安倍新政権の評価・米国経済ウォッチ・経済指標を読むほか

■安倍新政権の評価／
　パンチに欠ける新政権＝成長戦略や構造改革に不安感

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、昨日26日に発足した安倍新政権の顔ぶれと政策課題とを踏まえて、次のように評価した――。

ポイント：
米国景気の減速局面入りといった経済情勢からすれば、新政権には、思い切った成長戦略と経済構造改革の加速が求められる。しかしながら、そうした観点に立った場合、新政権はパンチ力に欠ける。発足当初の新政権に対する市場の反応は、「良くて中立的」であろう。

３つの政策課題　中期的な経済成長率の引き上げるための「３要素」
次期政権の政策課題は大きく分けて3 つある。すなわち、①社会保障制度と税制の一体的改革、②中期的な経済成長率の引き上げ、③金融構造改革の継続、である。

社会保障制度と税制の一体的改革ついては、社会保障給付を見直す（支出を抑制）一方で、消費税増税を可能な限り回避するという方向性を打ち出すことが望ましい。小泉政権下では「小さな政府」の議論が進んだかのように見えるが、公務員人件費や公共事業の小幅削減だけで財政再建を達成するのは不可能である。最終的には一定の増税は不可避であろうが、政府は、増税に先立って、社会保障給付の抑制に強くコミットすべきである。そうしない限り、「小さな政府論」は絵に描いた餅に終わってしまうリスクがある。

増税をぎりぎりまで回避しつつ、財政再建の道筋をつけていくためには、中期的な経済成長率の引き上げが不可欠である。中期的な経済成長率の引き上げには、①IT 関連等経済の成長分野に重点的に資源を配分すること、②個人消費刺激効果を狙って家計保有資産価値の増大を図ること、③インフレ期待を持続的に刺激すること、などが必要であろう。そのためには、IT 関連や金融資産取引を対象にした政策減税の導入、低金利政策の長期化、為替相場の低位安定の維持、政府・日銀による成長率目標の共有、などが望ましい。

最後に、金融構造改革については、郵政民営化が本格始動するに先立って、郵貯銀行、政府系金融機関、民間金融機関の棲み分けを具体化させる段階に入っており、これが次期政権の最大の仕事である。基本的には、政府系金融機関と郵貯銀行については、業務範囲の特定化と資産規模の段階的な縮小が望ましい。民業の圧迫や新たな金融不安の火種とならないよう、適切な介入が必要となる。他方で、民間金融機関については、政府系金融機関のプレゼンス縮小を受けた信用リスク・テークの積極化が期待され、その意味で、政府は、弱小金融機関のバランスシート健全化の総仕上げを行う必要がある。

▼米国経済ウォッチ／
行き過ぎた面がある米国経済への「悲観論」

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、マーケットの行方に大きな影響をおよぼす米国経済の見通しについて、「今回の悲観論もまた行き過ぎの面がある」として、次のように語った――。

米国経済に対して再び悲観論が台頭、米国の10 年国債利回りは4.5％台まで低下した。
そしてこの悲観論が日本にも伝染、日本の10 年国債利回りは1.6％を窺うようになった。米国の住宅市場に不安が広がる一方で、フィラデルフィア連銀の景気指数が8 月はマイナスになり、景気先行指数も下落傾向が強まったこと、そして更に資源価格が急落したために、一部の投資家が大きな損失を抱えたことも米国の悲観論台頭に寄与した。日本では「消費者物価改定ショック」（基準改定で物価上昇率が大幅下方修正）に続いて、景気を支える設備投資にも「機械受注ショック」（予想外の大幅減少）が生じたため、債券市場に資金が流入しやすい状況にあった。

しかし、今回の悲観論もまた行き過ぎの面がある。
行き過ぎへの異論１　住宅市場の影響を過大視？
まず米国経済については住宅市場の影響を過大視している可能性がある。直接的な影響はすでに過半が出ており、ここからの追加的な縮小インパクトはあまり大きくない。米国での住宅着工件数見通しは、来年160-170 万戸に収まっているが、8 月の着工戸数は既に166 万戸にまで減少している。これほど急速に減少してきたが、それでも米国景気は設備や輸出の増加で3％近い成長を確保している。今後、住宅建設が予想より下ぶれする可能性はあるが、それでも人口動態的な面での需要を考えれば、これが100 万戸割れする可能性はまずない。

▼経済指標を読む／
　8月企業向けサービス価格＝国内需給で見ると依然マイナス

クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は26日、日銀が発表した8 月の企業向けサービス価格指数について次のようにコメントした――。

＜エネルギー価格上昇で前年比プラスに転じるが、実勢は弱い＞

日銀が発表した8 月の企業向けサービス価格指数は、前年比0.3%上昇となり、消費税率の引き上げ要因を除けば、93 年9 月以来のプラスとなった。しかし、3ヶ月前比では0.1%下落と4ヶ月連続で下落した。

項目別では、運輸（前年比2.3%上昇）が全体の変化率に対して0.5%ポイントと、最も大きな寄与度となったのだが、エネルギー価格高騰や為替円安の影響で航空旅客輸送や海上貨物輸送が前年比大幅に上昇したことが背景にある。国内需給要因で見るとサービス価格は前年比0.4%下落と、依然マイナスとなっている。特に、広告は年初来平均で前年比1.7%下落と、前年の0.3%上昇からマイナスに転じてしまった。また、労働需給の改善を背景に、昨年後半から前年比上昇していた労働者派遣サービスは、8 月は同0.8%上昇と4-6 月の平均1.1%上昇からわずかながらも鈍化した。不動産に関しても一部では、不動産賃貸料の値上がりが報道されているものの、全体では前年比0.7%下落（事務所賃貸：同0.5%下落、その他：同1.1%下落）と、マイナスが継続している。

【Washington Political Report】（有料）特約　(August 19-25, 2006)
細かい違法移民対策関連法案に取り組む議会

米国の政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして、ワシントンで活躍するポール室山＆アソシエイツ社長のポール室山さん（Paul M. Muroyama / Paul Muroyama & Associates, Inc.）。同社が発行するレポート『Washington Political Report』（有料）は、米国の政治情勢、さらには中東など世界情勢をウォッチする上で欠かせないレポートとして定評がある。同レポートから次の１本の記事をご紹介する――。

先週メキシコとの国境７００マイルに防護塀を建設する法案（H.R.6061)を可決した下院は、今週は更に４つの違法移民対策関連法案に取り組みました。２０１０年を目処に連邦選挙の投票には写真のＩＤを必要とさせる法案（H.R.4844)、メキシコとの国境に違法移民用のトンネルを掘ること厳しく罰する法案（H.R.4830)、本土安全保障省に違法移民犯罪容疑者やテロリスト容疑者の長期拘留・本国強制送還の権限を与える法案（H.R.6094)、州や自治体の警察が既存の違法移民取り締まり法を厳格に施行すること奨励する法案（H.R.6095)の４法案で、それぞれ２２８対１９６票、４２２対０票、３２８対９５票、２７７対１４０票で可決しました。

下院の違法移民対策への取り組みは夏期休暇中に全米各地で実施した地方公聴会での意見聴取を基にしており有権者の声を反映しています。違法移民に合法的な労働ビザや永住権を与えることは一切拒否し、違法移民の新たな侵入を防ぐための施策だけを取り上げてそれを細かい法案にして通すことによりアメリカが直面する違法移民問題を浮き彫りにするというのは、下院共和党の行き着いた選挙戦略です。共和党が主導したアプローチであるにもかかわらず民主党も反対することが難しく、殆どの法案は多数の民主党票を取り込んだ超党派の賛成で可決されました。

下院共和党のこの動きを受けて、当初は個別の違法移民対策法案への取り組みを拒んでいた上院もフリスト共和党院内総務の裁量で方針を変え、水曜からメキシコとの国境７００マイルに防護塀を建設する法案の審議に入りました。今議会の会期はあと１ー２週間しか残っていないのに、他の法案を差し置いてこの法案に取り組んだというのは、今年の選挙において違法移民問題が依然として重要であることを示すものです。

上下両院は違法移民対策関連法案に加えて、残った会期中に恐らくは国防総省と本土安全保障省の２つの来年度予算割当法案と、ブッシュ大統領が要請したテロリストを裁くための軍事委員会の設置を承認する法案を少なくとも成立させようとするでしょう。しかしそれ以外の法案となると、果たして時間があるかどうかが疑問です。大多数の来年度予算割当法案は暫定包括予算割当決議の中にくくって新年度の省庁予算の暫定的な消化を可能にするにしても、選挙後のレイムダック・セッションが必要になりそうな形勢です。

