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2006年11月30日
日銀ウォッチ・経済・金融セミナー・経済指標を読む・今週の株式相場ほか
★伝説の為替ディーラー中山茂氏＝１月20日「チャーリー中山 マラソン講演会」開催
小説「８割の男」「東京外為市場２５時」「伝説のディーラー」の主人公・北原一輝のモデルとしても有名な“チャーリー“こと中山茂氏が２００７年１月２０日（土）、５年ぶりに講演を行う。主催はＡＩＡビジネスコンサルティング株式会社（堀内昭利社長）。「為替と金融の世界について皆様のどんなご質問にもすべて本音でお答えいたします。裏話や完全オフレコの話が出るかもしれない『中山茂が本音で語る講演会』です」と言う。今回行われる講演会は、参加者の皆様と中山氏による質疑応答形式で進行。初めに中山氏による基調講演を行った後、すぐに質疑応答に入る。すべてのご質問にお答えするまでの耐久マラソン形式。「中山氏が講演を行うのは５年ぶりとなります。ＴＶ『ガイアの夜明け』に出演してから３年ぶりとなります。中山氏が表に出てくることは滅多にない為、是非この機会を利用して為替と金融の深層世界を覗いてみてはいかがでしょうか？」と言う。
＜チャーリー中山 マラソン講演会内容＞
日時 ： ２００７年１月２０日（土）
場所 ： 都内某所（※参加者の皆様に追ってご連絡いたします。）
受付 ： １３時～
開演 ： １３時半～（※全てのご質問にお答えするまでの耐久マラソン講演）
費用 ： ６，８２５円（税込）
人数 ： 先着６０名様
主催 ： ＡＩＡビジネスコンサルティング株式会社
申込期限 ： １２月２５日（月）
申込方法 ： chiwaki@aia.press.ne.jp までお名前を明記の上お申し込み下さい。
追って、詳細やお振込み方法をご連絡いたします。
※尚、内容に関しまして、若干の変更の可能性があります。
▼日銀ウォッチ／
福井総裁挨拶受け、日銀内で「正常化論」が幾分後退
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は昨日、大阪で行われた福井俊彦日銀総裁の発言について、「『追加利上げはデータ次第』を確認した福井総裁」として、次のように分析した――。
ポイント：
昨日大阪で行われた福井総裁の挨拶には2つの注目点がある。第1には、資産インフレ・リスクの記述が見当たらないこと、第2には、賃金インフレ圧力の評価を下方修正したこと、である。展望リポートで示した基本シナリオに沿っているという見方は維持されたものの、積極的な金融政策正常化論は幾分後退した。「来年1月までの追加利上げはデータ次第」という状況が強まった。
＜資産インフレ警戒論が薄れていることには驚き＞
白川さんは、「金融政策正常化論の根幹を成す、資産インフレ警戒論が薄れていることには驚きを禁じえない」と語る。また今回の総裁挨拶では、賃金インフレ圧力がなかなか顕在化して来ない現状を一歩踏み込んで解説しており、「賃金インフレ論を幾分修正したと考えて良いだろう」と言う。その上で、追加利上げの見通しを次のように語った。
▼経済・金融セミナー／
次回利上げは12月か1月前後と、若月元日銀理事
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は、11月17日に開催した「マクロ経済・金融セミナー」の概要を紹介しつつ、日本経済の展望と日銀の金融政策について考察した。
同セミナーでは、元日本銀行理事、現アクサ生命保険株式会社会長の若月三喜雄氏をメイン・スピーカーに、同社の日本担当チーフ・エコノミストであるイェスパー・コール氏、同チーフ債券ストテジストである熊谷氏がプレゼンテーションを行った。
アクサ生命保険会長（元日本銀行理事）の若月三喜雄氏の発言
若月氏は、「日本経済の展望と日銀の金融政策」に関して講演した。
主要なポイントは以下の通りである。
「日本経済は企業活動を中心とした底堅い動きが続いている。実質GDP成長率は、個人消費の回復、米国経済の持ち直し等が期待されることもあり、2006 年度＝＋2.3％、2007 年度＝＋2.5％と底堅い成長が続く見通しである。物価は、強弱材料が混在するなか、労働需給の逼迫を受け小幅上昇に向かう公算である。日銀は着実な利上げ姿勢を継続するものと予想される。次回利上げのタイミングは、2006年12月か2007年1月前後となる可能性があろう。」
▼経済指標を読む／
10月企業向けサービス価格＝再び前年比マイナスへ？
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は27日、日銀が発表した10月の企業向けサービス価格指数について次のようにコメントした――。
①企業向けサービス価格指数は前年比0.1%上昇、伸び率は前月より0.2%ポイント低下
②運輸の上昇率鈍化と、不動産の下落が寄与
③原油価格の下落と為替円高の影響で、年末までには再びマイナスに転じる可能性あり
日銀が発表した10 月の企業向けサービス価格指数（CSPI）は前年比0.1%上昇と、9 月の同0.3%上昇から0.2%ポイント鈍化した。不動産が前月の前年比プラスからマイナスに転じたこと（9 月：前年比0.2%上昇→同0.1%下落）や、運輸の上昇率が鈍化（9 月：同2.2%上昇→同1.3%上昇）したことなどが寄与した。
不動産では、その他の不動産賃貸（店舗賃貸およびホテル賃貸）が9 月の同0.8%上昇から同0.2%下落へ転じたことが影響した。また、事務所賃貸では、東京圏が上昇傾向を維持しているのに対し、名古屋圏、大阪圏では改善ペースが若干足踏み、その他の地域では大幅にマイナス幅が拡大するなど、足下では地域格差がやや広がっている。
運輸では、旅客輸送は航空旅客輸送が引続き上昇傾向にある一方、外航貨物輸送は、外航タンカーが前年比マイナスに転じたことや定期船や不定期船の上昇幅が鈍化しており、全体でも前年比0.1%下落と5 ヶ月ぶりにマイナスとなった。原油価格の下落が貨物輸送費の下落に寄与しているものと推測される。
▼今週の株式相場／
全体的な株価水準＝押し目買いで臨みたい領域
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は27日、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
今週の東京市場、週前半は下値模索、週後半に向けてやや持ち直すと予想しているが、懸念要因が少なくなく週を通して見送り気分の燻る展開となろう。日米共に①重要経済指標の発表も目白押しである。そうした中でも取り分け国内では年度末の税制改正大綱の取り纏めに向けて本格化する②税論議における「軽減措置」の取扱いに注目が集まろう。他方、米国では消費者心理を占う上から③クリスマス商戦序盤の数値に注目したい。今週の予想レンジは日経平均で15500～15900 円。
（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想／
下値での買い確かめながら、安値圏でのもみ合いか
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は売り先行となりそうだ。
ナスダックが2％を超える急落となったことが、ハイテク株を中心に売りを誘おう。ただ、史上最高値を更新していたNYダウは大幅反落したとはいえ、株価は今月半ばの水準にあり、なお押しの範囲とも見られる。また、東京市場では、昨日は先週末の米国株式の下落を受けても大きく値を戻すなど、約1ヶ月に及ぶ調整を受けて押し目買いも入り始めている。そのため、本日は実質的に12月相場入りということもあり、下値での買いを確かめながら、安値圏でのもみあいになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は大きく反発。朝方は前日の安値を7日連続で下回ったが、その後は先週末の高値15789円を上回ったことで、11月15日高値16373円からの下落が一巡した可能性がある。また、節目の15800円をあらためて終値で上回ってきた。この水準には、年初来安値14045円（6月14日）と7月の安値14437円（7月18日）を結んで延長したラインがある。また、年初来高値17563円（4月7日）と年初来安値の中値も15800円にある。終値でこの水準を回復したことで、10月高値16901円（24日）からの調整局面が終了する兆しも出始めた。上値の節目としては、22日高値15914円。このそばには100日移動平均線15898円もある。これらを上回ると、昨日の安値15615円を底値とする上昇基調が明確になる。その場合、16000円の心理的な節目の回復が次のターゲットになりそうだ。一方、下値は15800円という心理的な節目が最初の支持線。また、これを割り込んでも、20日終値15725円、21日終値15734円、そして24日終値15734円のある15700円台前半が次の節目。ただし、ここも下回ると、昨日の安値15615円が下値の目途になる。
話題の銘柄
ゼンリン（9474）／ネット時代に花開くオンリーワンコンテンツ企業
野村では、同社について、「人の目線に立った地図データーベース」を全国規模で持つ唯一の企業と位置づけた。今後はネットにおける地図の重要性が拡大するなど、環境変化が進み、同社のデーターベースの価値が大きく拡大するとみている。創業した1948年から60年間はデーターベース整備のための先行投資期で、地図の活用が本格化するこれからが、本当の収穫期であるとした。地図データーベースは限界利益率が高く、次世代カーナビゲーションなど新分野が本格化し、費用増加などが一巡する09年3月期以降は収益が急拡大すると想定した。経常利益ベースで、今07年3月期を、会社予想57億円（EPS85.4円）に対して、59億円（EPS91.7円）、来08年3月期を66億円（EPS102.1円）、09年3月期を81億円（EPS125.7円）と予想した。ＤＣＦで試算した妥当株価は4700円であり、現在の株価水準は割安であると指摘。レーティング「1」でカバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【28日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は28日(月)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
■株式会社 ダイユーエイト (2662)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12daiyu.html
当社はホームセンターを中心に食品スーパー、文具事務用品専門店の小売関連事業とショッピングセンター開発等を手がける不動産関連事業を展開しております。「お客様第一主義」を経営理念として、「地域のお客様の快適な住まいと暮らしの実現」をモットーにお求めやすい価格で安定した商品供給を行なうともに新しい価値を創造する商品・サービスの開発に取り組み、地域に密着した店舗づくりでドミナント出店を行なってまいります。
同社ホームページ http://www.daiyu8.co.jp/
▼ドル円下落／
今回は短期的な調整＝中長期的なドル優位性は不変
先週末にかけて、ドルは主要通貨に対して全面安となった。
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/ Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、主要なサポート・レベルをブレークしたことや、欧米経済の底堅さが示される一方、米景気の先行きに関しては、再び不透明感が漂い始めたこともあり、直ちに、調整前の水準へ回帰することはむずかしいかもしれないとしながらも、次のように語った――。
＜円が上昇し続けるほど、日本経済は磐石ではない＞
当社では、基本的にドルは堅調に推移するとの予想を維持しており、今回の下落は短期的な調整と見ている。ドル/円に関しては、円が上昇し続けるほど、日本経済のファンダメンタルズは磐石ではないし、日銀の金融政策正常化へのプロセスも時間がかかる可能性が高い。日米の金利格差におけるドルの優位性は変わりなく、調整局面での押し目買いのスタンスを変更する必要はないと考えている。
▼ドル円予想／
日本の金利要因からの円高圧力はしばらくない？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は27日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
福井総裁が会見を開きました。
