06年・日本経済展望・11月・産業活動指数・ドル円予想・今日の長期金利ほか

■06年・日本経済展望／
　　日銀＝ゼロ金利脱却は秋口＋0.25％利上げと見る

「日銀は大方の予想どおり４月あたりに量的緩和政策を解除するが、ゼロ金利からの脱却はリスクを考慮して数ヶ月遅れて、秋口くらい
に0.25％程度引き上げるのではないか」

日銀金融政策委員会の政策委員も務めた経験を持つ大和総研・特別理事の田谷禎三さん（Daiwa Institute of Research Ltd.：DIR）は昨日、大和証券グループ本社主催で行われたメディア向け勉強会で、こうした見方を示した。日銀が解除を急ぐ理由として、①費用対効果で疑問が出ている、②長期国債の買い入れ防止、③資産インフレへの懸念――の３点を挙げた。また、インフレ・ターゲット導入論については、「日銀はインフレ・ターゲットに持っていくだけの政策手段を備えていない」と言う。

＜2006年度は、２％台半ばの成長率が可能＞

日本経済については、消費、設備投資、輸出がそれなりに伸びることで、「2006年度は２％台半ばの成長率が可能」と予想する。消費は雇用と賃金の緩やかな改善によって堅調を維持。設備投資は世界的な期待利潤率が低いものの、増加基調を続けると言う。また輸出については、国内景気に影響力のある電子・デバイスについて、「そのアジアが回復基調に入ってきていることから増加ペースが戻る」と見ている。

＜世界的低金利と資産価格上昇が続く「条件」とは？＞

田谷氏は、「物価の安定と世界経済がひとつにまとまっていれば、低金利と資産価格の上昇が続く」と言う。現在の低位の長期金利は、①各国のマネーサプライ拡大、②途上国を始めとした年金資産の拡大で供給限度のある長期債への需要が向上しているなどの要因がある。田谷氏はこれらに加えて、「期待インフレが下がり、米FRBに対する信頼が定着していることが背景にある」と言う。

■金融政策セミナー／
　向こう1ヶ月程度に、短期金利急上昇と円高か？

ＵＢＳ証券会社では23日に、「量的緩和解除は時期尚早か？」とのテーマで、セミナーを開催した。・司会を務めた経済調査部チ－フエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Securities Japan Ltd.）は、当日の模様を概ね次のように伝えてくれた――。

セミナーでは、自民党金融政策小委長山本先生、東京大学伊藤先生ともに、プラス1－3％を目標レンジとするインフレ・ターゲット政策の導入をかなり強く主張されましたが、他方で、お二人とも、手段の独立性（operational independence)は日銀に与えるべきとの見解を示しておられました。
セミナーで司会を務めました私の印象は、将来の政策としてインフレ・ターゲティングは有力ではあるが、依然として、準備段階にあり、実現性はやや不透明である、というものです。政府と日銀が、適切なインフレ率に合意し、さらにこれを公表するまでには、かなりの時間がかかるでしょう。そうであるならば、日銀は、その空白をついて、とりあえず、量的緩和解除を断行するのではないか、と思います。
量的緩和解除は、4－5月に行われるのではないか、と考えるようになりました。向こう1ヶ月程度のうちに、短期金利の急上昇と円高が生じる「リスク」に要注意です。

■金融政策への政治関与／
「増税＋ゼロ金利＋円安」ポリシー・ミックスで喜ぶのは？

東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo
Securities Co.,Ltd.)は、米国では政府が中央銀行に頼りがちなのに対し、日本では逆に金融政策への政治関与が一段と強まっているのが対照的だとして、「日本での金融政策に対する政治関与にはいくつか気になる点がある」と語る。

斎藤さんのコメントは、次の通り――。

自民党金融調査会によれば、日銀が一度ゼロ金利解除で失敗したから、もう一度同じ失敗をしたら、その時は必ず日銀法を改正するという。つまり、日銀の独立性を縮小し、一層政府の関与を強める意向だ。何しろ、「国権の最高機関たる国会から独立するものは１つも無い」、「金融政策の自由自在は憲法違反」とまで言う。その際にツールとして使うのがインフレ・ターゲットで、例えば消費者物価上昇率目標を1-3％と設定して、それを目安に金融調節を行う、ということ。

ここにはいくつか検討すべき問題がある。

▼11月・産業活動指数／
　　証券業は、株式市場の活況受けて6ヶ月連続上昇

クレディ・スイス・ファ－スト・ボストン証券会社、経済調査部（Credit Suisse First Boston：CSFB）は昨日、経済産業省が発表した11月の第3次産業活動指数および全産業活動指数に関して、次のようにコメントした――。

経済産業省が発表した11月の第3次産業活動指数は、季節調整済み前月比+0.1%と、事前予想（CSFB:+0.7%、コンセンサス:+0.4%）を下回った。内訳をみると、卸売・小売業（前月比+0.8%、寄与度+0.19%ポイント）や金融・保険業（同+1.8%、+0.16%ポイント）は引き続き好調であった。特に、金融・保険業のうち証券業は株式市場の活況を受け、前月比13.3%と6ヶ月連続の上昇であった。一方、固定電気通信業（前月比-13.1%、寄与度-0.36%ポイント）、娯楽業（前月比-4.1%、寄与度-0.13%ポイント）、電気業（前月比-2.3%、寄与度-0.07%ポイント）などが全体の足をひっぱったが、いずれも強かった10 月の結果に対する反動とみられ、10～11 月の平均は前期比プラスとなっている。

11月の全産業活動指数　第４四半期のGDPは前期比プラスの可能性大

同時に発表された11 月の全産業活動指数も季節調整済み前月比0.3%上昇と事前予想（CSFB:+0.8%、コンセンサス:+0.5%）を下回った。 建設（前月比+0.2%）、鉱工業生産（同+1.5%）、公務等（同+0.1%）と全ての業種で前月比プラスだったが、上述の第3 次産業の伸びが期待ほどでなかったため予想は下回った。しかし、10～11 月平均の全産業活動指数は105.1 と7～9 月期の103.9 に対して+1.1%という計算になる。12月については、記録的な寒波の到来により冬物衣料や灯油の販売が好調との報道やボーナス支給額の増加という調査結果から、個人消費を中心に第3 次産業は底堅いと考えられ、また鉱工業生産も経済産業省の予測によれば前月比4.3％上昇の見込みである。

こうした状況から判断すると、第4 四半期の全産業活動指数は前期比で強めの伸びが予想され、これと似た動きをする実質GDP が弊社の予想しているように7-9 月期を上回る伸びとなる可能性はさらに高まった。

▼ネット・インベスター／
　　　　24日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク

ネット証券評議会は23日(水)夕刻、同日の同評議会参加４社（松井証券・イー・トレード証券・カブドットコム証券・楽天証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

23日(水)分の日次データは以下の通り――。

▼ドル円予想／
　いまいちピリッとしない相場展開、皆きっかけ待ち

アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

いまいちピリッとしない相場展開。皆きっかけ待ち。欧州通貨の一服は当然で驚かない。太平洋円の軟調ぶりに驚く。何しろズルズル落ちていくだけという感じなのだ。あれがかつては１２連騰とかやった通貨とも思えぬ。金はさすがに精彩を欠いた動き。

（１月２５日。水曜日。外はマイナス５度だったので驚いた日。）

▼ドル円予想／
　　『買いから入って、売り逃げる』程度の相場

『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/"）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

2006年1月25日【マーケット・コメント】
---明瞭・明白なことは・・・・---
昨日（1月24日）のドル/円（USD/JPY）は、終日、114円台での小動きに推移した。
ことさらに、コメントもない。
♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪♪
　ドル/円（USD/JPY）を、どのように考えているのかについては、
　先週の、1月17日（火）のコメントをお読みください。
　http://smatt.hp.infoseek.co.jp/2006Jan17.htm"
　「ライブドア事件」は、
　日本の株式市場が、とどまることなく下落するようなことになったりすれば、
　外国為替市場にも影響は出てくるでしょうが、そうはなっていません。
　また、今後、これからの展開で、
　この事件が、政局に影響を及ぼすような大事件に発展すれば、
　---例えば、内閣総辞職になるような大事件になれば、---
　その見方を変える必要がありますが、
　今のところ、そうはならないだろうと見ています。
　そうならなければ、「ライブドア事件」は、わざわざ外国為替市場で、
　テーマにする必要すらない、（話題に載せる必要がない）、と考えます。

▼ドル円予想／
　　東芝、米原子炉事業の巨額買収は円安要因

昨日は、オルソン米ＦＲＢ理事が「インフレを注意深く注視している」という発言で、
利上げが続くと市場が判断して、ドルが若干買われた。

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、「当たり前のこと言っているだけなんですが、こういうレンジ相場のときは、ポジションが傾いているのと逆の材料に反応しやすくなります。上がれば下がる、下がれば上がる。ドル円は、今日はしっかりの動きになりそうです」と語る。

