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2006年10月31日
経済指標を読む・来週の株式相場・今日の株価予想ほか
▼経済指標を読む／
9月企業向けサービス価格＝約13年ぶりの2ヶ月連続プラス
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は26日、日銀が発表した9月の企業向けサービス価格指数について次のように解説した――。
＜依然として、上昇圧力は極めて緩慢＞
日銀が発表した9月の企業向けサービス価格指数は、前年比0.3%上昇と、前月から伸び率は0.1%ポイント低下したものの、2ヶ月連続でプラスとなった。2ヶ月連続前年比プラスとなったのは、消費税率引き上げの影響があった97 年度を除けば、93年7月以来である。
企業向けサービス価格はバブル崩壊後、企業のコスト削減や規制緩和等を背景に、趨勢的に下落傾向を辿ってきたものの、企業のコスト削減が一巡したことや、景気回復を背景に、サービスに対する需要も回復し、サービス価格も下げ止まりの傾向を示しているようだ。ただ、3 ヶ月前比では、5 ヶ月ぶりに上昇（+0.2%）したものの、一進一退の状況にあり、依然として、上昇圧力は極めて緩慢なものにとどまっている。
【Washington Political Report】（有料）特約 (September 30-October 6, 2006)
イラク民主化再建の理想の放棄は可能か
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
米国がこれ以上の米軍兵士の犠牲を避け国家予算の無駄な浪費を食い止めるために必要なのはイラクに民主主義国家を樹立させるという非現実的な理想を少なくともひとまず棚上げするなり放棄することです。
民主主義国家を樹立させるという理想を政策目標として掲げ続ける限りは最低でも現在の規模の米軍の駐留はほぼ永久的に必要になります。３年半前の占領の段階で４０万人の大軍を送ってイラク全土を完全に制圧していた場合には、あるいはサダム・フセイン体制のイラク軍を解体せずにその殆どを新しいイラク再建と治安維持のために活用していた場合には、民主化再建の理想を実現するチャンスはあったかも知れません。しかしその最初の段階で選択を誤り、一般イラク人がその後３年半の暴力と無政府状態と宗派・民族間の殺し合いを経験した現在では、イラク民主化再建は現実からかけ離れた空想に過ぎなくなっていると考えざるを得ません。人命の喪失や多額の国家予算の浪費がなければ別ですが、米国がそういう大きな犠牲を払い続ける限りはイラク政策も現実に照らし合わせたものに修正されてゆかねばなりません。
民主化再建の理想を棚上げなり放棄して再建の目標を一段低くし、少なくとも「安定した」「アメリカに友好的な」国家でありさえすればよいとした場合には、米国の選択の幅は広がります。アラブ諸国の中でサウジアラビアやエジプトやヨルダンといった穏健な国々をイラクの治安回復・維持や経済再建に参画させるといったことも可能になり、あるいは無能を露呈しているマーリキ首相に代わる強力な指導者の擁立を工作することなども可能になってきます。サウジアラビアやエジプトやヨルダンは民主主義国家ではないので、イラクの民主主義の理想を崩さない限りそういうアラブ諸国の協力を得ることが難しい状態にあります。また、民主的に選ばれた指導者ではなくてもその指導者が人権やマイノリテイの権利を尊重し強力な指導力により治安の回復をはかってゆくことができるなら、民主的に選ばれた治安回復のできない弱い指導者よりは増しだという議論も民主主義にこだわる限りはできません。（以下略）
▼来週の株式相場／
これが「寄付きNYに連れ高⇒息切れ」相場の真因だ
大和証券・投資情報部アナリスト課次長の保志泰さん（Yasushi Hoshi/ Daiwa Securities Co., Ltd.）は今朝、来週の株式相場について、「基本的には今の地合いで、決算発表の内容をみながらジリ高傾向が続く」との見通しを示した。
＜予想レンジは「16,600円～17,000円＋α」＞
予想レンジは日経平均で「16,600円～17,000円＋α」と見ている。
マーケットの決算発表に対する期待は、ポジティブ・サプライズであり、それが株価上昇を加速させるとの期待感がある。実際は、そこそこ良い内容で想定どおり、サプライズまでには至っていない。「株価上昇へのきっかけがつかみにくい状況」にある。
これが、「朝方、NYダウ上昇につられて寄り付き⇒その後息切れ」という最近の相場パターンの背景になっている。ただ、保志さんは「大きな流れとしては、今後もNY市場など海外市場へのキャッチアップが続く」との見方を変えていない。海外株式市場の多くは年初来高値を更新しており、世界株高の様相だ。日本の場合、①北朝鮮問題や②ハイテク比率が高いことなどがネックとなっている。だが、「世界の株式市場がリンクしているなかでは、いずれ日本株も年初来高値を更新する」と見る。
▼今日の株価予想／
16,970円が中期的な上値抵抗線として注目
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は買いが先行しそうだ。
中間決算が発表されるタイミングで利益を確定する動きが目立つものの、米国市場の堅調な値動きを背景にして下値では積極的に買いを入れる動きが続き、これが相場を支える。さらに、昨日の米国市場では、ハイテクや小型株も堅調な値動きになっていたことから、東京市場でも物色される銘柄に広がりが出ると、これが相場全体の上昇基調を強めよう。したがって、本日の相場は、個別株式の押し目買いを受けて底固い値動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は反発。終値で16800円台を確保したが、これは5月11日以来のこと。前日の高値16849円を上回る場面もあり、つぎに昨日の高値15863円を上回ると、目先では10月25日安値16697円からの上昇トレンドが確認できる。その場合、今週の高値である16901円（24日）突破から、上値を試す可能性も出てくる。ただし、7月高値15710円（4日）、8月高値16244円（22日）、そして9月高値16414円(4日)を結んで延長したラインが現在16970円にあるが、これが中期的な上値抵抗線として注目される。一方、下値は昨日の安値16772円が最初の節目。ここを下回ると、10月25日安値16697円が次の下値のめどとなる。しかし、これも割り込むと、16901円が9月25日安値15513円からの上昇に対する天井となり、その調整として心理的な節目の16500円や、この上昇幅の38.2％押しとなる16370円が下値のターゲットとなる。
話題の銘柄
シャープ（6753）／想定（446億円）を上回る好決算と評価
7-9月期の営業利益は497億円で着地し、野村では想定（446億円）を上回る好決算と評価。情報機器が30億円弱、液晶が20億円弱、AV・通信機器が10億円予想を上回ったとしている。焦点の液晶事業に関しては、営業利益率が7.6％と、亀山第二工場の立ち上げ負担を抱えながらも4-6月期の7.0％から改善し、堅調さが確認できたとしている。下期の見通しに関しては、会社側は殆どの主要前提を変更せず、通期見通しも変更しなかった。しかし、米国での大型液晶テレビの積極的な価格設定により、年末商戦での勝機が見えてきたことは依然として、この業績見通しにはフルに反映されておらず、年末の期待を現実のものにできる力強さを感じさるとの見解を示した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【26日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は26日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
▼株式会社リミックスポイント(3825)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200612/12remixp.html
当社は、デジタル画像や映像に関する様々な業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を主な事業とする会社です。デジタル画像や映像の解析や処理、或いはインターネットでの配信等、従来は高度なスキルが必要だった業務を「誰でも簡単にできるようにすること」に主眼を置き、「機能的」で「使いやすい」アプリケーション・ソフトウェアを開発しております。ブロードバンドの浸透、各種デジタルデバイスの普及などを背景に、デジタル画像や映像を取り入れた新しいコミュニケーションの時代が到来しております。当社はあらゆるビジネスシーンに向け、デジタル 画像や映像を用いた新しいコミュニケーションの形を提案してまいります。
同社ホームページ http://www.remixpoint.co.jp/
▼ドル円予想／
9月CPI発表＝大きな流れは依然円安、と見る
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝発表のCPI（消費者物価指数）を受けて、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
先ほど日本の消費者物価が発表されましたが、除く生鮮品の前年比が+0.2％と予想の+0.3％を下回りました。これだけですと、円安になってもよさそうですが、相場は反応しました。
実はここ2-3日市場では実際は+0.2％ではないかという憶測が流れていたので、ショックが少なく、ゆっくりとした動きになっているのかもしれません。しかし、これで、日銀も利上げをしづらくなりました。大きな流れは依然円安でしょう。
▼今日の債券相場／
基本的に、高値もみ合いの相場展開を見込む
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント CPIに対する反応～基本的に高値もみ合い予想
９月全国・消費者物価指数(除く生鮮食品、前年比)は前月と変わらない0.3％増が予想の中心。0.4％以上の増加はサプライズだが、そういった数字になる可能性は極めて低い。逆に、0.2％増にとどまる公算の方がはるかに大きく、その際は素直に好感されよう。ただ、その0.2％も昨日の段階で多少織り込んだと見られる。予想される株高は気になるが、一方、米債高はフォロー。基本的に高値もみ合いの相場展開を見込む。カーブ変化は先物周りが中心と考える。(AM6:46、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物12月限) ： 133円99銭 ～ 134円31銭
結局、1.850％はサポートされた～推奨オペレーション
来年３月末までの10年国債利回りの予想レンジ1.500～1.900％を変更する必要はないと考えている。そして、「10年の1.80％台、20年の2.30％台の押し目買い」の推奨は継続する。しかし、「５年国債利回りの1.20％台で買い、1.10％割れでの売り」については、1.20％割れの時点でクローズしたい。根拠薄弱な中で利上げ観測が振幅しやすい。それに伴って、中期ゾーンのボラティリティ・リスクは高く見込まれ、できればそれを取らない方が良いと判断する。
▼今日の長期金利／
10.24「抱きの一本立ち」はホンモノだった
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:30、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８２）１．７２５％～１．７５５％
・ 債券先物（１２月限） １３３．９５円～１３４．３０円
＜シナリオ＞
長期金利は、昨日の米長期金利の急低下に後押しされて弱含み。朝方、発表される消費者物価指数（全国）が前年同月比＋0.2％に鈍化すると弾みがつく。一方、米株高を受けた日経平均株価の1万7,000円トライが波乱要因。金利急低下への警戒感が高まる。
債券先物チャート
12月限の日足は上放れ・陽線で、雲（本日133.06円－134.02円）を突き上抜けた。
９月12日以来。マドは133.70円－133.87円。10月24日の「抱きの一本立ち」はホンモノだった。
▼NY原油先物／
抵抗受けつつ、64ドル水準を突破していく展開へ
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、原油先物相場について、「底入れの可能性高まる」として概ね次のようにコメントした――。
＜EIAの在庫減少発表が、サプライズな材料に＞
