機関投資家インタビュー・公社債売買状況・第3次産業活動・今日の株価予想ほか

■機関投資家インタビュー／
　　9月までの2.00％超えは厳しいが、波を打ちながら上昇へ

　　
大手地銀の千葉銀行・市場営業部次長の加藤幸祐氏（Yukihiro Kato/ The Chiba Bank, Ltd.）は23日（木）、本誌のインタビューに応じ、長期金利（債券相場）見通しについて、次のように語った。加藤さんは、三和銀行、バンカーストラスト、山一証券をへて現職に至る。

――まず、日米の利上げの行方についての見通しからお聞かせください。
加藤　27日週の米FOMCで利上げを決定したとして、その後に出てくる声明文が、利上げの継続を示唆する内容に変わっているかどうか。マーケットは日銀のシナリオどおりに動くのか、を見守っているところ。日銀による利上げは全てが順調に行けば、今秋くらいにあると思う。マーケットが見ているよりも、前倒しのリスクの方が大きいと思う。日銀は実質ゼロ金利状態から脱したいということなので、0.25％の利上げを２回行って、少なくとも実質プラスの0.5％程度までは利上げするだろう。

――米国の利上げは5月で終わると思われますか？
加藤　今回と5月に利上げすれば、一旦様子見かなと思っている。その後、利上げになるのか、様子見のあと再び利上げになるのか。私はむしろ後者で、一旦休止後に再び利上げになると見ている。まだ、利下げするほど米国の景気は弱くない。

＜10年債の３ヶ月予想レンジ＝1.50～1.90％手前＞

――米国の利上げが５月で打ち止めになった場合、日本の長期金利は？
加藤　4-6月や9月までの期間では、2.00％を超えるのはなかなか厳しいと思われる。米国で利上げが打ち止めになり、日銀短観があまり良くない、債券先物の買い戻しなどから、5月から6月の頭にかけて、一時的に金利が低下する局面もある。ただ、金利低下には限りがあり、10年債で1.5％を割るのは厳しく、波を打ちながら上昇していくというイメージ。

――今後、3ヶ月の見通しは？
加藤　5年債で1.00～1.40％、10年債の1.50～1.90％手前というのが予想レンジ。

▼公社債売買状況／
中期債押し目買い＝相場反転の材料には力不足

メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は24日（金）、２月の「公社債投資家別売買動向」について、おおよそ次のような分析を行った――。

先週発表された「公社債投資家別売買動向（2 月）」は、外国人が6か月振りの売り越しに転じる一方で、信託銀行が旺盛な投資姿勢を継続したことに加え、都銀、地銀・第二地銀、農林系金融機関等が相場調整局面で中期債の押し目買いに動いたことを確認させる内容であった。

今回の統計で相場調整局面における一定の押し目買い圧力が確認されたことは、債券相場（特に、中期ゾーン）が一本調子で下落するとの懸念をある程度和らげる効果を有するものと考えられる。しかしながら、主要投資家による買い越しは「打診買い」の域を出るものではなく、先行きの債券相場が反転に向かう材料としては力不足の感がある。

次の３つの図に2005年度入り後の
債券種類別の国債買い越し累計額（投資主体別）を示した――。

超長期国債：概ね良好な需給環境が継続
超長期国債に関しては農林系金融機関（＋2723 億円。8か月連続の買い越し）、生損保（＋1547 億円。23か月連続の買い越し）、信託銀行（＋1536億円。23か月連続の買い越し）、外国人投資家（＋772 億円。2か月連続の買い越し）等のコンスタントな投資姿勢が継続している。都銀が慎重姿勢を崩していない（▲1057 億円と2か月振りの売り越し）ことに加え、地銀・第二地銀が15 年変国への慎重姿勢を映じて5か月振りの売り越し（▲61 億円）に転じたことには留意が必要であるが、生損保、年金のALM 上のマッチング運用に対するニーズが強いことや「グローバルフラットニング」の潮流等を勘案すると、今後に関しても概ね良好な需給環境が継続するものと予想される。

▼第3次産業活動／
　市場予想超える上昇⇒過去最高水準の110.1に到達

クレディ・スイス・ファ－スト・ボストン証券会社、経済調査部（Credit Suisse First Boston：CSFB）は24日（金）、経済産業省が発表した1月の第3 次産業活動指数及び全産業活動指数について、「2006年1-3 月期は好調なスタートを切った」として、次のようにコメントした――。

経済産業省が発表した第3 次産業活動指数は季節調整済み前月比2.2％上昇と、予想（当社：1.4％上昇、コンセンサス：1.2％上昇）を上回る上昇となり、過去最高水準の110.1 に達した。

内訳をみると、卸売・小売業が4ヶ月連続の上昇（前月比3.6％上昇、寄与度0.84％ポイント）で全体を押し上げたことが最大の要因だった。また、サービス業は（同2.8％上昇、同0.58％ポイント）と対個人、対事業所とも好調。郵便局の国内小包事業が（同86.7％上昇、同0.29％ポイント）2ヶ月ぶりに増加に転じた複合サービス業（同19.7％上昇、同0.30％ポイント）や情報通信業（同1.6％上昇、同0.16％ポイント）の寄与度も高かった。

一方、前月比で下落した業種のうち、電気・ガス・熱供給・水道業（12 月：同6.5％上昇→1 月：同2.2％下落）、飲食店・宿泊業（12 月：4.7％上昇→同2.4％下落）については強かった12 月の反動と考えられる。他に運輸業（同0.2％下落）、不動産業（同0.5％下落）が前月比で下落したが、総じて第3 次産業は個人向け、企業向けとも好調だったといえよう。

▼今日の株価予想／
　米ナスダック上昇を受け、底固い値動きへ

T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

週末の米国株式は反発。発表された2月の 新築住宅販売件数が108万戸と、前月の120万7千戸よりも大きく落ち込んだことで、 長期金利が低下したことが好感された。なお、グーグルが、Ｓ＆Ｐ500への採用決定で急騰したことなどから、ナスダックの上昇が目立った。

これを受けて、本日の東京市場も底固い値動きになりそうだ。
公示地価の発表による材料出尽しという状況は回避され、むしろこれを評価した買いが下値支えとなりそう。ただ、年度内最終商いということで、権利取りのための買いが入る一方で、機関投資家などから駆け込み的なポジションの整理売りが出る可能性がある点は注意が必要だ。 　

＜先週のレンジをいずれの方向に突破するのか、に注目＞

テクニカル面から見ると、日経平均株価は反発。先週末も16500円を中心としたもみあいという流れは変わらなかった。結局、先週は月曜日に285円の上昇となった後 は、16667円（3月20日高値）～16462円（3月24日安値）のレンジでの保ち合い相場が続いた。なお、このレンジの中値は16565円であるから、先週のレンジのほぼ中心で取引を終了した形だ。

今週は、このレンジをいずれの方向に突破するのかが注目される。上方向にブレイクすれば、昨年来高値の16777円（2月6日）が次の節目となる。仮にここも突破すれば、目標値としては、15553円（3月8日安値）～16410円（3 月14日高値）までの上昇幅857円を、16032円（3月16日安値）に加えた16900円水準がある。一方、下方向へのブレイクならば、先々週のもみあいゾーンの上限である 16400円水準が最初の節目。さらに、16032円～16667円までの上昇の半値押し16350 円も目標値となる

話題の銘柄
船井財産コンサルティング（8929）／目標株価＝07年度予想PER30倍1200000円

資産家あるいは法人向けの財産保全、資産運用コンサルティングの専業。金融機関、コンサルティング会社など多くのプレイヤーが存在する中、独自に構築したチャネル、顧客企業との強固な信頼関係、総合的な提案力により、着実に顧客ベースを拡大している。知名度の向上、コンサルティング実績の構築により、1顧客当たりの保有資産額が増加。手数料は顧客の資産総額に連動するため、同社の収益拡大にプラス。加えて今期は前期中に取得した不動産の販売により、不動産事業の売上が会社計画を上回る見通し。

UBSでは今2006年12月期連結経常利益を会社計画12.5億円（EPS26254円）に対し14.4億円（EPS31301円）、来2007年12月期17.8億円（EPS38639円）、2008年12月期21.0億円（EPS45753円）と予想。類似企業の株価評価を参考に、目標株価を07年度予想PER30倍となる1200000円に設定。投資判断「BUY2」で新規カバレッジを開始した。

トレーダーズ・ウエブ：　http://www.traders.co.jp/

▼ネット・インベスター／
　　　　24日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク

ネット証券評議会は24日(金)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

24日(金)分の日次データは以下の通り――。

▼ドル円予想／
　米金利ピーク到達でも、ドル円は堅調を維持へ

ブックフィールドキャピタル株式会社・取締役副社長の田中泰輔さん(Taisuke Tanaka/ Executive Vice President, Book Field Capital Co.,Ltd.)は24日（金）、米ＦＲＢの利上げ打ち止め後もドル円は堅調を維持すると見ており、「年後半のベア転換を示す具体的材料もまだ乏しい」として、次のように語った――。

今回は「質問に答える」のパート2。
当レポートの創刊号（3月14日付）で、米利上げが後1、2回で打ち止めされることを理由にしたドル安見通しは、過去の循環パターンから見て説得的でないことを説明した。そして、88～90年、94～95年、そして99～01年の金融引き締めサイクル終局前後のドル/円の推移をその事例として、図で示した。本号では、（合成）ユーロ/ドルと広義ドル指数（＝ＦＲＢ作成のドルの貿易加重レート）について同じ趣旨の図を掲載した。

質問は、「でも、94～95年の引き締めサイクルがピークに到達した後、ドルが急落しているのはなぜか」というものだ。　

金利サイクルとドルの対応関係は、本来中期的に緩やかな圧力によって形成される。しかしこの時のサイクルでは、ＦＲＢは予防的引き締めと称して、95年2月までの1年間に、合計7回で3％の利上げを一気に行い、内外市場に流動性ショックを与えた。とりわけ、米国のお膝元であるメキシコがその煽りで金融・通貨危機に陥った。日本勢はバブル破裂後の苦境が極まって、デフレに陥る前段階にあり、ヘッジやリパトリによるドル売りに殺到し、95年4月にドル/円を80割れまで押し下げた。つまり相対的に高くなった米金利がドルを緩やかにサポートするより前に、内外市場をショックが襲い、債務国アメリカへの資金流入が滞って、ドル安を招いた。

しかし着目すべきは、この時でも、流動性ショック的な事態が収束するにつれ、相対的な高金利がやがてドルを支え始めていることだ。そして、90年代後半を通じた「強いドル」へとつながっていった。今局面では、measuredな利上げプロセスを経て、顕著な流動性ショックは起こることなく、金融引き締めの終局に達する可能性が高い。欧州の利上げについても、米国との金利格差はさほど縮まらないことがやがて明らかになろう。年後半に米経済は減速し、政治要因と相まってドルも反落するとの見方が、目下のドル・ブル派にも存外多いが、筆者が見るところ、同国が3.5％の巡航成長ペースを来年まで持続する可能性はけっして小さくない。基調的なドル高・円安の流れが終わるかの見通しを強調できるほど、マクロ環境からの材料提供はまだ乏しい。

＜田中氏のプロフィール＞
1983年に日本長期信用銀行に入社、債券およびマネー・ディーラーを務める。バークレイズ銀行、ABNアムロ銀行を経て、94年にクレディ・スイス銀行東京支店ストラテジスト。2000年にクレディ・スイス・ファースト・ボストン証券東京支店に移り、為替ストラテジスト、チーフ・マクロ・ストラテジスト、チーフ・エコノミストを歴任。04年9月モルガン・スタンレー証券会社に移籍し、チーフ通貨ストラテジスト（日本）を務める。06年3月現職。東京外為市場の主要なアナリスト・ランキング調査で、15年以上にわたり常にトップ・クラスにランクイン。

▼ドル円予想／
　　大局観は、「米ドル高円安トレンド」に変化なし

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は今日午前、為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

2006年3月27日【マーケット・コメント】
---ポジション調整が原因で、ドル下落---
---マーケットは、FOMC待ち---
先週末（3月24日金曜）のマーケット（外国為替市場）を俯瞰するならば、東京市場、ロンドン市場では、これといった動き無く、ニューヨーク市場で、『新築住宅販売件数（2月）』が発表されると、ドル売りに反応した。
週末のポジション調整を絡めて、ドルが急落した。
3月24日（金）の東京市場は、その前日（3月23日木曜）のニューヨーク市場が、ドル高値引けをしたことから、その流れを受けて、117円台後半でオープン。
東京市場は終日、[117.80-118.00]程度のレンジで推移した。
ロンドン市場が参入して来ると、ドル堅調に推移し、ニューヨーク市場の朝方には、[118.45-50]レベルの高値を付けた。
---[118.50]は、オフィシャルには付いていない---
この日には、米国経済指標で、「耐久財受注（2月）」の発表があったが、この数字には、マーケットはあまり反応していない。
（故に、数値も割愛。：個人的には、あまり気にしていない）その後で、「新築住宅販売件数（2月）」が発表になると、ドル売りに反応した。

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発表された新築住宅販売件数（2月）は以下の通り。
結果：108万件
予想：120万件
前回：120.7万件(123.3万件から下方修正）
この発表を受けて、米国国債（トレジャリー・ボンド）が買われた。
---つまり、ドルの長期金利が下がった。---
それを材料に、ドル売りとなった。

＜松田氏のプロフィール＞
三菱信託銀行に入社。本店国際資金為替部にて、外国為替、国際資金業務を従事。米国ファースト・インターステート銀行に転職。その後、仏国パリバ銀行、クレディ・スイス銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行のチーフ・ディーラーとして活躍。東京外国為替市場委員会の委員。住友商事にて、外国為替、ＪＧＢ、日本株、米国株、貴金属、石油取引に伴う外国為替を担当。現在、パフォーマンス・キャピタル（株）。


▼今週の債券相場／
　引き続き、1.750％タッチは必至の状況と見る

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

今週の債券相場見通し
今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.680～1.750％予想

先週の10年277回債利回りは1.70％台で推移した。
しかし、上限は1.740％までであり、依然として、1.750％タッチには至っていない。早期のゼロ金利政策解除や政策金利引き上げの懸念は強い。23日、９日の金融政策決定会合で量的緩和解除に唯一反対票を投じたと目される中原審議委員の講演があり、そのハト派発言を好感する場面も見られたが、長続きはしなかった。米債の軟化基調も足枷となった。期末を目前に控え、中期ゾーンなどの最終的な処分売りが続いていたようである。特に週末は一時、15年変国の急落が目立った。それでも、23日に実施の２年国債入札は、クーポンが0.6％と2000年12月以来の水準となり、新年度発行でもあるため、無事に終了した。

＜週央から実質新年度入り、売り圧力は止む？＞

今週は期末週であり、前半は投資家の売りが集中する場面もあろう。しかし、週央から実質新年度入りとなり、その売り圧力は止むものと考えられる。ただ、買いに転じるまで見込むのは難しい。それには、少なくとも、外部環境面のハードルを超える必要があろう。

まず、30日に２月鉱工業生産の発表があるが(予想の中心は前月比横ばい程度)、やはり注目は翌31日の２月全国消費者物価指数。１月の除く生鮮食品前年比が0.5％上昇となり、日銀は量的緩和解除に踏み切った。それだけに、これを超えて上昇を続けると市場の早期ゼロ金利政策解除の思惑は一段と強まろう。２月の予想は0.5～0.6％の上昇。期末の処分売りが止んだのも束の間、これが弱材料になる可能性は高い。そして、新年度早々の４月３日には３月日銀短観の発表がある。大企業・製造業業況判断は＋23(前回＋21)が予想の中心だ。これらを受けて、４日に10年国債の入札というのが年度を挟んだスケジュールとなる。今週は国債入札がなく、需給の注目は投資家動向に集まろう。

なお、外部環境に話を戻すと、米長期金利動向も引き続き材料視される。今日、明日とFOMCが開催され、25bpの利上げが一致した見方である。米10年国債利回りの足元の最高水準は4.80％。ここを超え、5.0％を目指すモメンタムが生じると悪材料になろう。もっとも、先週末は弱めの住宅関連の指標を受けて、米債は堅調に推移している。

今週の10年277回債利回りは1.680～1.750％と予想する。
期末の売り終了は朗報だが、消費者物価発表への警戒感などから利回りの自然落下も限定的だろう。引き続き1.750％タッチは必至の状況である。イールド・カーブにはフラット化圧力が残ろう。しかし、10-５年に比べ、20－10年の縮小が顕著。また、15年変国の売りが一巡すれば、特に相場反発局面では、スティープ化が見込まれる。

▼今週の債券投資戦略／
　短期債・中期債ゾーンの逆張り・押し目買い

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。

今週〔3月27日-31日〕の長期金利見通し
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２７7） １.７００％～１.７５０％
・ 債券先物（３月限） １３３.５０円～１３４.００円

＜見通し＞
今週の長期金利は、引き続き狭いレンジ内でもみ合いそうだ。地合いは神経質。新年度入り後の投資家動向、FRBの利上げ継続性、消費者物価指数とゼロ金利解除の行方などを巡って思惑が交錯するため。ポイントは、(1)期末期初の投資家動向、(2)「バーナンキFRB」の金融政策、(3) 消費者物価指数とゼロ金利解除の行方。

＜投資方針＞
短期債・中期債ゾーンの逆張り・押し目買い。06年度中の２度の利上げ（0.25％×２回）をすでに織り込んでいるため。ただし、期末なので無理はせず。相場材料の影響を見極める。

債券先物チャート
6月限の日足は小振りな下影陰線。
９日の限月交代以降を見ると、「下向きの斜型三角形」を形成している。

【チャート・ポイント】
１３８.５６円：2006年の最高値（1月18 日のザラバ高値）
１３７.２９円：マド埋め（１月26日のザラバ安値）
１３７.１１円：雲上辺（本日）
１３６.６２円：雲下辺（本日）
１３５.８２円：限月間マド埋め（3月8日の3月限ザラバ安値）
１３５.３１円：基準線
１３４.５４円：マド埋め（3月10日のザラバ安値）
１３４.０１円：転換線
＜１３３.８５円：本日の6月限予想レンジ上限＞
１３３.８４円：5 日移動平均
≪１３３.７４円：先週末の東証6月限終値，前日比▲0.15円≫
≪１３３.７０円：先週末のLIFFE6月限終値≫
＜１３３.６０円：本日の6 月限予想レンジ下限＞
１３３.５４円：3月22日のザラバ安値
１３３.２６円：2004 年中のザラバ最安値（6月23日）
１３０.１５円：2000 年中のザラバ最安値（3月28日）

（チーフ債券ストラテジスト 石井 純7:30a.m.）

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝クレックス（7568）、＋48.64％でトップの上昇率
今日午前の東京株式市場は、日経平均 が終値で前日比＋128.36円高の16,689.23円、またTOPIXも同＋2.87高の1692.21、JASADAQ指数は同-0.43安の119.86となった。全銘柄中で値上がり率トップはクレックス（JQＭＭ：7568）で、同＋48.64％上昇して1100円。東証１部ではホウスイ（1352）で、同＋26.69％上昇して280円となった。またドル円相場は、116.80円台で推移、ユーロ円は140.50円前後で推移している。

★ハートフォード生命＝新役員人事を発表、砂川氏が代表取締役に就任へ
ハートフォード生命保険株式会社 (本社：東京都港区) は、同社のガバナンス態勢を強化するために、この度、取締役会および株主総会において、新たな役員人事を決定した。取締役セールス・マーケティング統括本部長の砂川和彦氏が代表取締役セールス・マーケティング統括本部長に、業務統括本部長の中平俊一氏が取締役業務統括本部長となる。また、この取締役会において、4月1日付でのグレゴリ－A.ボイコの代表取締役社長への就任が正式に承認された。

★いちよし証券＝今３月期の純利益を5,476百万円と予想
いちよし証券（8624）は24日、平成18年3月期の業績予想を発表した。それによると、連結では営業収益が27,271百万円、経常利益が9,500百万円、当期純利益が5,476百万円としている。証券業は証券市場の変動を大きく受ける市況産業であるため、同社では通常の業績予想を開示していない。それに代えて、四半期、中間および年間の業績予想については、合理的な見積りが可能となった時点で開示している。
http://www.ichiyoshi.co.jp/ir/ir/pdf/20060324_j.pdf
http://www.ichiyoshi.co.jp/ir/ir/pdf/20060324_e.pdf

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

株式会社サイバーエージェント（4751）
　　プロ野球情報モバイルサイト『プロ野球TV』
今シーズンより試合速報アプリが3Dに進化　さらに対応機種拡大
　http://yakyu.tv/

株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
　　03/24　当社代表取締役社長中山晴喜が出演した、インターネット動画ラジオ放送
「世紀の伝授者たち～ファーストクラス～」がオンエアされました。
http://www.mmv.co.jp/company/index.html