また昨日、ホリエモン逮捕で隠れていますが、１つ大きなニュースがあったとして、東芝がアメリカのウエスティングハウスという原子炉事業を展開する会社を買収するとの報道に注目する。

「買収金額は50億ドル（日本円で約5800億円）です。買収資金の受け渡しは、ドルで調達、円で調達してドルに変える（ドル転）、株式交換などありますが、おそらく、かなりの金額は円調達のドル転になるはずです。直接投資というもので、このケースの場合、いわずと知れた、円安要因ですね。日本の企業の体力がついてきて、こういう動きが本格化しています。バブルのとき、こういう動きが活発になって、160円まで円安になりました。」

▼今日の長期金利／
　ライブドアショック後の株乱高下、距離をおいて眺めている

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。

昨日の内外債券市場
【予想レンジ】
・ 長期金利（＃２７５） １.４３０％～１.４５５％

・ 債券先物（３月限） １３７.８０円～１３８.０５円

【見通し】
本日の長期金利は、昨日の米債安と明日の20年利付国債入札に備えたヘッジ売りを受けて強含みもみ合いとなりそうだ。20年債に思惑的な買い（先回り買い）が続くと、恐る恐る低下余地を探る場面もありうる。ライブドア・ショック後の株式相場の乱高下は距離をおいて眺めている感じ。

債券先物チャート
3 月限の日足は小さな陽のコマ。
138円にこだわっているが、転換線（138.04円）に上値を抑えられた。

【チャート・ポイント】
１４１.３２円：2005 年中のザラバ最高値（6 月8 日）

１３８.９１円：マド埋め（2005 年9 月22 日のザラバ安値）

１３８.５８円：61.8％戻し（140.22円→135.92円）

１３８.５６円：1 月18日のザラバ高値

１３８.４８円：2005 年11 月25 日のザラバ高値

１３８.１１円：マド埋め（2006年１月18日のザラバ安値）

＜１３８.０５円：本日の3 月限予想レンジ上限＞

１３８.０４円：転換線
≪１３８.０１円：昨日の東証3 月限終値，前日比＋0.04円≫

１３７.９３円：5 日移動平均

≪１３７.９２円：先週末のLIFFE3 月限終値≫

＜１３７.８０円：本日の3 月限予想レンジ下限＞

１３７.５０円：基準線

１３７.２０円：雲上辺（本日）

１３７.１７円：雲下辺（本日）

１３６.２５円：2005 年12 月12 日のザラバ安値

１３５.９２円：2005 年11 月4 日のザラ場安値
１３３.２６円：2004 年中のザラバ最安値（6 月23 日）

（チーフ債券ストラテジスト 石井 純さん7:40a.m.）

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝株価、ライブドア関連銘柄が大幅上昇

今日午前の東京株式市場は、日経平均 が終値で前日比＋177.15円高の15,826.04円、またTOPIXも同＋20.82高の1633.25、JASADAQ指数は同＋3.63高の129.41となった。全市場で上昇率１位になったのはワットマン（JD：9927）。ライブドア・オート（東証２部：7672）は同＋30円（19.1％）値上がりし、上昇率２位となった。またドル円相場は、115.00円前後で推移、ユーロ円は141.10円前後で推移している。

★今日のポイント＝念のため、量的緩和解除＋ゼロ金利脱却の影響に用心を

今日は日銀の金融政策、特に量的緩和政策の解除時期と、その後のゼロ金利脱却についてのコメントを多く掲載してあります。マーケットでは量的緩和政策の解除は4－5月ころというのがコンセンサスになりつつあります。そうなると、次の焦点はゼロ金利からの脱却。利上げとなれば、投資家にとってもさまざまな分野で影響を受ける可能性も出てきます。政府・自民党とのせめぎ合いのなかで、福井日銀がどんな判断を下そうとしているのか、専門家諸氏の見方をご覧ください。


★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

株式会社大阪証券取引所（8697）
01/24平成18年３月期第３四半期財務・業績の概況（非連結）期末配当予想の修正
　 http://www.ose.or.jp/profile/pr_ir.html

松下電器産業株式会社（6752）
　　□電動手押しタイプ庭園芝刈機EY2273、
　　EY2263とハンディタイプ庭園芝刈機EY1133を発売
　 http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/2566/425"

　□脱毛器「ソイエ」2機種を発売
　http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/2567/425"