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2006年05月31日
自民総裁選と経済政策・経済指標を読む・株式相場予想・今週の株式相場ほか
▼自民総裁選と経済政策／
福田＝与謝野陣営vs.安倍＝中川陣営の抗争へ
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、自民党総裁選と経済政策について、「増税路線確認した福田氏」として、次のような見方を示した――。
一部メディア報道によれば、27 日、福田氏は、名古屋市における公明党議員主催の講演会で政策論を展開した。意外であったのは、外交ではなく、経済政策面でのコメントが前面に出たことである。
福田氏が強調したのは、消費税増税の必要性である。一部新聞報道によれば、福田氏は、「仮に消費税を5％引き上げれば年間12 兆円くらいの収入が入り、10 年で120 兆円になる。着実に借金を返して行かなくてはならない」と述べた。福田氏は、与謝野経済担当大臣が推進する消費税増税必要論に与する姿勢を明確にしたと言えるだろう。これで、福田－与謝野（谷垣）ラインの存在がはっきりした。
＜「骨太2006」で、2008年度における増税を表明か？＞
政府は、６月末を目処に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（いわゆる骨太2006）を公表する予定である。その中では、歳出・歳入一体改革に関する工程表が示されるが、最大の焦点は、消費税の増税時期に対する考え方である。2008年度における増税をオプションとして明確に残すのか、あるいは、2009年度以降への先送りをにじませるのか、である。
▼経済指標を読む／
消費者物価＝早晩、川下へ価格転嫁が進む
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は26（金）、総務省が発表した消費者物価指数と企業向けサービス価格指数（4 月）について、次のようにコメントした――。
消費者物価指数
総務省が発表した消費者物価指数によると、5 月の東京都区部コアCPI は前年比0.4%上昇と、事前予想（当社、コンセンサス：同0.3%上昇）を若干上回った。季節調整済み前月比では0.2%上昇と2 ヶ月ぶりに上昇した。また、総合指数は前月比0.1%、前年比0.3%上昇した。
前年比で寄与度の大きい項目は、前月に続き住居（前年比0.4%上昇、+0.11%ポイントの寄与度）、光熱・水道（同1.8%上昇、+0.10%ポイント）であった。ただ、前月との比較では、交通・通信（前年比0.2%上昇→0.4%上昇）、教養娯楽（同0.4%上昇→0.8%上昇）、諸雑費（同1.3%上昇→1.8%上昇）の上昇幅が拡大しており、この3 項目で前年比の前月からの変化（0.1%ポイント）のうち0.07%ポイントを占める。なお、天候不順の影響で、5 月下旬には生鮮野菜価格が上昇しており、確報段階で総合指数は上方修正される可能性が高い。
4 月の全国コアCPI は季節調整済み前月比横ばい、前年比0.5%上昇した。総合指数は生鮮野菜の上昇を受け、前月比0.1%上昇と3 ヶ月ぶりに上昇、前年比では0.4%上昇した。
▼株式相場予想／
10年単位の長期上昇相場の「前半段階」に位置
大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は足元の日本株は、調整相場になっているものの、「大勢的に言えば、2003 年3～4 月を大底にスタートした10 年単位の長期上昇相場の途上（前半段階）にある」との見方を維持する。
＜構造調整を完了した日本企業が「長期的な拡張期」入り＞
主因は、構造調整を完了した日本企業が設備投資や雇用を拡大し、売上、利益の増加に結びつく「長期的な拡張期」に入っている（その基調が強まる）とみるからである。加えて、(1)中国はじめBRICs における中間層の爆発的増加とそれに伴う消費市場の拡大や、(2)インフラ投資ブームが長期に続く、とみるためである。
▼今週の株式相場／
日本株の割高感は解消＝下値固めの局面迎える
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
今週の東京市場は①波乱含みながらも前週までに比しては落ち着いた展開と予想する。②新興市場では整理売りが本格的に始まったとみられ、日本株全体の足を引っ張る可能性は残っていよう。また、世界的な流動性縮小への懸念も燻ると考えられ、重要な経済指標の発表が相次ぐだけに③米国市場睨みという構図も変るまい。④アジアの新興国市場も要注意であろう。もっとも、時期的にみて⑤投機資金の手仕舞いの連鎖は終了したと推測される一方、株価の大幅調整によって⑥日本株の割高感は解消した。東京市場は下値固めの局面を迎えると想定。
＜今週の予想レンジ＝日経平均で15800～16300円＞
（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想／
下降トレンドは底入れ、現状はその反騰相場との見方強まる
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場も買い先行になりそうだ。
先週も後半は押し目でまとまった買いも入り底固い値動きになっていた。さらに米国でも悪材料への過剰な反応が収まりはじめ、同時に各国株式市場も落ち着きを取り戻してきた。これにより、東京市場では割安な水準にまで売られた銘柄を買う動きが活発化しそうで、全体としても大型連休明け後の急落に対する修正として、戻りを試す動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は大幅反発。上値抵抗線であった15900円台前半を上回ってきた。この水準には、5月24日の高値（終値）15907円だけでなく、18日の安値15914 円、19日の安値15925円などの節目があった。これを終値で上回ってきたことで、8 日の高値17375円から始まった下降トレンドは24日の安値15508円で底を入れ、現状はその反騰相場との見方が強まってきた。さらに、終値は5日移動平均線15805円を 上回ったが、これも5月9日以来のことであり、短期の下降トレンドが転換したとする見方を裏付けるものになりそうだ。そこで、ここから上の節目としては、17375円 （5月8日）～15508円（5月24日）までの下落幅の38.2％戻しとなる16222円がある。 さらに50％戻しは16442円であるが、このそばには100日移動平均線16445円もあり、 この16400円台半ばが注目される上値目途（上値抵抗線）となる。一方、下値は、 16000円の大台突破からのスタートなら、この16000円がサポートとなりそうだ。
話題の銘柄
任天堂（7974）／減益発表で株価下落も、ネガティブ内容なく買い場
06年3月期決算は会社修正通り。07年3月期会社計画は、110円／ドル、140円／ユーロ前提で営業利益1100億円（22%増）、経常利益1100億円（32%減）。メリルでは「会社はDS+DSLの出荷をハード1600万台、ソフト7000万本と計画。GBAは急減速を見込んでおり、DSへ需要をシフトさせる意向（メリルでは、従来予想1250万台、5948万本を、1550万台、6925万本に上方修正）。Willの会社計画は600万台、1700万本（メリル予想はほぼ会社計画に合わせる）。3月に発売と見ていた欧州も年内に発売する模様。価格は、25000円以下、250ドル以下で検討とコメント。各社決算コメントなどから、国内サードパーティーのWillに対する期待は、E3後に一段高まった印象を受ける。ソフトの品揃えは充実しよう」と指摘。今2007年3月期連結営業利益を従来予想1178億円（EPS557.2円）から1151億円（EPS513.4円）へ調整（為替前提の変更を除けば実質若干の上方修正）。来2008年3月期はWill、DSともに予想を上方修正し、営業利益を同1260億円（EPS679.3円）から1498億円（EPS821.1円）に上方修正。「株価は、場中に発表された減益計画を受け下落したと見られるが、ネガティブな内容はないと判断。買い場と考える」と指摘。21000円を目標に、投資評価「買い」を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ネット・インベスター／
26日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は26日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
26日(金)分の日次データは以下の通り――。
●東証IPO銘柄
▼リプラス・レジデンシャル投資法人 投資証券（8986）
http://www.tse.or.jp/cash/reit/meigara.html
リプラス・レジデンシャル投資法人は、多様化するユーザーのニーズを捉え、日本全国に所在する賃貸住宅に投資を行うことにより、安定的な収益の確保を目指す住宅特化型REITです。不動産（real estate）に関わる各種の金融サービスを提供することにより、 不動産を再生し（renew）、その価値を向上（plus）させることを事業のミッションとし、不動産ファンドのアセット・マネジメント事業及び賃貸住宅の滞納家賃保証事業の２つのビジネスを柱とする株式会社リプラス（東証8936）の中核事業として投資主価値の継続的な拡大を目指して参ります。
▼ジャパンエクセレント投資法人 投資証券 (8987)
http://www.tse.or.jp/cash/reit/meigara.html
本投資法人は、東京都心6区を中心とした大都市圏のオフィスビルを主な投資対象として組成された不動産投資信託です。興和不動産、第一生命、積水ハウスを核にみずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン等からなる金融・不動産双方に強みを持つスポンサー企業より人材、運用ノウハウ、物件取得のパイプライン等のサポートを受け、収益の安定と拡大をバランスよく追及することで、投資主価値を最大化することを目的としています。
▼円クロス予想／
ユーロ円とポンド円を牛耳るユーロポンド
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
ドル円。元に戻るとは驚き。戻りは１１２．２０程度かと読んでいた。
連休前のポジション調整もあったのだろうとは思うが、こりゃレンジ相場になりそうで嫌だねえ。突っ込んだら負けって奴だ。そしてポジションをロスカットすると駄目で、放置しておくと何とかなるという複雑な奴だ。ポンドがやっと落ちて１．８５台。早くこの辺まで落ちればいいのに。もう一段下がると理想的。
ユーロ円とポン円がシーソーになっているが、なんてことないよ。
ユーロポンドに牛耳られているだけだ。
(５月２７日。月曜日。さわやか気温の日々。）
▼ドル円予想／
週末のNY市場「ショート・スクイズ」でドル上昇
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
2006年05月29日【マーケット・コメント】
---週末のドル上昇は「ショート・スクイズ」---
先週末（5月26日金曜）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、[111.60]でオープンした。
寄り付き直後に[111.50]を付けたが、東京市場の朝方、および、午前中は、ドル買いが出て、断続的に上昇した。
仲値決め前後の時間（朝方10時前後）には、[111.80]アラウンドにジリジリと上昇し、仲値決定後にはすぐに112円台に乗せた。
東京市場の午後は、[112.00]を挟んで、上下20銭程度での「持ち合い相場」を形成した。
欧州市場は、休日の関連もあって、動意無し。
東京市場が引けてからは、ほぼ[111.85-95]で、変わらず。
ニューヨーク勢が参加してくると、米国経済指標の発表の前後に、再び、[112.00]を挟んで、上下20銭程度での「持ち合い相場」を形成した。