会見の中で、利上げに関して、具体的なタイミングは念頭においていないという発言をしています。
市場関係者の中には12月に利上げをするような強気な発言を期待している人も多かったので、ちょっと肩透かしを食らった形になり、ドル円もやや買い戻されました。
日銀も、まだはっきりと決断しきれないようで、日本の金利要因から来る円高圧力はちょっとしばらくないかもしれません。クロス円で気長にスワップを稼ぐ作戦、まだ大丈夫そうですね。
▼今日の長期金利／
2年債入札と日銀総裁会見＝神経質にもみ合う
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８３）１．６５０％～１．６８０％
・債券先物（１２月限） １３４．７５円～１３５．０５円
＜シナリオ＞
長期金利は２年利付国債入札の行方と福井俊彦日銀総裁の会見（昨日は引け後だったが、本日は場中）をにらみながら神経質にもみ合う。日経平均株価が昨日の米株安につられて反落すると、米債続伸を好感して弱含みへ。
▼今後の債券相場／
最大のポイントは「世界的ディスインフレの継続」
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …先物もみ合い、カーブはツイスト・フラット化予想
昨日の福井総裁会見は予想の範囲内だが、今日も会見があり(13:45～14:05)、警戒感は残る。２年国債入札もある。一方、米国は株安／債券高(ただ、10年国債利回りは4.52％のレジスタンスを抜けず)。以上、昨日の地合いも踏まえ、先物もみ合い、カーブはツイスト・フラット化と予想する。(AM6:34、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物12月限) ： 134円77銭 ～ 134円98銭
ディスインフレ４つのインプリケーション～２つの変動国債、来年度の環境は厳しそう
今後も債券市場を占う最大のポイントは、「世界的ディスインフレーションの継続」だと考えている。そのインプリケーションには主として、(１)長期金利がほとんど上がらずにイールド・カーブの完全フラット化が完成する可能性、(２)長期金利は名目成長率を下回る公算、(３)世界の長期金利の高い連動性が維持される、(４)株高と長期金利低位安定の共存が可能…の４つが挙げられる。
これらは筆者が過去１年、主張し続けてきた点だが、当初、賛同者はほとんどいなかった。しかし、日銀が利上げに前向きな姿勢を取り続ける中、今春以降、長期金利が低下気味になった事実などを受けて、徐々に増えてきていると感じる。
ニュース・チェック
★日興AM＝投信販売員向けの専用携帯サイト「日興AM pro-mobile」を開設
日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼CEO:ティモシー・マッカーシー氏）は、当社の投資信託を取り扱う全国の金融機関等の販売員を対象に、幅広い情報をタイムリーにお届けする携帯電話向けサイト「日興AM pro-mobile」を11月16日に開設した。外出先や職場から、いつでも手軽に必要な最新情報を入手したいという販売員の方々のニーズに応えると同時に、販売員の方々との活発なコミュニケーションを促進するツールとして活用することを目指し、このサイトを開発した。「サイトを通じて販売員の方々に利便性の高いサービスを提供し、投資信託の投資家に対するサービスの向上に貢献することが狙いです」と言う。「日興AM pro-mobile」では、基準価額、分配金、純資産額等のファンド情報、マーケット状況をはじめ、政治、経済等の最新ニュースなど、販売の役に立つ様々な情報を斬新な見やすいデザインで提供するほか、基準価額や分配金情報などのメール配信サービスも行う。 http://www.nikko-am.co.jp/
★ハートフォード生命＝個人年金保険の保有契約高が３兆円を突破
ハートフォード生命保険株式会社（代表取締役社長：グレゴリー Ａ．ボイコ氏）は、平成18年上半期（平成18年４月１日～平成18年９月30日）の業績を公表した。それによると、個人年金保険の保有契約高が３兆円を突破し、前年度末比108.1％増の３兆1,011億円に達した。また、変額個人年金保険の特別勘定資産残高は、前年度末比105.9％増の３兆3,384億円となった。 http://www.hartfordlife.co.jp/index.html
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
家電4製品の環境効率改善度指標「ファクターX」について電機5社で「標準化ガイドライン」を制定
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?rt_2DF_1L_kqp
本田技研工業株式会社（7267）
83期（2006年度）上半期事業ご報告 No.131 を掲載しました。
http://www.honda.co.jp/investors/kabunushi-tsushin/
投稿者 Yen-Dokki : 12:14
2006年11月29日
＠三菱東京ＵＦＪ銀行、「新規お預け入れキャンペーン」実施中 ２００６年１２月２９日（金）まで
三菱東京ＵＦＪ銀行では２００６年１２月２９日（金）まで、「新規お預け入れキャンペーン」を実施している。個人で期間中に１，０００万円以上５億円以内を預け入れた方には、一般プラン円定期預金年２カ月物は年１％、退職金プラン円定期預金２カ月物は年２％の特別金利を適用する。
詳しくは０１２０－１７５－４８９またはhttp://www.bk.mufg.jp/まで。
投稿者 Yen-Dokki : 19:43
日本経済ウォッチ・今日の株価予想・現状のドル円相場・ドル円予想ほか
▼日本経済ウォッチ／
台頭し始めた外国人投資家の「対日悲観論」
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は24日（金）、景気判断の下方修正などを背景に海外投資家の対日悲観論が台頭しているなか、日銀が追加利上げの姿勢を変えないことに関して、今後の経済指標に注目する――。
ポイント：
政府の景気判断下方修正、早期追加利上げ懸念（円高懸念）、郵政民営化後退懸念などを背景に、外国人投資家の日本悲観論が強まっている。この結果、日本株のアンダーパフォーマンスが際立っている。それでも日銀は金融政策正常化の方針を取り下げる姿勢にはない。このため、先週17日の日本経済アドバイザーで指摘したとおり、今後の焦点は、11月29日の鉱工業生産統計から12月15日の日銀短観までの一連の経済指標である。
【Washington Political Report】（有料）特約 (September 30-October 6, 2006)
アジア外交、NATO外交
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
中間選挙における共和党の敗北によりブッシュ大統領は国内政治のみならず外交においても影響力を削がれることは確実で、それは先週後半からのシンガポール訪問、ベトナムのハノイでのＡＰＥＣサミットと一連の個別首脳会談、インドネシア訪問でも避けることのできない印象でした。
建前は強大な米国の大統領として常に丁重な扱いを受け、また外交舞台においては６年の実績による長老的存在として各国首脳とそつのない会話を交え親密さを滲み出すことができるものの、かつてのように各国を米国の指導力の下に纏め上げるような力はなく、またそれを知ってか、ブッシュ大統領もそういう強引なアプローチは今度は試みることもしないままでした。例えばブッシュ大統領が最も重要な課題と見なしていた北朝鮮核兵器保有問題に関して、北朝鮮が核兵器を他国に提供する危険を阻止するための輸送船の任意捜査についてさえ国際的な合意を取り付けることはできませんでした。ただし、各国首脳にとってはブッシュ大統領が国際協調の姿勢に転じたのは歓迎すべきことであったようで、ブッシュ大統領がＡＰＥＣ本来の経済貿易発展に関して多くを語ったのは前向きに評価されたようです。
選挙の敗北感が消えないワシントンを離れて南国に行ったのはブッシュ大統領にとっても息抜きと意欲の回復に役立ったようで、２２日（水）ホワイトハウスでおこなわれた恒例の七面鳥特赦式典での表情は久し振りに明るいものでした。（以下略）
▼今日の株価予想／
15,800超えた終値維持＝下落トレンド脱する第一歩
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場でも売りが先行しそうだ。
先週も見られた上値の重さに加え、下値支えだった米国株式が下げたことで、売り圧力が一段と強まるだろう。一方、買いの手掛かり材料は少ないが、下落相場も1ヶ月を超えていることや、クリスマス商戦のスタートを受けた米国株式への思惑が、売り方の買戻しを誘う場面はあるとみられる。そのため、本日の相場は持ち高整理の売りをこなしながら、下値を模索する動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は大幅反落。あらためて100日移動平均線15895円を下回った。また、11月15日に高値16373円をつけた後は、連日安値を更新している。さらに、節目の15800円も割り込んできた。ここには、年初来安値14045円（6月14日）と7月の安値14437円（7月18日）を結んで延長したラインがある。また、年初来高値17563円（4月7日）と年初来安値の中値が15800円である。終値でこれを下回るのは先週の4営業日のうち3回目であり、戻り高値16901円（10月24日）をつけてから1ヶ月経過したが、そこからの下降トレンドが終了したとのサインはまだ見られない。つぎの下値の目途は15500円水準。ここには、9月の安値15513円（25日）がある。また、年初来安値～10月高値16901円（10月24日）までの上昇の50％押しとなる15470円もある。一方、上値は15800円が最初の抵抗線。したがって、これを超えてこの上の水準を終値で維持することが、下落トレンドから脱する第一歩になる。その上で、22日の高値15914円を上回れば、上昇基調に転じる可能性が強まる。
話題の銘柄
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（4756）／大幅未達懸念は杞憂、通期計画変更なし
同社は11月21日、9月中間決算を発表。経常利益は前年同期比9％増の72億円（従来予想80億円）となった。子会社レントラックの版権出資事業の不調や、直営事業でフランチャイジーに対し予定されていた自社店舗売却案件が想定よりも小規模だったことが響いた。大和では、中間期の未達や利益率の低い事業セグメントの売上シェアが高まっていることを勘案し、今期以降の業績を見直し。経常利益ベースで、今07年3月期を、会社予想175億円に対して、従来予想184億円→167億円（EPS49.7円）、来08年3月期を同228億円→210億円（EPS54.4円）に下方修正し、09年3月期を240億円（EPS62.7円）とした。ただ、中間期が20億円近い利益未達を懸念する声を尻目に8億円の未達に留まったことを評価。下振れ要因も事業構造に関わるような問題ではなく一時的かつ個別の問題とみている。最近の株価下落については、経常利益で15億円～20億円程度のショートを織り込むほどの下げであることから、レーティング「1」を継続。07年5月までの目標株価を1410円とした。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【24日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は24日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
■株式会社 朝日ネット (3834)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12asahinet.html
当社は「ＡＳＡＨＩネット」のブランド名称で、「交流と創造」の理念に基づき、インターネット接続サービスやインターネット関連サービスを自社開発を中心とした基幹システムで提供しております。「ＡＳＡＨＩネット」の前身は1988年11月にスタートしたパソコン通信サービスです。いち早くインターネット接続サービスに事業を拡張し、顧客満足度の高いＩＳＰとして評価されております。今後はＩＳＰ事業を基盤に、より広範なコミュニケーション・サービスをお客様に提供していくことによって事業を成長させてまいります。
同社ホームページ http://asahi-net.jp/
▼現状のドル円相場／
