日本経済の陥穽・今日の株価予想・今週の長期金利・今週の債券相場

■日本経済の陥穽／
　大規模人件費削減で達成＝企業収益回復の「限界」？

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は17日（金）、7-9 月期GDP 統計の発表等を受け、経済成長率見通しを修正した。ただ、景気が踊り場局面に入りつつあるとの見方に変わりはなく、「7-9 月期GDP 成長率の大幅上振れの結果、10-12月期には反動減が生じる」ものと予想する。

来年は、1-3 月期にやや反発した後、7－9 月期にかけ緩やかに減速するとみている。実質GDP 成長率について、2006 年度は2.0％、2007年度は2.1％を見通す。設備投資の強さから、先行きの景気減速懸念が後退したとの見方があるが、「当社はこうした見方に組するものではない」として次のように語った――。

＜日本経済は、依然として外需依存型＞

7-9月期のGDP 統計は、内外需にサポートされたバランスよい成長というよりは、日本経済は依然として外需依存型であることを示している。先日発表された7-9 月期のユーロ圏GDP 成長率は前期比プラスを維持したものの、予想を下回った。また、10 月の米国小売統計も予想を下回るものとなり、当社米国経済調査部では、米経済成長率に関してダウンサイド・リスクがあるとの見方を維持している。
外需が減速すれば、日本経済に与える影響も少なくないだろう。いざなぎ景気と比較すると、今回は如何に外需主導型で景気が牽引されてきたかをうかがわせるものである（図表1）。

【Washington Political Report】（有料）特約　(November 11-17, 2006)

次期議会指導部の選出
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

議会上下両院の民主・共和両党は今週それぞれ初めて当選した議員も含めた議員総会を開き来期（第１１０期）議会の指導部を選出しました（下院共和党の指導部選出は１７日（金））。下表が新指導部の一覧です。

【上院民主党指導部】
Majority Leader （院内総務） 　　Harry Reid (NV)
Majority Whip （幹事長）　　Richard Durbin (IL)
Conference Vice Chairman（党議員会議副議長）　　Charles Schumer (NY)
Secretary of Conference （党議員会議事務局長）　　Patty Murray (WA)
President Pro Tempore（臨時上院議長）　　Robert Byrd (WV)
Campaign Committee Chairman （キャンペーン委員長）　　Charles Schumer (NY)

【上院共和党指導部】
Minority Leader （院内総務）　　Mitch McConnell (KY)
Assistant Minority Leader （副院内総務）　　Trent Lott (MS)
Conference Chairman （党議員会議議長）　　Jon Kyle (AZ)
Policy Committee Chairwoman （政策委員長）　　Kay Bailey Hutchison (TX)
Conference Vice Chairman （党議員会議副議長）　　John Cornyn (TX)
Campaign Committee Chairman （キャンペーン委員長）　　John Ensign (NV)

【下院民主党指導部】
House Speaker （下院議長）　　Nancy Pelosi (CA 8th)
Majority Leader （院内総務）　　Steny Hoyer (MD 5th)
Majority Whip （幹事長）　　James Clyburn (SC 6th)
Caucus Chairman （党議員連盟会長）　　Rahm Emanuel (IL 5th)
Caucus Vice Chairman （党議員連盟副会長）　　John Larson (CT 1st)

【下院共和党指導部（これは予想に過ぎず大幅交代の可能性もある）】
Minority Leader （院内総務）　　John Boehner (OH 8th)
Minority Whip （幹事長）　　Roy Blunt (MO 7th)
Deputy Minority Whip （副幹事長）　　Eric Cantor (VA 7th)
Conference Chairwoman （党議員会議議長）　　Deborah Pryce (OH 15th)

大筋では特に予想外の人事はなかったものの、幾つか特記すべきこともあります。

上院民主党指導部は最も変化の少なかった人事で、目立つことと言えば、選挙で６議席を増やした功績のあるシューマー議員が今後２年間もキャンペーン委員長を継続、同時に民主党議員会議副議長というナンバー３の地位も兼任して発言権を増したことが上げられます。民主党が多数党に復帰したとはいっても上院は民主党４９議席、共和党４９議席、民主党系無所属２議席という拮抗状態が続くため、２年後の選挙で共和党に多数党の地位を奪回される可能性は充分にあり、キャンペーン委員長の役割は全く変わらず重要です。リード院内総務、ダービン幹事長の党派的傾きの強い仕事のやり方は既に知られている通りです。

