日米中銀ウォッチ・経済指標を読む・経済指標を読むほか

▼日米中銀ウォッチ／
「利上げの可能性は排除できない」と、市場にメッセージ

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は11日、「奇しくも同じ時期に、日米金融当局のNo.２が、市場の期待を修正にかかった」として、米FRBと日銀の動向について次のような見方を示した――。

＜当局と市場との認識には、まだギャップがある・・・＞

米国はＦＲＢのコーン副議長、日本では日銀の武藤副総裁が、それぞれ「利上げの可能性は排除できない」とのメッセージを市場に伝えた。長期金利はこれでやや上昇したが、まだ当局と市場との認識にはギャップがありそうだ。

先陣を切ったのはコーンFRB副議長。彼は「私見」としながらも、「リスクは景気減速よりインフレ高進にある」とし、「インフレが現状より高まれば、ＦＦＲとしても行動を起こさねばならなくなる」と表明した。これは、バーナンキ議長の最近の発言に比べて、明らかに「インフレ警戒」に傾斜している。市場が「景気減速で、年内にも利下げ」を見始め、長期金利が一段と低下したことに対して、牽制した形になっている。折しも、注目の雇用が、9月は大方の予想をかなり下回るものとなったが、過去の数字が大きく上方修正されたために、これまでの「雇用の伸び悩み」とは違って、実際の雇用や所得環境はもっと強かったことがわかった。これで家計部門の需要減速懸念が薄らいでいる。

次が日銀の武藤副総裁の発言だ。5日に行われた京都での講演では、「短観」が日銀の見通しを裏付けるものとの認識を示し、一部に指摘された「日銀の見通しは強気に過ぎる」との見方を排した。同時に、米国のクリスマス商戦の結果を待たずとも、日銀が行動を起こす可能性があることを示唆した。つまり、このところの景気が、米国も含めて日銀が想定した通りの堅調な姿になっていて、年内にも追加利上げに出る余地があることを示唆したことになる。市場では当面の利上げはない、との思惑で長期金利が一時1.6％台まで低下していたが、こうした動きを牽制する発言とも見られる。

▼経済指標を読む／
　8月経常黒字額＝06年通年で過去最高水準を記録へ

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は12日、財務省が発表した8 月の国際収支統計について次のようにコメントした――。

財務省が発表した8 月の国際収支統計によれば、経常黒字額は前年比22.2%増の1 兆4769 億円と、2 ヶ月連続で増加した。貿易・サービス収支は、前年同月に極端に減少していたことへの反動もあり、前年比約4 倍の1769 億円、所得収支は同11.1%増の1 兆3775億円であった。

その結果、年初来の累計黒字額は12 兆7850 億円となり、前年比9.7%増加した。また、上半期の累計は過去最高であった2004 年の水準をわずかながらも下回っていたのだが、下半期にはいり、8 月までの累計では同0.8%上回った。2006 年通年の経常黒字額が過去最高水準を記録する可能性が、また一歩高まったといえよう。


▼経済指標を読む／
　　9月消費動向＝消費者センチメントの弱さを確認

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は12日、内閣府が発表した9月の消費動向調査について次のような分析を行った――。

内閣府が発表した9月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は46.3、前月差は-1.3 ポイントと、2ヶ月連続で低下した。季節調整済み四半期ベースでは2 期連続の前期比マイナス（-0.6 ポイント）となり、消費者態度指数で判断する限り、消費者のセンチメントは2006 年第1 四半期がピークだったようだ。

＜雇用環境を除く全ての指標が前期比で悪化＞

季節調整済みの7-9 月期内訳をみると、雇用環境を除く全ての指標が前期比で悪化した。
暮らし向き（-1.3 ポイント）、収入の増え方（-0.3 ポイント）、耐久消費財の買い時判断（-0.9 ポイント）が、4-6 月期に続き低下した。特に、収入の増え方、耐久消費財の買い時判断については今年に入って3 期連続の低下となった。毎勤統計でもボーナスが予想ほど伸びなかったことが確認されていたように、収入の伸びは期待はずれに終わり、薄型テレビ等の耐久消費財の消費に結びつかなかったことと整合的であろう。7-9 月期に前期比改善（0.2 ポイント）した雇用環境についても4-6 月期の-4.2 ポイントという大幅な悪化に対する反動といえよう。

▼来週の株式相場／
　“上方修正ラッシュ“でムード改善⇒上値を追う展開へ

日興コーディアル証券・国際市場分析部長の馬渕治好さん（Haruyoshi Mabuchi/ Nikko Cordial Securities Inc.）は今朝、来週の株式相場の見通しについて、米国株の行き過ぎの調整を念頭においた上で、日本企業の業績好調への期待感を込めて、日経平均で16,200円～17,000円のレンジを予想する。

＜米国株の行き過ぎによる調整あっても、日本株は企業収益好調で底堅い＞

依然として、米国株主導の株式相場となっている。だが、米国株の行き過ぎについては、景気指標が良くても、思わしくなくても、株式相場に好材料とさいて受け取る、いわば「良いとこ取り」の状況になっている。このため、「来週あたりで、（強気の）行き過ぎの調整が入る可能性がある」と注意を促す。

仮に米国株に調整があった場合、日経平均も16,200円前後まで調整すると見ている。ただ、今後、18日（水）から本格化する決算発表で、日本の企業収益は好景気を背景に7-9月期の予想を超えると見込んでいる。さらに、「通期でも“上方修正ラッシュ“になり、株価は上値を追う展開になる」と予想する。ちなみに、主な発表企業は、HOYA（19日）、KDDI（20日）、信越化学工業（23日）など。

＜もうしばらくは、安定感のある大型優良株に注目＞

来週はまだ不透明感が消えないため、引き続きトヨタ自動車（7203）、キャノン（7751）、
信越化学工業（4063）、花王（4452）といった安定感のある大型優良株に注目する。

▼今日の株価予想／
　米市場と同様、ハイテク株・小型株が相場押し上げへ

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場は買いが先行しそうだ。オプションのSQ算出に関連したバスケット売買を気にしながらも、米国株式の強い動きが下値支えとなろう。とりわけ米国市場ではハイテク株や小型株が買われていたことから、東京市場でも同様の動きが期待され、これも相場を押し上げる要因になると見られる。本日の東京市場は、週末ではあるものの、12000ドルの大台乗せの可能性も出てきたNYダウを背景として、底固い値動きになりそうだ。

テクニカル分析
昨日の日経平均株価は、10月3日・4日以来の続落となった。9月の高値16414円（9月4日）を上抜いた10月5日の終値は16449円だが、翌日以降の終値も、6日は16436円、10日は16477円、11日は16400円と、16400円台前半を中心とした上下80円弱の狭い範囲にあった。したがって、昨日の取引は、週初に形成されたレンジ16325円～16620円（10月10日）の中ではあったが、終値で見ると過去4日のレンジを下回っていることから、調整色も出始めた。仮に、16325円を下回ると、16620円が今月の安値16028円（10月2日）からの上昇トレンドの天井となる。実は、今週の安値16325円は、16028円～16620円までの上昇の半値押し（16324円）でもある。したがって、次は61.8％押しとなる16250円が下値のターゲット。一方、上値のポイントは昨日の高値である16495円。ここを上回ると、昨日の安値16343円を底値として、再び上値を試す可能性が強まる。このときの株価目標としては、9月25日安値15513円～10月4日高値16363円までの上昇幅850円を、10月4日安値16028円に加えた16880円がある。

話題の銘柄
トプコン（7732）／市場の関心事「成長ストーリー」に変化なし

モルガンでは、「同社に対する市場の関心事は『全地球測位システム（GPS）+マシンコントロール（MC）の成長性に変化はあるのか』につきる。同社株価は第1四半期決算においてMC+GPSの成長への懸念から売り込まれ、現在、最高値から35％調整している。我々は競合他社のトリンブル及びトプコンの新社長の取材を行い、実態を確認。結論は、成長性は巡航速度に入ったとはいえ、成長ストーリーに変化はない。収益性の面でも先行投資は06年度に一巡見込み。これを受け、測量事業は、年率14％の売上成長及び06年度17％、07年度28％の営業増益と08年度以降の収益増勢を見込む」、「従って、同成長性への懸念で調整した株価はリスクプレミアムが拡大したのみであり、現状の株価水準はディスカウントされ過ぎの水準にあると考える」と指摘。今2007年3月期連結営業利益153億円（EPS88.0円）、来2008年3月期197億円（EPS117.2円）、2009年3月期240億円（EPS145.7円）を予想。目標株価を07年度予想PER18倍の2100円に設定。投資判断「オーバーウエイト」で新規カバレッジを開始した。

トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【12日】売り、買いともに＝ソフトバンク

ネット証券評議会は12日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝株価は、米株高受け中小型株を含めて上昇
今日午前の東京株式市場は米株高を受けて中小型株を含めて上昇した。日経平均 が終値で前日比+169.09円高の16537.90円、またTOPIXも同+15.24高の1628.88、JASADAQ指数は同+0.82高の84.09となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はワットマン（9927）、　ＳＤホールディングス（3726）、総合医科学研究所（2385）。またドル円相場は119.22-119.27円前後で推移、ユーロ円は149.84-149.93円前後で推移している。

★シカゴコーン相場＝一時3.04ドル２年ぶりの高値を達成
シカゴコーン先物相場12月限は、前日比14.25セント高の１ブッシェル2.9825ドルとなった。一時は、値幅制限いっぱいの20セント上昇して3.04ドルと、2004年６月10日以来の高値に達した。米農務省が、今年の生産高見通しを市場の予想に反して引き下げるとともに、世界のトウモロコシ在庫が過去22年間で最低水準になるとの見方を示したことが直接の要因。エタノール生産業者の需要拡大により、過去１年間で45％上昇した。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

松下電器産業株式会社（6752）
□スチールボードタイプの電子黒板 4機種を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?jn_2DF_1q_kqp

ソニー株式会社（6758）
■ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ「2006年度第3四半期業績概要」をファイリング
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/semc/q306.html
■周囲の騒音を低減しクリアな音質を追求 高音質技術「クリアオーディオテクノロジー」を採用した
“ウォークマン(R)NW-S700F/S600シリーズ”発売 ～「ノイズキャンセリング機能」を本体に内蔵　～
http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/200610/06-1012B/
■ CDやMDからHDDへの世界最速録音を実現
音楽を「貯める」「聴く」ウォークマン（R）へ「持ち出す」 HDDコンポ　”ネットジューク”3機種発売
http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/200610/06-1012C/

株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
新規アミューズメント施設「THE 3RD PLANETジャングルパーク鹿児島店」オープンhttp://www.mmv.co.jp/company/index.html

トレンドマイクロ株式会社（4704）
携帯電話ウイルスからスマートフォンを守る
「Trend Micro ウイルスバスター(TM)モバイルセキュリティ」を提供
～第1弾としてソフトバンクモバイルのWindows Mobile(R) 5.0搭載携帯電話に対応～
　　http://www.trendmicro.com/jp/about/investors/overview.htm