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サイバノミクス金融・経済レポート
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2006年04月28日

株式相場見通し・日銀「展望レポート」・日銀「展望レポート」・経済指標を読むほか

■株式相場見通し/
   上昇局面は一旦終了も、潤沢な投資マネー背景に
年末から年度末には18,000円~19,000円に上伸へ


「24日(月)の大幅下落でも株価の上昇トレンドは崩れない。」
大和証券・投資情報部アナリスト課の保志泰次長は、昨日25日、大和証券グループ本社主催のメディア向け勉強会で、株式市場の見通しについて冷静な見方を示した。

<WTI80ドル程度まで上昇しても、経済には致命傷にならず>

保志さんは、「株価を見るには景気の方向性が全て」と考えている。
国内景気はいたって堅調に推移している。個人消費と設備投資を車の両輪としていざなぎ景気を超えて長期化しているが、過熱感はない。「このことは株価にもプラスに働く」。良好な経済指標が揃ってしまったことで却って“変化の糧”がなくなってしまった。確かに株価自体には苦しいが、「決して大きく株価が崩れる必然性はない」と言う。さらに企業のキャッシュフローも潤沢であり、このお金が随所に流れていく動きとなっている。

世界の隅々まで景気は堅調であり、日本の輸出企業が相当息を吹き返している。「米国経済が多少スローダウンしても、世界経済全体が引っ張られるリスクは、かつてと比べてかなり低下している」と言う。ちなみに、原油高は世界経済の拡大に沿った格好でリズムを描きつつ21週の明確なサイクルで上昇しており、6月下旬にもWTIで80ドル程度まで上昇する可能性があるとしながらも、「経済にとって致命傷にはならない」と見ている。

<PER20倍の「壁」を突破する原動力とは?>

株価は過去1年間で約60%上昇し、1つのメドまで上昇したので上昇局面は一旦終わる。少し横ばいを経る必要があるとし、「15,000円までの押しも十分にあり得るが、需給が良好なので、もう一度長期上昇局面に入っていく」と見る。今年の年末から年度末には日経平均株価で18,000円~19,000円へ上伸する、と予想している。

▼日銀「展望レポート」/
  日銀にとって、ゼロ金利解除は「エポック」ではない


日銀は、4 月28 日に「展望リポート」(経済・物価情勢の展望)を公表する。
クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は、「注目される2007 年度のコアCPI 前年度比見通し(政策委員予想中央値)については、+0.8 ないし+0.9%となり、+1.0%にかなり近い数字が示される可能性が高い」と語る。

その上で、次のようなプレビューを行った――。

<日銀が描くCPIの基本シナリオとは?>

日銀が描くCPI(消費者物価指数)の基本シナリオは、労働市場需給の趨勢的なタイト化→賃金上昇→個人所得環境改善→個人消費加速→CPI 上昇幅の拡大、というものである。3 月短観で企業の人員不足感の強まりが確認されて以来、日銀内部では、賃金コスト上昇によるインフレ圧力の増大が最大の焦点となっている模様である。福井総裁も、折りあるごとにユニット・レイバー・コストの反転上昇の可能性に言及している。

重要なことは、量的緩和解除後の金融政策運営は、「フォワード・ルッキング」になるということである。日銀内部では、CPI の実現値にコミットした量的緩和の枠組みが政策運営の機動性を奪ってきた、との反省が強い。その意味で、量的緩和の枠組みを修正することは日銀にとっての悲願であったわけで、それに成功した以上、今後の政策運営においては、機動性、柔軟性を重んじてくるものと考えられる。「フォワード・ルッキング」な政策運営では、実際の足元のCPI 実現値ではなく、その将来パス、あるいはCPI の動学(ダイナミクス)が重要になる。そして、そうしたダイナミクスが、上記で指摘した賃金インフレ論なのである。

日銀は、「フォワード・ルッキング」な政策運営にとっては市場の期待形成を自分達が考えている方向に適切に誘導することが必要になる、と考えている。将来の政策変更を市場が織り込めば、市場に負担をかけずに実際の政策変更を達成できる、との考え方が根強いからである。従って、今回の「展望リポート」には、金融政策の先行きに対するヒントが多く散りばめられる可能性が高いとみている。

具体的には、以下のような点が焦点になるだろう――。

▼日銀「展望レポート」/
 今後の日銀動向を占う「消費者物価の見通し」


東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん(Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo
Securities Co.,Ltd.)は、今週末に発表される予定の日銀『展望リポート』について、次のようにコメントした――。

<「潜在成長率」を、どのレベルに置いてくるかも注目>

この週末に発表が予定されている日銀の『展望リポート』は、日銀が金利設定の拠所とする“テイラー・ルール”が示唆する金利水準を見る上で、大変注目されることは、前に示した通り。

昨今の成長テンポや消費者物価上昇率から見ると、既に「中立水準」に近い金利設定が望ましい状況に近づいているとみられる。例えば、足元の消費者物価上昇率こそ、先に示した物価上昇率の「目安」の中心値1%をやや下回っているものの、昨年来の成長率は、実質で3%前後に達していて、明らかに「潜在成長率」、あるいは持続可能な成長率を上回っていると見られるためだ。日銀も、今回の見通しで、それを確認するような数字をおいてくる可能性が高い。それだけに、“テイラー・ルール”が推定する金利水準もさることながら、景気に中立な金利を算定する際に必要な「潜在成長率」をどのレベルに置いてくるかも注目される。
<前回10月見通しとの整合性、政治的な配慮にも注目>

これらに加えて、今回の発表で、もう1つ注目されるのが、前回10月に示した見通しと整合性をとった数字を出してくるか、はたまた政治的な配慮をもって、債券市場などにソフトな影響を及ぼすような数字を出してくるか、という点だ。これによって、今後の利上げテンポ、利上げ幅が見えてくるからだ。特に消費者物価上昇率が注目される。

前回10月に示した06年度の消費者物価上昇率は、その中心値が0.5%の上昇であった。その前提となる実質成長率は、中心値で見ると、05年度が2.2%、06年度が1.8%であった。

この成長見通しに対して、05年度の実際の成長率は3%を上回るものとなった可能性が高く、前回予測から1%前後上ブレしている。そして06年度の見通しも、前回の1.8%成長から大幅に上方修正され、2.5%前後の数字が出てくると見られる。そうなると、この2年間で成長率は2%近い上方修正となり、需給ギャップは当初の想定より大幅にタイト化したことになる。仮に、潜在成長率を従来の1%前後から1.5%前後に引き上げたとしても、この2年間に限界的な需給ギャップは1%近くタイト化したことになる。これは消費者物価を0.4%近く押し上げる計算だ。その一部は昨年度の物価上昇率に反映されるとしても、06年度の消費者物価上昇率も、前回の想定より0.2ないし0.3%上方修正され、0.7%ないし0.8%程度の数字になるのが「整合的」。07年度も潜在成長率を上回る成長率を想定するとすれば、更に需給ギャップがタイトになり、07年度の消費者物価上昇率は1%内外の数字になる。

▼経済指標を読む/
  3月企業向けサービス価格=着実に改善している


クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は25日、日銀が発表した3 月の企業向けサービス価格指数について、「需要の回復と賃金上昇圧力でいずれサービス価格も上昇へ」として、次のようにコメントした――。

日銀が発表した3 月の企業向けサービス価格指数は、前月比(原数値)0.5%上昇と2ヶ月連続上昇したものの、前年比では0.2%下落と3ヶ月ぶりにマイナス幅が拡大した。情報サービスが2 月の前年比0.1%下落から同1.1%下落へとマイナス幅を拡大したことが寄与した。しかし、その他の項目では前年比プラスを維持、あるいは前年比マイナス幅が縮小しており、全体としては、企業向けサービス価格は一進一退となりながらも、着実に前年比マイナス脱却をめざし、改善しているといえる。

<金融・保険=昨年9月以降、前年比プラス幅が緩やかに拡大>

企業サービス価格指数は、企業物価指数が2003 年には底打ちして上昇し始めたにも関わらず、緩やかながらも下落基調にあった。企業がリストラを進める中、サービスに対する支出を削減する傾向が続いていたことや、企業も雇用者を正社員からパートタイムへ切り替えるなど、人件費の抑制に努めていたことが背景にあろう。また、規制緩和や競争激化で情報サービス価格が大幅に下落していたことが影響していたと推測される。しかし、景気回復のすそ野が広がることで、サービスに対する需要が高まってきた。特に、金融・保険が昨年9 月以降、前年比のプラス幅が緩やかに拡大している上、企業設備投資の活発化を背景に、リース・レンタルのマイナス幅が急速に改善している。

▼今日の株価予想/
 17100円突破なら、24日高値17245円が戻りターゲット


T&Cホールディングス(代表取締役兼CEO・田中茂樹氏)グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー(代表取締役・野田和宏氏)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

今日の東京市場は、現状水準での値固めが続きそうだ  
本日の東京市場は売り買い交錯となりそうだ。昨日まで見られた円高もかなりの部分は織り込んだことで、あとは実際の企業決算を待つことになりそう。さらに、海外投資家の動きを見極めながら、現状水準を固める動きが続きそうだ。

テクニカル分析
日経平均株価は反発。朝方は一旦は16787円まで下落し、そしてその後は戻りを試したものの17000円までだった。この動きから見ると、短期的には17479円(4月21日高値)からの下落トレンドが継続中である。ところで、一昨日の大幅な下落で、年初来高値17563円(4月7日)が、2月20日安値15389円から始まる中期的な上昇相場の天井になった。したがって、この上昇幅の38.2%押しである16730円が下値の目途になる。また、この水準には16462円(3月24日)~16711円(3月27日)の狭いレンジのもみあいゾーンがある。そのため、仮に昨日の安値を割り込んだ場合には、16700円水準が注目される下値支持ラインとなりそうだ。

一方、上値は昨日の高値であり心理的な節目でもある17000円が最初の抵抗線。その上は、25日移動平均線17100円が強いレジスタンスになるが、これを突破できれば24日高値17245円が戻りのターゲットとなるだろう。

話題の銘柄
AOCホールディングス(5017)/足下の株価には上昇余地がある

当社は、中国・珠江沖油田とエジプトの油ガス田鉱区を擁する上流部門と、千葉県の袖ヶ浦製油所で石油精製を行う下流部門の両事業を併せ持つ。みずほでは「06年3月期の在庫評価益は原油高により75億円程度に達する見通しであり、これを除いた実質営業利益は前期比21.8%減の115億円に留まると予想される。しかし07年3月期は、昭和シェル石油との新規契約の収益寄与や輸出の拡大、ベンゼン、キシレンの生産能力増強が寄与し、在庫評価益を除いた実質営業利益は前期比82.6%増の210億円が見込まれる。さらに、2007年後半より、当社が権益を保有するエジプトのノースウエスト・オクトーバー鉱区において、日量6000バレルから12000バレルの原油・天然ガス生産が開始される見通しであり、中国・珠江沖の上流権益が失効し、収益水準が低下する09年3月期以降の当社収益を再び底上げしよう」と指摘。

06年3月期連結営業利益190億円(実質営業利益は115億円)、2007年3月期210億円(EPS230.2円)、2008年3月期200億円(EPS153.5円)、2009年3月期250億円(EPS166.3円)を予想。2012年3月期までの業績予想を基にしたDCFモデルでは1株当たり株式価値は3000円と試算され、足下の株価には上昇余地がある、と判断。目標株価を3000円に設定、投資判断「1」で新規カバレッジを開始した。

トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/

▼ネット・インベスター/
    25日の売買人気15銘柄中トップ:売り、買いともに=ソフトバンク

ネット証券評議会は25日(水)夕刻、同日の同評議会参加5社(松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券)合計の「売買代金上位15銘柄」を公表した。

25日(水)分の日次データは以下の通り――。


▼ユーロ円相場/
 欧州メーカーは、ユーロ高・円安に相当に怒り心頭?


アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

海外の友人が、ドル円114円50銭、ユーロ円142円、この辺、介入やってる?
なんて聞いてきた。こっちは冗談だろ、と思っても向こうは真剣。つまり日本の財務省日銀は、こと為替となると何でもかんでも介入と海外は皆思い込んでいる。過去の行いが全て。そして財務大臣にしても、G7前後の動きは荒っぽい、注意して見る必要―為替で、となる。どこの国の大臣が、相場が300動いたからと言って急激なんて言うかなあ。政府が為替にちょっかいだしてロクな事はないというのは私の履歴書-宮沢喜一氏を読めばわかるだろうって。そして、これでドル円が117円が120円になってもファンダメンタル通りだとか言って、荒っぽいとは決して言わない。

自虐的で本当に変だと思うよ。だから、日本が中国に為替の事で論評するなんて論外。日本が新興国と思われても仕方ない反応だよ。ところで報道されていないから気がつかなかったけど、欧州のメーカーは相当にユーロ円に頭に来ているらしいね。

(4月26日。水曜日。桜も仙台に到達と思う日。)

<堀内氏のプロフィール>
1974年スイス銀行入行、為替ディーラーとなる。79年同行東京支店資金課長、83ドイツBHF銀行東京支店資金部長。91年同行東京支店支店長。97年退職、株式会社アキ投資顧問を設立し、社長に就任。80年代には同社顧問で盟友の中山茂氏とともに東京外為市場を席巻した敏腕ディーラー。その活躍は、のちに小説『東京外為市場25時』(大下英治著)となり、TVドラマ「伝説のディーラー」となった。

▼ドル円予想/
 アジア通貨高の思惑による円上昇は続かない


ブックフィールドキャピタル株式会社・取締役副社長の田中泰輔さん(Taisuke Tanaka/ Executive Vice President, Book Field Capital Co.,Ltd.)は昨日、「人民元切り上げへの期待は再び修正され、アジア通貨高の思惑による円の上昇は続かないだろう」として、次のように語った――。

<5月上旬を目処に110台後半ゾーンへ復帰する、と見る

4~5月に120台を期待したドル/円のブル戦術からは一旦撤退。ただしブル戦略は変わらない。
円は、デフレ脱却過程の金融環境という特有の事情から下方圧力を受け、アジア通貨やユーロの堅調とは対照的に、独り対ドルで軟調であった。マクロ・ファンド等の海外投機筋は、G3金融政策のアヤや人民元の上昇を理由に、円買いで攻めていたものの、なかなか報われずにいた。ところがそんな彼らに対して、中国を名指しして新興諸国通貨の柔軟化(上昇)を求めたG7声明を筆頭に、要人発言などいくつかの材料が後押しになったようだ。ドル/円が117台にだれて、テクニカル・ファンドがロング・ポジションの調整をしつつある最中というタイミングであった。

ただし、米景況感、金利見通し、日本経済などのファンダメンタルな要因に特に変化があったわけではなく、筆者のドル/円ブルの基本認識にも変わりはない。テクニカルな下攻めはとりあえず113台のターゲット間近で程なく一巡しよう。そして日本マネーは、ドル/円の早い下落を目の当たりにして一旦腰が引けてしまったものの、今回はその慎重さが幸いして格好の押し目が用意されており、買い出動しやすくなった。また、人民元の調整については、G7が圧力をかけても、中国当局が従来どおり自らの計画に沿って行うことは明らかであり、市場の期待も早晩落ち着くはずだ。ドル/円の反落は短命に終わり、5月上旬を目処に110台後半ゾーンへ復帰すると見る。

<田中氏のプロフィール>
1983年に日本長期信用銀行に入社、債券およびマネー・ディーラーを務める。バークレイズ銀行、ABNアムロ銀行を経て、94年にクレディ・スイス銀行東京支店ストラテジスト。2000年にクレディ・スイス・ファースト・ボストン証券東京支店に移り、為替ストラテジスト、チーフ・マクロ・ストラテジスト、チーフ・エコノミストを歴任。04年9月モルガン・スタンレー証券会社に移籍し、チーフ通貨ストラテジスト(日本)を務める。06年3月現職。東京外為市場の主要なアナリスト・ランキング調査で、15年以上にわたり常にトップ・クラスにランクイン。

▼ドル円予想/
  GW相場=乱高下+経験則が成り立たない


元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』(http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/)の松田哲さん(Satoshi Matsuda )は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

2006年4月26日【相場のギャンブル性】+【年間スケジュール】
---基本的には、ゴールデン・ウィーク・モード---
基本的には、ゴールデン・ウィーク・モードに入っています。
もちろん、ゴールデン・ウィーク(4月下旬から5月上旬)だろうと、この間あったイースター(復活祭:今年は4月中旬)だろうと、そんなものは、関係ない、と考える人がいても不思議ではない。
しかし、先月(4月17日)にも再度、掲載しましたし、昨年の暮れ(11月下旬)にも【年間スケジュール】についてピックアップしています。
市場参加者が薄い場合、マーケット(外為市場)は、不測の乱高下をし易くなります。
昨日のメールマガジンで書いた通りに、リクイディティ(流動性)が低下するからです。
リクイディティ(流動性)が低下したマーケット(外為市場)では、経験則が成り立たないことも、しばしば起こります。
リクイディティ(流動性)不足で、過去の経験則が成立しなくなったマーケット(外為市場)で起こる乱高下を、
事前に察知することは不可能だし、そういったことを狙って、ポジションを張るのは、単なる『ギャンブル』だ、と考えています。
所詮、『マーケット(相場)』は『ギャンブル』だ、といった考え方もありますが、そうは言っても、「さいころ賭博」や「宝くじ」、「競輪」、「競馬」、「パチンコ」、「マージャン」などとは、自ずと違う、とも、考えています。
そうは言っても、もちろん、「さいころ賭博」や「宝くじ」、「競輪」、「競馬」、「パチンコ」などと比べて、「外国為替相場」の方が高級だ、などというつもりは、全くありません。
ギャンブル性、不確実性、を比べれば、それらは同質でしょう。
しかし、「外国為替相場」は、そういったものと比べて、自主性・主体性が高い、と言えます。
「さいころ賭博」や「宝くじ」には、---不正が行われていなければ、---
全く、自らの意思が入る余地がありません。全くの偶然性だけです。
「競輪」や「競馬」などは、他者を応援するだけです。
さまざまなこと(過去のデータ、人柄、性格、血統など)を『読み』『研究する』ところは、「さいころ賭博」や「宝くじ」よりも主体性・能動性があるかもしれませんが。
そういった意味では、「外国為替相場」は、「パチンコ」、「マージャン」などが、最も近いのかもしれない、と考えています。

<松田氏のプロフィール>
三菱信託銀行に入社。本店国際資金為替部にて、外国為替、国際資金業務を従事。米国ファースト・インターステート銀行に転職。その後、仏国パリバ銀行、クレディ・スイス銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行のチーフ・ディーラーとして活躍。東京外国為替市場委員会の委員。住友商事にて、外国為替、JGB、日本株、米国株、貴金属、石油取引に伴う外国為替を担当。現在、パフォーマンス・キャピタル(株)。06年4月より亜細亜大・経営学部非常勤講師。

▼ドル円予想/
 政治的思惑でドル不安あると、絶好の売り場


マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は今朝、為替相場の見通しについて次のように語った――。

昨日はアメリカの2つの指標が予想より良かったにもかかわらず、ドルは上がりきりませんでした。消費者信頼感指数、中古住宅販売の2つです。これを受けて金利は上昇しましたが、ドルはついて行きません。昨日も書きましたが、政治的なことが起きると、他のことを無視します。昨日のようなとき、今までだとドルは急上昇していたと思いますが、政治的な思惑でドルに不安があると、かえって絶好の売り場にされてしまいます。為替相場は生き物です。トレードの目的は相場の方向を当てることではなくて、生き物に対して、柔軟に対応していくことです。とりあえず、私はユーロドルのロングを続けます。

また昨日、「ドル円は114.70から115円台前半にかけて、かなり売り注文が海外から入っているようです。ちょっとこれでは上がりにくいですね。ちょっとまだドル下げリスクを意識しておいたほうがいいかもしれません」と語った。

<今井氏のプロフィール>
1985年に三和銀行入行、87年よりディーリングの世界に入る。89年から5年間、シカゴにて通貨先物市場に傾倒し、多くの著名トレーダーと出会う。2004年3月までUFJ銀行・為替部門の統括次長兼チーフディーラー。同年4月に独立。心理学などを駆使した独自の手法で15年間1年もマイナスなく勝ちつづけた常勝トレーダー。元東京外為市場委員会委員、東京フォレックスクラブ理事を歴任。慶応大学グローバル・セキュリティ研究所・研究員。現在、マットキャピタルマネジメント代表取締役CEO。06年4月、早稲田大学公共政策研究所研究員、兼インド経済研究所研究員を兼務。

▼今日の長期金利/
 欧米債安受け一段上昇も、株安なら1.90%後半から上げ渋る


三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ-フ債券ストラテジストの石井純さん(Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.)は今朝、長期金利(債券相場)予想しについて、概ね次のようにコメントした――。

【予想レンジ】
・長期金利(#278) 1.935%~1.965%
・債券先物(6月限) 132.15円~132.45円

【シナリオ】
長期金利は欧米債安を受けて一段上昇。米利上げ継続性など外部環境が不透明さを増しているため、水準感と方向感が引き続き定まらない。今週末の日銀「展望レポート」公表を前に様子見モードになっていることも影響している。ただ、株価軟調ならば、1.90%後半からは上げ渋る。なお、米インフレ動向を探る上で、今晩は米新築住宅販売とベージュブック(米地区連銀経済報告)が注目される。

債券先物チャート
6月限の日足は上影小陰線で、基準線(133.04円)の回復に失敗。
転換線(132.35円)をキープできるか?

【チャート・ポイント】
138.56円:2006年の最高値(1月18日のザラバ高値)
137.29円:マド埋め(1月26 日のザラバ安値)
136.05円:雲上辺(本日)
135.82円:限月間マド埋め(3月8日の3月限ザラバ安値)
134.88円:雲下辺(本日)
134.54円:マド埋め(3月10日のザラバ安値)
133.81円:マド埋め(3月28日のザラバ安値)
133.04円:基準線
≪132.67円:昨日の東証6月限終値,前日比▲0.15円≫
132.63円:5 日移動平均
<133.45円:本日の6月限予想レンジ上限>
132.35円:転換線
≪132.26円:昨日のLIFFE6月限終値≫
<132.15円:本日の6月限予想レンジ下限>
131.75円:4月14日のザラバ安値
130.15円:2000 年中のザラバ最安値(3月28 日)

(チーフ債券ストラテジスト 石井 純7:30am

ニュース・チェック

★午前の東京市場=株価は、戻り待ちの売りで上値重い展開
今日午前の東京株式市場は、日経平均 が終値で前日比+46.49円高の17016.78円、またTOPIXも同+1.06高の1720.79、JASADAQ指数は同-0.68安の115.62となった。全銘柄中で値上がり率トップはマミヤ・オーピー(東証2部7991)で、同+34.51%上昇して152 円。東証1部では日立ハイテクノロジーズ(8036)で、同+11.07%上昇して3710円となった。またドル円相場は、114,90円台で推移、ユーロ円は142.80円前後で推移している。

★注目企業=IR情報+ニュースリリース

株式会社大阪証券取引所(8697)
25日、平成18年3月期 決算短信(非連結)
http://www.ose.or.jp/profile/pr_ir.html

松下電器産業株式会社(6752)
□モバイルノートパソコン レッツノート 4シリーズ発売
http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/3110/425

住商情報システム株式会社 (9719)
NetContinuum社製(本社:米国サンノゼCEOVarun Nagaraj)Webアプリケーションファイアウォール
の新機種「NC-1100シリーズ」を、4月26日より販売開始
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm

株式会社ディー・エヌ・エー(2434)
■平成18年3月期 決算説明会(動画配信)
http://www.dena.ne.jp/ir/
■平成18年3月期 決算短信(連結)
■平成18年3月期 個別財務諸表の概要
■平成18年3月期 決算説明会資料
■中国における子会社設立のお知らせ
http://www.dena.ne.jp/ir/

株式会社サイバーエージェント(4751)
■アフィリエイト広告においてワンタグ・ソリューション独占提携
~日本最大級のアフィリエイト広告サービス「A8.net」が「CAP」で利用可能に~
http://www.cyberagent.co.jp/
■無償で技術研修を提供、教育研修プログラム制度を開始
http://recruit.cyberagent.co.jp/career/program.php

Posted by Yen-Dokki at 2006年04月28日 18:34

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