26日早朝（現地25日）のＮＹ原油先物相場は２ドル以上の急伸となり、61ドル回復で引けた。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した米国の石油在庫統計で、原油供給の減少や石油製品の在庫が減少していることが示されたことに加え、石油輸出国機構（OPEC）加盟国による減産履行が強材料視されたためだ。
ＥＩＡによると、２０日現在の原油在庫は１週間前に比べ３３０万バレル減の３億３２３０万バレルで、アナリストの予想平均が２６０万バレルの増加となっていたため、サプライズな材料となった。在庫減少は輸入が日量９３万６０００バレル減の９４９万バレルとなったことが背景。ただ、在庫は前年同時期の水準を依然上回っている。ディスティレートの供給は１４０万バレル減の１億４４００万バレル。予想は１１０万バレルの減少だが、前年同時期の水準を依然１８１０万バレル上回っている。ガソリン供給は２８０万バレル減の２億０７４０万バレル。これは前年同期を８３０万バレル上回る。予想は６０万バレル減少だった。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝為替はCPIで円安、株価は先物主導で下落
今日午前の東京株式市場は朝高後、先物主導で下落。日経平均 が終値で前日比－99.75円安の16711.85円、またTOPIXも同－12.11安の1652.48、JASADAQ指数は同－0.17安の89.10となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はタカチホ（8225）、ビューカンパニー（3033）、ユニコ・コーポレーション（8569）。またドル円相場はCPI発表を受けて円安気味。118.43-118.48円前後で推移、ユーロ円は150.52-150.61円前後で推移している。
★カブドットコム証券＝カバードＷ取引時間延長で唯一完全対応＋378円キャンペーン
カブドットコム証券株式会社（8703）は、2006年11月1日（水）からゴールドマン・サックスのカバードワラント「eワラント」および「ポケット株」の取引終了時間を23:50まで延長。これによりカブドットコム証券は、カバードワラントの取引時間、発注方法、取扱チャネル、取扱商品、これらすべてに完全対応する唯一のネット証券となる。これを記念し、11月1日（水）午前0:00から、カバードワラントの手数料を約定代金等にかかわらず378円均一とする「カバードワラントも378円みなやかんキャンペーン」を実施する。http://www.kabu.com/company/pressrelease/20061027.asp
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■グループ本社では26日、2006年度中間期決算を発表しました。
決算短信 http://www.daiwa.jp/ir/financial/briefs.cfm
決算説明資料 http://www.daiwa.jp/ir/presentation/index.cfm
アナリスト・機関投資家向けの電話会議（26日開催）のイブ中継については、グループ本社IRサイトにおいて録音配信しますので、ライブ中継をご覧になれなかった場合はこちらをご利用ください。
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm
■第70回定時株主総会について
■平成19年3月期（第70期）中間配当に関するお知らせ
カブドットコム証券株式会社（8703）
投信ポータルページ新設など投資信託の情報サービスを大幅強化。
～ 組み入れ上位10銘柄の表示・検索、類似ファンド表示、スクリーニング強化等～
http://kabu.com/company/pressrelease/20061026.asp
ソニー株式会社（6758）
決算発表文、プレゼンテーション資料は弊社ＩＲサイトに掲載
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/info/presen/index.html
株式会社デンソー（6902）
デンソーと独ロバート・ボッシュ社、ディーゼル排出ガス浄化フィルタの開発、生産会社の設立を合意
http://www.denso.co.jp/ja/newsreleases/061026-01.html
株式会社サイバーエージェント（4751）
2006年9月業績速報の開示について
http://ir.cyberagent.co.jp/financial/monthly/index.html
投稿者 Yen-Dokki : 12:46
2006年10月30日
米FOMC声明・日本経済と株価・経済指標を読む・今日の株価予想ほか
▼米FOMC声明／
追加利上げ再開へのカギ握る「10月米雇用統計」
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、今回の米FOMCで事前の予想どおり政策金利を据え置いたものの、「景気に強気化した」として次のように語った――。
ポイント：
24、25 日に開催されたFOMC では事前予想どおり政策金利が据え置かれた。注目されたステートメントについては、将来のインフレ・リスクがさらに強調されることはなかったが、景気に対するFRB の見方が強気化したことを示した。11 月3 日の10 月雇用統計で、失業率が横ばいないし低下し、賃金の上昇基調が確認されれば、11 月7 日の中間選挙後から、追加利上げのメッセージが出始める可能性を否定できない。
▼日本経済と株価／
株価17,000をブレーク・スルーする材料が盛り沢山
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は25日、「株価が1万7千円に再接近」として次のような見方を示した――。
＜「必要」も「空腹」もあふれる今日の日本＞
日経平均株価が1万7千円に再接近して、さすがに株価の頭が重くなったが、これをブレーク・スルーする材料には事欠かない。「必要が発明の母」であり、「空腹が最高のご馳走」とすれば、今日の日本市場には、「必要」も「空腹」もあふれているからだ。
材料１＝安価で安定したエネルギーの欠乏
まずは安価で安定したエネルギーの欠乏だ。原油価格はこの5 年で3 倍になり、ガソリンも灯油も上がった。高価なガソリン消費を抑えるべく、ハイブリッド車が増産され、モーターや蓄電池の需要が高まる。自動車用発電源として水素エネルギーの開発も進む。ガソリンの代替エネルギーとしてエタノールの開発が米国を中心に進み、その原料となるトウモロコシの価格がこのところ急騰している。
かつて「水と空気と安全はタダ」と言われていたが、いずれも自由に手に入らなくなり、市場が形成されている。特に、飲料水は、13 億の人口を抱える中国で河川の汚染が進み、砂漠化も進んで、水不足が深刻になっている。直接的な飲料水の供給のみならず、河川の浄化、干上がった黄河へ揚子江から水を引く事業など、多くの点で日本の技術に期待される面がある。
▼経済指標を読む／
9月貿易黒字＝市場予想を超える前年比6.9％増
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は25日、財務省が発表した9 月の通関貿易統計について次のようにコメントした――。
＜貿易黒字額は8 期ぶりに前年比プラスに転じる＞
財務省が発表した9 月の通関貿易統計によると、貿易黒字額は前年比6.9%増の1 兆140億円となり、事前予想（当社：8040 億円、コンセンサス：8110 億円）を上回った。
輸出は前年比15.3%増の6 兆8320 億円、輸入は同16.9%増の5 兆8181 億円だった。この結果、7-9 月期の貿易黒字額は前年比8.1%増の2 兆681 億円となり、2004 年7-9 月期以来8 期ぶりに前年比プラスに転じた。数量ベースでは、輸出は前年比8.0%増と前月の同12.0%増から鈍化、輸入は同2.5%増と前月とほぼ変わらなかった。ただ、7-9 月期の輸出は前年比8.6%増と4-6 月期（同8.9%増）から微減にとどまったものの、輸入は同4.5%増から同2.9%増へと鈍化している。輸入の伸び率は1-3 月期（同5.5%増）をピークに鈍化傾向にあり、これは内需の減速を反映していると考えられる。
一方、季節調整済み貿易黒字額は前月比36.5%減少の4199 億円となり、2 ヶ月連続でマイナスとなった。ただし、7-9 月期では前期比2.5%増の1 兆8380 億円と3 期ぶりにプラスに転じた。輸出は前期比4.6%増、輸入は前期比4.8%増と、いずれも3 期ぶりの高い伸び率だった。
▼今日の株価予想／
昨日の高値16,849円上回ると、目先新上昇局面へ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場でも買いが先行しそうだ。
日経平均株価は先週まで4週続伸だが、これは米国の同じく4週続伸が支えとなっていただけに、相場の基調を変えかねないFOMCを控えて昨日の東京市場も神経質な対応となった。しかし、予想通りとなったFOMCの結果を受けて、本日はまずは安心感が広がりそうだ。とはいえ、東京市場は中間決算の発表を見守りながら慎重な売買が続いていることから、米国株式のしっかりとした値動きは買戻しをうながしても、積極的に上値を追う動きにまではつながりにくいだろう。そのため、反発してスタートした後は、引き続き個別企業の材料を見極めながらの値固めの動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は続落。ただし、現状では今月の高値16901円（10月24日）をつけた後の押しといえる状況である。しかし、昨日の安値16697円を下回ると目先では16901円からの下落基調が明らかになる。その際には、10月16日～20日の週のもみあいゾーンの上限であった16600円水準が注目される下値支持線。仮に、ここも割り込むと9月25日安値15513円～16901円までの上昇に対する調整となり、心理的な節目の16500円や、この上昇幅の38.2％押しとなる16370円が下値のターゲットとなる。一方、昨日の高値16849円を上回ると、目先では昨日の安値を底値とした新たな上昇局面入りとなる可能性が高い。この時、16901円が最初の目標値。ただし、7月高値15710円（4日）、8月高値16244円（22日）、そして9月高値16414円(4日)を結んで延長したラインが現在16970円にあるが、これが中期的な上値抵抗線として注目される。
話題の銘柄
富士通（6702）／今期２度目の上方修正発表、目標株価1400円に上げ
同社は23日、06年度中間期予想を上方修正。営業利益は350億円から506億円に引き上げた。詳細発表は、10月26日の中間決算発表時を予定。サービス、ネットワーク機器などが上ぶれに寄与、電子デバイスは、ほぼインラインと思われる。一方で通期会社予想は据え置かれ、10月26日の決算発表時も変更されない公算が大きい。理由は、（A）主力事業であるサービス事業の売上・利益は1-3月期に集中するため中間期までの動向では楽観視できない事、（B）固定費負担増が大きい事、――など。ＪＰモルガンは、（1）国内の事業環境の好転、（2）海外事業の好調、という同社独自の要因により業績予想を上方修正。中間決算後の取材でサーバーの海外展開、半導体のファンドリー事業におけるカスタマーの増加が確認できれば、更に上乗せ余地があると考えて、「Overweight」を継続、07年4月までの目標株価を1200円から1400円に修正。達成されないリスクとしては、サーバー事業の収益改善が大きく遅れた場合を想定している。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【25日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は25日(水)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼ドル円予想／
120円トライに力なし、今日はドルがやや弱め？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は昨日、ドル円相場について、「ここのところ120円手前の売り注文が減ってきているので、ひょっとしたら一回120円のトライをするかもしれないなと思っていたのですが、どうも市場に力がないようだ」と語った。
また、今朝は豪ドル・ＮＺドル相場について次のようにコメントした――。
「昨日、オージー・キウィの話をご紹介し、豪ドル円とNZ円が股削状態になる（逆に動く）という可能性があるとお話しましたが、すぐにそういう展開になりました。こういうはっきりしたテーマがあるときはいいんですが、何もないときはストラテジーも思い浮かばないときがあり、苦労しています。今日は、ドルがやや弱めかな、ということで書きました。」
▼今日の長期金利／
1.80％台での押し目買い確認、下値不安が後退