この日（5月26日金曜）の米国経済指標は、個人消費支出(PCE)価格指数（4月）。
マーケット（外国為替市場）が注目していた、といったコメントが多いようだが、他に書くコメントが無いから、そんなことを言っているだけではないか？
個人的には、気にしていないので、（無駄だと思うから、）数値も書かない。
---よほど、重要な変化でもあれば、 それは、もちろん、どんな米国経済指標であろうとも、 いつでも注目に値するし、注目するべきだ、と考えている。------しかし、個人消費支出は、ドル金利の指標であり、直接、外国為替に関連しない。
ドル金利取引や、米国債券を取引するならば、見る必要も、少しあるかもしれない。
が、外国為替を取引する際に、直接的に、見る必要が無い、と考えている。---ミシガン大学の消費者信頼感指数の発表もあったが、これも、個人的には、無駄だと思うから、省略する。
▼ドル円予想／
基本的に、今年はまだドル安になると見る
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は28日、ドル円相場について次のようにコメントした――。
私は基本的に、今年はまだ、ドル安になると思っています。
100-105円ぐらいのドル安円高の可能性は十分にあると思います。ただ、今回のドル安局面はとりあえず一服したと思っているだけです。
もともと、相場というのは、景気と同じで上がったり下がったりします。長期的にみて、上がり続ける、下げ続けるというのはまずありません。従って、相場の予想をするとき、「上がる」といい続ける、或いは「下がる」といい続ければいつか予想は当たります。しかし、私はトレーダーで、儲けることが目標なので、こういうことは私にとっては無意味です。しかも何年単位の投資をしているわけでもないので、将来下がると思っていても、目先は上がると思えば買いに転じます。上げ相場、下げ相場、もみ合い相場・・・、いろいろな相場に臨機応変に対応していく。これが私の目標です。
しかし、人それぞれ投資のやり方も違います。金利差を狙って何年も持ち続けるという人も沢山いるでしょう。そういう人は短期的な上げ下げにばたばたしないで、どんと構えておくことが必要でしょう。投資スタイルにあった相場感と姿勢をしっかり持ちたいものです。
▼今週の債券市場／
強弱材料が交錯するなか、レンジワークと予想
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は26（金）、今週の債券相場について、「強弱材料が交錯するなか、レンジワークが予想される」と語った。
注目材料としては、(1)鉱工業生産（4月分。5/30発表）をはじめとするわが国の主要経済指標、(2)米債券相場の動向、(3)国債入札、(4)日本株の動き、(5)短期金融市場の動向の5点を挙げた。
波乱要因としては、「短期金融市場の動向に要注意である」と言う。先週、短期金融市場が当座預金残高の急速な削減を受け不安定化するなか、日銀は25日に2005年3月3日以来の「即日オペ」を実施し、金融市場に5000億円の資金を供給した。今週以降に関しても、「短期金融市場の混乱が続く場合には、債券相場が反落する可能性に細心の留意が必要」と見ている。
▼今週の長期金利／
10年債入札を意識しながら強含みもみ合い
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:30、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
今週〔５月29日-６月２日〕の長期金利見通し
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２７９） １．８２０％～１．９１０％
・ 債券先物（６月限） １３２．８５円～１３３．６５円
＜シナリオ＞
今週の長期金利は、１日の10年利付国債入札を意識しながら強含みもみ合い。短期金利の上振れによる短期債の軟調も気がかり。半面、長期債・超長期債ゾーンではインデックス運用の長期化に絡んだ買いが期待される。国債イールドカーブは引き続きベア・フラット状態が継続。ポイントは、(1) 上振れしている短期金利に対する日銀の対応、(2) ２度の超長期利付国債の入札、(3)日米主要経済指標。
＜投資方針＞
引き続き逆張りで、押し目買いの方に軸足を置くも、ポジションは軽めに。短期債は、短期市場の混乱が収まるメドがついたら割安修正を狙ってみたいところだが・・・。
債券先物チャート
6月限の日足は、安寄り後の大陽線で雲中をキープ。雲下辺と転換線・基準線が下支え。
【チャート・ポイント】
１３８.５６円：2006年の最高値（1月18日のザラバ高値）
１３５.８２円：限月間マド埋め（3月8日の3月限ザラバ安値）
１３４.５４円：マド埋め（3月10日のザラバ安値）
１３４.４２円：雲上辺（本日）
１３３.８１円：マド埋め（3月28日のザラバ安値）
１３３.７９円：毛抜き天井（5月23、24日のザラバ高値）
１３３.４９円：5 日移動平均
＜１３３.４５円：本日の6月限予想レンジ上限＞
≪１３３.４２円：昨日の東証6月限終値，前日比＋0.12円≫
≪１３３.２９円：先週末のLIFFE6月限終値≫
＜１３３.２０：本日の6月限予想レンジ下限＞
１３２.８１円：雲下辺（本日）
１３２.７７円：転換線
１３２.７１円：基準線
１３２.１７円：マド埋め（5月16日のザラバ安値）
１３１.６３円：5月10日の日中ザラバ安値
１３０.１５円：2000 年中のザラバ最安値（3月28 日）
▼今週の債券相場／
10年債利回り＝1.795～1.900％での推移を予想
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は26日（金）、今週の債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
先週金曜日、４月全国消費者物価指数が発表された。
除く生鮮食品の前年比は0.5％の上昇と事前予想通りの数字だった。前月発表された東京都区部で見られたほどのサービス価格上昇は確認できなかった。しかし、５月はガソリン価格の上昇を主因に0.6％の上昇になる可能性が高い。新年度に入り、石油製品価格の前年比上昇率の低下や診療報酬の引き下げなどから全体(除く生鮮食品)の前年比が下がっていくイメージは目先、なくなったと言えよう。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、朝高後に伸び悩むが下値も固い
今日午前の東京株式市場は朝高後に伸び悩む。日経平均 が終値で前日比+29.50円高の16000.26円、またTOPIXも同+8.25高の1622.03、JASADAQ指数は同-0.38安の105.21となった。全銘柄中で値上がり率トップはワットマン（ＪＱ：9927）で、同+25.00％上昇して175円。東証１部では日本合成化学工業（4201）で、同+9.69％上昇して532円となった。またドル円相場は、112.20円台後半で推移、ユーロ円は143.110円台で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
ソニー株式会社（6758）
パソコンやハードディスク搭載コンポにダイレクトにUSB接続し
曲の転送や充電が簡単にできるウォークマン(R)３機種発売
http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/200605/06-0525/
株式会社カカクコム（2371）
『価格.com』、保険の総合ショップを開店
～保険分野における対面相談で購買支援サービスの更なる成長を図る～
https://eus.hnlk.net/index.cgi?hnav=49bc72aa61505542768f28906ddeb40cc6
投稿者 Yen-Dokki : 14:02 | トラックバック
＠ＵＢＳ、「プライベートバンク・セミナー」開催 東京６月１６日（金） 大阪６月２０日（火）
ＵＢＳは、東京・大阪の２カ所で、日本の富裕層の方へＵＢＳの投資手法を紹介する「プライベートバンク・セミナー」を開催する。東京会場は６月１６日（金）、大阪会場は６月２０日（火）開催で、各回とも１８時開場、１８時半セミナー開始。定員は５０名で、完全予約制。
詳しくは、
http://www.ibb.ubs.com/ubsjapan/jp_index.htmlまで。
お申し込み、お問い合わせは、０３－５２９３－３８８０（東京）・０１２０－５２０－８８７（大阪）またはOL-info@ubs.comまで。
投稿者 Yen-Dokki : 11:10 | コメント (0) | トラックバック
2006年05月30日
日銀・金融政策・経済指標を読む・来週の株式相場・今日の株価予想ほか
▼日銀・金融政策／
ゼロ金利解除前に、公定歩合を引き上げる？！
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「ゼロ金利解除前に公定歩合引き上げ？」と題して、次のような見方を示した――。
日銀によれば、「日銀は、公定歩合水準で金融機関に対し受動的に貸出を実行する（ロンバート貸出を実行する）ことから、公定歩合がオーバーナイト・コール・レートの誘導水準の上限を画すことになる」とされている。
＜無担保Ｏ／Ｎコール・レートが、公定歩合0.1％を超える可能性も＞
しかし、公定歩合が無担保オーバーナイト・コール・レートの上限を画すとは限らない。
ロンバート貸出では、日銀が借り手に担保を要求することから、金融機関にとっては有担保の借り入れである。担保繰りの煩雑さ等を考えれば、金融機関は無担保コール借り入れの方を選好する可能性がかなりある。さらに、ロンバート借り入れを申請することは当該金融機関の市場調達能力の低さを露呈する面があり、これも金融機関にロンバート借り入れを躊躇させる要因となろう。
従って、このまま、当座預金残高の削減を続けた場合、無担保オーバーナイト・コール・レートが公定歩合である0.1％を超えてしまう可能性がそれなりにあるだろう。
ここで、日銀にとっての選択肢は3つあるだろう。弊社では、3．の可能性がそれなりにあると考えている。日銀はコール市場の活性化を望んでいるとみられるが、公定歩合引き上げによって「預貸金利水準の先行的な引き上げ」を演出したいと考える可能性もあるからである。注意したい。
▼経済指標を読む／
4月通関貿易統計＝輸出数量は再加速の可能性高い
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は25日、財務省が発表した通関貿易統計について、次のように解説した――。
財務省が発表した通関貿易統計によると、4 月の貿易黒字額は前年比31.8%減の6462億円と、ほぼ事前予想（当社：6100億円）どおりであった。輸出額は前年比11.2%増の6 兆1214 億円、輸入額は同20.2%増の5 兆4752 億円だった。年初来の黒字額は前年比33.6%減と2005 年通年の同27.2%減を上回るペースで減少している。
＜過去1年間の原油輸入額は、前年比約60%増加＞
4 月の大幅な貿易黒字額の減少は、引き続き原油高によるところが大きい（輸入全体の伸び率に対して9.2%ポイントの寄与度）。4 月までの1年間の原油輸入額は前年比約60%増加しており、これによって名目GDP は2.1%程度押し下げられている。一方、原油を除くと黒字額は前年比7.4%増と増加しており、好調なグローバル経済によって引続き外需はサポートされているといえよう。なお、季節調整済みの貿易黒字額は前月比38.7%減と急減した。輸出が同0.4%減少する一方、輸入は同4.1%増加したためである。
主要品目別に見ると、輸出では自動車（前年比16.6%増）、半導体等電子部品（同10.9%増）、非鉄金属（同54.7%増）が引き続き好調だった一方、輸入では、原粗油以外には非鉄金属（同44.1%増）、半導体等電子部品（同29.9%増）が大幅に増加した。