「115円程度～120円程度」での「持ち合い相場」
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は24日（金）、為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
2006年11月24日Part3
【現状のドル/円をどのように考えているのか？】
---「115円程度から120円程度」での「持ち合い相場」---
先月（10月）の中旬なのですが、
その時点で、『ドル/円（USD/JPY）をどのように考えているのか？』を書きました。
振り返って、マーケットを見ると、
このところの、ドル/円（USD/JPY）の高値は、10月中旬の[120.00]アラウンドです。
---結局、[120.00]を上に抜けることが出来ませんでした。---
先月（10月）の中旬に想定していた高値よりも、『思ったより「上値の伸び」が、少なかった』
『天井が、思っていたよりも、低かった』と考えています。
現時点では、若干、修正して、次のように見ています（月並みですが・・・）。
現状のドル/円（USD/JPY）は、
「115円程度から120円程度」での、「持ち合い相場」を形成しているのではないか、
と、個人的には考えています。
現時点では、
『上値が抑えられたので、下値も、どこか一定の水準に抑えられるのではないか』と考えています。
ただし、高値で持ち合った後ですから、[115.00]を割り込む場合は、要注意です。
---さらに重要なポイントは、[114.00]アラウンドにある、と考えていますが・・・---
これから、年末のクリスマス・シーズンで、市場参加者は、今後、徐々に少なくなってきます。
そういった、「薄いマーケット」になると、「油断禁物」「予断を許さず」ですから、
真剣に、マーケット臨む必要があります。
あまり、無理をしない方がよいシーズンが、近づいています。
▼ドル円予想／
先週のドルから、日本円にテーマが移ってくる？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は26日、急落したドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
先週はドルの一週間でドル安一色になりましたので、ドル以外では、円高になりませんでした。
今週は福井総裁の会見などが目白押しで金曜日には日本の消費者物価指数が発表されるので、
円にテーマが移ってくるかもしれません。
しかし、ドル円が下がってしまい、株がこれだけ弱いと、12月に利上げをするのが難しいんじゃないかなと私は思うのですが、福井総裁はどう言うんでしょう。注目しておきたいところです。
▼今週の債券相場／
当面、米Xmas商戦が買いとなる可能性は限定的
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は24日（金）、今週の債券相場について、「高値警戒感が強まる見通しである」と語った。注目材料は、①福井日銀総裁の講演、および記者会見（11/27、28，29）、②鉱工業生産やCPI を中心とするわが国の主要経済指標、③米クリスマス商戦の行方、④海外要人発言、の4 点である。
＜10月鉱工業生産＝前月比＋0.1％と予想＞
福井日銀総裁は、大阪（11/27）、名古屋（11/28）で相次いで講演・記者会見を行うことに加え、「パリ・ユーロプラス ファイナンシャル・フォーラム」（11/29）でノワイエ仏中央銀行総裁と共にラウンドテーブルに出席する予定である。さらに、11/30 は野田日銀審議委員、12/6 は西村日銀審議委員、12/7 には岩田日銀副総裁の講演が予定されている。筆者は、主催者からのお招きを受け、11/29 の「パリ・ユーロプラス ファイナンシャル・フォーラム」に出席する予定（なお、ランチミーティングでは尾身蔵相がご講演予定）なので、何か新しい動きがあれば、本レポート等にてご紹介していきたいと考えている。
さらに、今週は、鉱工業生産やCPI を中心とするわが国の主要経済指標が相次いで発表される。
当社は、鉱工業生産（10 月。11/29 発表）に関して、前月比＋0.1％と２か月振りに増加するものと予想している。先週、今週の注目材料として取り上げた世界半導体生産能力・稼働率（2006 年3Q。11/21 発表）は、88.6%と2Q の91.2%から低下した（図5）。しかしながら、当社のグローバル半導体チームは、今後の世界半導体生産能力・稼働率に関して4Q＝87%、2007 年1Q＝87%、2Q＝88%と概ね底堅く推移すると見ている。同チームは、今年9 月に、DRAM/NAND の売上予想を2006 年21％増加YoY（従来予想比3％増）、2007 年16％増（同1％増）、2008 年14％増（同2％増）へと上方修正しており、DRAM/NAND 業界の2 桁成長が続くものと予想している（表2）
▼今週の債券相場／
10年債1.60％を視野に入れる可能性は低い
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.625～1.695％での推移を予想
今週の債券相場は基本的にレンジ推移、イールド・カーブはフラット化というのが素直な読みである。しかし、米長期金利がレジスタンスではね返され、株安が止まると足元の強気材料を失うことになる。そういった状況下、10年国債利回りが1.60％を視野に入れる可能性は低いと考える方が妥当である。したがって、10年283回債利回りは1.625～1.695％の推移を予想する。また、カーブについては、誰もがフラット化をイメージしやすい状況だけに、利喰い売りなどを含めて逆の動きにも十分注意すべきである。たとえば、日銀政策委員の発言が、「思ったほど強くない」という反応は十分あり得る。ところで、先週、物価連動国債と15年変国はどちらもやや警戒的に見たいと指摘したが、そのスタンスは変わっていない。
▼NY金・年末相場／
波乱相場＝650～660ドルにトライする展開へ
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、年末にかけての金先物相場について、「年末の波乱相場」として概ね次のようにコメントした――。
＜アジア金現物市場は、ドル安を素直に反映した展開＞
前回の本稿で、金相場は2007年に向けて上昇相場が整いつつあると書いたが、感謝祭の連休明けから一波乱ありそうな状況になってきた。ドル安が進行し、ドル建て金相場が大きく反発している。27日（月）のドル円相場は115円50銭と前週よりさらに円高が進み、それを受けてアジア金現物市場は、金が640ドルと10ドル以上の上昇、ドル安を素直に反映した展開になっている。
もともとＣＭＥ市場では、ドル円のショートポジションが過去最高の1兆7160億円に達し、内部要因から円高への懸念があった。現在、ポジションは半分以下の6880億円にまで減少したものの、米国の金利打ち止め感に対し、日銀の金利引き上げ機運が高まっていることから、円高傾向も一過性では済まない。
＜金の弱材料が、打ち消される展開へ＞
さて、今まで金相場を抑えていた弱材料としては、①ドル高、②地政学的リスク低下、③インフレ懸念後退の3つがあったが、ここにきてドル高が後退しつつあることに加え、イラクでテロ事件が勃発し再び緊張感が高まっている。それを受けて原油相場も底固い動きになっており、金の弱材料が打ち消される展開になりつつある。
●新刊書レビュー
『商品先物の実話と神話』
ゲイリー・ゴートン＋Ｋ・ゲールト・ルーヴェンホルスト［著］
林康史＋望月衛［訳］、定価［1,600円＋税］
米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、本書をこう称えている。
「商品投資は、ポートフォリオの分散効果を高めるだけでなく、しばしば株式や債券よりも高いリターンをもたらし、リスクも決して高くない。本書はそのことを提示した画期的な論文である。」
これを具体的に言えば、次のようになる。
１，商品先物の投資収益率は、インフレ率を上回る。
２，商品先物の投資収益率は、株式と同程度で、債券を大きく上回る。
３，商品先物の投資リスクは債券より高いが、株式と同程度である。
４，商品先物は株式と比較して、大幅な価格下落リスクが低い。
５，商品先物の投資収益率は、株式・債券の収益率と負の相関がある。
100ページほどの薄い本だが、中身は相当に厚い。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝ドル円はドル安、ユーロ円はユーロ高、株価は堅調
今日午前の東京株式市場は朝方、円高や米国株安から売られたが、大幅下落からの割安感や先物買いから一時100高 日経平均 が終値で前日比+69.33円高の15803.93円、またTOPIXも同+5.39高の1543.43、JASADAQ指数は同+0.55高の83.00となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はゼロ（9028）、ヤマシナ（5955）、デジタルアドベンチャー（4772）。またドル円相場はドルが下落して115.68-115.73円前後で推移。しかしユーロ円は円安が進み152.04-152.09円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
当所株式の貸借銘柄選定について
http://www.ose.or.jp/profile/pr_irpr.html
松下電器産業株式会社（6752）
新・読書端末「Words Gear」（ワーズギア）を発売
http://www.saidoku.com/news/
http://www.saidoku.com/news/release_20061122.pdf （PDF:27.3KB）
本田技研工業株式会社（7267）
2006年度 第2四半期 クォータリーレポートを掲載しました。英語版（PDF/145KB）
http://world.honda.com/investors/quarterly/2007/2006-2ndqr.pdf
株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
平成18年11月20日（月）に開催した、アナリスト向け中間決算説明会の模様。
http://www.mmv.co.jp/company/index.html
株式会社サイバーエージェント（4751）
2006年、ブログ界を盛り上げた著名人を選ぶ「BLOG OF THE YEAR 2006」開催
http://www.ameba.jp/blog2006/
投稿者 Yen-Dokki : 12:12
2006年11月28日
世界景気ウォッチ・今日の株価予想・ドル円予想・今日の長期金利ほか
▼世界景気ウォッチ／
イールド・カーブのフラット化＝景気減速懸念ではない
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、景気の先行き不安を代弁しているとも言われるイールド・カーブのフラット化（長短金利差縮小）の意味について次のような見方を示した――。
＜英国、米国、EUの金利引き上げが主因＞
イールド・カーブのフラット化が、景気の先行き不安を代弁している、との見方がある。この見方からすると、欧米でまず景気不安が広がり、世界景気の減速を受けて、日本でも今後景気が減速することを市場が予見している、ということになる。
確かに、イールド・カーブが、景気の先行指標の1 つとして採用されている国もある。
しかし、近年の世界的なイールド・カーブのフラット化は、必ずしも景気の先行き悪化を示唆しているとは言えない面がある。例えば、最初にフラット化したのは英国だが、そこではむしろ住宅バブルを警戒して真っ先に金融引締めに転じたことがきっかけだ。次いで米国が利上げし、これを受けて米国でも英国にやや遅れてフラット化する。更にその後ＥＵがインフレ懸念から利上げに転じ、カーブはやはりフラット化している。
＜日本がフラット化を促進した面がある＞
これらは景気の減速懸念によってフラット化したのではなく、金利引上げが主因である。
しかも、カーブがフラット化した英国やドイツは、いまだに景気の順調な拡大が続いている。米国でも急速にフラット化してから暫らくは、むしろ景気の加速さえ見られた。少なくとも欧米でのフラット化は、金融政策の転換を反映したもので、景気との関連で言えば、不安の反映ではなく、むしろ景気が強いなかで生じている。
【Washington Political Report】（有料）特約 (September 30-October 6, 2006)