上院共和党指導部の人事で特筆できるのはトレント・ロット議員の副院内総務への復帰と、指導部の全てが南部州出身議員で占められたことです。ロット議員は失言（故サーモンド議員の１００歳の誕生日に彼の人種隔離政策を誉める発言をした）やブッシュ政権の策略で４年前に院内総務職を追われる屈辱を受けましたが、今度の人選では本命と見られていたラマー・アレクサンダー議員（テネシー選出）を２５対２４票で破ってナンバー２の地位に返り咲きました。南部州出身議員に彼を支持する議員が多く院内総務の経験も豊富なことから、多数党になった民主党との駆け引きでは重要な役割を受け持つのではないかと思われます。（以下略）

▼今日の株価予想／
　15,800円水準は、強い下値支持線として注目

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場は様子見気分の強いスタートになりそうだ。

先週は米国株式の堅調な動きに追随できなかった。逆に戻り売りに押されて、予想を上回るGDPの発表で大きく戻した株価を、週末にかけて失う形になった。景気の先行きに対する不透明感がなかなか払拭されない中、利上げなどへの思惑から、内外ともに利益の確定売り優先する投資家が少なくないことが上値を押さえている。そのため、本日も戻り売りをこなしながら下値を探る値動きになりそうだ。

テクニカル分析
先週末の日経平均株価は3日続落。目先では、11月15日高値16373円からの下落トレンドが見られる。13日の高値16067円からのマドを埋めたことで、同日の安値15913円もターゲットになる。一方、上値は先週末の高値16238円を上回ることができれば、先週末の安値16067円が目先では底値になる可能性がある。そして、先週の高値16373円を上回れば、15913円を底値とする短期での上昇トレンドが明確になる。ただし、10月30日～11月7日までの6日の間は、終値がすべて16350円（2日）～16398円（6日）という50円に満たない狭いレンジの中にあっため、このゾーンは終値でみた強い上値抵抗線である。

なお、中期的には15800円水準ポイント。まず、100日移動平均線が15871円にある。次に、年初来安値14045円（6月14日）と7月の安値14437円（7月18日）を結んだラインが、現在15800円近くにある。また、年初来安値～10月高値16901円（10月24日）までの上昇に対する38.2％押しは、15810円である。さらに、年初来高値17563円（4月7日）と年初来安値の中値が15800円。したがって、さまざまなチャート上の節目が集中しているこの水準は、強い下値支持線として注目される。

話題の銘柄
日清食品（2897）／食品業界再編の幕開け、目標株価を4900円
日清食は11月15日、明星食株のＴＯＢを正式発表。ＴＯＢ価格は870円で、1422万6000株の取得を目指す。買付に要する資金は127億円。日清食は、外食需要を除く総合麺市場での、2社合算シェアを22.9%と試算し、大衆商品である即席麺のメーカーに価格決定権はなく、小売のバイイングパワーのほうが強いと主張した。これを受けてメリルリンチでは、日清食の高い販売促進費比率を鑑み、この主張を支持。小売業者のメガ化が進行する中で、メーカーは他社ブランドを取り込んでスケール拡大する必要があると主張してきたが、今回の案件は、製品カテゴリーの寡占度は高いものの、国内食品セクターにおける大が小を飲み込む形での業界再編の幕開けと位置づけた。日清食は9月中間期で517億円の現金を保有。有価証券419億円と投資有価証券(大半が債券)1297億円を加えれば、2000億円を超える実質現金を有しており、今回のＴＯＢは余剰キャッシュの有効利用であるとみている。今2007年3月期の営業利益を、会社計画355億円（EPS181.18円）に対して361億円（EPS190.28円）、来2008年3月期320億円（EPS160.62円）、2009年3月期326億円（EPS163.92円）と予想。今期メリル予想に対しEV/EBITDA9倍を適用し、目標株価を4900円に設定。投資評価を「売り」→「買い」に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【17日】売り、買いともに＝ソフトバンク