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:30、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８２）１．７７０％～１．８００％
・ 債券先物（１２月限） １３３．６０円～１３３．９０円
＜シナリオ＞
長期金利は、昨日の米債高を受けて弱含みもみ合い。1.80％台での押し目買いが確認され、相場の下値不安が後退した。ただし、“CPI協奏曲”を背景に、年内／年度内の追加利上げ観測が引き続きくすぶるので神経質。明朝、消費者物価指数が発表されることもあり、買い姿勢は半身とならざるをえない。
債券先物チャート
12月限の日足は陽線・大引け坊主で、転換線（133.63円）を回復。やはり前日のマド埋めと「抱きの一本立ち」が効いた。
【チャートポイント】
１３５．８２円：限月間マド埋め（3月8日の3月限ザラバ高値）
１３５．３４円：9月26日ザラバ高値
１３４．８０円：マド埋め（9月29日ザラバ安値）
１３４．５１円：基準線
１３３．９６円：雲上辺（本日）
＜１３３．９０円：本日の12月限予想レンジ上限＞
≪１３３．７２円：昨日のLIFFE先物12月限終値≫
≪１３３．７０円：昨日の東証12月限終値、前日比＋0.19円≫
１３３．６３円：転換線
＜１３３．６０円：本日の12月限予想レンジ下限＞
１３３．５１円：５日移動平均
１３３．１７円：10月24日のザラバ安値
１３３．６８円：9月8日ザラバ安値（12月限移行後の最安値）
１３３．２０円：マド埋め（8月24日のザラバ高値）
１３３．０６円：雲下辺（本日）
１３０．８４円：9月限のザラバ最安値（7月6日）
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、FOMCやＮＹダウ上昇などを受け続伸
今日午前の東京株式市場はFOMCでの現状維持やＮＹダウ上昇などを受け続伸。日経平均 が終値で前日比+145.03円高の16844.33円、またTOPIXも同 +13.11高の1666.49、JASADAQ指数は同+0.25高の89.27となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄は田辺工業（1828）、デジタルデザイン（4764）、総合医科学研究所（2385）。またドル円相場は118.80-118.83円前後で推移、ユーロ円は149.98-150.06円前後で推移している。
★ホンダ＝全事業で増収、純利益11％増、「四半期配当」実施を決議
本田技研工業株式会社（7267）の２００６年度上半期業績は、全ての事業で増収となり、連結売上高は上半期として６年連続で過去最高を更新した。営業利益は、増収に伴う利益の増加および円安による為替影響などにより、機種構成の変化、原価低減効果を上回る原材料価格の高騰影響や販売費及び一般管理費の増加などはあったものの、増益。営業利益、税引前利益、当期純利益、関連会社持分利益は、いずれも上半期として過去最高となった。なお同社は、２５日の取締役会で、中間配当金を１株当たり３０円とすること、および、より機動的な株主還元を目的として、四半期配当を実施することとし、第３四半期の配当基準日を２００６年１２月３１日決議した。第３四半期末配当金を１株当たり１７円、期末配当金を同１７円とし、年間配当金を同６４円とする予定。http://www.honda.co.jp/investors/event/
２００６年度 上半期 連結決算概要
売 上 高 ５兆２,３０５億円 (対前年同期 １３.７％増収)
営業利益 ３,９６５億円 (対前年同期 １９.１％増益)
税引前利益 ３,４５８億円 (対前年同期 １０.３％増益）
関連会社持分利益 ５７６億円 (対前年同期 ２２.１％増益）
当期純利益 ２,７１３億円 (対前年同期 １１.０％増益)
１株当たり当期純利益 １４８円５２銭
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社インテリジェントウェイブ（4847）
内部情報漏洩ソリューションに関するNTTコミュニケーションズとの業務提携
－アジアならびに欧米16ケ国地域で本格展開－
http://www.iwi.co.jp/
本田技研工業株式会社（7267）
■２００６年度 上半期 連結決算を発表しました。
http://www.honda.co.jp/investors/event/
■『四半期配当の実施および2007年3月期（第83期）配当予想の修正に関するお知らせ』を掲載。
http://www.honda.co.jp/investors/filings/2006/index53.html
■２００６年度 上半期 決算説明会プレゼンテーション資料を掲載しました。
ムービーは１０月２６日に掲載予定です。
http://www.honda.co.jp/investors/meeting/
株式会社デンソー（6902）
デンソー、LEXUS ES用メータが２００６年度グッドデザイン特別賞を受賞
http://www.denso.co.jp/ja/newsreleases/061025-01.html
株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■平成19年3月期 中間決算短信（連結）
■平成19年3月期 個別中間財務諸表の概要
■平成19年3月期 中間決算説明会資料
■平成19年3月期 中間決算説明会資料（動画配信）
http://www.dena.ne.jp/ir/http://www.dena.ne.jp/ir/
株式会社サイバーエージェント（4751）
ブログやSNSユーザーの地域を判別して広告配信できる「MicroAdエリア」がサービス開始
http://www.microad.jp/
投稿者 Yen-Dokki : 15:49
2006年10月27日
日銀・金融政策見通し・温室効果ガス排出権・今日の株価予想ほか
▼日銀・金融政策見通し／
円安への外圧＝年末の追加利上げを後押しへ
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「日銀の年内利上げに、思わぬところから援軍が現れた」として、次のようにコメントした――。
＜「全体金利差」の下で、どうにも止まらない円安＞
為替円安に対する外圧だ。特に欧州勢は、ユーロ円が150円を超えると、次は160円まで進むのでは、との危機感を募らせている。ドル円も120円に接近、これを抜けると125円では止まらない、との思惑も出ている。この円安の原因が超低金利による資本流出。しかも欧州中央銀行はこの12 月にも追加利上げに出る可能性が高く、このまま日銀が低金利を維持すれば、一層の金利差拡大で更なる円安・ユーロ高が進む可能性がある。
折しも、ロシアが外貨準備として、円のウエイトを高めるとの報道があって、一旦は円安の流れが中断された。しかし、主要国通貨の中で、円は圧倒的に資金調達コストが安いため、円キャリートレードに歯止めがかからない。絶対金利差が大きいままでは、口先介入で円キャリーや円売りを抑えることは困難だ。結局、金融政策、つまり日本の超低金利を修正することで、円売り圧力を軽減するのが王道ということになる。
▼温室効果ガス排出権／
国内企業5社、排出削減Pの排出権で承認得る
国内企業５社は24日、海外企業や政府機関等とともに出資している世界銀行コミュニティ開発炭素基金（CDCF）の、７つの温室効果ガス排出削減プロジェクトに関する日本国内での排出権の受け取りについて、日本政府から承認を受けた。
５社とは、富士フイルム株式会社（社長：古森重隆氏）、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ株式会社（代表：渡辺秀雄氏）、新日本石油株式会社（社長：西尾進路氏）、出光興産株式会社（社長：天坊昭彦氏）、沖縄電力株式会社（社長：當眞嗣吉氏）。
CDCFは、発展途上国における温室効果ガス排出削減プロジェクト（水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの利用促進など）に対して、京都メカニズムの枠組みを活用し資金協力を行う基金。地球温暖化を防ぐとともに、発展途上国の経済的自立や発展に貢献することを目指す。
＜2008年からは、国際取引が可能になる＞
プロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量は、京都メカニズムの１つであるクリーン開発メカニズム（CDM）に基づき、排出権として認証され、2008年からは国際取引が可能になる。
排出権は、CDM理事会が対象プロジェクトの排出削減量の実績値を年単位で認定し、その数値相当の排出権を出資者に対して発行する。発行された排出権は基金への出資額の割合に応じて分配される。日本国内でこの排出権を受け取る場合には、事前に日本政府の承認が必要。今回、前出・国内企業５社がその承認を受けた。
なお、７つのプロジェクトに対し国内企業５社に発行されている排出権は、現段階では、「エスペランザ水力発電プロジェクト」における412トンだが、今後、７プロジェクトの推進に伴い、同５社に発行される排出権は増加する予定と言う。
【Washington Political Report】（有料）特約 (September 30-October 6, 2006)
国境防護塀建設法案の署名をめぐる議会共和党とホワイトハウスの対立
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
９月末議会が休会に入る直前に成立させた法案の中で共和党が最も自負した法案は、メキシコからのこれ以上の違法移民の流入を防ぐために国境の７００マイルに防護塀を建設することを承認する法案（H.R.6061)でした。ところがブッシュ大統領によるその署名が遅れています。その理由は、法案への署名のやり方をめぐってホワイトハウスと議会共和党との意見が対立して議会が法案を大統領に送ることを渋っているからです。
議会共和党はこの法案が違法移民対策の最初の最も重要なステップであるとしてブッシュ大統領が盛大な署名式典を執り行なうことを期待しています。中間選挙で大苦戦をしている共和党としては署名式典を盛大に行なえばそれを得票増につなげることができると見ており、そういう期待を持って同法案を急遽成立させたという経緯もありました。今週火曜（１７日）ブッシュ大統領はテロリスト裁判のために軍事委員会を設置する法案（S.3930)の盛大な署名式典をホワイトハウスで行ないましたが、議会共和党は国境防護塀建設法案署名にも同じような盛大な署名式典を望んでいます。（以下略）
▼今日の株価予想／
明日のFOMC待ち⇒今日は様子見気分の強い相場か
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は小じっかりのスタートになりそうだ。
NYダウが底固い動きをつづけていることが安心感を与え、押し目買いが下値を支えそうだ。その一方で、中間決算を見極めようとする姿勢も強く、上値追いには慎重な向きも多い。さらに、明日早朝にFOMCの結果発表もあることから、これを待ちながら本日の東京市場は様子見気分の強い相場になりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は小幅反落。それでも、前日の高値を一旦は上回り、9月安値15513円（25日）、10月安値16028円（4日）、そして先週の安値16466円（18日）からの上値トレンドがあらためて確認された。さらに5月11日安値16840円～12日高値16655円までのマドを埋めたことで、5月8日の高値17375円まで全値戻しの可能性もでてきた。ただし、その前に、7月高値15710円（4日）、8月高値16244円（22日）、そして9月高値16414円(4日)を結んで延長したラインが現在16960円にあるが、これが中期的な上値抵抗線として注目される。一方、下値の最初の支持線は先週の高値などがある16700円台前半。ただし、これを割り込み16600円台半ばまで下げると、昨日の高値16901円が当面の天井となり、今月の安値からの上昇に対する調整局面になりそうだ。
話題の銘柄
ダイエー（8263）／実力の基準・食品部門が業界トップクラスに回復