第109議会レイムダック・セッションとイラク
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
今週再開した議会は結局殆ど法案に取り組まず、来年からの議会の新指導部選出のための党別の議員総会を連日開くだけで終わりました。新年度予算割当法案の可決が進展しないため昨年度並みの予算消化を認める暫定包括予算割当を１２月８日まで取り敢えず延長し、これから感謝祭の祝日を挟んで１２月４日の週まで議会はまた休会に入ります。１２月４日の週から１週間程度議会は再開しますが、その頃になると引退議員と新人議員の引越しや共和党と民主党との間での部屋の入れ替えが始まるため落ち着いた仕事は殆ど不可能になります。新人議員のオリエンテーションも行われます。
そうした議会の今週の仕事の中で新指導部の選出以外に注目を集めたのは上下両院の軍事サービス委員会におけるイラクの現状に関する公聴会でした。去ることが決まったラムスフェルト国防長官は招かれず、アビゼイド中央軍司令長官、ヘイドンＣＩＡ長官、メイプルズＤＩＡ長官などが証言に立った公聴会でした。しかしイラクの現状と今後を改善するための効果的な施策は誰からも出てこず、イラク問題が如何に難しい状況に陥っているかを改めて思い起こさせるものでした。アビゼイド司令長官はイラクの分割論やイラン、シリアを巻き込んだ外交的解決や一時的な米軍の増強による治安回復などにはいずれも反対を表明し、当面の最善策はイラク軍とイラク警察の増強を加速して米軍の負担を軽くしてゆくしかないことを繰り返し主張しました。ただ同じ議論は既に１年以上も続いているので、多くの議員はこの政策が成功するという確信をもう持てなくなってきていることが問題です。次期軍事サービス委員長になるカール・レヴィン議員は６ヶ月先を目処に、纏まった数の米軍引き揚げを可能にするための施策を見出す必要のあることを強調しました。
議会多数党が民主党に代わっても当面米国が直面する最大の政治問題がイラクであることに変わりありません。ベイカー／ハミルトンのイラク研究グループだけでなく、国防総省参謀本部、ホワイトハウスの国家安全保障協議会、議会担当委員会、幾つものシンクタンクがイラク政策の見直しと今後のオプションの検討を進めており、これから新議会が始まるまでの１ヶ月半が非常に大事な時間となってゆきます。
▼今日の株価予想／
米感謝祭による株高⇒買い戻しの可能性高い
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は様子見気分の強いスタートになりそうだ。
飛び石連休を前にして、積極的な売買は手控えられがち。その中で、内外の投資家の持ち高整理の売りをこなす動きになるだろう。なお、米国株式は、感謝祭の前後は個人消費への期待から株価が上昇するケースが多いことは、東京市場でも買い戻しにつながる。そのため、本日の東京市場は引き続きもみあいになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は5日ぶりに反発。ただし、前日の安値を下回る場面もあり、短期でも先週の高値16373円（11月15日）からの下落トレンドはなお継続している。昨日は15817円まで戻したものの、終値では15800円を上回ることができなかった。この15800円の水準には、年初来安値14045円（6月14日）と7月の安値14437円（7月18日）を結んで延長したラインがある。また、年初来高値17563円（4月7日）と年初来安値14045円（6月14日）の中値が15800円である。終値がこれを2日続けて下回ったことで、この水準が上値抵抗線との見方が強まってきた。したがって、昨日の安値15696円を下回ると、15500円水準が次のターゲット。ここには、9月安値15513円（25日）がある。また、年初来安値～10月高値16901円（10月24日）までの上昇の50％押しとなる15470円もある。一方、昨日の高値15817円を上回れば、100日移動平均線15885円が最初のターゲット。ただし、ここも突破すれば、目先では昨日の安値15696円を底値とした上昇トレンドが形成される可能性も出てくる。
話題の銘柄
住友電気工業（5802）／来期以降の業績予想を増額修正、目標株価2500円
クレディ・スイスでは、同社への訪問取材を通じて化合物半導体事業の利益成長は想定を大きく上回る可能性が高いと指摘。同事業の2009年3月期の営業利益を従来予想の120億円→200億円へ増額修正し、全社営業利益貢献は13％にまで高まるとみている。現状は生産歩留りが低い状態にも関わらず、収益性は高いが、来期は大きな設備増強がなくとも歩留り改善効果で生産数量は需要を満たし、将来的にも多額な設備投資は必要としない。原材料コストは極めて低く、限界利益率は80％程度に達すると推定され、生産数量増加は利益増に直結しやすい状況となっている。同社のGaN基板は他社のサファイヤ基板ベースよりも品質特性に優れているうえ、特許取得で同社の独占状況が今後も続く可能性が高い。今後3年間程度の需要けん引役は青紫色レーザーだが、2010年以降は低コスト化によって白色LED向けにも採用が進む可能性があるとみている。自動車部門に関しては、銅価上昇とワイヤーハーネス価格値上げのタイムラグにより、今期は約100億円の減益要因が発生しているが、来期はその逆に約100億円の増益要因となる見通し。情報通信部門は国内外の光ファイバー、光機器需要好調により、来期以降も増益基調が続く可能性が高いとみている。これらを勘案し、来期以降の業績予想を増額修正。営業利益ベースで、今期は従来予想の1366億円→1417億円（EPS113.6円）、来期は同1443億円→1573億円（EPS126.9円）に引き上げ。レーティング「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を従来の1970円→2500円（2009年3月期PER20倍）に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【21日】売り、買いともに＝みずほ
ネット証券評議会は21日(火)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼ドル円予想／
持論「緩やかな円安基調」を崩さないでいきたい
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は21日、福井総裁のインフレ懸念に対する楽観的な見方で、円安がじりじり進行しことを受けて、「緩やかな円安基調」との持論を崩さないでいきたい、と語った。
また、為替相場について次のようにコメントした――。
いよいよ、海外市場も動かなくなってきました。個人投資家の一人として、毎日スワップを稼いでいる身としてはこういう展開も悪くはないのですが、トレーダーの一人として言えば、がっかりです。武藤日銀副総裁が利上げに対して前向きな発言をしても、反応はたったの10銭。トリシェECB総裁がより柔軟なアジアの為替レートが望ましいと発言しても反応なし、やはりTHANKS GIVING（感謝祭）ムードなんでしょうか・・・。
「凪相場 じっとスワップ稼ぐ 毎日かな」
・・・・・こういう心境ですね（字余り）
▼今日の長期金利／
日経平均株価に下げ止まり感が生じると強含み
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８３）１．６７０％～１．６９５％
・債券先物（１２月限） １３４．７０円～１３４．９５円
＜シナリオ＞
長期金利は新たな手掛かり材料を欠き、休日前ということもあって、昨日と同水準でもみ合う。米債堅調を好感すると弱含み。一方、日経平均株価に下げ止まり感が生じると強含み。
なお、12月中旬に編成される今年度補正予算では、一般会計税収が当初予算の見積もりより４兆円強多い50兆円に達する見通しになったことなどから、新規国債発行額は当初予算の29兆9,700億円から２兆円規模で削減されるもよう（毎日新聞朝刊）。
債券先物チャート
12月限の日足は陽のコマ。134.93円（11月13日のザラバ安値）のマド埋めを完了した。
しかし、11月13日の「首つり線」が引き続き重石となり気迷い。
【チャートポイント】
１３５．８２円：限月間マド埋め（3月8日の3月限ザラバ高値）
１３５．３４円：9月26日ザラバ高値
１３５．２０円：9月１日ザラバ高値
１３５．１５円：11月13日ザラバ高値
＜１３４．９５円：本日の12月限予想レンジ上限＞
≪１３４．９１円：昨日の東証12月限終値、前日比＋0.03円≫
≪１３４．８３円：昨日のLIFFE先物12月限終値≫
＜１３４．７０円：本日の12月限予想レンジ下限＞
１３４．６９円：転換線
１３４．６８円：５日移動平均
１３４．２９円：雲上辺（本日）
１３４．１６円：基準線
１３３．７１円：雲下辺（本日）
１３３．７０円：マド埋め（10月25日ザラバ高値）
１３３．１７円：10月24日のザラバ安値
ニュース・チェック
★経済同友会＝日本版ホワイトカラー・エグゼンプション導入は時期尚早、との意見書
経済同友会は２１日、厚生労働省が導入を検討している日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの「自律的労働時間制度」について、「方向としては適正」としながらも、導入は時期尚早だとする意見書を発表した。同制度は、厚労省が来年の通常国会へ労働基準法改正案として提出する方向で検討を進めている。経済界から慎重論が出たのは初めて。意見書では、「仕事の裁量という点では、仕事の具体的な進め方（手順）について裁量を持つ従業員は多いが、何の仕事をするかという質、量やスケジュール（納期）にまで裁量のある者は多くはないのが現実である」として、こう述べている。「そうした分類を明確にすることが必要であるが、現行の裁量労働の対象業務はその適用業務が考慮されていることから、まず最初のステップとしては、裁量労働制の一層の活用から進めるべきである。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/061121a.html
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
「一部報道について」（平成18年11月21日）
http://www.ose.or.jp/profile/pr_irpr.html
松下電器産業株式会社（6752）
□自己株式の市場買付に関するお知らせ
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?qD_2DF_1I_kqp
ソニー株式会社（6758）
◆ソニーIRインタビューコーナーを掲載いたしました。
今回は、2006年度第2四半期の業績、2006年度の業績見通しを ご説明するとともに、ご質問頂きました「棚 卸資産の水準」に 関して、コーポレート・エグゼクティブSVP 湯原隆男より動画 映像にて回答させていただいております。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/corp/mm/index.html
◆「ファクトブック」掲載のお知らせ。特集 「HDワールド」ブルーレイディスク始動
2006年度第2四半期のファクトブックを発行しました。 ファクトブックでは、最新の連結業績の概況、トピックス、 新商品を最新情報としてお知らせするとともに、特集ページ、 過去10年間の連結業績の推移を掲載しています。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/fact/factbook.html
日本電気株式会社（6701）
■平成18年度 中間期連結決算概要
■中間配当金支払についてのお知らせ
http://www.nec.co.jp/ir/ja/index.html
投稿者 Yen-Dokki : 11:25
2006年11月27日
景気動向と株価・今週の株式相場・今日の株価予想・2007年のドル円ほか
■景気動向と株価／
株価上昇＝「持続的な個人消費拡大」がカギ
大和総研・経済金融調査部の小林卓典さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は最近、「日本経済に対するある種の期待感の後退は、株式市場のパフォーマンスに現れている」と語った。各国株式市場の年初来騰落率をみると、主要国の中では日本市場の出遅れ感が目立っている。
＜賃金上昇→個人消費拡大本格化→内需主導成長の過程＞