ネット証券評議会は17日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

●東証IPO銘柄
■株式会社パイプドビッツ (3831)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12pipe.html
当社は、「データベースの銀行」をコンセプトとした情報管理ASPサービス「スパイラル・メッセージングプレース」を提供しております。当サービスでは、顧客リスト等の情報資産の安全な管理を実現し、インターネット上でのアンケート、メール配信、資料請求・問い合わせ受付、会員管理、セミナー受付等の有効活用のための機能を装備しております。「明日の豊かな情報生活に貢献する」という経営理念の下、当社は皆様の情報生活の質の向上にこれからも貢献して参ります。
同社ホームページ http://www.pi-pe.co.jp/

■セントラル総合開発株式会社 (3238)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12centralgd.html
当社は、不動産販売事業、ビル賃貸・管理事業、商事事業、保険事業を、本社（東京）・札幌・仙台・大阪・広島・九州の６拠点で展開しております。 当社の主業務である不動産販売事業の分譲マンションは、平成８年からの本格参入ですが、「クレア」マンションシリーズとして年間供給戸数1,500戸を目指しており、今後もお客様主義を第一に「人にやさしい生活環境、安心で安全な住み良い環境」を合言葉として、良質なマンションを提供することで、中堅デベロッパーとして堅実な経営をしてまいります。
同社ホームページ http://www.central-gd.co.jp/

■ソースネクスト発株式会社 (4344)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12souce.html
当社は、1996年の設立のパソコンソフトウェアベンダーです。ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、「特打」「驚速」「携快電話」などのソフトを開発してきました。2003年からは「みんなわくわく、パソコンソフト」を合い言葉に、「コモディティ（日用品）化戦略を掲げ、販売価格1,980円、自動インストール機能の搭載、パッケージの小型化、販売チャネルの拡大などを推進し、出荷本数1300万本を突破。2006年7月には、業界初の更新料0円の「ウイルスセキュリティZERO」を発売。製品数は500を超えています。
同社ホームページ http://www.sourcenext.com/

▼今週の長期金利／
　材料難のなか、概ねレンジ内で推移と予想

メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は17日（金）、今週の債券相場について、「材料難のなか概ねレンジ内で推移することが予想される」として、次のように語った。

①日銀金融政策決定会合議事録要旨（11/21 公表。10/12-13開催分）、②通関統計（10 月分。11/22 発表）、③20 年国債入札（11/21）、④半導体関連の主要統計位しか目ぼしい材料がないことから、債券相場は概ねレンジ内での推移が予想される。今後、債券市場の関心は、来週以降相次いで行われる、日銀幹部講演に向かうものと予想される。

＜GDP 統計を踏まえた「フォワードルッキング」な金融政策モデルの推計結果は早期利上げを示唆＞

11/14（火）に発表された2006 年3Q の実質GDP 成長率は、前期比年率＋2.0％と市場の事前予想（同＋1.0％程度）を上回る伸びとなった。今回のGDP 統計発表を踏まえ、「フォワードルッキング」な金融政策モデルを用いて、日銀の利上げペースを定量的に検証すると、日銀が早期利上げに踏み切る可能性が示唆される。

▼今週の債券相場／
　10年283回債利回り＝1.700％挟んでの動きへ

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント　…戻りは限定的、カーブはスティープ化の公算大
先週末は腰砕けとなり、引けにかけて下落した。本日はその地合いを米債高がある程度相殺しよう。それでも、明日の20年国債入札を控え、戻りは限定的、カーブはスティープ化の公算が大きい。
(AM6:44、佐野さん)　
本日の想定レンジ(長国先物12月限) ： 134円48銭 ～ 134円75銭

今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.700％を挟んで推移と予想
今週の債券相場は、新規手掛かり材料に乏しい。10年283回債利回りは1.700％を挟んでの動きが見込まれる。予想レンジは1.660～1.740％。イールド・カーブについては、「ブル・スティープorベア・フラット」という原則は引き続き不変である。しかし、利上げへの警戒感が根強く残る現状、基本的にはフラット化圧力が勝っていると考える。特に、20年国債入札後は20-10年スプレッドの縮小が予想される。また、物価連動国債と15年変国に関しては、どちらもやや警戒的に見たい。　