10月20日に会社側が発表した、2007年2月期中間決算の連結営業利益は42％増の254億円と、会社計画を25億円上回った。前年同期比75億円増加の内訳は、小売事業81億円増、金融7億円増、不動産等その他事業15億円減と、本業が回復した。他方、今2007年2月期の営業利益は-20億円、下期計画-40億円の下方修正。ＪＰモルガンでは、今期営業利益計画+24％は保守的であると指摘。また、9月売上既存店+3％、10月途中経過+3％と計画を上回って推移しており、特に、客数のバロメーターである食品部門は鮮度や品揃えの強化策から9月+4％、10月同+4％と業界トップクラスの水準であると述べた。「Ｔ-ＲＯＩ」とバリュエーションの関係から算出した2007年12月までの目標株価を6500円と、08年2月期のＰＥＲ35倍を想定。株価のカタリストを「（1）改装効果による売上、特に客数のバロメーターである食品部門の改善継続、（2）客単価の上昇基調継続、（3）「Ｔ-ＲＯＩ」の大幅改善、（4）07/2 期に累損一掃見込みで復配の可能性、（5）独占交渉権を得たイオンとの具体的提携内容とそのシナジー効果期待」などと予想。投資判断「オーバーウエイト」及び、目標株価6500円を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【24日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は24日(火)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
▼ワイエイシイ株式会社(6298)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200610/10yac.html
当社は昭和48年に設立し、以降研究開発型企業として成長を重ねてまいりました。現在は産業用エレクトロニクス関連製品（液晶表示パネル製造用プラズマ・ドライ・エッチング装置、ハードディスク用バニッシング装置、クリーンコンベア、ＩＣハンドラー他）及びクリーニング関連製品（プレス機、包装機他）の開発・製造・販売を行っており、近年の大型液晶ＴＶ、ＨＤＤ内蔵の各種デジタル機器の普及、生活環境の向上に貢献しております。
同社ホームページ http://www.yac.co.jp/
▼今日の長期金利／
携帯の料金競争は、デフレ圧力をかけ続ける
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:25、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８２）１．７９０％～１．８２５％
・ 債券先物（１２月限） １３３．４５円～１３３．７５円
＜シナリオ＞
長期金利は小幅低下。携帯電話の番号ポータビリティ制（MNP）のスタートに伴う値下げ競争がコア消費者物価指数（CPI）の上昇を抑えるとの思惑をきっかけに、９月25日から続いていた上昇傾向に一服感が生じる。
今般、SoftBankが仕掛けた新料金プランは、その素振りをまったくのぞかせていなかっただけにサプライジングだったが、コアCPIに対する限界的な押し下げ寄与幅は小さそうだ（澤野哲郎シニア債券ストラテジストの手許資産によると、▲0.02％程度）。CPI所管の総務省も、当該プランをCPIに反映させるかは未定という（金融ファクシミリ新聞朝刊より）
重要なことは、携帯電話料金は飽くなき価格競争によってデフレ圧力がかかり続ける、と見込まれる点である。携帯電話のコンテンツ等の格差が競争によって縮小していくとき（＝携帯電話のコモディティ化）、“最終戦争”は結局、体力勝負の値下げへと収れんしていくのではないか。実際、SoftBankの孫正義社長は昨日、NTTドコモとAUの追随があれば、即時追加引き下げを敢行すると公言した。このようにみると、携帯電話料金の物価押し上げへの貢献は“期待”できそうにない。
債券先物チャート
12月限の日足は中陽線で、「抱きの一本立ち」形。
133.20円（8月24日ザラ場高値）のマド埋めも完了し、下落終了のシグナルかも。
▼コーン先物相場／
エネルギー商品「コーン」＝大相場に発展の兆候！
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、コーン先物相場について、「大相場に発展へ」として概ね次のようにコメントした――。
米農務省（USDA）発表の10月需給報告で、トウモロコシの06/07年度における生産高が、109億500万ブッシェルと大幅に下方修正され、期末在庫予想が9億9600万ブッシェルに低下、在庫率も前年度の17.5％から8.4％と半減する状況が示された。また、06/07年度の世界全体のトウモロコシ生産高も、米国の減産で6億8914万トンと前月から164万トン下方修正された。需給逼迫感が強まるとの見方から、シカゴ相場は、3年ぶりの高値324.5セントをつけた。
＜今後、エタノール需要が上方修正される可能性＞
今後は、需要の柱になると見られるエタノール需要が上方修正される可能性がある。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、朝方上昇するも次第に伸び悩む
今日午前の東京株式市場はＮＹダウ高値更新などで上昇するも伸び悩む。日経平均 が終値で前日比+22.07円高の16802.54円、またTOPIXも同-0.34安の1662.19、JASADAQ指数は同-0.44安の89.49となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はフリード（9423）、 チップワンストップ（3343）、東新住建（1754）。またドル円相場は119.20-119.25円前後で推移、ユーロ円は149.82-149.86円前後で推移している。
★大阪証券取引所＝３月期業績予想を上方修正、純利益は＋42.9％増へ
株式会社大阪証券取引所（8697）は24日、年4月25日に公表した平成19年3月期（平成18年4月1日～平成19 年3月31日）の業績予想を修正した。営業収益は前回比＋7.1％増の15,000百万円、経常利益は同＋25.0％増の6,000百万円、当期純利益は同＋42.9％増の4,000百万円となった。修正の理由は、「最近のデリバティブ取引等の活況により，参加者料金収入が見込みより増加したこと等から，営業収益，経常利益，当期純利益のいずれも前回予想を上回る見込みとなりました」としている。なお，期末配当予想の修正は今後の業績の進捗状況を見据え，当所の利益配分に関する基本方針に従い，検討すると言う。
★カブドットコム証券＝銀行代理業への参入、証券口座の利便性が大幅向上
カブドットコム証券株式会社（8703）は、関係当局の許可を前提に、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取・畔柳信雄氏)を所属銀行とした銀行代理業を開始することを決定し、平成18年10月17日付で許可申請を行った、と発表した。また、平成19年1月には同社の銀行代理業専用の支店として、三菱東京UFJ銀行に「カブドットコム支店」が開設される予定という。 http://kabu.com/company/pressrelease/20061025.asp
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
■「業績予想の修正に関するお知らせ」
■「平成19年３月期 中間決算短信(非連結）」
http://www.ose.or.jp/profile/index.html
松下電器産業株式会社（6752）
□松下電器と清華大学が共同で指導力研究開発センターを設立
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?lQ_2DF_1x_kqp
□NECと松下の携帯電話の開発合弁会社を設立
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?lR_2DF_1x_kqp
ソニー株式会社（6758）
■ノートブック型コンピュータ用電池パックの『自主交換プログラム』について
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200610/06-100/index.html
■「ソニー・エリクソン事業説明会」(10/13実施)のプレゼンテーション資料
およびリプレイ音声をWEBサイトに掲載いたしました。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/info/SEMC/20061013.html
日本電気株式会社（6701）
■連結財務諸表作成基準の変更について
■米国SECによる非公式調査について
■単独業績予想の修正に関するお知らせ
■NECと松下の携帯電話の開発合弁会社を設立
http://www.nec.co.jp/ir/ja/index.html
投稿者 Yen-Dokki : 18:34
2006年10月26日
米FOMC見通し・日銀ウォッチ・新資本供給国：中国ほか
▼米FOMC見通し／
12.12会合での追加利上げを予想される状況も
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、24日と25日の両日にわたり行われるFOMC ステートメントの注目点について、次のような見通しを行った――。
ポイント：
24、25 日の両日にわたって開催されるFOMC については、政策金利の変更は見込まれないものの、賃金インフレ圧力の評価を巡って激論が交わされる可能性がある。失業率の低下傾向が継続し、賃金に明確なピークアウト感がみられない中で、FOMC のステートメントが微妙に変化するかもしれない。
▼日銀ウォッチ／
福井総裁＝徐々に「タカ派」的な方向に傾斜？
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は20日（金）、債券相場は年内利上げへの警戒感等から軟調な展開が継続しているとして、こう語った――。
「当社は、最近、福井日銀総裁の発言が徐々に「タカ派」的な方向に傾きつつあるとの印象を持っている。特に、福井総裁の米国経済に対する見方がポジティヴな方向に変化してきたことに注目している。」
＜福井総裁の「三重のフィルター」論を検証＞
同社は、13日の記者会見で福井総裁が披歴した、
米国経済減速が日本経済に与える影響に対する「三重のフィルター」論の妥当性を検証した。
第一のフィルター（＝米住宅部門の減速を米国内の他のセクターが吸収）の存在には懐疑的であるが、第二のフィルター（＝米国経済の減速をEU、中国といった世界全体が吸収）と第三のフィルター（＝海外経済が減速しても、日本経済そのものがショックを吸収）は十分機能し得ると考えている。
▼新資本供給国：中国／
世界の工場＋その地位長期化へ直接投資形態を探る
10月16日に発表された国連貿易開発会議（UNCTAD）の“World Investment Report 2006”は、中国が対外直接投資大国として台頭する可能性について論じている。かつての日本の経験になぞらえ、急速な外貨準備の蓄積など、直接投資形態での資本流出が活発化する条件が整ってきている、というのである。
大和総研・投資戦略部の児玉卓さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「確かに9月末で9,880億ドルに達した外貨準備を黙々と先進国の国債購入に当てるのは、いかにも無駄が多い」として、次のように語った――
＜問題は、どのような分野が、どこに出て行くか？＞
完全資本自由化に備えたバッファーとして確保すべき水準を遥かに上回ってもいる。また実際にも、中国企業による外国企業の買収案件は散見されるし、国策を反映した海外資源権益確保の動きは急である。更に最近の人民元高、対米貿易摩擦なども、過去の日本の経験に類似し、対外投資活発化を予見させる要因であろう。問題は、どのような分野がどこに出て行くかである。
▼今週の株式相場／
週前半＝“期待先行”、後半＝様子見気分燻る展開へ
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は23日、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
今週の東京市場は揉み合いと予想する。材料豊富な①米国市場は楽観的な投資家心理を背景に堅調を維持すると想われるが、②経済指標の内容如何では再び③景気減速への懸念が再燃する可能性もあり、週を通して小動きに終始するのではないか。他方、日本では④決算発表が本格化するとあって様子見気分が台頭し個別物色が見られる程度に留まろう。もっとも、経済面に対する新政権の行動を評価する格好で押し目買い意欲も旺盛、全体相場の下値は限られよう。
今週の予想レンジは日経平均で16500～16900円。
（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想／
先週安値16,466円からの上値トレンドを確認
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は買い先行となりそうだ。