日本経済に対する脆弱な印象が払拭されるためには、「結局のところ、持続的な個人消費拡大への信頼性が高まらなければならない」と言う。5 年近くにおよぶ景気拡大を通じて、好調な企業収益が家計部門に波及するペースが極めて緩慢であったのは事実であり、過去3 四半期は、賃金の上昇率の鈍化とともに個人消費の拡大ペースも低下している。
今後は、（１）時間の経過とともに労働市場が引き締まり、賃金上昇によって個人消費の拡大が本格化し内需主導の成長が強化されるという見方と、（２）時間の経過とともに世界経済は減速し企業部門を中心とした景気拡大のメカニズムは徐々に変調をきたすという見方が、景気指標の結果次第でしばし対立することになるだろう。「無論、今は前者が現実化する過程にあり、また企業収益や設備投資の見通しに根本的な修正を迫るような状況にはない」と言う。
＜個人消費にも「雇用者数増加」という面から明るさ＞
また、同社・経済金融調査部の神田慶司さんは、今回の景気拡張期間はいざなぎ景気を超えることが確実となってきており、「今後も拡大基調は続くとみられる」と言う。しかし、戦後最長の景気拡大と言われるほど実感がない。
その理由は、一人あたり名目GDP で比較すると明らかだと言う。
いざなぎ景気で一人当たり名目GDP は2.1倍となったが、今回の伸びはわずか3.8％にすぎない。この背景には、企業利益が増加したにも関わらず、人件費の上昇が抑制されたことがある。企業の経常利益は、いざなぎ景気で約3.5 倍となったのに対し、今回の景気では２倍弱となった。それに対して人件費は、前者が約2.5 倍であったのに対し、後者は４％程度の増加に留まった。今回の景気拡大によって得た収益は、ほぼ企業のみが享受したと言えよう。
ただ、個人消費にも「雇用者数」という面から明るさが見えてきた。
長期的に見ると、消費と雇用者報酬には安定的な関係がある。現状、雇用者報酬を決めているのは
雇用者数であるが、雇用者数の上昇率は実質GDP 成長率に約１四半期遅行していることから、好景気が続く限りは雇用者数が遅行的に増加し、雇用者報酬が増加して消費が拡大する。7-9 月期実質GDP 成長率が前年比2.7％であったことから、雇用者報酬は1.5％程度の増加が期待できよう。
また、足元の雇用環境において、９月の完全失業率が4.2％、雇用の先行指標である新規求人倍率も1.55 倍と引き続き良好なことも、今後の雇用者数の増加を示している。
【Washington Political Report】（有料）特約 (September 30-October 6, 2006)
民主党議会のビジネスへの影響
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
労働組合や環境保護団体や訴追弁護士集団や消費者保護団体やフェミニスト団体の支持を受ける民主党が議会上下両院の権力を握ったため、ビジネスに敵対的な法案が審議される可能性が高まったことは事実です。しかしビジネスにまともな悪影響を与えるような法案は上院共和党が上院規則第２２条を利用した議事妨害で容易に阻止することができ（法案採決に入るための審議打ち切りの採決で６０票以上の賛成票が無いと審議打ち切りができないという規則で、５１票しか持たない民主党はこの壁を乗り越えられない）、また議会で法案が成立してもブッシュ大統領は拒否権を行使して立法化を阻止することができます。この２重のセイフガードがあるため、ビジネス糾弾の論争は紛々としてもあからさまな反ビジネス法案が成立する可能性は殆どありません。
選挙後、医薬品メイカーなどの一部の業界を除いてウオールストリートの株価が史上最高値を更新していることを見ても、少なくとも金融界は今度の選挙結果を殆ど懸念していないと言うことができます。 しかし民主党が各委員会の監視調査権限を利用してビジネスの不正や政界との癒着などを追及しようという姿勢は強まります。（以下略）
▼今週の株式相場／
材料難＋証券税制嫌気＝全体相場は小動きに終始
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
今週の東京市場は引き続き下値固めの展開と予想する。日米共に①祝祭日がある上に②手掛かり材料難とあっては、様子見を決め込む投資家が増えそうで全体相場は小動きに終始しよう。IPO、PO 等に絡んだ③供給圧力は緩和する見込みだが、感謝祭を目前に外国人の動きは更に鈍化、④売買の主役不在の状態が続きそうだ。⑤政府税調の答申を嫌気する動きが続こう。今週の予想レンジは日経平均で16000～16300 円。 （注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想／
100日移動平均を回復なら、目先の下げは一巡
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は買いが先行しそうだ。
週明けも欧州の株式は底固く、また米国市場も高値圏を維持するなど、海外市場のしっかりとした動きが、ひとまずは安心感を与えそうだ。とはいえ、海外投資家からのポジションの整理売りへの懸念から、積極的に上値を買うだけの動きにはすぐにはつながりにくい。それでも、テクニカル的には、TOPIXのサイコロジカル・ラインが1勝11敗になるなど、極めて売られ過ぎとの指標が目立つことから、押し目では売り方の買戻しが入りやすい。そのため、本日の東京市場は、持ち高整理の売りこなしながら、安値圏でのもみあいになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は大幅続落。200日移動平均線16046円を割り込み、また100日移動平均線15876円も割り込んだ。さらに、節目と見られる15800円も下回った。この水準には、年初来安値14045円（6月14日）と7月の安値14437円（7月18日）を結んで延長したラインがある。また、年初来安値～10月高値16901円（10月24日）までの上昇に対する38.2％押しは15810円である。さらに、年初来高値17563円（4月7日）と年初来安値の中値が15800円。したがって、さまざまなチャート上の節目が集中しているこの水準は強い下値支持線と見られた。昨日はここを下回ったが、ただちにこの水準が回復できるのかが注目される。仮に、すぐに戻すことが難しいとすれば、今後は15800円水準が上値抵抗線との認識が強まろう。そうなると、まずは9月25日安値の15513円が下値の目途になる。この水準には14045円～16901円の値幅の50％押しとなる15470円もある。一方、上値は15800円水準が最初の抵抗線。また、100日移動平均線上を回復できれば、目先での下げは一巡となろう。さらに、昨日の高値16036円を上回ると、昨日の安値15725円を底値とした上昇トレンドが形成される可能性も出てくる。
話題の銘柄
アッカ・ネットワークス（3764）／今後3年間のＥＢＩＴＤＡ成長率は年17％へと加速
今06年12月期第3四半期（1－9月期）の業績は、売上高が前年同期比3.7％減となった。加入者の解約を抑えることで成果は見せたものの、純減トレンドやＡＲＰＵの低下が継続している。しかし、大和では費用面で、リース料金の低下・販管費の抑制効果が出てきていると指摘。1－9月期累計のＥＢＩＴＤＡは前年同期比で4.7％減となるものの、四半期ではプラス成長トレンドを確認した。また、金融リース採用の恩恵によるコスト削減効果は大きく、今後3年間のＥＢＩＴＤＡ成長率は年率17％へと加速。企業価値は売上の期待成長率ではなく、キャッシュ・フローの期待成長率によって決定されるべきと考えており、新事業で契約が発表されれば、高い利益成長性が正当に評価されるフェーズに入ると予想した。今06年12月期の経常利益を、会社計画18億円（EPS7241円）に対して16億円（EPS4829円）→20億円（EPS8045円）、来2007年12月期36億円（EPS28168円）→41億円（EPS49883円）、2008年12月期39億円（EPS52309円）→45億円（EPS55515円）に増額。レーティングを「2」→「1」へ、目標株価を従来の27.8万円の約2倍となる56.8万円へ引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【20日】売り＝ソフトバンク、買い＝みずほ
ネット証券評議会は20日(月)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
■株式会社東京一番フーズ (3067)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12tokyoichiban.html
当社は「私たちはこだわりを持って日本の食文化を変えていきます」との経営理念をもとに、国産養殖とらふぐを安価に提供する「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」のチェーン展開を主要事業とする外食産業であり、平成18年10月末現在、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に34店舗を展開しております。当社の展開するとらふぐ亭のコンセプトは「最高級の食材をお値打感ある値段で真心を持って提供する」ことと「大切な人と過ごせる空間の演出」することです。
同社ホームページ http://www.tokyo-ichiban-foods.co.jp
▼2007年のドル円／
123-124円程度まで上昇後、G7等で円高転換へ？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は20日、出演したTV番組で来年のドル円相場の見通しを聞かれ、「正直最後までどういおうかなと迷っていました」としながらも、こう語った――。
結論としては、年の初めは円安がまだ進んでいって、ドル円が123-124円程度まで上昇、ユーロ円も155円ぐらいまでいって、ここでいよいよG７あたりで本格的に円安の修正を行おうというムードになって、そこから円高に転換するというシナリオを選びました。
このシナリオの前提は、「来年春ごろまで、もっと円安が進む」「かつアメリカ経済がかなり減速する」という２つをおいていますので、それが起きないとこのシナリオは崩れてしまいます。本当にそうなるのか、ちょっと今は自信がありません。もう少し考えてみたいと思います。
▼今日の長期金利／
20年債入札＝落札結果が順調か無難なら弱含みも
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８３）１．６６０％～１．６９０％
・債券先物（１２月限） １３４．７０円～１３５．００円
＜シナリオ＞
長期金利は20年利付国債入札を控えて横ばいのスタート。落札結果が順調ないし無難ならば、弱含みとなる場面も。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝為替はやや円安、株価は反発力弱い
今日午前の東京株式市場は米国株安に加えて反発も小幅にとどまる。日経平均 が終値で前日比+63.08円高の15789.02円、またTOPIXも同+0.81高の1534.75、JASADAQ指数は同-0.08安の80.79となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はアッカ・ネットワークス（3764）、佐渡汽船（9176）、セプテーニ・ホールディングス（4293）。またドル円相場は118.01-118.04円前後で推移、ユーロ円は151.26-151.38円前後で推移している。
★日興ＡＭ＝元ガートモア・ジャパン会長のビーズリー氏をヨーロッパリミテッド社長に招聘
日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼CEO:ティモシー・マッカーシー氏）は、チャールズ・ビーズリー氏を日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドの社長として、2006年11月15日付にて迎えた。ビーズリー氏は、資産運用業務における豊富な経験とアジア市場に関する広範な知識を活かし、日興AMの欧州事業の構築に尽力していくこととなる。日興AM取締役会長兼CEOのティモシー・マッカーシー氏および取締役社長兼CIOであるビル・ワイルダー氏の統括の下、日興AMの欧州における本拠であるロンドンにて業務にあたる。 日興AM入社以前は、ガートモアPLCの取締役兼グローバル・インスティテューショナル・アンド・オルタナティブ・インベストメントのヘッドを務めると同時に、ガートモア・ジャパン会長の職務に従事。さらに、メリルリンチに13年間勤務し、資本市場業務並びに資産運用業務双方を手掛け、マネジング・ディレクターを務めた。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社サイバーエージェント（4751）