＜室山氏のプロフィール＞
ポール・室山。１９８２年よりアメリカ合衆国首都ワシントンＤＣ近郊に在住。アメリカの国際弁護士事務所、ロビイング会社、ＰＲ会社勤務を経て１９８８年独立。アメリカの政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして活躍。著書に「ワシントン政治を見る眼」（２００１年４月、中央公論新社から出版）がある。学習院大学大学院卒。米国永住者。

▼世界株式ウォッチ／
　　米景気減速⇒米国発の株価調整リスクが大きい

市場では、FOMC（連邦公開市場委員会）が前回8月8日から2回連続で利上げが回避されたことを好感し、一時的な「休止」ではなく「打ち止め」との見方が広がっている。

しかし、大和総研・投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「この先」の見通しについて「残念ながら、米国発の株価調整リスクが大きいという判断である」として次のようにコメントした――。

＜今後、景気減速指標が株価の足を引っ張る存在へと180度転換へ＞

大きな話で言えば、株式市場の注目点がインフレ・金利から景気・業績に移り、住宅セクターを中心とした急減速が個人消費を通じて米国経済全体、ひいては世界経済を失速させるのではという懸念が高まると見ている。利上げ打ち止めが株価に織込まれたため、今後は景気減速指標が株価の足を引っ張る存在へと180度転換するだろう。より小さな話では、米国企業の7～9月期決算発表（10月中旬～11月上旬）に対する期待が高過ぎること、中間選挙（11月7日）で共和党が劣勢に立たされていること、ミューチャルファンドを巡る需給環境が季節的（10月～11月上旬）に悪化すること、なども株価の足を一段と引っ張ると見ている。
米国株の調整要因が米国経済の失速懸念である限り、他国、他地域の株式市場も無傷では済まされまい。米国株の調整が小幅な場合には無視することも可能だろうが、大幅になると本家本元の米国株以上の下落を余儀なくされる国・地域も多いだろう。米国株が高値から10％程度の調整を経験すると、却って米国株がアウトパフォームする結果にも、なりかねない。

▼今日の株価予想／
　注目される経済統計発表待ちつつ、値固めの動きへ

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

本日の東京市場も買い先行になりそうだ。
前日のS&P500に引き続き、昨日はNYダウが年初来高値を更新するなど、米国株式が騰勢を強めていることは東京市場の下値支えになる。また、再び117円台に戻した円相場も好感されそうだ。一方、注目された組閣にサプライズはなく、相場への影響は限定的と見られる。そのため、週末～来週初にかけての注目される経済統計の発表を待ちながら、値固めの動きになりそうだ。

テクニカル分析
昨日の日経平均株価は3日続落。60数円と見込まれていた配当権利落ち分を考慮すれば、これに対応する株価は15570円であるため、実質的には小幅安であった。ところで、昨日の高値・安値は前日のレンジにおさまるはらみ足。そのため、昨日の狭いレンジから、次にいずれの方向に放れるのかが注目される。下に放れると、心理的な節目の15500円を割り込む可能性が強いが、この際には15400円前後が強いサポート・ライン。ここには、7月の安値14437円（7月18日）～今月の高値16414円（9月4日）までの上昇に対する50％押しとなる15420円がある。また、9月前半の下落幅（9月4日高値16414円～9月12日安値15675円）である約740円を、9月19日の高値16096円から差し引いた15350円もある。一方、上方向に放れると、9月25日高値15691円を超える可能性が強いが、そうなると9月25日安値15513円を底値とする上昇トレンドとなり、9月19日安値15867円～9月21日の高値15859円のマド埋めを目指すことになろう。なお、終値では100日移動平均線15587円をわずかに下回った。このラインが8月半ば以降下値支持線となっていただけに、ここをすぐに回復できるのかどうかは中長期的なトレンドを見極める上で注目される。

話題の銘柄
住友電気工業（5802）／ほぼ100％独占状態の製品を持つ強み

クレディ・スイスのMetal&Glass Monthlyでは、世界の景気状況が不透明感を増す中、長期的視点で窒化ガリウム業界に注目。「PS3、次世代DVDレコーダーの販売が徐々に始まる中で、青紫色レーザー需要が拡大基調となってきている。青紫色レーザー用窒化ガリウムデバイス用のベース基板は住友電気工業がほぼ100%シェアで独占状態にあり、需要増を享受できる見通し。来期以降も拡大基調がほぼ確実に見込める数少ない分野と言えよう。住友電気工業が手掛ける窒化ガリウムのエピ成長用ベース基板は、レーザー用共振器の反射面を作るために必須である。青色LEDに使用される窒化ガリウムのエピ成長用のサファイア基板と異なり、高価であるが、棲み分けができている。将来的には価格下落、ユーザーの歩留まり向上というリスクも抱えるが、当面は青紫色レーザー市場の拡大を享受できることとなろう」と指摘。業界レポートを近日発行予定としている。

トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【26日】売り、買いともに＝ソフトバンク

ネット証券評議会は26日(火)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

同日分の日次データは以下の通り――。


▼NZドル予想／
「政治の邪魔」が入る通貨は、本当にやりにくい

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝、NZドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。

ニュージーランドのカレン蔵相がまた、「ニュージーランドドルが高すぎる」と発言しています。
昨年の後半にも同じような発言をしており、年中行事のようになっています。

昨年は日本の個人投資家のことを非難していましたが、今回はヘッジファンドがNZを買い上げていると批判、ともかくNZ＄を強くする人たちが憎くて仕方がないようです。

こうやって、政治の邪魔が入る通貨は、本当にやりにくいので、
あまり手を出したくありません。

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝株価は、NY市場の急騰を好感して大幅高
今日午前の東京株式市場はNY市場が米景気先行きに楽観的な見方が広がって大幅続伸しことを交換して大幅上昇。NYダウの終値は前日比９３・５８ドル高の１万１６６９・３９ドルと、約６年８か月ぶりの高値をつけ、２０００年１月１４日に記録した史上最高値（１万１７２２・９８ドル）に次ぐ歴代２番目となった。史上最高値更新まであと５３・５９ドルに迫った。日経平均 が終値で前日比+263.72円高の15821.17円、またTOPIXも同+29.93高の1579.34、JASADAQ指数は同+0.26高の87.27となった。全銘柄中で値上がり率上位３銘柄はタスコシステム（2709）、　ジェイテック（2479）、ファーマフーズ（2929）。またドル円相場は116.90-116.95円前後で推移、ユーロ円は148.44-148.48円前後で推移している。

★ゴールドマン・サックスAM＝「ダ・ヴィンチ」設定10周年記念キャンペーン開始
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社（代表取締役：土岐大介氏、GSAM）は、世界分散型ファンド「ダ・ヴィンチ」が2006年9月27日をもって設定以来10周年を迎えるのを記念してキャンペーンを行う。本キャンペーンでは、キャンペーン記念Webサイト（http://davinci10th.jp）を軸に、お客様プレゼントや各種広告と連動させた様々なコンテンツ、サービスを用意。また、「ダ・ヴィンチ」10周年の感謝の気持ちを込めて、レオナルド・ダ・ヴィンチにちなんだ賞品が抽選であたるプレゼントキャンペーンも同時に開催する。

★三菱UFJ証券とカブドットコム証券＝業務の提携範囲の拡大について合意
三菱UFJ証券株式会社とカブドットコム証券株式会社は、従来、株式等の引受業務について業務委託契約を結んできたが、当該業務の提携範囲の拡大について合意した。 業務提携内容の主な変更点は、①三菱UFJ証券がカブドットコム証券に販売委託する株式等の引受業務の対象を、「三菱UFJ証券が主幹事を務める引受株式等に限定」から、「原則、三菱UFJ証券が引き受ける全ての引受株式等」に拡大する。②カブドットコム証券は株式等の引受業務を原則休止する。これにより、「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFGグループ）内における株式等の引受機能を三菱UFJ証券に集約することになり、プライマリー業務における両社の役割を明確化し、MUFGグループ内のリソースを効率的に配分することが可能となります」と言う。
http://www.kabu.com/company/pressrelease/20060926.asp

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

カブドットコム証券株式会社（8703）
「ありがとうキャンペーン」実施
～ 映画「ありがとう」プレミアム試写会に抽選で1550組3100名様ご招待 ～
http://kabu.com/company/pressrelease/20060927.asp

松下電器産業株式会社（6752）
□角川・松下電器・TBS 3社が電子書籍事業会社「ワーズギア株式会社」設立で合意
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?gP_2DF_1j_kqp
□新・読書端末「Words Gear」（ワーズギア）を開発
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?gQ_2DF_1j_kqp
□世界初　SDメモリーカードに対応するAVCHD規格方式
　ハイビジョンデジタルビデオカメラを開発(9月25日)
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?gR_2DF_1j_kqp

ソニー株式会社（6758）
『CEATEC JAPAN 2006』出展のお知らせ
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200609/06-088/index.html