▼今週の長期金利／
　市場心理＝利上げ警戒感と景気減速感の綱引きへ

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８３）１．６６０％～１．７３０％
・債券先物（１２月限） １３４．３０円～１３４．９０円

＜シナリオ＞
長期金利は、新たな手掛かり材料を欠くなか、1.70％前後でもみ合い、方向感を探る。市場心理は、早期追加利上げへの警戒感と景気減速感の綱引き状態に。20年利付国債入札（21日）が好需給を背景に順調ならば、フラット化の圧力が強まり、弱含みとなる場面も。半面、週末から始まる米クリスマス商戦への期待感から米株高／米債安になると、上昇圧力がかかる。なお、来週以降は日銀幹部の講演・会見と重要経済指標の発表が目白押しなので、その分、今週は動きづらいというムードが広がりやすそうだ。

ポイントは、①12月または１月の追加利上げ観測と長期金利、②政府「月例経済報告」（22日）、③米クリスマス商戦（24日～）。

＜投資方針＞
押し目買い。12月利上げの可能性がくすぶるので追っかけ買いは無用だが、連続利上げ懸念が生じない限り、売られたところは拾っておきたい。

▼2007年金相場／
　下落基調から脱却⇒上昇相場の準備は整いつつある

エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、2007年に向けてのNY金先物相場について、概ね次のようにコメントした――。

＜中印、金ETFなど実需の買い、下値に待ち構えていることが確認＞

金相場に底堅さが出てきた。原油相場の下落によるインフレ懸念の後退、米国景気後退によるドル不安懸念の縮小、イランや北朝鮮における核問題の解決への期待による地政学的リスクの低下などから、10月4日には563.5ドルまで下げたが、ここを底値に反発に転じ、11月10日の638ドルまで13.2％の上昇を演じた。

ちなみに、10月の安値と6月12日の安値で555～560ドルの価格帯が強力な下値支持線であることが確認された。もっとも、昨年同時期の上昇や、今年の3～5月における上昇相場に比べるべくもないが、620ドル台に浮上していることで、下落基調から脱したと判断していいだろう。

その背景には、10月の600ドル割れの水準ではインドや中国などの実需買いが確認されたこと、金ＥＴＦが11月中旬時点で523トンに膨らんでいることがある。また、中国やロシア、中東諸国が自国の保有金を増やす発言をしていることも挙げられよう。こうした実需の買いが下値に待ち構えていることが確認され、ショートにポジションを傾けていたファンドの手仕舞いが誘発された。

その意味では、まだ積極的な買いが入ったとはいい難いが、今後は列挙した弱材料が打ち消されていくに連れて、金に対する見直し買いが入るだろう。

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝株価は、外国人の買い控えなどから16,000円割れ
今日午前の東京株式市場は外国人の買い控えなどから16,000円割れとなった。日経平均 が終値で前日比-214.95円安の15876.78円、またTOPIXも同-26.94安の1546.60、JASADAQ指数は同-1.82安の81.60となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄は新報国製鉄（5542）、セントラルユニ（7706）、アッカ・ネットワークス（3764）。またドル円相場は117.80-117.85円前後で推移、ユーロ円は151.12-151.25円前後で推移している。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
日本リテールファンド投資法人（8953）
■11/17資金の借入に関するお知らせ
■11/17資金の借入に関するお知らせ【ダイヤモンドシティ・リーファ】
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html

松井証券株式会社（8628）
手数料体系の見直しと金利・貸株料の引き下げについて
http://www.matsui.co.jp/about_matsui/disclose/press/new.html

株式会社サイバーエージェント（4751）
■「Ameba（アメブロ）」のモバイルサービス「Amebaモバイル」が
動画共有・SNS機能搭載　モバイルでのブログ利用を促進
http://www.ameba.jp/
■2006年9月期決算短信（連結）の追加開示事項について
http://ir.cyberagent.co.jp/news/pdf/2006/1117_2.pdf
■当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について
http://ir.cyberagent.co.jp/news/pdf/2006/1117_4.pdf
■定款一部変更に関するお知らせ
http://ir.cyberagent.co.jp/news/pdf/2006/1117_3.pdf
■役員の異動について
http://ir.cyberagent.co.jp/