サイバーエージェントと東北新社がネット向け動画制作において事業提携
-映像クリエイター発掘プロジェクト「Shinya TV」開始と「バイラルアド」新商品を共同開発-
http://ir.cyberagent.co.jp/
投稿者 Yen-Dokki : 12:15
2006年11月24日
＠野村證券、『冬の「個人向け国債」も、「野村ホームトレード」で！』キャンペーン ２００６年１２月１３日（水）～２００６年１２月２６日（火）まで
野村證券では、２００６年１２月１３日（水）から２００６年１２月２６日（火）まで、『冬の「個人向け国債」も、「野村ホームトレード」で！』キャンペーンを実施する。キャンペーン期間中に「第５回個人向け国債（５年・固定金利）」および「第１７回個人向け国債（１０年・変動金利型）」を、１００万円以上買い付けた方には、買い付け金額に応じた商品券（ＪＣＢギフトカード）をプレゼント。
詳しくは０１２０-００-８６５７または、http://www.nomura.co.jp/まで。
投稿者 Yen-Dokki : 11:45
2006年11月22日
日本経済の陥穽・今日の株価予想・今週の長期金利・今週の債券相場
■日本経済の陥穽／
大規模人件費削減で達成＝企業収益回復の「限界」？
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は17日（金）、7-9 月期GDP 統計の発表等を受け、経済成長率見通しを修正した。ただ、景気が踊り場局面に入りつつあるとの見方に変わりはなく、「7-9 月期GDP 成長率の大幅上振れの結果、10-12月期には反動減が生じる」ものと予想する。
来年は、1-3 月期にやや反発した後、7－9 月期にかけ緩やかに減速するとみている。実質GDP 成長率について、2006 年度は2.0％、2007年度は2.1％を見通す。設備投資の強さから、先行きの景気減速懸念が後退したとの見方があるが、「当社はこうした見方に組するものではない」として次のように語った――。
＜日本経済は、依然として外需依存型＞
7-9月期のGDP 統計は、内外需にサポートされたバランスよい成長というよりは、日本経済は依然として外需依存型であることを示している。先日発表された7-9 月期のユーロ圏GDP 成長率は前期比プラスを維持したものの、予想を下回った。また、10 月の米国小売統計も予想を下回るものとなり、当社米国経済調査部では、米経済成長率に関してダウンサイド・リスクがあるとの見方を維持している。
外需が減速すれば、日本経済に与える影響も少なくないだろう。いざなぎ景気と比較すると、今回は如何に外需主導型で景気が牽引されてきたかをうかがわせるものである（図表1）。
【Washington Political Report】（有料）特約 (November 11-17, 2006)
次期議会指導部の選出
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
議会上下両院の民主・共和両党は今週それぞれ初めて当選した議員も含めた議員総会を開き来期（第１１０期）議会の指導部を選出しました（下院共和党の指導部選出は１７日（金））。下表が新指導部の一覧です。
【上院民主党指導部】
Majority Leader （院内総務） Harry Reid (NV)
Majority Whip （幹事長） Richard Durbin (IL)
Conference Vice Chairman（党議員会議副議長） Charles Schumer (NY)
Secretary of Conference （党議員会議事務局長） Patty Murray (WA)
President Pro Tempore（臨時上院議長） Robert Byrd (WV)
Campaign Committee Chairman （キャンペーン委員長） Charles Schumer (NY)
【上院共和党指導部】
Minority Leader （院内総務） Mitch McConnell (KY)
Assistant Minority Leader （副院内総務） Trent Lott (MS)
Conference Chairman （党議員会議議長） Jon Kyle (AZ)
Policy Committee Chairwoman （政策委員長） Kay Bailey Hutchison (TX)
Conference Vice Chairman （党議員会議副議長） John Cornyn (TX)
Campaign Committee Chairman （キャンペーン委員長） John Ensign (NV)
【下院民主党指導部】
House Speaker （下院議長） Nancy Pelosi (CA 8th)
Majority Leader （院内総務） Steny Hoyer (MD 5th)
Majority Whip （幹事長） James Clyburn (SC 6th)
Caucus Chairman （党議員連盟会長） Rahm Emanuel (IL 5th)
Caucus Vice Chairman （党議員連盟副会長） John Larson (CT 1st)
【下院共和党指導部（これは予想に過ぎず大幅交代の可能性もある）】
Minority Leader （院内総務） John Boehner (OH 8th)
Minority Whip （幹事長） Roy Blunt (MO 7th)
Deputy Minority Whip （副幹事長） Eric Cantor (VA 7th)
Conference Chairwoman （党議員会議議長） Deborah Pryce (OH 15th)
大筋では特に予想外の人事はなかったものの、幾つか特記すべきこともあります。
上院民主党指導部は最も変化の少なかった人事で、目立つことと言えば、選挙で６議席を増やした功績のあるシューマー議員が今後２年間もキャンペーン委員長を継続、同時に民主党議員会議副議長というナンバー３の地位も兼任して発言権を増したことが上げられます。民主党が多数党に復帰したとはいっても上院は民主党４９議席、共和党４９議席、民主党系無所属２議席という拮抗状態が続くため、２年後の選挙で共和党に多数党の地位を奪回される可能性は充分にあり、キャンペーン委員長の役割は全く変わらず重要です。リード院内総務、ダービン幹事長の党派的傾きの強い仕事のやり方は既に知られている通りです。
上院共和党指導部の人事で特筆できるのはトレント・ロット議員の副院内総務への復帰と、指導部の全てが南部州出身議員で占められたことです。ロット議員は失言（故サーモンド議員の１００歳の誕生日に彼の人種隔離政策を誉める発言をした）やブッシュ政権の策略で４年前に院内総務職を追われる屈辱を受けましたが、今度の人選では本命と見られていたラマー・アレクサンダー議員（テネシー選出）を２５対２４票で破ってナンバー２の地位に返り咲きました。南部州出身議員に彼を支持する議員が多く院内総務の経験も豊富なことから、多数党になった民主党との駆け引きでは重要な役割を受け持つのではないかと思われます。（以下略）
▼今日の株価予想／
15,800円水準は、強い下値支持線として注目
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は様子見気分の強いスタートになりそうだ。
先週は米国株式の堅調な動きに追随できなかった。逆に戻り売りに押されて、予想を上回るGDPの発表で大きく戻した株価を、週末にかけて失う形になった。景気の先行きに対する不透明感がなかなか払拭されない中、利上げなどへの思惑から、内外ともに利益の確定売り優先する投資家が少なくないことが上値を押さえている。そのため、本日も戻り売りをこなしながら下値を探る値動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は3日続落。目先では、11月15日高値16373円からの下落トレンドが見られる。13日の高値16067円からのマドを埋めたことで、同日の安値15913円もターゲットになる。一方、上値は先週末の高値16238円を上回ることができれば、先週末の安値16067円が目先では底値になる可能性がある。そして、先週の高値16373円を上回れば、15913円を底値とする短期での上昇トレンドが明確になる。ただし、10月30日～11月7日までの6日の間は、終値がすべて16350円（2日）～16398円（6日）という50円に満たない狭いレンジの中にあっため、このゾーンは終値でみた強い上値抵抗線である。
なお、中期的には15800円水準ポイント。まず、100日移動平均線が15871円にある。次に、年初来安値14045円（6月14日）と7月の安値14437円（7月18日）を結んだラインが、現在15800円近くにある。また、年初来安値～10月高値16901円（10月24日）までの上昇に対する38.2％押しは、15810円である。さらに、年初来高値17563円（4月7日）と年初来安値の中値が15800円。したがって、さまざまなチャート上の節目が集中しているこの水準は、強い下値支持線として注目される。
話題の銘柄
日清食品（2897）／食品業界再編の幕開け、目標株価を4900円
日清食は11月15日、明星食株のＴＯＢを正式発表。ＴＯＢ価格は870円で、1422万6000株の取得を目指す。買付に要する資金は127億円。日清食は、外食需要を除く総合麺市場での、2社合算シェアを22.9%と試算し、大衆商品である即席麺のメーカーに価格決定権はなく、小売のバイイングパワーのほうが強いと主張した。これを受けてメリルリンチでは、日清食の高い販売促進費比率を鑑み、この主張を支持。小売業者のメガ化が進行する中で、メーカーは他社ブランドを取り込んでスケール拡大する必要があると主張してきたが、今回の案件は、製品カテゴリーの寡占度は高いものの、国内食品セクターにおける大が小を飲み込む形での業界再編の幕開けと位置づけた。日清食は9月中間期で517億円の現金を保有。有価証券419億円と投資有価証券(大半が債券)1297億円を加えれば、2000億円を超える実質現金を有しており、今回のＴＯＢは余剰キャッシュの有効利用であるとみている。今2007年3月期の営業利益を、会社計画355億円（EPS181.18円）に対して361億円（EPS190.28円）、来2008年3月期320億円（EPS160.62円）、2009年3月期326億円（EPS163.92円）と予想。今期メリル予想に対しEV/EBITDA9倍を適用し、目標株価を4900円に設定。投資評価を「売り」→「買い」に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【17日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は17日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
■株式会社パイプドビッツ (3831)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12pipe.html
当社は、「データベースの銀行」をコンセプトとした情報管理ASPサービス「スパイラル・メッセージングプレース」を提供しております。当サービスでは、顧客リスト等の情報資産の安全な管理を実現し、インターネット上でのアンケート、メール配信、資料請求・問い合わせ受付、会員管理、セミナー受付等の有効活用のための機能を装備しております。「明日の豊かな情報生活に貢献する」という経営理念の下、当社は皆様の情報生活の質の向上にこれからも貢献して参ります。
同社ホームページ http://www.pi-pe.co.jp/
■セントラル総合開発株式会社 (3238)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12centralgd.html
当社は、不動産販売事業、ビル賃貸・管理事業、商事事業、保険事業を、本社（東京）・札幌・仙台・大阪・広島・九州の６拠点で展開しております。 当社の主業務である不動産販売事業の分譲マンションは、平成８年からの本格参入ですが、「クレア」マンションシリーズとして年間供給戸数1,500戸を目指しており、今後もお客様主義を第一に「人にやさしい生活環境、安心で安全な住み良い環境」を合言葉として、良質なマンションを提供することで、中堅デベロッパーとして堅実な経営をしてまいります。
同社ホームページ http://www.central-gd.co.jp/
■ソースネクスト発株式会社 (4344)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12souce.html
当社は、1996年の設立のパソコンソフトウェアベンダーです。ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、「特打」「驚速」「携快電話」などのソフトを開発してきました。2003年からは「みんなわくわく、パソコンソフト」を合い言葉に、「コモディティ（日用品）化戦略を掲げ、販売価格1,980円、自動インストール機能の搭載、パッケージの小型化、販売チャネルの拡大などを推進し、出荷本数1300万本を突破。2006年7月には、業界初の更新料0円の「ウイルスセキュリティZERO」を発売。製品数は500を超えています。
同社ホームページ http://www.sourcenext.com/
▼今週の長期金利／
材料難のなか、概ねレンジ内で推移と予想
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は17日（金）、今週の債券相場について、「材料難のなか概ねレンジ内で推移することが予想される」として、次のように語った。
①日銀金融政策決定会合議事録要旨（11/21 公表。10/12-13開催分）、②通関統計（10 月分。11/22 発表）、③20 年国債入札（11/21）、④半導体関連の主要統計位しか目ぼしい材料がないことから、債券相場は概ねレンジ内での推移が予想される。今後、債券市場の関心は、来週以降相次いで行われる、日銀幹部講演に向かうものと予想される。
＜GDP 統計を踏まえた「フォワードルッキング」な金融政策モデルの推計結果は早期利上げを示唆＞
11/14（火）に発表された2006 年3Q の実質GDP 成長率は、前期比年率＋2.0％と市場の事前予想（同＋1.0％程度）を上回る伸びとなった。今回のGDP 統計発表を踏まえ、「フォワードルッキング」な金融政策モデルを用いて、日銀の利上げペースを定量的に検証すると、日銀が早期利上げに踏み切る可能性が示唆される。
▼今週の債券相場／
10年283回債利回り＝1.700％挟んでの動きへ
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …戻りは限定的、カーブはスティープ化の公算大
先週末は腰砕けとなり、引けにかけて下落した。本日はその地合いを米債高がある程度相殺しよう。それでも、明日の20年国債入札を控え、戻りは限定的、カーブはスティープ化の公算が大きい。
(AM6:44、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物12月限) ： 134円48銭 ～ 134円75銭
今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.700％を挟んで推移と予想
今週の債券相場は、新規手掛かり材料に乏しい。10年283回債利回りは1.700％を挟んでの動きが見込まれる。予想レンジは1.660～1.740％。イールド・カーブについては、「ブル・スティープorベア・フラット」という原則は引き続き不変である。しかし、利上げへの警戒感が根強く残る現状、基本的にはフラット化圧力が勝っていると考える。特に、20年国債入札後は20-10年スプレッドの縮小が予想される。また、物価連動国債と15年変国に関しては、どちらもやや警戒的に見たい。
▼今週の長期金利／
市場心理＝利上げ警戒感と景気減速感の綱引きへ
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８３）１．６６０％～１．７３０％
・債券先物（１２月限） １３４．３０円～１３４．９０円
＜シナリオ＞
長期金利は、新たな手掛かり材料を欠くなか、1.70％前後でもみ合い、方向感を探る。市場心理は、早期追加利上げへの警戒感と景気減速感の綱引き状態に。20年利付国債入札（21日）が好需給を背景に順調ならば、フラット化の圧力が強まり、弱含みとなる場面も。半面、週末から始まる米クリスマス商戦への期待感から米株高／米債安になると、上昇圧力がかかる。なお、来週以降は日銀幹部の講演・会見と重要経済指標の発表が目白押しなので、その分、今週は動きづらいというムードが広がりやすそうだ。
ポイントは、①12月または１月の追加利上げ観測と長期金利、②政府「月例経済報告」（22日）、③米クリスマス商戦（24日～）。
＜投資方針＞
押し目買い。12月利上げの可能性がくすぶるので追っかけ買いは無用だが、連続利上げ懸念が生じない限り、売られたところは拾っておきたい。
▼2007年金相場／
下落基調から脱却⇒上昇相場の準備は整いつつある
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、2007年に向けてのNY金先物相場について、概ね次のようにコメントした――。
＜中印、金ETFなど実需の買い、下値に待ち構えていることが確認＞
金相場に底堅さが出てきた。原油相場の下落によるインフレ懸念の後退、米国景気後退によるドル不安懸念の縮小、イランや北朝鮮における核問題の解決への期待による地政学的リスクの低下などから、10月4日には563.5ドルまで下げたが、ここを底値に反発に転じ、11月10日の638ドルまで13.2％の上昇を演じた。
ちなみに、10月の安値と6月12日の安値で555～560ドルの価格帯が強力な下値支持線であることが確認された。もっとも、昨年同時期の上昇や、今年の3～5月における上昇相場に比べるべくもないが、620ドル台に浮上していることで、下落基調から脱したと判断していいだろう。
その背景には、10月の600ドル割れの水準ではインドや中国などの実需買いが確認されたこと、金ＥＴＦが11月中旬時点で523トンに膨らんでいることがある。また、中国やロシア、中東諸国が自国の保有金を増やす発言をしていることも挙げられよう。こうした実需の買いが下値に待ち構えていることが確認され、ショートにポジションを傾けていたファンドの手仕舞いが誘発された。
その意味では、まだ積極的な買いが入ったとはいい難いが、今後は列挙した弱材料が打ち消されていくに連れて、金に対する見直し買いが入るだろう。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、外国人の買い控えなどから16,000円割れ
今日午前の東京株式市場は外国人の買い控えなどから16,000円割れとなった。日経平均 が終値で前日比-214.95円安の15876.78円、またTOPIXも同-26.94安の1546.60、JASADAQ指数は同-1.82安の81.60となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄は新報国製鉄（5542）、セントラルユニ（7706）、アッカ・ネットワークス（3764）。またドル円相場は117.80-117.85円前後で推移、ユーロ円は151.12-151.25円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
日本リテールファンド投資法人（8953）
■11/17資金の借入に関するお知らせ
■11/17資金の借入に関するお知らせ【ダイヤモンドシティ・リーファ】
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html
松井証券株式会社（8628）
手数料体系の見直しと金利・貸株料の引き下げについて
http://www.matsui.co.jp/about_matsui/disclose/press/new.html
株式会社サイバーエージェント（4751）
■「Ameba（アメブロ）」のモバイルサービス「Amebaモバイル」が
動画共有・SNS機能搭載 モバイルでのブログ利用を促進
http://www.ameba.jp/
■2006年9月期決算短信（連結）の追加開示事項について
http://ir.cyberagent.co.jp/news/pdf/2006/1117_2.pdf
■当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について
http://ir.cyberagent.co.jp/news/pdf/2006/1117_4.pdf
■定款一部変更に関するお知らせ
http://ir.cyberagent.co.jp/news/pdf/2006/1117_3.pdf
■役員の異動について
http://ir.cyberagent.co.jp/
投稿者 Yen-Dokki : 11:16
2006年11月21日
「ねんきん定期便」サービス開始決定！
投稿者 Yen-Dokki : 15:23
日銀・追加利上げ・来週の株式相場・今日の株価予想・ドル円予想ほか
▼日銀・追加利上げ／
タイミング見極め時期は、「早くても12月上旬」
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、日銀による追加利上げのムードが高まっているなかで、そのタイミングの見極めが可能になるのは、「早くても12月上旬」と見る――。
ポイント：
日銀は、11月29日の鉱工業生産統計から12月15日の日銀短観までの一連の経済指標を見極めた上で、12 月19日の決定会合で追加利上げを決定する、という方針をほぼ固めたとみられる。しかし、一連の経済指標が追加利上げをサポートするものになるか、疑問である。また、教育基本法改正案が成立すれば、与党は、予算編成、財政・経済政策運営に一気に傾くとみられ、そこでは、かなりの日銀バッシングが出てくる見込みにある。弊社では、追加利上げのタイミングの見極めが可能になるのは、早くても12月上旬とみている。
＜経済指標スケジュール＞
市場は、以下の経済指標スケジュールに注目しなくてはならない。
①11月29日：10月の鉱工業生産（注目点：電子部品・デバイス部門の在庫、
在庫率がハイテク川上部門の深い生産調整を示唆するかどうか）
② 12月1日：10月の全国CPI（注目点：9 月実績から前年比プラス幅をさらに縮小させるか）
③ 12月8日：10月の機械受注（注目点：非製造業の大幅下落でマイナスとなった9月
＜コア前月比－7.4％＞からのリバウンドがみられるか）
④12月8日：11月の景気ウォッチャー調査
（注目点：9月以降も一進一退が続く家計動向関連DI 前年差の一段の悪化が回避されるか）
⑤ 12月15日：12月日銀短観（注目点：大企業製造業業況判断DI の反落が回避されるか）
【Washington Political Report】（有料）特約 (September 30-October 6, 2006)
拒否権と議事妨害と
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
議会共和党の敗退でブッシュ大統領の残り２年間がレイムダック化することが確実となりましたが、ブッシュ大統領には実行可能な大きな政策目標はすでにほとんどなくなっていたので実質的には共和党が勝っていた場合とそれほど大きな差はありません。むしろ、政策が枯渇しかけていたブッシュ大統領にとっては、議会民主党が政策を掲げて立法化を推進しようとすることは好都合な面もあります。拒否権を持つ大統領は議会から送られてくる民主党系法案で容認出来るものには署名、容認できないものには拒否権行使という選択をするだけでよいからです。
共和党が民主党系法案を阻止できるもうひとつのメカニズムは上院の規則第２２条の行使です。これまで上院民主党が行なってきた議事妨害と全く同じことを今度は共和党がいつでも実行できます。民主党系法案に共和党が反対して議論が永遠に続きそうな場合、民主党は議論を打ち切るために審議打ち切りのための採決（cloture vote)を要請しますが、この採決で審議打ち切りに成功するためには６０票以上の賛成票が必要です。無所属を含めて５１議席しか持たない民主党は９人以上の共和党議員の賛成を得られない限りはこの壁を乗り切ることは絶対にできません。予算法案だけにはこの規則を適用できませんが、それ以外の法案なら共和党はすべての法案を阻止することが可能です。増税法案でもビジネス規制法案でも上院共和党は民主党系法案をすべてつぶすことができます。