地域別では、対米貿易黒字が前年比26.9%増と昨年11 月（同28.5%増）以来の高い伸び率となった。輸出は前年比14.9%増と前月から若干鈍化したものの、輸入が同2.0%増と5ヶ月ぶりに1 ケタ台の伸び率にとどまったことが背景にある。対EU 貿易黒字額は前年比22.3%増と6ヶ月連続で増加、対アジア貿易黒字額は同23.3%減と3ヶ月ぶりに減少した。
▼来週の株式相場／
当面、15,500～16,000円のレンジ相場が続く
このところ、乱高下を繰り返している株式相場だが、
大和証券・投資情報部アナリスト課次長の保志泰さん（Yasushi Hoshi/ Daiwa Securities Co., Ltd.）は昨日25日、今後１週間ほどの相場見通しについて、日経平均で15,500円～16,000円のレンジを予想した。
ＮＹダウやアジア株式市場など海外の株式市場がまだ安定していないことには不安が残る。
ただ、為替で円高が止まっていることで、「下には突っ込みにくい状況になっている一方で、リバウンドにも欠ける」ことから、前出15,500円～16,000円のレンジ相場になるものと見ている。
＜チャート的にも魅力のある繊維２銘柄＞
そうしたなかで、注目されるセクターとして、①電機、②機械、③精密、④繊維などを挙げた。
個別銘柄としては、機械では建設機械のコマツ（6301）、精密ではコニカミノルタホールディングス（4902）、繊維ではチャート的にも魅力のある東レ（3402）、帝人（3401）などに注目する。
▼今日の株価予想／
24日高値15,907円上回ると本格的戻り相場へ？
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
今日の東京市場は買い先行になりそうだ。
一昨日の終盤は急騰したものの、昨日は一転して終日軟調な相場となるなど、気迷い気分は強い。ただ、昨日の米国株式は今月最大の上昇となったことは、最近の下落相場が底打ちとの見方も出そう。そしてこれは、東京市場でも押し目を買う動きにはつながりそうだ。その際に、昨日の米国市場では、これまで大きく売られた小型株の上昇が特に大きかったことから、東京市場でも売られ過ぎの銘柄を物色する動きが予想される。もちろん、内外の不安定要因は残り引き続き戻り売り圧力は強いと見られるものの、その中で下値を固める動きが続きそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は大幅反落。朝方から売り先行となり、5月23日～24日前場までのもみあいゾーンの上値抵抗線であった15700円水準も割り込んだ。そのため、一昨日の安値15508円が底値になったのかどうかの判断は、本日以降に持ち越しになった。その際のヒントは、一昨日のレンジ。すなわち、安値15508円～高値15907円のいずれを先に突破するのかが注目される。なお、昨日の終値はこのレンジの中値 15708円に近い。仮に15508円を明確に割り込めば下落トレンドの継続となり、年初来高値17563円までの中期的な上昇トレンドの起点になった2月の安値15389円（2月 20日）が、最初の下値のめどとなる。一方、一昨日の高値（終値）15907円は、5月 18日の安値15914円、19日の安値15925円の水準であり、チャートの節目。ここを上回ると、昨日の安値が2番底となり、本格的な戻り相場となる可能性が強まる。
話題の銘柄
小糸製作所（7276）／今後3年間、2ケタの増益率で過去最高益を更新へ
日興シティでは、（1）これまで手薄だった小型向け受注の獲得による国内シェアアップ、（2）GDHL（ガスディスチャージヘッドランプ）、AFSなどの高付加価値製品の装着拡大、（3）中期計画目標に掲げた2011年3月期連結売上高5200億円、売上高営業利益率8%の達成のために行っている施策がコストダウンにつながり、利益が出やすい収益体質に転換してきたこと、などを評価。売上増とコストダウンの相乗効果で、今後3年間は2ケタの増益率で過去最高益を更新すると予想。今2007年3月期連結営業利益を会社計画249億円（EPS87.2円）に対し260億円（EPS94.0円）、来2008年3月期305億円（EPS110.2円）、2009年3月期340億円（EPS122.1円）と予想。投資評価を「2M」から「1M」へ、ターゲットプライスを従来の1800円から2000円へそれぞれ引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ネット・インベスター／
25日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は25日(木)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
25日(木)分の日次データは以下の通り――。
▼ドル円予想／
“昼寝専門市場”に、外国人が突然、殴り込み？
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
東京の昼間は暇なので大変に助かるのだ。
昼寝専門市場って感じだが、突然、外国人たちが殴りこみをかけてくるので注意は怠れない。円相場が一気に逆転したが、そんなものだろう。化けの皮が剥がれたって印象。それにしても１１３円台がこれほどまでに近くて遠いものとは思わなかった。私と同じように待機していた人が多かったのだろうか。クロス円の上げもいまいち信用できない。ニュージーが上がってきたので、しこっていた人たちには良かったね、と言ってあげたい。まあ、あまり欲張らずにほどほどに。
(５月２６日。金曜日。週末、雨と嬉しそうに語る天気予報官。）
▼世界投資環境／
米景気サイクルに沿った「グローバル投資環境」
ブックフィールドキャピタル株式会社・取締役副社長の田中泰輔さん(Taisuke Tanaka/ Executive Vice President, Book Field Capital Co.,Ltd.)は25日、「米国の景気成熟局面に入ったドルは、金利見通しに振らされやすいものの、まだ堅調軌道上にいる」として、ドル円相場について次のようにコメントした――。
＜米国＝最終的にインフレが深刻化するとは思えない＞
米景気サイクルに沿ったグローバル投資環境を改めて確認しておきたい。
米国経済は、利上げが終盤に差しかかり、住宅が鈍化する一方で、堅調な雇用を背景にした消費の底堅さや、企業投資の遅行的な増勢に支えられている。この内情からすると、いよいよ景気サイクル上の成熟局面に移行しつつあると判断される。景気が予想外の堅調持続、あるいは逆に早期の下降、インフレ高伸のリスクを睨んで、市場は神経質に振らされやすくなる。
過去のサイクルと比較すると、今サイクルはインフレが依然として抑制されていることが特徴だ。コモディティ価格の急騰の影響は、光熱費やガソリン価格を通じて物価指標に出始めているものの、最終的にインフレが深刻化するとは思えない。米国で原燃料高が最終製品に価格転嫁される事態になれば、比較的早く需要の減退が確認され、それがコモディティ市況の調整反落を招くだろう。
各市場のサイクル上の動きは以下のように展望される。
▼ドル円予想／
欧州市場の休場が、ダル・マーケットの原因
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
2006年05月26日【マーケット・コメント】
昨日（5月25日）の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、112円台後半でオープン。
東京市場は、おおむね、[112.60-90]で、やる気なく、積極性も無かった。
---東京市場のレンジは、もう少し広いのですが、実際に取引が出来る水準と考えると、昨日の東京市場は、[112.60-80]で、動かず、と言っても良いでしょう。---トータルで見れば、東京市場に限らず、全般に、ダルなマーケット。
昨日（5月25日）のコメントで述べたように、[113.00]には、オプション絡みでの『防戦売り』が出るはずですが、それも、トライすることも無し。
ロンドン市場、ニューヨーク市場になって、断続的に、ドル売りが進みました。
米国経済指標の発表もありましたが、大事なものは発表されていないので、あえて無視します。
昨日（5月25日）は、ドイツやフランスなどの欧州市場が、「キリスト昇天祭の祝日」で休場だったために市場参加者が少なかったこともダル・マーケット（dull market＝やる気のない相場）の原因でしょう。
5月29日（月）のロンドン市場は、銀行休業日。
5月29日（月）のニューヨーク市場は、メモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)の祝日。
▼今日の債券相場／
今日も調整、中心レンジは1.80％台後半に移行へ
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
当面と目先の材料
…FOMCに中国景気、そして、消費者物価と足元金利～本日の債券相場見通し
今月の10 年国債利回りは1.795～2.005％で推移している。
目先のコア・レンジは1.80～2.00％と意識する向きが増えてこよう。
ところで、足元の利回り低下には、６月のゼロ金利解除の観測が遠退いたこともあるが、エマージング市場をはじめとするグローバル株価の下落(下図)や商品市況のもたつきが、世界的景気減速懸念やインフレ資産から債券市場への資金回帰をイメージさせたことも大きかった。もちろん、市場参加者がそれをメイン・シナリオにしたわけではあるまい。しかし、蓋然性の低いリスク・シナリオでも、確率が少し上がれば、それが市場に織り込まれる。
＜当面、注目したいのはFRBの金融政策と中国景気＞
そこで、当面、注目したいのが、
(１)FRBの金融政策、(２)中国景気…である。
まず、(１)に関し、６月28、29日に行われるFOMCで利上げが見送られると、それ自体が米景気の減速感を強めることにもなりかねず、米長期金利の反落基調がはっきりしよう。また、商品市況の下落に加え、市場の理解次第では株価下落を加速させる可能性がある。加えて、(筆者はそう思わないが)日銀のゼロ金利解除やその後の連続利上げの足枷になるという見方も根強い。
(２)では、中国政府に景気を減速させる誘惑があろう。４月のG7 は中国の為替相場の柔軟性を求めた。これが元切り上げ圧力になったのだが、新たな５カ年計画の内容も踏まえると、中国政府の意図は投資中心から消費中心への転換による不均衡是正と映る。４月28 日、人民銀行は貸出金利を上げ、今後は預金準備率の引き上げなどの対応も見込まれる。実際、４-６月期GDP の伸びが低くなれば(１-３月期前年同期比10.2％増)、それは上記リスク・シナリオの蓋然性を高める。そして、その際、日銀の利上げが及ぼす長期金利への悪影響は大きく減殺されよう。なお、同５カ年計画の実質GDP 目標は7.5％増である。
▼今日の長期金利／
ゼロ金利解除の疑心暗鬼で、強含みもみ合い
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:30、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２７９） １.８５０％～１.８９０％
・ 債券先物（６月限） １３２.９５円～１３３.３０円
＜シナリオ＞
長期金利は、ゼロ金利早期解除の疑心暗鬼に揺さぶられて強含みもみ合い。8:30に発表される全国コア消費者物価指数が市場予想の中央値：前年同月比＋0.5％を上回ると上昇余地が広がり、逆に下回っても、地合いの悪さから反応は鈍い。同様に、日経平均株価が反発すると上昇し、続落となっても下げ渋る。
債券先物チャート
6月限の日足は、やはり分厚い雲（抵抗帯＝戻り売り）と毛抜き天井（133.79円）に
行く手を阻まれて２日連続の陰線。
【チャート・ポイント】
１３８.５６円：2006年の最高値（1月18日のザラバ高値）
１３５.８２円：限月間マド埋め（3月8日の3月限ザラバ安値）
１３４.５４円：マド埋め（3月10日のザラバ安値）
１３４.４２円：雲上辺（本日）
