日銀・追加利上げ・来週の株式相場・今日の株価予想・ドル円予想ほか

▼日銀・追加利上げ／
　タイミング見極め時期は、「早くても12月上旬」

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、日銀による追加利上げのムードが高まっているなかで、そのタイミングの見極めが可能になるのは、「早くても12月上旬」と見る――。

ポイント：
日銀は、11月29日の鉱工業生産統計から12月15日の日銀短観までの一連の経済指標を見極めた上で、12 月19日の決定会合で追加利上げを決定する、という方針をほぼ固めたとみられる。しかし、一連の経済指標が追加利上げをサポートするものになるか、疑問である。また、教育基本法改正案が成立すれば、与党は、予算編成、財政・経済政策運営に一気に傾くとみられ、そこでは、かなりの日銀バッシングが出てくる見込みにある。弊社では、追加利上げのタイミングの見極めが可能になるのは、早くても12月上旬とみている。

＜経済指標スケジュール＞

市場は、以下の経済指標スケジュールに注目しなくてはならない。

①11月29日：10月の鉱工業生産（注目点：電子部品・デバイス部門の在庫、
在庫率がハイテク川上部門の深い生産調整を示唆するかどうか）
② 12月1日：10月の全国CPI（注目点：9 月実績から前年比プラス幅をさらに縮小させるか）
③ 12月8日：10月の機械受注（注目点：非製造業の大幅下落でマイナスとなった9月
＜コア前月比－7.4％＞からのリバウンドがみられるか）
④12月8日：11月の景気ウォッチャー調査
（注目点：9月以降も一進一退が続く家計動向関連DI 前年差の一段の悪化が回避されるか）
⑤ 12月15日：12月日銀短観（注目点：大企業製造業業況判断DI の反落が回避されるか）

【Washington Political Report】（有料）特約　(September 30-October 6, 2006)
拒否権と議事妨害と

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

議会共和党の敗退でブッシュ大統領の残り２年間がレイムダック化することが確実となりましたが、ブッシュ大統領には実行可能な大きな政策目標はすでにほとんどなくなっていたので実質的には共和党が勝っていた場合とそれほど大きな差はありません。むしろ、政策が枯渇しかけていたブッシュ大統領にとっては、議会民主党が政策を掲げて立法化を推進しようとすることは好都合な面もあります。拒否権を持つ大統領は議会から送られてくる民主党系法案で容認出来るものには署名、容認できないものには拒否権行使という選択をするだけでよいからです。

共和党が民主党系法案を阻止できるもうひとつのメカニズムは上院の規則第２２条の行使です。これまで上院民主党が行なってきた議事妨害と全く同じことを今度は共和党がいつでも実行できます。民主党系法案に共和党が反対して議論が永遠に続きそうな場合、民主党は議論を打ち切るために審議打ち切りのための採決（cloture vote)を要請しますが、この採決で審議打ち切りに成功するためには６０票以上の賛成票が必要です。無所属を含めて５１議席しか持たない民主党は９人以上の共和党議員の賛成を得られない限りはこの壁を乗り切ることは絶対にできません。予算法案だけにはこの規則を適用できませんが、それ以外の法案なら共和党はすべての法案を阻止することが可能です。増税法案でもビジネス規制法案でも上院共和党は民主党系法案をすべてつぶすことができます。

しかし他方で、ブッシュ大統領や議会共和党が求める法案で民主党が反対する法案は勿論全く立法化できません。ブッシュ大統領と議会共和党は２００９年ないし２０１０年には期限切れとなるブッシュの所得減税やキャピタルゲインズ減税を恒久化するための法案を通そうとこれまで試みてきましたが、この種の法案は今後２年間は立法化が不可能になりました。ただし減税の有効期限が切れるのはブッシュ大統領の任期が過ぎた後となるので、これをどう処理するかは２００８年の選挙で決まる次期大統領と次期議会の判断と努力次第ということになります。 かくして法案の立法化に関してはブッシュ大統領と共和党には当面大きな支障はありません。（以下略）