119円台に戻したドル円相場も追い風となる。これにより、日経平均株価が16840円を超えて5月の急落の際にできたチャート上のマドを埋めると、5月の高値である17375円が意識され始めることで、押し目での買いが一層積極化すると見られる。そうなると市場心理が一段と改善されて、発表される中間決算へも前向きな評価がされやすく、これも相場の下値支えとなろう。もっとも、先週終盤から急伸していることから上昇一服となれば利益の確定売りは出やすいところ。それでも、内外の底固い動きを受けて、これをこなしながら高値圏での値固めになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は続伸。先週の高値16732円（10月16日）を上回ったことで、9月安値15513円（25日）、10月安値16028円（4日）、そして先週の安値16466円（18日）からの上値トレンドが確認された。昨日は16797円まで上値を伸ばし、5月11日安値16840円～12日高値16655円までのマド埋めに近づいた。仮にこれを達成すると、5月8日の高値17375円までの全値戻しの可能性も出てくる。ただし、その前に、7月高値15710円（4日）、8月高値16244円（22日）、そして9月高値16414円(4日)を結んで延長したラインが現在16960円にあるが、これが中期的な上値抵抗線として注目される。一方、下値の最初の支持線は先週の高値などがある16700円台前半。また、これを割り込むと、先週のレンジの中心となる16600円がサポート・ラインとなる。ただし、仮に昨日の安値16598円を下回ると、昨日の高値16797円を天井とした下値模索になり、先週の安値16466円がターゲットとして意識されそうだ。
話題の銘柄
住商情報システム（9719）／中間期27億円へ大幅上方修正、目標株価は3050円
10月19日、会社側が中間期業績の上方修正を発表した。経常利益を期初計画4億円から27億円へ大幅に増額修正。大和では中間期の経常利益を12億円と予想していたが、想定を超える上方修正となった。金融向け受託開発の好調と、ケーブル企業向け機器販売の好調によるもので、不採算案件が減少し、粗利率も改善したと述べた。また、「受注高の伸びが高水準かつ、採算性も改善しており、下期のプロアクティブ事業の回復次第では更なる上方修正余地がある」と指摘。さらに、来期は牽引車であるプロアクティブ事業の収益寄与が始まるとして、2007年3月期、2008年3月期ともに3割経常増益を予想。目標株価は2008年3月期予想ＥＰＳ124円に、成長率15％（前回10％）企業の傾向ＰＥＲ24.6倍を適用し、3050円に設定。現在株価2645円から15％の上昇余地があると述べ、レーティングを「3」から「1」に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【23日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は23日(月)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼ドル円予想／
実質金利格差が示唆⇒ドル円の中期的上昇
米経済に対する過度に悲観的な見方、それに伴うFRBの早期利下げ期待は大幅に後退しており、
ドルは堅調に推移している。
一方、クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/ Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「ヒストリカルに見ると、米日実質金利格差はタイム・ラグを伴って、ドル/円レートに影響を与えてきた」として、次のように語った――。
＜ヒストリカルには、「実質金利」格差がドル円相場に影響＞
金利格差と為替レートの関係を考える上で重要なのは、実質金利であると考える。
金利格差は資本投下の収益率に影響するわけだが、インフレは取得した金利資産を目減りさせ、収益率を低下させるからだ。実際、2001 年後半から2002 年には、名目金利は日本の方が低かったのだが、深刻なデフレの影響で実質金利は高く、資本流出の妨げとなり、円高に作用していた。
図表は、米日の実質金利格差がタイム・ラグを伴って、ドル/円レートに影響していることを示したものであるが、ラグの期間は局面ごとに異なることがうかがわれる。たとえば、94 年から97 年にかけての実質金利格差の拡大は、1 年程度のタイム・ラグを伴って、96 年から98 年にかけてのドル高円安につながったものの、2000 年以降は2 年前後と長期化している。これには様々な要因があり、明確ではないのだが、米金融引き締めのペースや期間、あるいは投資家のリスク許容度の変化の度合いなどが背景にあると考えられる。
▼今日の債券相場／
最終的には「展望レポート」がターニング・ポイントへ
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …今週の地合い好転は難しそう
昨日は10 年と先物が先行し、ジリジリと予想外に下押した。今日の20 年債や明後日の２年債入札が結果良好でも、31日の「展望レポート」を前に地合いが大きく好転するのは難しくなったと感じる。本日は米債安も弱材料。ただ、10 年の1.850～1.860％は一旦、サポートされ、そして、最終的には、「展望レポート」がターニング・ポイントとなろう。(AM6:40、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物12 月限) ： 133 円05 銭 ～ 133 円36 銭
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、米株高と好決算で続伸も、利益確定売りで頭重い
今日午前の東京株式市場は米国株の高騰や国内企業決算の好調から続伸。日経平均 が終値で前日比+66.71円高の16855.53円、またTOPIXも同+10.13高の1669.52、JASADAQ指数は同+0.41高の90.46となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄は中外鉱業（1491）、ドリコム（3793）、フラクタリスト（3821）。またドル円相場は119.36-119.41円前後で推移、ユーロ円は149.71-149.83円前後で推移している。
★ヤフー急騰＝営業利益、前年比30.9％増を好感、一時4000円ストップ高
ヤフー（4689）が一時、４０００円ストップ高の４万９５００円まで買われる。市場は23日に発表した2007年３月期（連結）の中間決算で、営業利益が前年同期比30.9％増の490億円となったことを好感した。また、ソフトバンク（9984）も、携帯電話子会社ソフトバンクモバイルの新料金体系を発表したことが刺激となって上昇した。午前は＋55円高の2740円。中小型・新興株の本格的な復活への突破口になるか・・・。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□自己株式の市場買付に関するお知らせ(10月20日)
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?lt_2DF_1w_kqp
□デジタルMCA無線「mcAccess e」携帯機を開発
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?lr_2DF_1w_kqp
□気流＆フィルターお掃除ロボット搭載エアコン「Xシリーズ」を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?ls_2DF_1w_kqp
株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
10/23 株式会社エアーリンクにおける個人情報流出に関するお知らせとお詫び
http://www.dena.ne.jp/ir/
株式会社サイバーエージェント（4751）
アメーバブックス出版のAmebaブログ発の書籍「きらきら研修医」
2007年1月開始のTBS系連続TVドラマ化へ
http://ir.cyberagent.co.jp/
投稿者 Yen-Dokki : 12:41
2006年10月25日
衆院補選と金融政策・今日の株価予想・Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄ほか
■衆院補選と金融政策／
金利水準上昇への、安倍政権の許容度は極めて低い
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、昨日行われた衆院統一補選が日銀による金融政策におよぼす影響について次のような見方を示した――。
ポイント：
22 日実施の衆院統一補選（神奈川１６区、大阪９区）では、事前予想どおり、自民党が2勝した。北朝鮮核開発問題が安倍政権にとっての追い風となったようである。しかし、現政権にはいくつかの支持率低下要因が存在するとみられ、政権運営がこのままスムースに推移するは限らない。来年夏に参院選を控え、財政政策の緊縮度合いは低下する公算にあり、この結果、国債費の抑制という命題の下で、日銀の追加利上げは簡単には許されない状況にあると読む。
【Washington Political Report】（有料）特約 (October 14-20, 2006)
下院共和党革命の12年間とその終焉
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
１９９４年の中間選挙で下院共和党が４０年ぶりに多数党の地位を奪い返してから１２年経ち、当時の面影は歴史の中に消えつつあります。今度の中間選挙で下院共和党が多数党の地位を民主党に明け渡すことになった場合、それは歴史のひとつの必然ということになるかも知れません。
この１２年の間に下院共和党が「アメリカとの契約（Contract with America)」と総称した財政均衡化や減税や社会福祉制度改革や軍事力の強化などの政策提言の殆どは実行に移され、共和党保守革命はほぼ成就されました。１２年間の後半の６年間は大統領が共和党のジョージ・W・ブッシュとなったことが大型減税など残った保守革命の実現を容易にし加速しました。１９８０年に誕生したレーガン大統領の保守革命がやはり１２年後の１９９２年で終末を遂げたのを考え合わせと、１２年間という年月は如何なる政権、如何なる政策をもレイムダック化させる年月と言って差し支えないでしょう。
下院共和党の保守革命を引き起こし推進したのは言うまでもなくニュート・ギングリッチ前下院議長で、１９９５年初めから１９９８末まで４年間は彼が政策の立案者兼政治指導者として決定的に大きな役割を果しました。彼の下院議長としての４年間はホワイトハウスのクリントン大統領と対決して、提案した保守的政策をクリントン大統領に呑ませる努力の中で政治が進み、財政均衡化や子供養育減税や社会福祉制度改革などは最終的にはクリントンの政策として実施に移されました。対立政党の大統領に政策を無理に呑ませる力を発揮した下院共和党の勢いはそれ以前の議会には見られなかった革命的なものでした。それ故にギングリッチ下院議長は後半、民主党の政治攻撃の最大の標的となり、９８年の中間選挙での下院議席数の減少の責任を取る形で下院を去らざるをえなくなりました。
ギングリッチ無き後の下院共和党はデニス・ハスタート議員を下院議長に擁立、リチャード・アーミー院内総務、トム・デイレイ幹事長との集団指導体制を形成しました。この中で実質的に最も大きな力を持つようになったのはトム・デイレイ幹事長です。ギングリッチ議長を事実上の失脚に追いやったのも、その後任にハスタート議長を擁立したのも実際にはデイレイ幹事長で、名目上はナンバー３の比較的目立たない地位にありながら下院共和党の政策推進と本会議で共和党票の取り纏めでは大きな権限を握るようになりました。
クリントン大統領が残っていた１９９９年の初めから２０００年末まではギングリッチを失った下院共和党は概して精彩を欠きましたが、２００１年初めにブッシュ大統領が誕生してからは下院共和党はブッシュの唱導した数々の政策の立法化に決定的な役割を果すようになりました。２００１年と２００３年のブッシュの所得減税、９／１１テロ後のテロリズム戦争、アフガン戦争、イラク戦争の戦費予算の調達などはすべて下院共和党がまず立法化の推進役となり、上院がそれに続くというパターンが出来上がりました。２００２年末までは集団指導体制が続きましたが、２００３年初めからは退任したリチャード・アーミー院内総務に代わって院内総務に昇格したトム・デイレイが政策立案でも立法化推進でも、また下院共和党のスポークスマンとしても圧倒的な力を握るようになりました。デイレイ院内総務はロビイストとの癒着による倫理規則違反の疑いなどでギングリッチ前議長と同じく民主党の政治攻撃の標的となり、最終的には２００５年秋院内総務の座を降りることになりましたが、彼が存在している間は下院共和党は指導力を持ち続けることができました。ハスタート下院議長は相変わらずデイレイ院内総務に背後から支えられた議長であり、政策面やスポークスマン的役割で前面に出ることもその必要もありませんでした。(以下略）