１３３.８１円：マド埋め（3月28日のザラバ安値）
１３３.７９円：毛抜き天井（5月23、24日のザラバ高値）
１３３.３３円：5 日移動平均
＜１３３.３０円：本日の6月限予想レンジ上限＞
≪１３３.３０円：昨日の東証6月限終値，前日比▲0.25円≫
≪１３３.１４円：先週末のLIFFE6月限終値≫
＜１３２.９５：本日の6月限予想レンジ下限＞
１３２.８１円：雲下辺（本日）
１３２.７５円：転換線
１３２.７１円：基準線
１３２.１７円：マド埋め（5月16日のザラバ安値）
１３１.６３円：5月10日の日中ザラバ安値
１３０.１５円：2000 年中のザラバ最安値（3月28 日）
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、先物主導で乱高下が続く
今日午前の東京株式市場は先物につられる格好で上昇、一時16,000円に接近する場面も見られた。日経平均 が終値で前日比+199.54円高の15893.29円、またTOPIXも同 +22.80高の1607.51、JASADAQ指数は同-0.89安の105.63となった。全銘柄中で値上がり率トップはエムティジェネックス（ＪＱ：9820）で、同+25.71％上昇して264円。また東証１部ではタカラトミー（7867）で、同+9.45％上昇して845円となった。またドル円相場は、112.00円台で推移、ユーロ円は143.10円前後で推移している。
★大和証券＋三井住友銀行＝個人分野における協働で合意
大和証券株式会社（代表取締役社長：鈴木茂晴氏）と株式会社三井住友銀行（頭取：奥正之氏）は、個人向け金融サービスの提供体制整備等、個人分野における協働について合意した。両グループは、平成１１年４月に共同で大和証券ＳＭＢＣを設立し、ホールセール証券業務における協働を開始したことに続いて、平成１７年１０月には、エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズに両グループのベンチャーキャピタル事業の統合を行う等連携の幅を広げてきた。合意した協働施策は、①ＳＭＢＣにおける「ダイワＳＭＡ」の取扱開始、②大和証券によるＳＭＢＣローンの取次開始、③その他の協働施策など。個人のお客さまの金融機関に対するニーズは極めて高度且つ専門的なものに変容しつつあります。本協働の目的は、「両社の持つノウハウ・商品・ネットワーク等を相互に活用することで高品質かつ利便性の高い個人向け金融サービスを提供し、こうしたニーズの変化に迅速かつ的確に対応して行くことにあります」と言う。 http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
カブドットコム証券株式会社（8703）
■平成18年3月期の期末配当について
■役員候補者の決定に関するお知らせ
■定款の一部変更に関するお知らせ
http://kabu.com/company/
松井証券株式会社（8628）
■役員の異動について
■定款一部変更に関するお知らせ
■内部統制システム構築に関する基本方針について
http://www.matsui.co.jp/about_matsui/disclose/press/new.html
松下電器産業株式会社（6752）
□「表面プラズモンミラー」を用いた面発光レーザを開発(5月24日)
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?Z_2DF_a_kqp
株式会社サイバーエージェント（4751）
■子会社ジークレストがオンラインゲームポータルサイト“@games”の
プレオープニングサイトをオープン
■2006年4月業績速報の開示について
http://ir.cyberagent.co.jp/monthly/index.php
投稿者 Yen-Dokki : 18:35 | トラックバック
2006年05月29日
「次期政権」の経済政策・日銀「ゼロ金利解除」・経済指標を読む・今日の株価予想ほか
▼「次期政権」の経済政策／
消費税引上げか日銀へリフレ要求か、決断を迫られる
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、自民党総裁選で有力視されている「安倍政権」と財政再建との関連について、次のような見解を示した――。
＜歳出削減だけで、2012年Ｐバランス黒字化達成は無理＞
政府が、後半国会の最重要法案と位置づける行政改革推進法案は、25 日、参議院の特別委員会で採決が行われ、与党側の賛成多数で可決する見通しであり、これを受けて、法案は26日の参議院本会議で可決・成立する運びとなっている。同法案には、政策金融改革、独立行政法人見直し、特別会計改革、総人件費改革、国の資産・債務改革などが盛り込まれている。
その中で、政府が最も積極的であるとみられるのが総人件費改革である。
総人件費は、国と地方を合わせた一般歳出約107 兆円のうち、約30 兆円（うち地方約25 兆円）と大きな割合を占めており、財政再建にとっては欠かせない改革、とされている。
しかし、国の財政再建に対する効果は、さほど大きくなさそうである。国家公務員人件費については、2015 年度までに対GDP 比で半減させることとなったが、これは、名目GDP 成長率がプラス2％で推移すると仮定した場合、「向こう10 年間で、絶対額で4 割削減、毎年度5％削減」を目標していることに等しい。これは、国の人件費を毎年2500 億円減少させるに過ぎない。
他方、国の公共事業を毎年度3％削減する方向が固まっているが、2006 年度予算ベースの公共事業費は既に7.2 兆円しかなく、これを毎年度3％削減しても、2000 億円強の財政赤字削減になるだけである。
このように行政改革や公共事業削減による国の歳出に対する削減効果は、毎年度、5000億円程度のイメージであり、国の資産売却や社会保障費の大幅削減といった大鉈を振るわない限り、歳出削減のみで2012 年度までに、国のプライマリーバランス黒字化を達成することは、かなり困難であるといわざるを得ない。
▼日銀「ゼロ金利解除」／
総裁発言が示唆＝「7月解除」＋「ゆっくり利上げ」
最近の日銀総裁の会見内容からは「急がず、ゆっくり金利水準を調節」の部分が注目され、
長期金利の低下や、為替の円安に一役買った。
しかし、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は24日、「その一方で、そろそろ金融政策の“ギア・チェンジ”を探る動きも見のがせない」として、次のようにコメントした――。
＜一見、相矛盾する福井日銀総裁の発言の「意図」とは？＞
決定会合後の総裁記者会見では通常、会合で議論された内容を中心に、現在の経済状況の認識を示すのだが、今回はあえて「ゼロ金利解除の時期を議論したわけではない」と、議論されなかった点まで強調されたところに、市場の早期ゼロ金利解除の思惑を冷やそうとの意図が伺われた。その上で「当座預金残高が10兆円を切っても、すぐにゼロ金利が解除されるわけではない」、「ゼロ金利が解除されても、極めて低い水準が続く」と市場をなだめる。それだけに、債券市場や為替市場が敏感に反応する結果となった。
ところが、日銀の姿勢はそれだけでないことが、別の発言からうかがえる。
まず、世界経済全体として、「じりじり物価上昇圧力が高まっている」。また「過度の緩和状態になるリスクを避ける必要がある」。「政策対応がビハインド・ザ・カーブ（後手に回る）になると、（インフレなど）経済を不安定にするリスクがある」、としている。つまり、ここでは日銀がインフレリスクと、政策対応の“ビハインド・ザ・カーブ”を意識するようになったことが示されている。
さて前段の市場をなだめる「ゆっくり」発言と、後段の“ビハインド・ザ・カーブ”発言は「ゆっくり、しかし遅れないように急ぐ」と言っているようなもので、あい矛盾するものだ。ここから２つのヒントが見出せる。
▼経済指標を読む／
第3次産業活動指数＝内需の底堅さを裏付けた
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は24日、経済産業省が発表した3 月の第3 次産業活動指数と全産業活動指数について、次のように解説した――。
第3次産業活動指数
経済産業省が発表した3 月の第3 次産業活動指数は季節調整済み前月比0.6％下落と、ほぼ当社予想（同0.4％下落）どおりであった。卸売・小売業が同1.9％下落し、全体を0.45％ポイント押し下げた。卸売、小売とも、1 月の急上昇後、前月比で2ヶ月連続下落した。3 月は各種商品卸売業（総合商社等）が同30.7％下落、鉱物・金属材料等卸売業（含む石油製品卸売）が同2.9％下落するなど、低温で燃料関連の売り上げが好調だった1 月の反動が続いていたようだ。
2006 年第1 四半期の第3 次産業活動指数は前期比0.5％の上昇となった。6 期連続の上昇であり、昨年第4 四半期の同1.1％上昇には及ばないものの、内需の底堅さを裏付けた。
内訳をみると、卸売・小売業が同0.6％上昇（寄与度+0.14％ポイント）したほか、複合サービス事業が4 期ぶりにプラスへ転じ、同11.4％上昇（同+0.19％ポイント）、サービス業が同0.6％上昇（同+0.13％ポイント）した。複合サービス業の好調は郵便局のゆうパックによるもので（同41.6％上昇）、これだけで第3 次産業活動指数を0.23％ポイント押し上げた。他に飲食店（同0.8％上昇）、学習支援業（同3.3％上昇）も好調であった。
▼今日の株価予想／
昨日の安値＝下落トレンドの底値になる可能性も
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場では、下値を固める動きになりそうだ。
昨日は、日経平均株価が後場だけで400円近くも上昇するなど、年初来高値をつけてからの下落トレンドの中では最大の反発となった。ま た、昨日の米国株式も小反発ながら、商いが増え始めていることからすれば、本格的な押し目買いの機運も見え始めた。一方で、海外市場の動きなど不安定要因は残るものの、割安感の強い銘柄には押し目買いも期待できそう。したがって、個別銘柄への物色を中心にしながら、まずは昨日の急騰後の下値を固める動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は大幅反発。後場からは一旦15508円まで売られたが、その後は急反騰。一昨日の高値15776円を上回ると、5月22日安値15837円からのマドも埋めてきた。さらに安値から高値までの上昇幅は398円と、年初来高値17563円（4月7 日）をつけた後では最大となった。これにより昨日の安値が、5月8日高値17375円からの下落トレンドの底値になる可能性も出てきた。ただし、昨日の高値（終値）は 15907円と、5月18日安値15914円、19日安値15925円の水準。すなわち注目される抵抗線であることから、まずはここを明確に上回れるのかが注目される。さらに、上値には16000円という心理的な節目もあるが、ここを回復できれば、17375円～15508 円までの下落幅の38.2％戻し16222円も、戻りの目途になる。一方、下値の支持線 は、23日高値の15776円、そして昨日の安値がある15500円の水準となる。
話題の銘柄
関東電化工業（4047）／07年3月期も、会社は大幅増収増益を予想
06年3月期業績は05年9月中間期の減益から一転しての大幅増益（経常利益52.2％増）。下期からLCD・半導体用クリーニングガスのNF3など限界利益率が高いLCD・半導体製造用のフッ素ガスが大幅に伸び、価格も下げ止まり傾向になったことが背景。NF3の他、半導体配線材料の6フッ化タングステンがNAND型フラッシュメモリーに多用されており、伸び率が高まった。また先端エッチングガスのC4F6の売上も拡大した。07年3月期も、会社は大幅増収増益を予想している。フッ素系ガスが、主にLCDの生産拡大を背景に大幅に伸びる見通し。NF3は需要の60％程度がLCD向けになる模様で、価格低下を15％程度で会社は想定している。他に6フッ化タングステンやC4F6も大幅増加が続くとみられる。三菱UFJでは「NF3の需給は、需要の増加に対して設備増強が06年末までほとんどないため、タイト感を強める可能性が高い。08年3月期以降は多少需給が緩むが、主要数社の寡占市場であることは変わりなく、堅調な利益増加が見込める」と指摘。今2007年3月期連結営業利益を会社計画55億円（EPS48.7円）に対し従来予想49億円（EPS44.5円）から58億円（EPS53.9円）へ、来2008年3月期同58億円（EPS54.2円）から67億円（EPS62.6円）へ上方修正し、新たに2009年3月期連結営業利益を75億円（EPS71.3円）と予想。目標株価を同PER20倍の1250円に設定、レーティング「1」を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/"
▼ネット・インベスター／
24日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は24日(水)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
24日(水)分の日次データは以下の通り――。
▼ドル円予想／
欧州通貨も含めて、当面はレンジ相場かね・・・
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
寝不足・・・。３時半に寝たときは１１１．１３－１５くらい。５時過ぎかなあ、ロイターがビービーうるさくて、そのたびにアラートレベルを変えるんだけど、そのたびにビービー。犬まで騒ぎ出して、うるせ～と怒鳴って起きたら６時で１１２．００。いろいろ調べたら、インドネシアのバードフルー・・・。おいおい、アメちゃんに言っておいてよ。日本からはハワイの方がジャワ行くより近いんだからさ。インドネシアと日本を一緒の枠に入れるかなあ、と思ったが、要するに円売り仕掛けをするのに材料は何でも良かったのではないかと納得したわけ。
だが、OECDのゼロ金利云々が材料だったら話に乗っても良いが、バードフルーではちょっと、と思い、一日中何もしなかった。一日ほとんど取引しないというのは私にとっては大変珍しいことなのだ。いつもは参加することに意義あり、ってなわけでオリンピック参加の気分だからね。欧州通貨も含めて当面はレンジかね。
(５月２５日。木曜日。天気予報官が夕立予報が的中して嬉しそうだった日。）
▼ドル円予想／
現在は、ドル大幅急落後の「修正」「揺り戻し」局面
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
2006年05月25日【マーケット・コメント】
---[113.00]には、為替オプション取引---
（中略）世界最大の人口を有する国の、某アジア中央銀行が、[119.00]と[113.00]の両方のプライス（ストライク・プライス）にタッチしない場合に、（その価格が付かなければ、）利益になる為替オプション取引（ダブル・ノータッチ・オプション）を組んでいる、といったウワサが、まことしやかに、流れている。
ウソかホントか知らないし、調べる気にもならない。
特に、『誰が、持っているのか？（取引の主体）』は、どうでも良い。
しかし、そういった大口の為替オプション取引があることは、（その取引の存在は、）たぶん、本当だろう。
5月22日（月）の東京時間午後のマーケットで、高値が[112.85-95]レベルで、[113.00]がプロテクトされたこと、昨日（5月24日）のニューヨーク市場の午後に、同じような値動きが見られたこと、この二つの値動きを、考慮すれば、明らかに、為替オプション取引に伴う『防戦のドル売り』は出ている。
だから、[113.00]がストライク・プライス（オプション取引の行使価格）の為替オプション取引を、誰かが組んでいることは、事実だろう。
[113.00]を突き抜けて、上昇すれば、[113.00-20]のゾーンには、ストップ・ロス・オーダー（損切りのドル買い注文）が発動するのは明白。
しかし、そういった目先の値動きは、誰にもわからない。
[113.00]が付くか？ 付かないのか？そんなことを考えても、『わからないものは、わからない』。
その手前で、『防戦のドル売り』は出るのだろうし、仮に、[113.00]が付いたとして、その場合に、[113.05]を買って、[113.20-25]レベルで売り逃げるような、スキャルピングをやっても仕方が無い。そんな「小掬い商い」は、それを専門にやっている、体力と時間の余っている市場参加者に任せれば良い。
個人的には、そういった余計なオーダーで撹乱されるのは、やり難いから、さっさと[113.00]をエグゼキュート（遂行）して欲しい、と思っている。
▼為替投資の心得／
相場は、「みこし」を担がず冷静な判断が大事
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今朝、為替投資について、こう語った――。
昨日はNZ円の買いの話をしましたら、すぐに急騰して、自分でもびっくりです。
まったくの偶然です。理由は特になかったのですが、NZ円やＡ＄/NZ＄やNZ＄/US＄のチャートをボーっと眺めていたら、そろそろNZ円がクロス円の中で一番割安になっているような気がしました。しかも、下固めのしている動きにも見えたので、上にはねそうだなとふと思ったというだけです。
株でも為替でもそうですが、相場はどうしても期待が入っていて過熱したり、失望でしぼんだりするので、割高になったり割安になったりするものです。そういうときに、上がりすぎと思ったら売る、下がりすぎと思ったら買うという冷静な判断が大事になってきます。周囲の盛り上がりに、一緒になってみこしを担ぐと、思わぬケガをするものです。じっくり冷静にいきたいものです。
▼今日の長期金利／
毛抜き天井も併せて考えると、上昇一服か
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7：30、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２７９） １.８０５％～１.８４０％
・ 債券先物（６月限） １３３.３５円～１３３.７５円
＜シナリオ＞
今週の長期金利は、20年利付国債入札と株式相場の動向をみながらもみ合う。前場は20年利付国債入札への警戒感からやや強含み。無難な落札結果が確認されれば波乱はない。また、株価続伸ならば強含み、反落ならば弱含み、世界同時株安のなかでなお不安定な地合いに敏感に反応する。
債券先物チャート
6月限の日足は、分厚い雲（戻り売り帯）にぶつかって陰のコマとなり、気迷い。下のマド埋め（133.40円：5月22日のザラバ高値）は完了。ただし上のマド埋め（133.81円：3月28日のザラバ安値）には再び失敗。毛抜き天井（133.79円）も併せて考えると、上昇一服か。
【チャート・ポイント】
１３８.５６円：2006年の最高値（1月18日のザラバ高値）
１３５.８２円：限月間マド埋め（3月8日の3月限ザラバ安値）
１３４.５４円：マド埋め（3月10日のザラバ安値）
１３４.４２円：雲上辺（本日）
１３３.８１円：マド埋め（3月28日のザラバ安値）
＜１３３.７５円：本日の6月限予想レンジ上限＞
≪１３３.６０円：先週末のLIFFE6月限終値≫
≪１３３.５５円：昨日の東証6月限終値，前日比＋0.23円≫
＜１３３.３５：本日の6月限予想レンジ下限＞
１３３.１３円：5 日移動平均
１３２.９７円：雲下辺（本日）
１３２.７３円：基準線
１３２.７１円：転換線
１３２.１７円：マド埋め（5月16日のザラバ安値）
１３１.６３円：5月10日の日中ザラバ安値
１３０.１５円：2000 年中のザラバ最安値（3月28 日）
▼今日の債券相場／
基本的に相場はもみ合い、カーブはフラット化を予想
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント
本日の債券相場見通し…株価次第だが、基本的にもみ合い、フラット化を予想
昨日は株高で中短期債、20 年国債入札の準備で長期超長期債が弱かった印象。本日は前者がやはり株価次第、後者はセカンダリー含めた落札結果に不安なしとの前提でカバー圧力が存在と考える。したがって、基本的に相場はもみ合い、カーブはフラット化を予想する。ただ、昨日遅くの地合いを映して株価が予想以上に堅調なら、先物中心に調整局面が見込まれる。(AM6:35、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 133円40銭 ～ 133円79銭
４月10、11日の金融政策決定会合議事要旨を読む
昨日、４月10、11 日に開催された金融政策決定会合の議事要旨が公表された。
その中で、財務省の出席者から以下の発言があった。
「日本銀行におかれては、景気回復を持続的なものとするとともに、デフレからの脱却を果たすことが重要な政策課題であることを十分に踏まえ、デフレから確実に脱却し、逆戻りすることがないよう、いわゆるゼロ金利を継続することにより、金融面から経済を十分支えて頂きたいと考えている。また、金融当局として、(中略)、長期金利を含めた金利全般に対して十分な目配りをして頂きたいと考えている。(日銀)」
明らかにゼロ金利政策の継続と長期金利への配慮を要求している。
さらに、日銀の情報発信にも注文をつけている。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、昨日の急騰分のほぼ半値下げる
今日午前の東京株式市場はシカゴ市場の日経平均が下落したのを受け、下げて始まったが、やや戻して終了。 日経平均 が終値で前日比-158.10円安の15749.10円、またTOPIXも同-15.99安の1590.02、JASADAQ指数は同-0.35安の106.87となった。全銘柄中で値上がり率トップはエムティジェネックス（ＪＱ：9820）で、同+21.68％上昇して202円。東証１部ではゴールドクレスト（8871）で、同+11.96％上昇して5990円となった。またドル円相場は、112.70円台前半で推移、ユーロ円は143.80円前後で推移している。
★NEC＝マイクロソフトと、戦略的協業をIT・ネットワーク融合領域に拡大
日本電気株式会社（NEC：6701）とマイクロソフトはこのたび、ITとネットワークの融合に向け、企業ネットワーク領域の協業を新たに開始するとともに、従来のサーバ領域の協業を次世代の高信頼性サーバやHPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)用サーバ領域に発展させ、さらに特許クロスライセンス締結など協業関係を拡大することで合意した。NECとマイクロソフトは1979年からパソコン領域で、1993年からサーバ領域で協業を進めてきた。これらの協業の成果としてNECは両領域で国内トップシェアを維持。近年、急速にITとネットワークの融合が進む中で、今回両社の協業を企業ネットワーク領域にまで拡張することにした。今回、マイクロソフトの業務用アプリケーション技術とNECのIP技術という両社の強みや顧客基盤を生かして、共同で開発や販売促進を行う。 http://www.nec.co.jp/ir/ja/index.html
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2006年05月26日
金融政策とマーケット・為替＆株式投資・今日の株価予想・ネット・インベスター／23日の売買人気15銘柄中トップほか
▼金融政策とマーケット／
「量的引締め」が株下落・円高を招来、は誤解
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「世界舞台の財務ｖｓ中央銀行？」とのテーマで、次のようにコメントした――。
＜日銀当座預金残高は、もともと「見せ金」＞
日米欧の利上げ揃い踏みを前に、世界の債券相場が崩れ、商品相場や株価が過熱気味にあったが、ここへきて世界規模のまき戻しが起きている。国際商品相場や新興市場の株価ばかりか、主要国の株価も一斉に調整が入り、一方で主要国の国債に資金が流入している。Ｇ７前は落ち着かなかった財政当局に安寧が戻り、逆に中央銀行組みは当面の利上げに暗雲が漂う結果となった。
日本ではこの間、日銀当預残がピークから約２0兆円減少し、これをうけて成長通貨とされるマネタリー・ベースが減少。このため「量的引締め」が株価下落や為替円高を招いている、との指摘も見られるようになった。しかし、ここには誤解がある。
そもそも日銀当預残は、民間銀行が日銀の当座勘定に預けている無利息の預金で、これ自体が市中に出回るものではない。いわば「見せ金」で、これが増えれば、銀行が貸出などの資産増加に向かうだろう、との期待から「量的緩和」の手段とされてきた。しかし、バブル経済が崩壊し、信用創造が萎縮してしまってからは、日銀がこの当預残を30兆円以上に増やしても、民間銀行は貸出を増やすわけではなかった。実際、当預残はゼロ金利当初の5兆円台から6倍以上になったが、民間銀行の貸出残高は減少を続け、マネーサプライＭ２も、増加率が年々低下する状況にあった。
▼為替＆株式投資／
今日あたりからは、株式を買い先行に変更へ
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は今日午前、ＮＺ円投資と株式投資に関して、こう語った――。
昨日のセミナーでは、NZ円もかなり割安感がでてきたので、長期保有のための買いも面白いと思います、という話をしてきました。相変わらず、ニュージーランドの景気にはあまりポジティブではないのですが、まあかなり下がったので、もうそろそろいいだろうと思っています。
日経株式指数も今月はずっとショートで攻めていたのですが、PERも20倍を割ってきたので、
今日当たりからは、買い先行に変えていこうと思っています。まだ少し早いかもしれませんが、
そろそろいいレベルまで下がったのではないかと感じています。
▼今日の株価予想／
今後、新たなマド形成なら三空＝底打ちサインで注目
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場も引き続き上値の重いスタートとなりそうだ。
昨日の急落の要因の１つになった朝方の外資系証券の注文動向次第では、更なる下値模索もありえる。ただ、日経平均株価が15500円というテクニカル的な節目に達していることや、安値圏で一方的な売りに対する警戒感もあることから、買戻しの動きなどが下値を支えそう。アジア株式を横目に、当面の底値を探る動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は大幅続落。年初来高値17563円（4月7日）からの中期的な下落トレンドだけでなく、目先では5月22日高値16268円からの下落トレンドも見られる。そこで、注目される下値支持線を探ると、15914円（5月18日安値）～16268円までの上昇幅の倍返しとなる15560円や、3月の安値15553円（3月8日）がある15500円台半ばが挙げられる。そして、昨日の安値は15582円と、この水準で下げ止まった。 ただし、この支持線を明確に割り込むと、2月安値15389円（2月20日）が次のサポート・ラインとなる。ここは、年初来高値までの中期的な上昇の起点である。一方、上値抵抗線は昨日の高値15776円。この水準には150日移動平均線15782円もある。なお、連休明け後の下落過程では、16840円（5月11日安値）～16655円（5月12日高値）のチャート上のマドに続き、昨日も15837円（5月22日安値）～15776円（5月23日高値）にマドができた。本日以降、新たなマドが形成されると、いわゆる三空であり、底打ちサインの1つとして注目される。
話題の銘柄
日本光電工業（6849）／同社“3種の神器”が業績牽引役へ
5月19日に決算を発表。06年3月期売上は会社予想比2.7％上振れ、経常利益も2.3％上振れ。国内売上は前期比4.7％増の717.7億円で堅調、海外売上も同21.8％増の185.9億円で、海外売上比率が20.6％となった。上期は04年度比5.9％の売上増であったのが、下期は同9.5％と成長が加速。製品別でも、海外の脳神経系、モニター、国内外の除細動器の売上が大きく伸長している。JPモルガンでは、06年度も引き続き、脳神経系、生体情報モニター、除細動器の同社“3種の神器”が業績牽引役になると判断。今2007年3月期今2007年3月期連結経常利益87.9億円（EPS123.9円）、来2008年3月期93.9億円（EPS130.2円）、2009年3月期97.9億円（EPS135.8円）を予想。「自社製品売上好調から、同社の09年度の目標売上1000億円、経常利益100億円が視野に入ってきた。今後3年間の営業増益率は8.9％を予想。来期予想ベースPERは13.9倍と競合他社（米ビアシス、フクダ電子）平均の20倍に比べ割安感が強い」と指摘。投資評価「オーバーウエイト」を継続、妥当株価を従来の2300円から2600円（07年度予想PER20倍）に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ネット・インベスター／
23日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク
ネット証券評議会は23日(火)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
23日(火)分の日次データは以下の通り――。
▼ドル円予想／
NY市場＝全く複雑な往来を激しくやっていた
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
東京から欧州市場までは比較的わかりやすい相場だったが、NYが着てからは全く複雑な往来を激しくやっていたね。何でも手を出したがる私ですら、あきれて手をこまねいていた。しばらく指標があまりなかったが、この日から続々と出てくるので、それでまた一喜一憂だろうね。たいして動いていないし、あまり書くことないな。金と原油が早々と復権してきたのには驚いたね。
(５月２４日。水曜日。天気予報官が嬉しそうに本日は夕立と言った日。）
▼ドル円予想／
良い円安か、悪い円安かの分岐に「日銀政策」
ブックフィールドキャピタル株式会社・取締役副社長の田中泰輔さん(Taisuke Tanaka/ Executive Vice President, Book Field Capital Co.,Ltd.)は23日、ドル円相場について、次のように語った――。
ポイント
（１）ドルが循環的な底堅さを再認識される前には、ベア派による下値の再トライがあろう。
（２）円は、日本マネーの正常化に伴う「良い円安」と、株安と連鎖する「悪い円安」の可能性を
両睨みする展開に。
＜ユーロドルの高値1.2972 更新なければ、ドルの底堅さを再認識＞
4 月下旬以来のドル/円の売りの流れは一服した。新興市場、コモディティ市場のリスク圧縮の動きは、広範なドル・ショートの巻き戻しへと連鎖している。もっとも、ユーロ/ドル等の中核市場では、ポジション調整に程々目処が立てば、再びドル・ベア派の出番だろう。ここで、米指標が弱振れるなどの支援があれば、ドル・ベア地合いはもうしばらく生き長らえうる。一方、ユーロが5 月17 に付けた高値1.2972 を更新できなければ、ドルは早々にテクニカルにも循環現象としても底堅さを再認識されていくだろう。ここに至ってドル/円は、110～115円の値固め局面に移行すると見込む。
米国で利上げが打ち止めとなり、他方で日欧が利上げに向かうなら、「循環的にドル安でしょ？」というのが一般の認識である。しかし再三指摘しているように、循環現象としてのドル安は米金利の低下局面入りで始まるのが、ヒストリカルなパターンである。内外金利差がドル不利に振れ、外国人の米国債購入が減っても、米国債投資以外の債券、株式、Ｍ＆Ａなど直接投資の対米流入がドルを支える。インフレ懸念が嵩じて、景気中立水準を超えて利上げが進む場合は、動揺する新興市場等からの米国勢の資金回収がドルを押し上げる展開もありえる。
▼今日の債券相場／
好地合い維持されるも、先物中心に調整と見る
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント
本日の債券相場見通し…好地合いは維持されるが、先物中心に調整と見る
欧州債下落などから昨日のLIFFE は軟調だった。しかし、米長期金利は若干低下、バーナンキ議長の議会証言も大きな材料にならなかった。好地合いは基本的に維持されよう。一方、商品市況の反発は後掲リスク・シナリオの可能性を弱める。５年1.20％台、10 年1.70％台での持続的利回り低下にもまだ抵抗感が強そうだ。したがって、本日は先物中心に調整と見る。(AM6:37、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 133 円42 銭 ～ 133 円77 銭
リスク・シナリオの蓋然性高まる？
24日の本レポートでは、「世界的ディスインフレ・シナリオの巻き戻し」を解説した。
まず、その一例に挙げたのが商品市況のもたつきだった。「これまでの商品市況の上昇にはかなりの部分、投機資金の流入が影響しているというのは衆目の一致するところ。原油価格上昇がオイルマネーを生み、投機資金として市場に回帰するという自己増殖の構図は、同時に逆回転のリスクを絶えず内包する。」そして、日経平均株価の年足は陰線となり、周辺・新興市場の急落が顕著とも指摘した。
例えば、日本の株式市場において、逆張り・長期投資だった個人投資家が、デイ・トレーダーの登場で順張り・短期売買に性格を変えた。それによって、上記商品市況と同様に「逆回転のリスク」を内包することになった。また、こういった商品・株安は市場参加者に世界的景気減速を意識させ始めた部分があろう。それに関しては、12 日の本レポート「『少数派につけ』たとえば、景気回復の死角を探そう」を参照されたい。現実となった場合、日銀のゼロ金利解除や連続利上げは大きな制約を受けるだろうし、実施できても、長期金利の持続的上昇は考え難くなる。
▼今日の長期金利／
ゼロ金利解除の可能性消滅なければ、一段の低下余地乏しい
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:30、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２７９） １.８００％～１.８４０％
・ 債券先物（６月限） １３３.４０円～１３３.７５円
＜シナリオ＞
今週の長期金利は、戻り売りを受けて始まった後、日経平均株価が続落するのか、切り返すのかをにらみながらもみ合う。
長期金利は連日の大台代わりとなり、昨日はとうとう1.70％台に突入して引けた。株安／債券高の連関が続くとすれば、日経平均株価がすでに3.9量的緩和解除時の水準（１万6,036円）を割り込んでいるので、なお低下余地があるとの見方もできる。ちなみに、当時は1.600％だった。もっとも、ゼロ金利政策の時間軸が復活しない限り、そうした公算は小さい。
金利急低下の背景は、「株式・商品などのリスク資産から債券などの安全資産などへの資金シフト」という思惑だろう。きっかけは、米インフレ観測の後退、あるいは米インフレ顕在化によるスタグフレーション懸念の台頭と見られる。国内債券市場の実態としては、株安による景気の先行き不透明感の台頭を背景に、段階的な利上げ観測が後退したことで、売られすぎた分のカバーが殺到している状況と理解される。昨日の本稿でも指摘したように、利上げ１回：0.25％に止まるならば、長期金利は長短スプレッド分析により1.75％、ファンダメンタルズ・モデルによれば1.86％で違和感がない。逆に言えば、ゼロ金利解除の可能性が消滅しない限り、一段の低下余地は乏しい。なお、米格付け会社S&Pによる日本国債の格付け見通しの引き上げ（安定的→ポジティブ、23日）の影響は特になかったとみられる。
ニュース・チェック
★午前の東京市場＝株価は、商品・新興市場の落ち着き受け上伸
今日午前の東京株式市場は商品・新興市場が落ち着き、資源株や銀行株が買われた。日経平均は終値で前日比+133.66円高の15732.86円、またTOPIXも同+14.83高の1594.09、JASADAQ指数は同+0.42高の106.85となった。全銘柄中で値上がり率トップはオーベクス（東証２部：3583）で、同+29.03％上昇して２００ 円。東証１部では大東紡織（3202）で、同+17.91％上昇して283円となった。またドル円相場はやや円安が進み、112.10円台後半で推移、ユーロ円は143.40円前後で推移している。
★大和証券SMBC＝アイングの全株式の譲渡を決定し、実施完了
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（代表：渡辺秀雄氏）は、当社が保有するアイング株式会社（代表：飯嶋庸夫氏、東京都千代田区）の普通株式について、アイング株式会社の関係先数社へ売却することを決定し、この結果23日付で当社が保有する全株式（1,400,000株、発行済株式数の35.0％）の譲渡が完了した。なおアイングは、総合ビルメンテナンス業（清掃事業、警備事業、設備管理事業、その他）を営む。
★カブドットコム証券＝「インターネットＡＱＵＯＳ」から口座開設＆ネット株取引
カブドットコム証券株式会社（8703）は23日、シャープ株式会社と提携し、2006年5月下旬から発売された「インターネットAQUOS」に、当社ホームページと口座開設受付のメニューを設けた。また「インターネットAQUOS」向けに「株式市況ニュース」を無料配信する。これを記念し、5月23日（火）から7月31日（月）、携帯Webやモバイル端末からのお取引で、シャープ「Zaurus」が当たる「マルチチャネルキャンペーン」を実施する。
http://kabu.com/company/pressrelease/20060523.asp
★価格.com＝使い捨てコンタクトレンズの価格比較サービスを開始
株式会社カカクコム（代表取締役社長穐田誉輝氏、2371）は、同社が運営する価格比較サイト『価格.com』において、24日（火）より新たに、使い捨てコンタクトレンズの価格比較サービス（http://kakaku.com/contactlens/）を提供開始する。これを記念してコンタクトレンズやケア用品が抽選で当たるプレゼントキャンペーンを実施する。
キャンペーン概要：http://kakaku.com/campaign/contactlens/
リリース詳細：http://kakaku.com/info/press_release/20060524.htm
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
■定款一部変更に関するお知らせ
■役員の異動に関するお知らせ
■内部統制システムに関する決議のお知らせ
http://www.ose.or.jp/profile/pr_irpr.html
ソニー株式会社（6758）
ソニーIRインタビューコーナーを掲載いたしました。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/corp/mm/index.html
株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■定款の一部変更に関するお知らせ
■役員の異動に関するお知らせ
http://www.dena.ne.jp/ir/
株式会社サイバーエージェント（4751）
株式会社サイバーエージェント（代表取締役社長：藤田晋氏、4751）の株式は、すでに東京証券取引所
マザーズ市場の制度信用銘柄に選定されておりますが、新たに貸借銘柄に選定されました。
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2006年05月25日
ゼロ金利解除・中国経済ウォッチ・今日の株価予想・ネット・インベスターほか
ニュース・チェック ★午前の東京市場＝株価は、世界的な株安受け一時300近い下げ 今日午前の東京株式市場は世界的な株安を背景に一時300円近い下げとなった。日経平均 は終値で前日比-218.62円安の15639.25円、またTOPIXも同-28.32安の1587.54、JASADAQ指数は同-1.62安の106.86となった。全銘柄中で値上がり率トップは児玉化学工業（東証２部：4222）で、同+18.91％上昇して220円。東証１部ではパスコ（9232）で、同+6.88％上昇して264円となった。またドル円相場は、111.70円前後で推移、ユーロ円は143.70円前後で推移している。 ▼ゼロ金利解除／ 政府・自民党は納得するか？ゼロ金利弊害論 クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「ゼロ金利弊害論が復活？」と題して、次のような見解を示した――。 ＜株価変調で、政府・自民党から「解除」に異論も＞ 世界的に株価が変調をきたしつつある。 こうした中で、日銀によるゼロ金利解除は時期尚早ではないか、との議論が出てくる可能性が強まってきた。特に、政府・自民党からは、「話が違う」との指摘がなされそうである。それは、日銀が量的緩和解除を決める際に行ったキャンペーンに起因している。 日銀は、「銀行システムが健全化した以上、超過準備には大きな意味はない。ゼロに近い政策金利水準を維持する限り、物価がプラス化していることから、実質政策金利はマイナス化する。このため、理論的に考えて、資産インフレ圧力は強まる。株価は下がらない」との見方を、繰り返し、展開したのである。こうした論理を信じた自民党議員の多くは、量的緩和解除に強く反対することもなかったのである。従って、株価下落の背景がどこにあるにせよ、自民党からは、「話が違う」との意見が噴出する可能性は十分にある。 ゼロ金利解除を行っても金融政策はビハインド・ザ・カーブなのであろうか。 それとも、ゼロ金利解除はアヘッド・ザ・カーブなのか？ ▼中国経済ウォッチ／ 中国の政策に、注目すべき「2つの変化」 大和総研・投資戦略部の小林卓典さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は最近、中国経済について、「4月から5月にかけて中国の政策に注目すべき2つの変化があった」として、次のように語った――。 ＜基準金利引き上げと人民元上昇＞ １つは1年半ぶりとなる4月28日からの基準金利の引き上げであり、 もう１つは、5月15日に人民元の対ドルレートが初めて1ドル7元台に上昇したことである。 前者については、僅か0.27%の利上げであり、それ自体による引き締め効果は、事実上ないに等しい。実態は、投資過熱が行き過ぎることを警戒する、いわゆるアナウンスメント効果を狙ったものであろう。 後者の人民元レートに関して、強いて言えば1994年以来となる7元台を許容することで、市場の心理的な壁を突破したところに意義がある。これに先立つ5月10日、米国財務省は半期に一度の為替報告書を議会に提出した。人民元改革に強い不満を表明しつつ、焦点となっていた中国を為替操縦国と認定することについては見送った。その代わり、中国は元高の進行と為替相場の柔軟化について、一応、何らかのポーズを示す必要があったのではないかと思われる。 ▼今日の株価予想／ 改めて、押し目買いの入る水準を探る動きへ T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。 本日の東京市場は下値模索になりそうだ。 昨日は、先週末の米国株式の反発や円安にもかかわらず下落したことで、 戻り売り圧力の強さがあらためて確認される格好となった。さらに、アジア各国の株式市場も連動して下落していることも、買い手控えを誘っている。また、昨日の米国株式も下げ幅を縮めたことは評価されるものの、荒い動きが続いており、なお不安定な状態である。そのため、本日も買い方のポジション整理や利益の確定売りが続きそうで、これを見極めながらあらためて押し目買いの入る水準を探る動きになりそうだ。 テクニカル分析 昨日の日経平均株価は、大幅反落。朝方は、先週末の高値値16166円を上回ったことで、5月18日安値15914円を底値として、戻りを試す動きになった。しかし高値は 16268円まで。これを戻り高値と見て売り圧力が強まると反落に転じ、さらに先週の安値を下回った。これにより、昨日の高値16268円が目先では戻り高値になった可能性が強い。また、1月～3月にかけて、15059円（1月18日安値）と16777円（2月6日高 値）を頂点とするトライアングルを形成したが、その中値は15918円。この中期的に注目されるレベルも下回った。そのため、すぐにここを回復できないと、一段の下値模索になりそうだ。その際の下値の目途は、15914円～16268円までの上昇幅の倍返しとなる15560円がある。ここは、3月の安値15553円の水準（3月8日）でもある。 なお、150日移動平均線15770円も1つの節目となる。一方、上値は16000円の大台がポイント。トレンドが上昇転換するためには、まずは先述の15900円前半をはっきり と上回り、大台を回復すること必要だ。 話題の銘柄 ミレアホールディングス（8766）／500株への分割は株価にポジティブ ミレアホールディングスは5月19日、2006年9月30日をもって1株を500株とする株式分割と単位株式数を1株から100株とする単元株制度の見直しを発表した。メリルでは「現在の株価は2000000円を超えるが、株式分割後は投資単位当たり金額が400000円程度となる。新たな投資家層の拡大が期待でき、株価にとってはポジティブなニュース」と指摘。投資評価「買い」を継続、目標株価算定ベースとなる予想修正BPSを2006年3月期予想（2197635円）から2007年3月期予想（2307071円）へ変更したことから、目標株価を従来の2420000円から2540000円（07年3月期予想修正PBR1.1倍）に引き上げた。なお、2006年3月期連結当期利益を1006億円（EPS60632円）と推定し、2007年3月期1117億円（EPS69358円）、2008年3月期1211億円（EPS77657円）と予想している。 トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/ ▼ネット・インベスター／ 22日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク ネット証券評議会は22日(月)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。 22日(月)分の日次データは以下の通り――。 ●東証IPO銘柄 ▼株式会社アドウェイズ（2489） http://www.tse.or.jp/listing/new/200606/6adways.html 当社はインターネット及びモバイルでマーケティング活動を行う広告主（クライアント）と、自らが運営するWebサイト（メディア）のスペースを有効活用し広告収入を獲得したいという法人・個人のニーズを、当社の運用する成果報酬型広告システム（アフィリエイトプログラム）である「JANet」、「Smart-C」を通じて繋ぐ、成果報酬型広告事業（アフィリエイト広告事業）を展開しているASP（アフィリエイトサービスプロバイダー）であります。私たちアドウェイズは、インターネットを活用し、世の中に、昨日よりも大きな価値を創り続け、人々に夢や喜びや幸せを与え続ける企業を目指します。 同社ホームページ http://www.adways.net/ ▼為替投資ストラテジー／ 足下のドル円の上値追うより、レンジ・トレードを推奨 クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/ Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「当面、ドルはイベント・リスクに対して脆弱な状況が続くとみられ、向こう1ヶ月程度のスパンでは110～112円台を中心とし、108～114円の比較的幅広いレンジで推移する」と予想する。 そして、もはや「金利格差」ではなく「不均衡」が市場のテーマとされ、ドルは調整してきたものの、再び「金利格差」がドル優位に作用してきたようだとしながらも、「インフレ懸念が高まる中、6月以降の米金融政策がドルにとって「吉」とも「凶」ともなる可能性が出てきた」と言う。 これに関して、小笠原さんはおおよそ次のようにコメントした――。 ▼ドル円予想／ ドルの強弱は、ドルスイスに全て示されている アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。 ドル円、NYで買われなかったのは、東京時間に散々買ったからだよ。 来るなら来い、ドス来いと思って１１４円１０銭まで売りを並べたよ。１１２円９０銭までしか売れず。落ちてからまた買ってくるのかと思ったら、しなびているんだから話にならないよ。これで輸出メーカーは文句言ったらアカンからね。東芝の上が為替リスクはほとんどなくなったと豪語していたが、それが本来のメーカーのあるべき姿だよ。ドルが安くなるたびに文句言ってるけど、私が為替を始めたのは３０５円だよ。上がったり下がったりしながら、ず～～～～と落ちてきたのがドル円の歴史だよ。 ユーロ恐れ入ったなあ。もうちょっと安いところを買わせてくれると思った。ドルの強弱はドルスイスに全て示されているね。ポンド、がっかり。１．８５台くらい買わせてくれると思ったのに１．８６３５でユーターンだもんね。 (５月２３日。火曜日。また雨？と思う日。） ▼ドル円予想／ 当面は、テクニカルな「レンジ相場」か？ 元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。 2006年05月23日【マーケット・コメント】 ---テクニカルな「レンジ相場（ボックス相場）」--- 昨日（5月22日）、週明け月曜の東京市場のドル/円（USD/JPY）は、 [111.90]アラウンドでオープン。 先週末（5月19日金曜）のニューヨーク・クローズが [111.70-80]レベルだったことと比較すると、若干、「ドル買い気配」で、始まった。 東京市場では、ジリジリとドル買いが進み、 東京時間の昼に向けて[112.25-35]の目先の高値を付けた。 [112.20-30]レベルは、チャート・ポイントだったので、---目先の達成感からか、それを材料に、---その水準（レベル）で、まとまったドル売りが出て、[111.80-90]レベルにストンと下落した。 東京市場の午後になって、追随のドル売りが無いことを確認すると、再び、ジリジリと上昇し、112円台前半に戻した。 東京時間午後になって、中東筋、アーリー・ヨーロッパ勢（スイス、フランクフルトなど）が 参加してくる時間帯になると、先ほどの[112.25-35]レベルを上に抜けた。 目先でドルを売っていた向きの損切り（ストップ・ロス）を巻き込んだ。 [112.50]を上に抜けると、もう一段の損切り（ストップ・ロス）を付けて急騰し、[112.85-95]レベルを付けた。 ロンドン市場の朝方は、[112.50]を挟んで、10～20銭の小動き。 東京市場で、高値を付けた後の様子見といった雰囲気。 取引の中心が、ニューヨーク市場に移ると、ごく目先で弱いサポートだった[112.30]を割り込んで、ドルが下落した。 週明けのマーケットでドル買いから入っていた向きの、目先の損切りのドル売りを誘った。 [112.00]を割り込むと、[111.80-90]あたりにあったストップ・ロス（損切りのドル売り）を付けて、ドル下落が加速した。 [111.50]を割り込むと、[111.30-40]あたりにもあったストップ・ロス（損切りのドル売り）を付けた。 この時点での安値は、[111.25-35]レベル。 目先の安値を付けてからは、[111.50]を挟んでのフラクチュエーション。 ---あまり意味の無い上下動。特段の理由の無い、調整的な上下動。--- ▼ドル円予想／ ヘッジファンド＝株・通貨売り＋債券買いの「連鎖」 マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は22日、世界的に株式や商品が売られるなかで、「アジア通貨も軒並み売られ、アジア通貨全面安になっています。また、日本の債券価格もきょう1日で1円上昇し（金利低下）今年1番の上昇です」として、こう語った。 「聞いてみると、ヘッジファンドは今、株買い（特にアジア株）、ドル売り、債券売りで勝負していて、かなりポジションがたまっている。特に、株と債券は金額が相当たまっているということ。従って、結局1つの市場が反対に行き始めると、それを損きりすると同時に他も商品も閉じにくるので、アジアの株を売って、アジアの通貨を売って、債券の買戻しをする。こういう行動の連鎖が起きて、市場が大荒れになった。これが多分正解のようです。」 昨日は、特にドル売りの材料はなかったのですが、ドル円は上がると輸出企業が売るし、ユーロドルは下がると中銀が買うし、ということで、ドルの上値が抑えられます。今週はもみ合い。カウンター攻撃に徹することにします。 ▼今日の長期金利／ 株式・商品⇒債券の資金シフト、見極めが肝要 三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝7:30、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。 ＜予想レンジ＞ ・ 長期金利（＃２７９） １.７８０％～１.８２０％ ・ 債券先物（６月限） １３3.４５円～１３３.７５円 ＜シナリオ＞ 今週の長期金利は、昨日の海外市場の流れを引き継いで低下して始まった後、戻り売りに押され小反発。日本経済新聞１面トップの福井俊彦日銀総裁インタビュー記事には特にサプライズはない。 先週末から今週初にかけて、世界市場のテーマが「インフレ懸念」から「インフレ懸念後退」へとスイングした。投資資金は株式や商品から債券へのシフトを急いでいる。あるいはそうした思惑を背景に仕掛け的な動きが拡大したもようだ。地合い転換か、それとも単なる揺り戻しか、見極めていく必要がある。 株安／債券高は今週のイメージどおりの展開。ただ、ピッチが予想以上に急。また、イールドカーブがブル・スティープ化ではなくブル・フラット化した点が異なる。株安にも関わらず段階的な利上げ観測が根強く残る一方、インフレ懸念が急速に後退したことによるのだろう。 地合いの不安定化によって、当面、金利水準感の混乱が避けられないところ。参考までに長期金利のファンダメンタルズ・モデルによれば「1.86％」、長短スプレッド分析（利上げは0.25％、１回という前提）によれば「1.75％」を目線として挙げられる。 債券先物チャート 6月限の日足は大陽線で、マド埋め（133.81円：3月28日のザラバ安値）が視野に。ダブル・ボトムを形成し、ネックライン（133円あたり）を上抜けたようにも見える。「底練り」から反発局面入りか？ 分厚い雲（133.45円－134.65円）との攻防が注目される。 【チャート・ポイント】 １３８.５６円：2006年の最高値（1月18日のザラバ高値） １３５.８２円：限月間マド埋め（3月8日の3月限ザラバ安値） １３４.６５円：雲上辺（本日） １３４.５４円：マド埋め（3月10日のザラバ安値） １３３.８１円：マド埋め（3月28日のザラバ安値） ＜１３３.７５円：本日の6月限予想レンジ上限＞ ≪１３３.７０円：先週末のLIFFE6月限終値≫ １３３.５４円：雲下辺（本日） ＜１３３.４５：本日の6月限予想レンジ下限＞ ≪１３３.３９円：昨日の東証6月限終値，前日比＋0.74円≫ １３３.１５円：5月1日のザラバ安値 １３２.６１円：5 日移動平均 １３２.５２円：基準線 １３２.２４円：転換線 １３２.１７円：マド埋め（5月16日のザラバ安値） １３１.６３円：5月10日の日中ザラバ安値 １３０.１５円：2000 年中のザラバ最安値（3月28 日）投稿者 Yen-Dokki : 19:51 | トラックバック
2006年05月24日
ゼロ金利解除・国際収支の構造変化・1-3月期GDPを読む・今週の株式相場ほか
▼ゼロ金利解除／
日銀＝成長率鈍化でも「解除」は可能、との判断？
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、景気動向とゼロ金利解除の可能性について、次のような見解を示した――。
＜「趨勢的な拡大局面に入りつつある」が日銀の判断＞
日銀は、5 月の金融経済月報で、景気の先行き判断を上方修正した。すなわち、「先行きについても、景気は着実に回復を続けていくとみられる」との表現を、「先行きについては、景気は緩やかに拡大していくとみられる」と変更した。日銀は、景気が、「循環的な回復局面から、趨勢的な拡大局面に入りつつある」との判断を下したのである。
趨勢的な拡大局面に入りつつあるという日銀の判断を支えているのは、需給ギャップの解消によるデフレ期待の終息である。日銀は、需給ギャップ解消→デフレ期待終息→インフレ期待回復→企業、家計の支出意欲回復、というシナリオを描いているものとみられる。
来年度にかけての実質成長率が潜在成長率を幾分でも上回ってくれれば、こうした前向きの景気拡大が起こる可能性が高いため、日銀にとっての現下の関心は、実質GDP成長率の絶対的な水準にある。逆に言えば、来年度の成長率が循環的にみて鈍化するにせよ、潜在成長率の1％台後半を超えていさえすれば、日銀は、「景気拡大のモメンタムは途切れない」と判断するわけである。
＜成長率鈍化予想を強調する福井日銀総裁の意図＞
こうした事情を反映して、福井総裁は、このところ、成長率鈍化予想を強調している。
19 日の記者会見でも、「成長率は景気が成熟段階に入る下で徐々に減速していくことを想定している」と発言した。日銀は、成長率は鈍化するが、景気は拡大基調を続ける可能性が高いとの見方を強調しているわけである。
▼国際収支の構造変化／
日本は、グローバル流動性供給の担い手であり続ける
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は19日（金）、「日本の国際収支の構造変化と経常黒字」とのテーマで、次のような考察を行った――。
■去る4月24日にワシントンで開催されたG7会議の声明文では、世界的経済不均衡の是正に向け、多額の経常収支黒字を有する新興市場エコノミー、特に中国に対しては、為替レートの柔軟性と、内需拡大、そして輸出主導型の経済成長を改めることが求められた。日本も経常黒字国であるとの理由から、為替市場では円も対ドルで急激な円高圧力を受けている。
■近年の日本の国際収支の構造変化からすると、向こう数年の間に、経常黒字が目に見える形で縮小する可能性は低い。景気回復や原油価格の上昇を背景に貿易黒字は縮小しているものの、これまで累積した経常黒字が対外資産となり、それが投資収益として再び黒字の拡大に寄与するためだ。その一方で、日本は、金融メカニズムの正常化を背景に資本還流を行い、グローバル流動性供給の担い手であり続けるであろう。
▼1-3月期GDPを読む／
趨勢的には、緩やかな回復基調を辿ってきた
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は19日（金）、内閣府が発表した2006 年1-3 月期の実質成長率について、「前期からは減速するも、個人消費の底堅さを確認」として、次のようにコメントした――。
＜2005年度は現行基準で、バブル崩壊後最も高い成長率＞
内閣府が発表した2006 年1-3 月期の実質成長率は前期比0.5%増、年率換算で1.9%増と事前予想（当社：前期比：0.3%増、年率換算1.3%増、コンセンサス：前期比：0.1%増、年率換算1.1%増）を上回ったものの、予想レンジ（年率0.1～2.3%増）の範囲内であった。10-12 月期の前期比年率4.3%増から鈍化したものの、5 期連続プラスとなった。
なお、過去に遡って成長率が修正されており、2005 年1-3 月期の実質成長率は年率5.5%増から5.9%増へ上方修正、それ以降は4-6 月期が同5.7%増から5.3%増へ、7-9 月期は同0.8%