▼来週の株式相場／
　中長期なら、割安の中小型・新興株は絶好の買い場

大和証券・投資情報部アナリスト課次長の保志泰さん（Yasushi Hoshi/ Daiwa Securities Co., Ltd.）は最近の株価動向について、「世界的な株高の流れに出遅れていることが分かっていながら、買いチャンスを逸している」として、株価の動き自体に対して不信感がある、と見ている。

下は52週移動平均を割らずに踏み止まったが、上昇するための決定的な要因が見当たらない状態。決算発表にサプライズがなかったことやIPOによる大型ファイナンスの資金が公募割れで資金が固定された可能性が大きいこと、内需が弱いことなど、いつくか理由は考えられるが、それでも株価の出遅れは歴然としている。

＜国際優良株以外の出遅れセクターにも期待＞

こうしたなかで、来週の予想株価レンジを16,000円～16,600円とする。
今後、市場のセンチメントが変わるきっかけになりそうなのが、2007年度決算が注目を浴び始める年明け、と保志さんは見ている。特に、外国人投資家も注目点の１つとしてウォッチしている個人が好む中小型・新興市場株が１つのカギを握りそうだ。

「新興市場は現在、非常に割安ゾーンに置かれていることに加えて、来年度は＋20％の大幅増益になると予想している」として、中長期スタンスなら大いに期待できる、と言う。また、「これまで買われてきた国際優良株以外でも出遅れセクターが増えている」として、個人の期待感が大きい銀行株が動き出せば株価上昇へのきっかけになり得ると、見ている。

▼今日の株価予想／
　昨日の安値16,143円を下回ると下値模索へ？

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場では、本日も買いが先行しそうだ。
昨日終盤の買い手控え要因となった、消費者物価指数の発表を受けた米国株式は上昇。そして、大引け後の日銀総裁の会見もサプライズはなく、為替市場では円相場が118円台まで軟化していることは、株式市場にも安心感をもたらしそうだ。ただ、伸び悩む内需から景気の先行きなどに不透明感を持つ向きもあり、戻り売りへの警戒感が上値を押さえる。そのため、今日の東京市場は、週末ということもあり、模様ながめ見気分の強い相場になりそうだ。

テクニカル分析
昨日の日経平均株価は続落。5日移動平均線16166円の水準まで値を戻した。昨日の安値16143円を下回ると、11月15日の高値16373円が目先での天井となり、下値模索になりそうだ。その際に、13日の高値16067円からのマド埋めとなれば、同日の安値15913円もターゲットになる。

一方、上値は昨日の高値16367円がポイント。これを上回ることができれば、昨日の安値からの上昇基調が強まる。なお、10月30日～11月7日までの6日の間は、終値がすべて16350円（2日）～16398円（6日）という50円に満たない狭いレンジの中にあった。そのため、このゾーンが終値でみた強い上値抵抗線である。逆にこれを突破すれば、16300円台後半を支持線として、さらなる上昇トレンドの拡大が期待できる。

話題の銘柄
電通国際情報サービス（4812）／業績の本格的な回復フェーズ突入で割安感

同社が11月14日に発表した9月中間決算は、売上高が前年同期比6.2％増の342億円となったが、営業損失は2.0億円（前年同期は0.4億円）となった。決算説明会の席上では、◇不振となっていた製造業向けソフトウェア商品の動向が明るくなっていること、◇中期経営目標の来08年3月期売上高800億円、営業利益53億円の達成が視野に入ってきていること、――などについてコメントとした。三菱ＵＦＪでは、中間業績と決算説明会の内容を踏まえて、利益率の高いソフトウェア製品・商品の拡大する方向性が確認。業績の本格的な回復フェーズに突入し、会社計画達成の確度が高まったと判断して、今期以降の業績予想を増額修正。今2007年3月期の営業利益を会社側の39.3億円（EPS60.6円）に対して、従来予想の36億円→39.5億円（EPS61.7円）、来2008年3月期を同44.7億円→53.3億円（EPS82.2円）に引き上げ、2009年3月期を同64.8億円（EPS100.9円）と予想。現在の株価は今期予想PERで20.7倍、来期予想PERで15.5倍と情報サービス大手平均（今期25.2倍、来期20.7倍）に比べて割安感があると判断。レーティングを「3」から「2」へ引き上げ、今後1年間の目標株価を1900円（来期PER23倍）と設定した。
トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄

【16日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は16日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

▼ドル円予想／
　米経済への期待後退とともに、ドルは水準調整へ

日米先物金利差の縮小にもかかわらずドル高が進んだ。米国では、インフレ懸念の後退で名目金利は低下したが、経済見通しの改善で期待実質金利が上昇したからだ。

しかし、大和総研・経済金融調査部・為替分析担当シニアエコノミストの亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、経済見通し改善のきっかけとなった消費者センチメントの回復は広がりをみせておらず、米国景気は市場の期待を裏切る方向に進みつつあるとして、「米国経済に対する期待の後退とともに、ドル相場は水準調整を余儀なくされそうだ」と語る――。

＜米国の実質金利は、ドルの価値と密接に関係＞

元来、実質金利は通貨の価値を決める重要な要素である。
仮に2つの国で名目金利が同一の場合、インフレ率が低い（＝実質金利が高い）国はインフレ率が高い（＝実質金利が低い）国に比べ輸出競争力が高くなるので、購買力平価が成り立つとすれば、通貨の価値は上がりやすい。また、実質金利の高い国に投資した方が低い国に投資するよりも、その国でのお金の価値は高まることになるので、実質金利の高い国にお金が流れ、その通貨の価値が上がりやすい。

▼ドル円予想／
　欧州からのユーロ高是正＝大合唱はもう少し先？

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

今日の日経新聞にベンツが値上げをするという記事が載っています。ユーロ高がいよいよ我々消費者に響いて来始めました。また、ヨーロッパからもユーロ高是正の大合唱が聞こえてきそうです。でも、ヨーロッパが全体的に依然、景気はしっかりしているので、ECBもユーロ高に対する姿勢を鮮明にするには材料不足です。

それにしても、相場は動かなくなりました。トレードもきついですが、ストラテジーを書くのも同様にきついです。来週アメリカは感謝祭に入るし、どんどん動かなくなっていくんでしょうね。寂しい・・・。こういうときは日経先物で遊んでおくことにします。

▼今日の長期金利／
　米市場受け下げ渋り、1.70％挟みもみ合いか

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:20、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。

＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８３）１．６９０％～１．７２０％
・債券先物（１２月限） １３４．３５円～１３４．６５円

＜シナリオ＞
長期金利は、昨日の米株続伸／米債続落を受けて下げ渋り、1.70％をはさんでもみ合う。12月または１月の追加利上げに対する警戒感も、昨日の福井俊彦日銀総裁の会見はその言質を市場に与えなかったが、くすぶり続ける。

債券先物チャート
12月限の日足は２日連続、雲の上辺で陽のコマ。11月13日の「首つり線」の影響で上値が重い半面、下値は分厚い雲に支えられ、気迷いモード。

▼当面の債券相場／
　1月利上げ本命に、最大の注目は12.15日銀短観

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント　…週末のポジション調整を除けば、小動きにとどまる公算
昨日の最終的な好地合いは米債安で相殺される公算が大きい。その後は手掛かり材料難の中、週末のポジション調整を除けば、小動きにとどまる公算。カーブは基本的にフラット化圧力があろう。(AM6:34、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物12月限) ： 134円43銭 ～ 134円75銭

昨日の福井総裁会見…新たな手掛かり材料なし
債券市場は若干好感したが、それはポジションを反映した動きと言え、発言内容を吟味したものとは考え難い。今後も市場の思惑は、来年１月の利上げを本命とし、景気指標の発表で振れることになろう。最大の注目は12 月15 日の日銀短観である。もっとも、指標の性格上、それで好調な企業部門が家計部門に波及する姿を確認することはできないはずだが。

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝為替はやや円安、株価は小動きに終始
今日午前の東京株式市場は米国株高でも小動き。日経平均 が終値で前日比-33.94円安の16129.93円、またTOPIXも同-7.26安の1574.78、JASADAQ指数は同-0.72安の83.78となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はトリドール（3397）、ウェルネット（2428）、アガスタ（3330）。またドル円相場は118.27-118.32円前後で推移、ユーロ円は151.20-151.34円前後で推移している。