▼今日の株価予想／
上値は、先週末高値16,663円が最初のポイント
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場はもみあいからのスタートになりそうだ。
米国市場も主力企業の業績が相場全体に影響を与えているが、東京市場でも中間決算の発表が本格化する週をむかえ、まずはこれを見極めるべく慎重な売買が続くだろう。その上で、先週の日経平均株価の中心値16600円を参考に値を固めながら、次の相場の方向を探る動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は反発。先週のザラバの取引は16732円（10月16日高値）～16466円（18日安値）と、16600円を中心とした上下266円の狭いレンジだった。前週が16620円～16325円（10日高値・安値）のレンジの取引で、また中心が16470円であったから、取引レンジが上方へ130円だけシフトした形である。それでも、10月安値16028円（4日）からの短期の上昇トレンドや、9月安値15513円（25日）からの上昇トレンドが確認できる。上値では、先週末の高値16663円が最初のポイント。ここを上回ると目先でも16466円からの上昇トレンドが期待できそうだ。その場合、16732円が次の目標値。さらにこれを突破すれば、5月11日安値16840円～12日高値16655円までのマド埋め、すなわち16840円が次のターゲットとなる。なお、7月高値15710円（4日）、8月高値16244円（22日）、そして9月高値16414円を結んで延長した線が現在16950円にある。中期的には、これが注目される上値抵抗線になりそうだ。一方、先週末の安値16552円を下回ると、16466円が注目される下値の目途。これを割り込むと、16732円を天井として調整色が強まりそうだ。週足では、4週続伸となり、7月28日（金）の週～8月18日（金）の週に並んだ。前回のケースでは、7週目まで上昇トレンドを伸ばしている。
話題の銘柄
伊藤忠テクノソリューションズ（4739）／堂々たるブルーチップに、株価上昇余地28％
10月16日、会社側が中間期のみ上方修正を発表。大和では、「当社ではプレビューにおいて経常利益が会社計画20％超過と想定していたが、結果47％の超過となった。要因は、（1）過去3年来の商社からSIへの業態転換の成功、（2）受注・開発工程管理の厳格化による不採算案件の減少、（3）景気回復に伴うIT投資増、（4）高採算なサポート・サービス事業の累積的拡大、である」と指摘。今2007年3月期連結経常利益を従来予想255億円（EPS216.1円）から279億円（EPS220.0円）へ、来2008年3月期同305億円（EPS260.8円）から343億円（EPS282.9円）へ上方修正。08年3月期予想EPS283円に同規模・15％成長企業の傾向PER28倍を適用し、目標株価を7820円に設定。「現在株価6150円は28％の上昇余地がある。加えて、現大和予想は来期のNGN特需を勘案しておらず、来期EPSは一段の上方修正期待がある。短期的な需給好転に加え10～12月期は季節的にセクター全体が上昇し易く、対TOPIXで好パフォーマンスも可能だろう」と指摘。レーティングを「2」から「1」に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【20日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は20日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
▼マガシーク株式会社(3060)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200611/11magaseek.htm
当社は、ファッション雑誌に掲載された商品をインターネットで買えるＥコマースサイト「マガシーク」と人気ブランドの売れ残り商品の販売を行うＥコマースサイト 「アウトレットピーク」を運営しております。いずれも携帯電話およびパソコン経由のファッションＥコマース事業で、両サイトを合わせて平成18年9月末現在320以上のブランドを取り扱っております。 主に20代から30代の女性のお客様を中心に事業展開しております。
同社ホームページ http://www.magaseek.co.jp/
▼ドル円予想／
米FOMC控え、ポジションを縮める動きがあった？
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
2006年10月23日【マーケット・コメント】
---先週末のNY市場のドル/円は、「ショート・スクイズ」---
先週末（10月19日金曜）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、118台前半程度---[118.30-35]レベル---でオープンした。
---東京市場のオープン（寄り付き）は、東京時間午前9：00。---
またまた、（残念ながら、いつものように・・・、）東京市場は、動きらしい動きが無かった。
ここまでは、毎度おなじみの文言・・・。
（コピー＆ペーストをして、オープン・レートを書き直す程度で済んでしまうのが悲しい・・・）
♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪
先週末（10月19日金曜）のロンドン市場の午前は、ドル/円（USD/JPY）に関しては、動きらしい動きが無かった。
118円台前半で膠着状態。
この日のロンドン市場の朝方に、ポンド/ドル（GBP/USD）が上昇。
（「ポンド買いドル売り」が出た。）
東京市場では、ポンド/ドル（GBP/USD）は、1.87台ミドル程度であったが、ロンドン市場で、1.88台ミドルまで買われた。約100ポイントの上昇。
上述の通りに、ドル/円（USD/JPY）が動かず、ポンド/ドル（GBP/USD）が上昇したので、[ドル/円（USD/JPY）×ポンド/ドル（GBP/USD）＝ポンド/円（GBP/JPY）]で、裁定されるポンド/円（GBP/JPY）は、当然に上昇した。
---東京市場で、222円前後だったポンド/円（GBP/JPY）は、 ロンドン市場で上昇を始め、ニューヨーク市場では223円台ミドルを示現した。---
♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪
ドル/円（USD/JPY）に関しては、ニューヨーク市場の朝方も、動きらしい動きが無かった。
めぼしい米国経済指標の発表もなく、118円台前半でも持ち合いを形成していた。
東京時間の23：00を過ぎて、---NY時間午前10：00を過ぎて、---ポジション調整による（と思われる）「ショート・スクイズ」発生。
東京市場、ロンドン市場では、概して、[118.20-35]程度で持ち合っていたドル/円（USD/JPY）は、一気に[118.70-80]アラウンドまで上昇した。
翌週に、FOMC（Federal Open Market Committee：連邦公開市場委員会）を控えていることなどに配慮して、ポジションを縮める動きがあったのだろう、と考えている。
▼今週の長期金利／
年内利上げ観測燻るなか、中期短期債が売られ易い
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は20日（金）、今週の債券相場について、「引き続き軟調な展開が予想される」として、「日銀による年内利上げ観測が燻るなか、中期短期債が売られ易い地合となっており、イールドカーブのフラット化が継続する見通しである」と語った。
注目材料は、(1)FOMC（10/24‐25）を受けた米債券相場の動向、(2)CPIを中心とするわが国の経済指標、(3)国債入札の3点である。
なお、我が国では、10/31（火）に「日銀展望レポート」が発表される。
当社では、コアCPIの大勢見通しの中央値に関して、2006年度が＋0.3％、2007年度が＋0.5％と予想している（4月時点の見通し：2006年度＝＋0.6％。2007年度＝＋0.8％）。内容面では、(1)米国経済に関する評価、(2)金融政策運営の「第二の柱」に関連した記述（設備投資過熱、資産バブル発生等のリスク）、という2点に注目している。
▼今日の債券相場／
「展望レポート」睨み、1.80％を挟んだ攻防か
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …もみ合い、カーブは中短期債の需給次第
２年0.80％台でのサポートが確認されたことは朗報だ。
しかし、外部環境面での支援材料に乏しく、それだけで地合いが大きく好転する可能性はまだ低い。前述のように不安は少ないが、明日に20年国債入札を控えている。本日は相場もみ合い、特にカーブは好転した中短期債の需給次第の感が強い。(AM7:07、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物12月限) ： 133円47銭 ～ 133円75銭
今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.760～1.850％を予想
今週の10年国債利回りは1.760～1.850％のレンジを予想する。
基本的に、「展望レポート」を睨んで神経質な展開で、1.80％を挟んだ攻防が見込まれる。それでも、２年の0.80％台同様、５年1.30％台や10年1.80％台には投資家の押し目買い需要があろう。外部環境面でのフォロー材料が揃わなければ、その勢いも当初は弱いものの、最終的には、サポートとして強く働くと見る。イールド・カーブは、先週、「引き続き『ベア・フラットorブル・スティープ』が基本だが、特に24日の20年国債入札後は、フラット化優勢を見込む」とした。この見方は不変だが、既に20年入札後を先取る動きになっている。
▼今週の長期金利／
小幅レンジ内もみ合いだが、米国情勢には注意
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８２）１．７５０％～１．８１０％
・ 債券先物（１２月限） １３３．３５円～１３３．９５円
＜シナリオ＞
長期金利は、年内追加利上げ観測を８割方織り込んだことにより上昇一服となり、小幅レンジ内でのもみ合いに転じる。米FOMC声明や米景気減速を示す経済指標を受けて米長期金利が低下する場面では弱含み。また、週末発表のコアCPI上昇率が鈍化すると、1.70％台半ばまで低下する。
ポイントは、（１）米FOMCミーティング（24,25日）と米長期金利動向、（２）米住宅統計と米長期金利動向、（３）消費者物価指数（27日）。
＜投資方針＞
逆張りの押し目買い。年内追加利上げの可能性は低い。
債券先物チャート
12月限の日足は前日のコマの値幅内での陽線。133.50円をはさんで売り買い攻防が続いている。
【チャートポイント】
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、好業績期待から＋98.39円高と続伸
今日午前の東京株式市場は決算発表本格化ひかえ、好業績期待から続伸。日経平均 が終値で前日比+98.39円高の16750.02円、またTOPIXも同+10.04高の1654.19、JASADAQ指数は同+0.44高の89.57となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はオオバ（9765）、アクロディア（3823）、シンワアートオークション（2437）。またドル円相場は118.76-118.81円前後で推移、ユーロ円は149.68-149.81円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□MPEG-4/JPEG方式ネットワークインターフェイスユニットを開発
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?l2_2DF_1v_kqp
□固定ドームネットワークカメラシリーズを開発
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?l3_2DF_1v_kqp
□プリセットコンビネーションネットワークカメラ DG-NS202を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?l4_2DF_1v_kqp
□ネットワークディスクレコーダー DG-ND200を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?l5_2DF_1v_kqp
□「i-pro（アイプロ）シリーズ」に新ラインナップ4機種が登場
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?l6_2DF_1v_kqp
□テレビドアホン用 増設モニター（VL-V630K）を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?l7_2DF_1v_kqp
投稿者 Yen-Dokki : 13:07
2006年10月24日
日本経済と日銀・米国経済ウォッチ・来週の株式相場ほか
▼日本経済と日銀／
米軟着陸を念頭の追加利上げ⇒国内景気にダメージ
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「実質長期金利を用いて金融環境を評価した場合、ダウンサイド・リスクがあるのは、むしろ内需の方」だとして、日銀による追加利上げに対して懸念を示す――。
ポイント：
日銀は米国景気のハードランディングをダウンサイド・リスク要因と位置づけている。しかし、実質長期金利を用いて金融環境を評価した場合、ダウンサイド・リスクがあるのは、むしろ内需の方であろう。日銀が米国景気ソフト・ランディング・シナリオに基づいて追加利上げに踏み切れば、日本経済のアンダー・パフォーマンス状態が強まる可能性がある。
▼米国経済ウォッチ／
「人口3億人パワー」は究極的な成長の源泉
米国勢調査局は17日、東部夏時間午前７時46分（日本時間同日午後８時46分）に人口が３億人に達したと推定した。７秒ごとに１人が生まれ、31 秒ごとに１人が米国に移住してくる。
こうした米国の人口増加に関して、大和総研・経済金融調査部の近藤智也さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は最近、「これが米国経済の究極的な成長の源泉であろう」と語った。人口が２億人になったのが1967年なので、約40年間で１億人増加したことになる。
＜FRB＝インフレ沈静には、思った以上に時間かかる＞
米国経済は、住宅市場の調整がどの程度で済むのか、あるいは経済全体への波及効果はどれくらいかという不透明感を、依然として抱えたままである。短期的には潜在成長率を下回る成長が続くとみられ、「長期的には2010 年末で終了する減税措置をどのように決着させるかという課題も手付かずのままである」と言う。
9 月も政策金利を据え置いたFed の次の一手が注目されるが、10月24－25日に開催されるFOMC でも政策金利が据え置かれると、市場ではほぼ織り込まれており、早期の利下げ観測も後退している。景気減速に伴ってインフレ圧力がいずれ和らぐというメインシナリオは維持されているものの、「Fed は、物価鈍化は思った以上に時間がかかりそうだ」という認識を示している。
【Washington Political Report】（有料）特約 (September 30-October 6, 2006)
ボブ・ウッドワードの新刊 "State of Denial" について
米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。
ブッシュ政権のイラク占領と民主化再建がうまくゆかなくなった原因に焦点を当てたボブ・ウッドワードのドキュメンター・ドラマ "State of Denial"はイラクの現状と今後を考える上で非常に参考になる新刊書です。そこに書かれていることのすべてが真実であったと考える必要はなく、また今回の本は前の２冊と異なってブッシュ大統領自身へのインタビューができないままで書かれたためにブッシュ自身の考え方が反映されていないという難点があります。しかしラムスフェルト国防長官を初めブッシュを除いた殆どすべての政府高官、軍高官、議会関係者などのインタビューを基にして再構築したイラク政策をめぐる政権内の葛藤と混乱は説得力と迫力のあるものでした。
イラク戦争に入る前の前段で一番新鮮だったのは、ブッシュ大統領の補佐官や閣僚の如何に多くが元々は父親の４１代ブッシュ大統領が大統領選に出馬した息子の教育のために送った自分の息のかかった人々であったかということです。チェイニー副大統領、カード首席補佐官、ライス国家安全保障補佐官、パウエル国務長官、アーミテッジ国務副長官、ウオルフォビッツ国防副長官、ハバード経済補佐官などはすべてこの人脈にあたり、また後にブッシュ大統領の中東政策の節々で重要な助言者となるサウジアラビアのプリンス・バンダル駐米国大使もまた父親が送った人物とのことで、外交面での父親の果たした役割が絶対的であったことを明らかにしています。後にホワイトハウスで外交軍事政策を牛耳るようになるコンドリーサ・ライスも４１代ブッシュが送りこんだというのはこれまでは殆ど知られなかったことです。
４１代ブッシュ大統領の国務長官ジェームス・ベイカーを登用しなかったのはベイカーが４１代を再選させることに失敗したことを息子が根に持ったからであるとし、また４１代ブッシュの政治的ライバルだったラムスフェルトを国防長官に招いたのは純粋にチェイニー副大統領だけの推薦によるものであったとしています。サウジアラビアのプリンス・バンダルは駐米大使でありながらホワイトハウスに自由に出入りしブッシュ大統領に直接的アクセスを持つ特別の存在であったということは知られていましたが、２００１年４月１日アメリカの海軍偵察機EP-3Eが中国戦闘機と接触して海南島に強制着陸させられた時に中国と裏で交渉して２４人の乗組員の解放を成功させたのはこのバンダルであったとしています。２００１年９月１１日テロのハイジャッカーの大多数がサウジアラビアの青年であったのは皮肉ですが、ウッドワードの本はその前後のブッシュとバンダルとの関係には触れていません。（以下略）
＜室山氏のプロフィール＞
ポール・室山。１９８２年よりアメリカ合衆国首都ワシントンＤＣ近郊に在住。アメリカの国際弁護士事務所、ロビイング会社、ＰＲ会社勤務を経て１９８８年独立。アメリカの政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして活躍。著書に「ワシントン政治を見る眼」（２００１年４月、中央公論新社から出版）がある。学習院大学大学院卒。米国永住者。
▼来週の株式相場／
決算がアナリスト予想をどの程度上回るか、に注目
野村證券・金融経済研究所・投資調査部長（チーフストラテジスト）の芳賀沼千里さん（Chisato Haganuma/ Managing Director、Investment Strategy Dept. Nomura Securities Co., Ltd.）は今朝、本誌に取材に応じて、「日本の株式市場は大事な局面を迎えている」との認識を示した。
＜株式市場は大事な局面を迎えている＞
日本経済のファンダメンタルズはしっかりしているものの、株価については「注意が必要」と言う。
米国企業の決算発表は今週から、日本企業は来週から本格化するが、会社の上方修正が相次ぐなかで、「通期での見通しはアナリスト並み」となっているからだ。QUICKが集計したアナリスト予想では１ヶ月ほど前だが、上方修正と下方修正が同じくらいのバランスになっていた。
芳賀沼さんは、「ポイントは、企業決算がアナリスト予想をどの程度上回るかどうか、また株式市場がどう反応するかにある」と語る。そして、現在の株式市場は今年４月の状況に似ている、と言う。当時は３－４月に企業業績を織り込んでしまい、発表時には反応が薄かった。
ちなみに、米国株高は９月半ばまではFRBによる金融緩和期待から買われ、その後は米国経済のソフトランディングで買われている。「米国景気が強すぎるとなると、FRBが追加利上げを行う可能性も出てくるのではないか」と注意を促す。
＜来週の株価予想レンジ＝16,300円～16,800円＞
こうした情勢から、来週の株価予想レンジは、日経平均でやや下を広めにして、16,300円～16,800円と見ている。また、注目セクターとしては、（１）中小型株と、ドル円相場が120円近辺まで上昇して高値警戒感が出ていることに鑑み、（２）通信株、小売り株などの内需関連を挙げた。
▼今日の株価予想／
個別株物色の色彩強めながら、全体はもみ合いか
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は慎重なスタートになりそうだ。
米国株式が好調な企業業績を背景に底固い値動きを続けていることは下値支えになる。その一方で、昨日は決算発表を受けたHOYAが売られ、またソニーが業績見通しを大幅に引き下げるなど、戻り売りを誘う材料も多いためだ。それでも、活況な大型株とは裏腹に一時売り込まれた新興市場を中心とした銘柄には押し目買いが入りやすく、市場センチメントが大きく後退することはないだろう。したがって、本日の東京市場は個別株物色の色彩を強めながら、全体としてはもみあいになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は反落。今週は、ザラバでは16732円（10月16日高値）～16466円（10月18日安値）という上下266円の狭いレンジの取引になっている。ただ、16732円が今月の安値16028円（10月4日）からの上昇トレンドの天井になり、現状はその上昇に対する調整局面と見られる。それでも、今週の日々の終値はいずれも先週の最も高い終値である16536円（10月13日）を上回っており、上昇基調はなお維持されている。上値の節目は、まず16600円。ここは今週のレンジの中心である。そして、昨日の高値16688円を上回れば、16732円が次の目標値。さらにこれを突破すれば、5月11日安値16840円～12日高値16655円までのマド埋め、すなわち16840円が次のターゲットとなる。一方、下値は心理的な節目の16500円が最初のサポート。ただ、16466円を下回ると、週初の上放れが失敗した可能性もでてくることから調整色が一段と強まろう。その際には、先週の安値16325円（10月10日）が意識されそうだ。
話題の銘柄
住友チタニウム（5726）／自動車への本格採用でメジャー市場への道
三菱UFJが「ITA（国際チタン協会）総会の報告（第二弾）」のレポートを作成。「ITA総会が終わり、2週間が経ち、スポンジチタンメーカーと大手ユーザーの間で07年の価格と数量の詰めの段階に入っている。前回レポートで報告したようにユーザーサイドから前年比大幅増の数量増要請を受けている模様で、価格については少なくとも同3割の値上げで交渉が進んでいるようだ」、「毎年のことではあるが、総会では需要の長期見通しについてカンファレンスが行われる。世界のスポンジチタン需要は今後4～5年で現状の1.6～2倍にまで拡大する見通しとなっている。加えてここにきてチタン需要を更に引き上げる要因がクローズアップされてきた。それは自動車への金属チタンの本格搭載である。
10月18日付の新聞で、新日本製鐵と神戸製鋼所がチタン合金を自動車メーカーにサンプル出荷し、自動車への本格採用を目指しているとの記事が掲載された。これが実現すればチタン業界にとって巨大市場の誕生となり、その恩恵は大きい。言うまでもなく神戸製鋼所にスポンジチタンを収めているのは住友チタニウムであり、新日本製鐵にチタンインゴッドを収めているのは東邦チタニウムである。国内のスポンジチタンメーカー2社は現在も数量増効果の恩恵を享受しているが、更に巨大な自動車市場が加わることで収益成長は一段と長期化することになろう」と指摘。住友チタニウム、東邦チタニウムのレーティング「1」を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【19日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は19日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼今日の長期金利／
陰のコマ、十字線風とみれば下落局面の転換期？
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:30、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８２）１．７９０％～１．８１０％
・ 債券先物（１２月限） １３３．３０円～１３３．６０円
＜シナリオ＞
長期金利は、引き続き「1.80％」をはさんでのもみ合い。短期市場が年内追加利上げへの警戒感をさらに強めると（例えば円金利先物の一段安など）、売り優勢となり強含み。短期市場が織り込み一巡となれば、押し目買い優勢に。
債券先物チャート