しかし他方で、ブッシュ大統領や議会共和党が求める法案で民主党が反対する法案は勿論全く立法化できません。ブッシュ大統領と議会共和党は２００９年ないし２０１０年には期限切れとなるブッシュの所得減税やキャピタルゲインズ減税を恒久化するための法案を通そうとこれまで試みてきましたが、この種の法案は今後２年間は立法化が不可能になりました。ただし減税の有効期限が切れるのはブッシュ大統領の任期が過ぎた後となるので、これをどう処理するかは２００８年の選挙で決まる次期大統領と次期議会の判断と努力次第ということになります。 かくして法案の立法化に関してはブッシュ大統領と共和党には当面大きな支障はありません。（以下略）
▼来週の株式相場／
中長期なら、割安の中小型・新興株は絶好の買い場
大和証券・投資情報部アナリスト課次長の保志泰さん（Yasushi Hoshi/ Daiwa Securities Co., Ltd.）は最近の株価動向について、「世界的な株高の流れに出遅れていることが分かっていながら、買いチャンスを逸している」として、株価の動き自体に対して不信感がある、と見ている。
下は52週移動平均を割らずに踏み止まったが、上昇するための決定的な要因が見当たらない状態。決算発表にサプライズがなかったことやIPOによる大型ファイナンスの資金が公募割れで資金が固定された可能性が大きいこと、内需が弱いことなど、いつくか理由は考えられるが、それでも株価の出遅れは歴然としている。
＜国際優良株以外の出遅れセクターにも期待＞
こうしたなかで、来週の予想株価レンジを16,000円～16,600円とする。
今後、市場のセンチメントが変わるきっかけになりそうなのが、2007年度決算が注目を浴び始める年明け、と保志さんは見ている。特に、外国人投資家も注目点の１つとしてウォッチしている個人が好む中小型・新興市場株が１つのカギを握りそうだ。
「新興市場は現在、非常に割安ゾーンに置かれていることに加えて、来年度は＋20％の大幅増益になると予想している」として、中長期スタンスなら大いに期待できる、と言う。また、「これまで買われてきた国際優良株以外でも出遅れセクターが増えている」として、個人の期待感が大きい銀行株が動き出せば株価上昇へのきっかけになり得ると、見ている。
▼今日の株価予想／
昨日の安値16,143円を下回ると下値模索へ？
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場では、本日も買いが先行しそうだ。
昨日終盤の買い手控え要因となった、消費者物価指数の発表を受けた米国株式は上昇。そして、大引け後の日銀総裁の会見もサプライズはなく、為替市場では円相場が118円台まで軟化していることは、株式市場にも安心感をもたらしそうだ。ただ、伸び悩む内需から景気の先行きなどに不透明感を持つ向きもあり、戻り売りへの警戒感が上値を押さえる。そのため、今日の東京市場は、週末ということもあり、模様ながめ見気分の強い相場になりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は続落。5日移動平均線16166円の水準まで値を戻した。昨日の安値16143円を下回ると、11月15日の高値16373円が目先での天井となり、下値模索になりそうだ。その際に、13日の高値16067円からのマド埋めとなれば、同日の安値15913円もターゲットになる。
一方、上値は昨日の高値16367円がポイント。これを上回ることができれば、昨日の安値からの上昇基調が強まる。なお、10月30日～11月7日までの6日の間は、終値がすべて16350円（2日）～16398円（6日）という50円に満たない狭いレンジの中にあった。そのため、このゾーンが終値でみた強い上値抵抗線である。逆にこれを突破すれば、16300円台後半を支持線として、さらなる上昇トレンドの拡大が期待できる。
話題の銘柄
電通国際情報サービス（4812）／業績の本格的な回復フェーズ突入で割安感
同社が11月14日に発表した9月中間決算は、売上高が前年同期比6.2％増の342億円となったが、営業損失は2.0億円（前年同期は0.4億円）となった。決算説明会の席上では、◇不振となっていた製造業向けソフトウェア商品の動向が明るくなっていること、◇中期経営目標の来08年3月期売上高800億円、営業利益53億円の達成が視野に入ってきていること、――などについてコメントとした。三菱ＵＦＪでは、中間業績と決算説明会の内容を踏まえて、利益率の高いソフトウェア製品・商品の拡大する方向性が確認。業績の本格的な回復フェーズに突入し、会社計画達成の確度が高まったと判断して、今期以降の業績予想を増額修正。今2007年3月期の営業利益を会社側の39.3億円（EPS60.6円）に対して、従来予想の36億円→39.5億円（EPS61.7円）、来2008年3月期を同44.7億円→53.3億円（EPS82.2円）に引き上げ、2009年3月期を同64.8億円（EPS100.9円）と予想。現在の株価は今期予想PERで20.7倍、来期予想PERで15.5倍と情報サービス大手平均（今期25.2倍、来期20.7倍）に比べて割安感があると判断。レーティングを「3」から「2」へ引き上げ、今後1年間の目標株価を1900円（来期PER23倍）と設定した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【16日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は16日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼ドル円予想／
米経済への期待後退とともに、ドルは水準調整へ
日米先物金利差の縮小にもかかわらずドル高が進んだ。米国では、インフレ懸念の後退で名目金利は低下したが、経済見通しの改善で期待実質金利が上昇したからだ。
しかし、大和総研・経済金融調査部・為替分析担当シニアエコノミストの亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、経済見通し改善のきっかけとなった消費者センチメントの回復は広がりをみせておらず、米国景気は市場の期待を裏切る方向に進みつつあるとして、「米国経済に対する期待の後退とともに、ドル相場は水準調整を余儀なくされそうだ」と語る――。
＜米国の実質金利は、ドルの価値と密接に関係＞
元来、実質金利は通貨の価値を決める重要な要素である。
仮に2つの国で名目金利が同一の場合、インフレ率が低い（＝実質金利が高い）国はインフレ率が高い（＝実質金利が低い）国に比べ輸出競争力が高くなるので、購買力平価が成り立つとすれば、通貨の価値は上がりやすい。また、実質金利の高い国に投資した方が低い国に投資するよりも、その国でのお金の価値は高まることになるので、実質金利の高い国にお金が流れ、その通貨の価値が上がりやすい。
▼ドル円予想／
欧州からのユーロ高是正＝大合唱はもう少し先？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
今日の日経新聞にベンツが値上げをするという記事が載っています。ユーロ高がいよいよ我々消費者に響いて来始めました。また、ヨーロッパからもユーロ高是正の大合唱が聞こえてきそうです。でも、ヨーロッパが全体的に依然、景気はしっかりしているので、ECBもユーロ高に対する姿勢を鮮明にするには材料不足です。
それにしても、相場は動かなくなりました。トレードもきついですが、ストラテジーを書くのも同様にきついです。来週アメリカは感謝祭に入るし、どんどん動かなくなっていくんでしょうね。寂しい・・・。こういうときは日経先物で遊んでおくことにします。
▼今日の長期金利／
米市場受け下げ渋り、1.70％挟みもみ合いか
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８３）１．６９０％～１．７２０％
・債券先物（１２月限） １３４．３５円～１３４．６５円
＜シナリオ＞
長期金利は、昨日の米株続伸／米債続落を受けて下げ渋り、1.70％をはさんでもみ合う。12月または１月の追加利上げに対する警戒感も、昨日の福井俊彦日銀総裁の会見はその言質を市場に与えなかったが、くすぶり続ける。
債券先物チャート
12月限の日足は２日連続、雲の上辺で陽のコマ。11月13日の「首つり線」の影響で上値が重い半面、下値は分厚い雲に支えられ、気迷いモード。
▼当面の債券相場／
1月利上げ本命に、最大の注目は12.15日銀短観
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …週末のポジション調整を除けば、小動きにとどまる公算
昨日の最終的な好地合いは米債安で相殺される公算が大きい。その後は手掛かり材料難の中、週末のポジション調整を除けば、小動きにとどまる公算。カーブは基本的にフラット化圧力があろう。(AM6:34、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物12月限) ： 134円43銭 ～ 134円75銭
昨日の福井総裁会見…新たな手掛かり材料なし
債券市場は若干好感したが、それはポジションを反映した動きと言え、発言内容を吟味したものとは考え難い。今後も市場の思惑は、来年１月の利上げを本命とし、景気指標の発表で振れることになろう。最大の注目は12 月15 日の日銀短観である。もっとも、指標の性格上、それで好調な企業部門が家計部門に波及する姿を確認することはできないはずだが。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝為替はやや円安、株価は小動きに終始
今日午前の東京株式市場は米国株高でも小動き。日経平均 が終値で前日比-33.94円安の16129.93円、またTOPIXも同-7.26安の1574.78、JASADAQ指数は同-0.72安の83.78となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はトリドール（3397）、ウェルネット（2428）、アガスタ（3330）。またドル円相場は118.27-118.32円前後で推移、ユーロ円は151.20-151.34円前後で推移している。
投稿者 Yen-Dokki : 14:10
2006年11月20日
＠「シティバンク、エヌ・エイ」、『ＨＦ-トリプルＦ（愛称）』申し込み受け付け中 ２００６年１１月３０日（木）まで
「シティバンク、エヌ・エイ」では、２００６年１１月３０日（木）『ヘッジファンド－ＦＸ、ファイナンシャルズ＆フューチャーズ＜円元本確保型）＞ （愛称：HF-トリプルF）』の申し込みを受け付けている。円建て投資元本の１００％確保と毎年の分配金支払いを目指している。
詳しくは、０１２０-３２２-５２２またはhttp://www.citibank.co.jp/まで。
投稿者 Yen-Dokki : 19:57
日銀・追加利上げ・点検・景気指標・経済指標を読む・長期投資家ほか
▼日銀・追加利上げ／
決め打ちは早計、大きな山場は「日銀法第4条」
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、先のGDPを受けて実現性が高まった日銀による追加利上げについて、大きな山場「日銀法４条問題」が残っているとして次のように語った――。
ポイント：
7－9 月期GDP 成長率の上ぶれを受けて市場では早期追加利上げ予想が強まった。しかし、早期追加利上げ論がこのまま「あっさり決まり」となるわけではない。まだ、大きな山場が残っている。日銀法第4 条問題である。来年2 月までの追加利上げのリスクをみておくことは必要であるが、決め打ちすることは望ましくない。
＜市場とメディアはほぼ味方、財務省も付きつつある＞
金融政策正常化論にこだわる日銀は、市場とメディアをほぼ味方につけたと言えるのではないか。財務省も、日銀の側に付きつつある。日銀の早期利上げは、以下の2 点の理由から財務省にとって都合が良いものであるからだ。1 つは、財政拡張圧力に対する牽制である。第2 には、上記の点とやや非整合的に聞こえるかもしれないが、国債費の抑制である。
▼点検・景気指標／
最近の景気指標では、「弱さ」を過大表示の感
日本については、このところ弱い景気指標が続いたために、急速に景気観が悪化していた。しかし、7-9 月のＧＤＰが予想を上回る年率2％成長となり、更にその前の4-6 月期も当初の年率1％成長から1.6％成長に上方修正、こちらは景気の堅調さを示している。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は15日、「どちらが実態なのだろうか」と疑問を呈して、こう語った――。
▼経済指標を読む／
9月第3次産業活動＝非製造業の脆弱さを示唆
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージ