景気動向と株価・今週の株式相場・今日の株価予想・2007年のドル円ほか

■景気動向と株価／
　株価上昇＝「持続的な個人消費拡大」がカギ

大和総研・経済金融調査部の小林卓典さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は最近、「日本経済に対するある種の期待感の後退は、株式市場のパフォーマンスに現れている」と語った。各国株式市場の年初来騰落率をみると、主要国の中では日本市場の出遅れ感が目立っている。

＜賃金上昇→個人消費拡大本格化→内需主導成長の過程＞

日本経済に対する脆弱な印象が払拭されるためには、「結局のところ、持続的な個人消費拡大への信頼性が高まらなければならない」と言う。5 年近くにおよぶ景気拡大を通じて、好調な企業収益が家計部門に波及するペースが極めて緩慢であったのは事実であり、過去3 四半期は、賃金の上昇率の鈍化とともに個人消費の拡大ペースも低下している。

今後は、（１）時間の経過とともに労働市場が引き締まり、賃金上昇によって個人消費の拡大が本格化し内需主導の成長が強化されるという見方と、（２）時間の経過とともに世界経済は減速し企業部門を中心とした景気拡大のメカニズムは徐々に変調をきたすという見方が、景気指標の結果次第でしばし対立することになるだろう。「無論、今は前者が現実化する過程にあり、また企業収益や設備投資の見通しに根本的な修正を迫るような状況にはない」と言う。

＜個人消費にも「雇用者数増加」という面から明るさ＞

また、同社・経済金融調査部の神田慶司さんは、今回の景気拡張期間はいざなぎ景気を超えることが確実となってきており、「今後も拡大基調は続くとみられる」と言う。しかし、戦後最長の景気拡大と言われるほど実感がない。

その理由は、一人あたり名目GDP で比較すると明らかだと言う。
いざなぎ景気で一人当たり名目GDP は2.1倍となったが、今回の伸びはわずか3.8％にすぎない。この背景には、企業利益が増加したにも関わらず、人件費の上昇が抑制されたことがある。企業の経常利益は、いざなぎ景気で約3.5 倍となったのに対し、今回の景気では２倍弱となった。それに対して人件費は、前者が約2.5 倍であったのに対し、後者は４％程度の増加に留まった。今回の景気拡大によって得た収益は、ほぼ企業のみが享受したと言えよう。

ただ、個人消費にも「雇用者数」という面から明るさが見えてきた。
長期的に見ると、消費と雇用者報酬には安定的な関係がある。現状、雇用者報酬を決めているのは
雇用者数であるが、雇用者数の上昇率は実質GDP 成長率に約１四半期遅行していることから、好景気が続く限りは雇用者数が遅行的に増加し、雇用者報酬が増加して消費が拡大する。7-9 月期実質GDP 成長率が前年比2.7％であったことから、雇用者報酬は1.5％程度の増加が期待できよう。
また、足元の雇用環境において、９月の完全失業率が4.2％、雇用の先行指標である新規求人倍率も1.55 倍と引き続き良好なことも、今後の雇用者数の増加を示している。

【Washington Political Report】（有料）特約　(September 30-October 6, 2006)
民主党議会のビジネスへの影響

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

労働組合や環境保護団体や訴追弁護士集団や消費者保護団体やフェミニスト団体の支持を受ける民主党が議会上下両院の権力を握ったため、ビジネスに敵対的な法案が審議される可能性が高まったことは事実です。しかしビジネスにまともな悪影響を与えるような法案は上院共和党が上院規則第２２条を利用した議事妨害で容易に阻止することができ（法案採決に入るための審議打ち切りの採決で６０票以上の賛成票が無いと審議打ち切りができないという規則で、５１票しか持たない民主党はこの壁を乗り越えられない）、また議会で法案が成立してもブッシュ大統領は拒否権を行使して立法化を阻止することができます。この２重のセイフガードがあるため、ビジネス糾弾の論争は紛々としてもあからさまな反ビジネス法案が成立する可能性は殆どありません。

選挙後、医薬品メイカーなどの一部の業界を除いてウオールストリートの株価が史上最高値を更新していることを見ても、少なくとも金融界は今度の選挙結果を殆ど懸念していないと言うことができます。 しかし民主党が各委員会の監視調査権限を利用してビジネスの不正や政界との癒着などを追及しようという姿勢は強まります。（以下略）

▼今週の株式相場／
　材料難＋証券税制嫌気＝全体相場は小動きに終始

新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は、今週の株式相場について次のようにコメントした――。

今週の東京市場は引き続き下値固めの展開と予想する。日米共に①祝祭日がある上に②手掛かり材料難とあっては、様子見を決め込む投資家が増えそうで全体相場は小動きに終始しよう。IPO、PO 等に絡んだ③供給圧力は緩和する見込みだが、感謝祭を目前に外国人の動きは更に鈍化、④売買の主役不在の状態が続きそうだ。⑤政府税調の答申を嫌気する動きが続こう。今週の予想レンジは日経平均で16000～16300 円。 （注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。

▼今日の株価予想／
　100日移動平均を回復なら、目先の下げは一巡

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場は買いが先行しそうだ。
週明けも欧州の株式は底固く、また米国市場も高値圏を維持するなど、海外市場のしっかりとした動きが、ひとまずは安心感を与えそうだ。とはいえ、海外投資家からのポジションの整理売りへの懸念から、積極的に上値を買うだけの動きにはすぐにはつながりにくい。それでも、テクニカル的には、TOPIXのサイコロジカル・ラインが1勝11敗になるなど、極めて売られ過ぎとの指標が目立つことから、押し目では売り方の買戻しが入りやすい。そのため、本日の東京市場は、持ち高整理の売りこなしながら、安値圏でのもみあいになりそうだ。

テクニカル分析
昨日の日経平均株価は大幅続落。200日移動平均線16046円を割り込み、また100日移動平均線15876円も割り込んだ。さらに、節目と見られる15800円も下回った。この水準には、年初来安値14045円（6月14日）と7月の安値14437円（7月18日）を結んで延長したラインがある。また、年初来安値～10月高値16901円（10月24日）までの上昇に対する38.2％押しは15810円である。さらに、年初来高値17563円（4月7日）と年初来安値の中値が15800円。したがって、さまざまなチャート上の節目が集中しているこの水準は強い下値支持線と見られた。昨日はここを下回ったが、ただちにこの水準が回復できるのかが注目される。仮に、すぐに戻すことが難しいとすれば、今後は15800円水準が上値抵抗線との認識が強まろう。そうなると、まずは9月25日安値の15513円が下値の目途になる。この水準には14045円～16901円の値幅の50％押しとなる15470円もある。一方、上値は15800円水準が最初の抵抗線。また、100日移動平均線上を回復できれば、目先での下げは一巡となろう。さらに、昨日の高値16036円を上回ると、昨日の安値15725円を底値とした上昇トレンドが形成される可能性も出てくる。

話題の銘柄
アッカ・ネットワークス（3764）／今後3年間のＥＢＩＴＤＡ成長率は年17％へと加速
今06年12月期第3四半期（1－9月期）の業績は、売上高が前年同期比3.7％減となった。加入者の解約を抑えることで成果は見せたものの、純減トレンドやＡＲＰＵの低下が継続している。しかし、大和では費用面で、リース料金の低下・販管費の抑制効果が出てきていると指摘。1－9月期累計のＥＢＩＴＤＡは前年同期比で4.7％減となるものの、四半期ではプラス成長トレンドを確認した。また、金融リース採用の恩恵によるコスト削減効果は大きく、今後3年間のＥＢＩＴＤＡ成長率は年率17％へと加速。企業価値は売上の期待成長率ではなく、キャッシュ・フローの期待成長率によって決定されるべきと考えており、新事業で契約が発表されれば、高い利益成長性が正当に評価されるフェーズに入ると予想した。今06年12月期の経常利益を、会社計画18億円（EPS7241円）に対して16億円（EPS4829円）→20億円（EPS8045円）、来2007年12月期36億円（EPS28168円）→41億円（EPS49883円）、2008年12月期39億円（EPS52309円）→45億円（EPS55515円）に増額。レーティングを「2」→「1」へ、目標株価を従来の27.8万円の約2倍となる56.8万円へ引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【20日】売り＝ソフトバンク、買い＝みずほ

ネット証券評議会は20日(月)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

●東証IPO銘柄
■株式会社東京一番フーズ (3067)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12tokyoichiban.html

当社は「私たちはこだわりを持って日本の食文化を変えていきます」との経営理念をもとに、国産養殖とらふぐを安価に提供する「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」のチェーン展開を主要事業とする外食産業であり、平成18年10月末現在、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に34店舗を展開しております。当社の展開するとらふぐ亭のコンセプトは「最高級の食材をお値打感ある値段で真心を持って提供する」ことと「大切な人と過ごせる空間の演出」することです。
同社ホームページ http://www.tokyo-ichiban-foods.co.jp

▼2007年のドル円／
　123-124円程度まで上昇後、G7等で円高転換へ？

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は20日、出演したTV番組で来年のドル円相場の見通しを聞かれ、「正直最後までどういおうかなと迷っていました」としながらも、こう語った――。

結論としては、年の初めは円安がまだ進んでいって、ドル円が123-124円程度まで上昇、ユーロ円も155円ぐらいまでいって、ここでいよいよG７あたりで本格的に円安の修正を行おうというムードになって、そこから円高に転換するというシナリオを選びました。

このシナリオの前提は、「来年春ごろまで、もっと円安が進む」「かつアメリカ経済がかなり減速する」という２つをおいていますので、それが起きないとこのシナリオは崩れてしまいます。本当にそうなるのか、ちょっと今は自信がありません。もう少し考えてみたいと思います。

▼今日の長期金利／
　20年債入札＝落札結果が順調か無難なら弱含みも

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８３）１．６６０％～１．６９０％
・債券先物（１２月限） １３４．７０円～１３５．００円

＜シナリオ＞
長期金利は20年利付国債入札を控えて横ばいのスタート。落札結果が順調ないし無難ならば、弱含みとなる場面も。

ニュース・チェック
★午前の東京市場＝為替はやや円安、株価は反発力弱い
今日午前の東京株式市場は米国株安に加えて反発も小幅にとどまる。日経平均 が終値で前日比+63.08円高の15789.02円、またTOPIXも同+0.81高の1534.75、JASADAQ指数は同-0.08安の80.79となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はアッカ・ネットワークス（3764）、佐渡汽船（9176）、セプテーニ・ホールディングス（4293）。またドル円相場は118.01-118.04円前後で推移、ユーロ円は151.26-151.38円前後で推移している。

★日興ＡＭ＝元ガートモア・ジャパン会長のビーズリー氏をヨーロッパリミテッド社長に招聘
日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼CEO:ティモシー・マッカーシー氏）は、チャールズ・ビーズリー氏を日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッドの社長として、2006年11月15日付にて迎えた。ビーズリー氏は、資産運用業務における豊富な経験とアジア市場に関する広範な知識を活かし、日興AMの欧州事業の構築に尽力していくこととなる。日興AM取締役会長兼CEOのティモシー・マッカーシー氏および取締役社長兼CIOであるビル・ワイルダー氏の統括の下、日興AMの欧州における本拠であるロンドンにて業務にあたる。 日興AM入社以前は、ガートモアPLCの取締役兼グローバル・インスティテューショナル・アンド・オルタナティブ・インベストメントのヘッドを務めると同時に、ガートモア・ジャパン会長の職務に従事。さらに、メリルリンチに13年間勤務し、資本市場業務並びに資産運用業務双方を手掛け、マネジング・ディレクターを務めた。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社サイバーエージェント（4751）
サイバーエージェントと東北新社がネット向け動画制作において事業提携
-映像クリエイター発掘プロジェクト「Shinya TV」開始と「バイラルアド」新商品を共同開発-
http://ir.cyberagent.co.jp/