12月限の日足は、陰のコマで気迷い。十字線風とみれば下落局面の転換期。しかし、“8.25CPIショック”時に空けたマド埋め：133.20円（8月24日のザラ場高値）をうかがっているようにもみえる。
▼今日の債券相場／
相場は弱含み、カーブはフラット化を見込む
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …弱含み、カーブはフラット化見込み
朝方の米債安を受けて昨日のLIFFE は小安く推移、その後、米債は切り返したため(それでも、前日比安)、その流れを全て引き継ぐわけではない。そして、上記水準では押し目買いに強い期待がある。しかし、利上げ観測の後退など明確な支援材料がないと、押し目買いも相場のトレンドを大きく変えるには現状、至るまい。相場弱含み、カーブはフラット化を見込む。(AM6:35、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物12 月限) ： 133 円26 銭 ～ 133 円55 銭
振れ過ぎる金融政策の思惑。しかし、予測者（筆者）はそれを予見する必要がある。
昨日、５年国債利回りが1.30％、10 年は1.80％、２年も0.80％を各々超えた。
今回の弱気相場は年内利上げ懸念の再燃が主に短期債需給を悪化させ、それが徐々に長いところへ波及していった結果である。一方、その間、超長期ゾーンも、入札への懸念やベア・フラット・ポジションのアンワインドなどから需給が悪かったことで寄与した。もちろん、足元は前者の影響が一段と強まり(超長期債は需給改善)、イールド・カーブはベア・フラット化している。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝ドル円は軟調、株価はＮＹ株高受け国際優良株が堅調
今日午前の東京株式市場はＮＹダウが終値で12,000ドルを付けたことを好感して国際優良株は堅調だが、市場全体としてはもみ合い。日経平均 が終値で前日比+50.97円高の16602.33円、またTOPIXも同+5.12高の1640.89、JASADAQ指数は同-0.91安の89.14となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄は櫻護謨（5189）、オープンループ（4831）、原田工業（6904）。またドル円相場は118.33-118.38円前後で推移、ユーロ円は149.52-149.66円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□コードレス電話機 「RU・RU・RU」 VE-GP51／GP31シリーズを発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?kL_2DF_1u_kqp
ソニー株式会社（6758）
「2006年度連結業績見通し修正のお知らせ」をファイリングいたしました。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/info/presen/index.html
株式会社カカクコム（2371）
価格.com、商材ごとの平均価格・単位あたり価格を表示『買い時』の判断材料として提供開始
http://kakaku.com/info/press_release/20061019.pdf
株式会社サイバーエージェント（4751）
アメブロにて「プリーバキャンペーンガールコンテストブログ」を開始
http://ameblo.jp/privagirl/
投稿者 Yen-Dokki : 12:45
2006年10月23日
PRESSブリーフィング・米FRB金融政策・米国経済ウォッチほか
■PRESSブリーフィング／
仏系大手運用会社が予想する為替＆株式相場
～ソシエテ ジェネラル アセットマネジメントの投資専門家が東京に結集～
運用資産残高およそ3,340億ユーロ（約50兆円：6月30日現在）を誇る世界でもトップクラスの資産運用会社であるソシエテ ジェネラル アセット マネジメント（SGAM）は昨日18日、東京丸の内のパレスホテルで「世界経済2007 -アメリカの不動産バブル崩壊は世界不況の引き金となるか」と題して、プレス・ブリーフィングを開催した。
世界の拠点から最高投資責任者（CIO）やエコノミストなど投資専門家を東京に集まり、米国、欧州、日本を含むアジアの3市場に分け、グローバルな視点で2007年の世界と日本の経済、マーケット動向を予想した。
まず、仏大蔵省OBで1994年～97年まで仏大蔵大臣の経済主席顧問を務めたSGAMパリ本社副社長のオリヴィエ・ガルニエ氏（写真上）は2007年の世界経済について、「主要国のGDP見通しはIMFの見通しをやや下回る」とした上で、米国は2.5％成長、日本と欧州は2.0％弱の成長になるとのみ通しを示した。
以下では、主に為替市場と株式市場の見通しにスポットを当て、
各氏の見方をレポートする――。
第１部 為替市場の見通し＝今後、ゆっくりと円高進む
ガルニエ氏は為替相場について、「円は20％ほどアンダーバリューに置かれており、ドル、ユーロと比べて変則的な通貨となっている」と語った。日本経済はすでにデフレから脱却しているにも関わらず、誰も円に目を向けないし、余りにもリラックスしていると言う。
ガルニエ氏は「近い将来、円は大幅に上昇していく可能性がある。特に、ドルよりもユーロに対して上昇すると見る」として、ドル円は６～12ヶ月で115円、ユーロ円は12ヶ月後に140円と予想する。円が対ドルで上昇する場合も、依然として日米金利差があるため急速な上昇はなく、「ゆっくりと上昇する」と見ている。また、円以外のアジア通貨も長期的に上昇していくと見込んでおり、円の上昇に影響すると言う。
ただ、ＳＧＡＭの米国運用拠点、TWCグループCIOのジェフリー・ガンドラック氏は「歴史的にみて、米国経済が減速するとドルは強含む傾向が窺える」と言う。これも、円の上昇が緩やかになる一因と言えるだろう。
▼米FRB金融政策／
雇用統計次第では、12月FOMCで追加利上げも
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、米CPI統計の鈍化にも関わらず、「追加利上げの可能性高まっている」との見通しを示し、次のように語った――。
ポイント：
9 月の米国CPI 統計は、エネルギー価格の大幅反落を受け、予想どおり、総合前年比が前月の＋3.8％から＋2.1％に急激に鈍化した。他方、コア前年比は＋2.9％となり、前月から0.1％ポイント上昇した。過去のパターンを想定すれば、エネルギー価格の下落を受けてコアCPI が鈍化する可能性が高いため、追加利上げの必然性は低い。しかし、今回は、2004 年央以降の2 年にも及ぶ金融引き締めにもかかわらず、失業率の下げ止まりと賃金のピークアウトが確認されておらず、追加利上げの余地を十分に残している。11月3日の雇用統計で失業率が横ばいないし低下した場合、12月12日のFOMCにおける追加利上げの可能性が一気に高まるだろう。
▼米国経済ウォッチ／
先行きは、むしろ「上ぶれ」の可能性すらある
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は18日、米国経済について、「悪化指標の裏に強い真実」として次のように語った――。
＜悪化した米国経済指標の読み方のてん・性高まる米国＞
米国では9月の雇用が期待はずれであったのに続き、8月の貿易収支や9月の小売が、予想外の悪化を見せたことから、7-9月期のＧＤＰが大幅減速となる、との見方がひろがり、米国経済への不安感を強めた。しかし、これらの指標を表から見るか裏から見るかで、評価が変わる。
貿易赤字＝輸出の増加基調は生産・投資にプラスの寄与
まずは8月の貿易赤字が、事前の予想に反して、699億ドル（前月は680億ドル）に拡大、過去最大の赤字を記録した。米国の貿易赤字もそろそろ拡大に歯止めがかかる、との期待が裏切られ、赤字の拡大傾向がどこまで進むのか、不安を投げかけた。 同時に、実質ベースの純輸出も悪化、7-9月期の純輸出はＧＤＰを0.8％程度押し下げる可能性がある。もともと住宅の減少で弱めのＧＤＰが予想されていたところへ、外需まで成長の足を引っ張ることになれば、大幅減速となって、利下げ期待につながる、というもの。
しかし、こうした評価は一面的だ。全体でみると貿易赤字は拡大が続いているのだが、今年に入ってからは、原油を除いたベースの赤字に縮小の動きが見られる。7月、8月と限界的にはまた赤字が大きくなったが、それでも昨年秋や今年1月の水準よりはまだ小さい。実勢ベースでは今年に入って縮小基調となっている流れは変わっていない。
また、収支では赤字が拡大したものの、このところ輸出の増加基調がはっきりしており、明らかに生産や投資にプラスの寄与をしている。従って、純輸出の減少は輸出の不振を示すものではなく、輸出の好調と、それ以上に内需が強く、その結果として輸入が増えたことになる。これは現在の米国経済が、一般の懸念とは裏腹に、輸出、内需ともに堅調であることを示唆するものだ。
▼今日の株価予想／
現状、16,028円からの上昇トレンドに対する調整局面
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は買いが先行しそうだ。
週初の急伸後は戻り売りに押される場面が続いたが、昨日終盤の急反発で利益の確定売りにも一巡感が見られる。また、米国株式もピッチは鈍っているものの、NYダウが12000ドルを一旦超えるなど上昇基調は保っていることで、これも下値支えになろう。一方、東京市場でも、本日のHOYAなどから決算発表が本格化することで、押し目があれば企業業績を期待した買いが下値を支えよう。そのため本日の東京市場は、戻り売りを確かめながら下値を買うことで、底固い値動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は反発した。ただし、朝方は前日の安値16561円を下回ったことで、10月16日高値16732円が今月の安値16028円（10月4日）からの上昇トレンドの天井になり、現状はその上昇に対する調整局面といえる。昨日の安値は16466円であったが、これは16028円～16732円までの上昇の38.2％押し16463円にほぼ一致。株価の面では、調整相場の下値目途の１つには達した。また、先週のレンジ16325円～16620円（10月10日安値・高値）の中心も16470円だったが、これも明確に下回ることなく反発したことで、16028円からの短期的な上昇基調はなお維持されている。ここからの上値の節目は10月16日高値16732円。これを上回ると5月11日安値16840円～12日高値16655円までのマド埋め、すなわち16840円が次のターゲットとなる。一方、下値の直近の節目は先週の高値圏の16600円水準。また、心理的な節目の16500円もサポートとなる。ただし、昨日の安値を割り込むと調整が本格化するだろう。
話題の銘柄
アミューズ（4301）／同社が上方修正した通期業績は「保守的」
10月17日、同社は中間および通期業績計画を上方修正した。中間期経常利益は、アーティストマネジメント事業の新譜印税収入が好調に推移したことから、-0.8億円の赤字を見込んでいたが2.15億円上回る1.35億円となった。そして上期の状況を踏まえ、通期経常利益計画を10億円から11億円へ上方修正した。メリルでは、「下期において、同社の主力アーティストであるポルノグラフィティ、福山雅治は、オリジナルアルバムの販売を計画し、同時にコンサートも積極的に行う予定である。両アーティスト関連売上は、同社の新たな業績計画には織り込まれているものの、アルバムの販売状況によってはアーティストマネジメント事業の収益は、上振れする可能性もあると見ている。上期不振であったビデオ・DVD販売は、下期に邦画関連を中心に新たなDVD作品をリリース予定（北斗の拳、涙そうそうなど）であること、また、映画の公開を控えていることから回復を見込んでいる。同社の新規業績計画は、第3四半期までに具体化している事業計画を中心に見直されているが、当社では、下期から新譜を中心とした着うたなどの音楽配信ビジネスなども期待できると考えており、同社の業績計画は保守的であると見ている」と指摘。今2007年3月期連結経常利益を会社計画11.0億円（EPS73.6円）に対し13.55億円（EPS92.7円）、来2008年3月期17.55億円（EPS124.1円）、2009年3月期26.05億円（EPS183.3円）と予想。投資評価「買い」、目標株価4100円を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【18日】売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は18日(水)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレー