日本経済アップデイト・景気と債券市場・ネット・インベスター・ドル円予想ほか

▼日本経済アップデイト／
　「改革と展望」＝増税回避派には日銀バッシングの材料

ＵＢＳ証券会社・経済調査部チ－フエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Securities Japan Ltd.）は昨日、この１週間の経済・金融動向について、概ね次のようなアップデイトを行った――。

今週の注目は、何といっても、「改革と展望」です。ＣＰＩ（消費者物価指数）上昇率が、2007年度には1％を、2010年度には2％を、それぞれ超えない限り、2010年代初頭のプライマリーバランス均衡はない、というのが、「改革と展望」が言わんとするところです。すなわち、消費税増税を回避するなら、1－2％のインフレが財政再建にはどうしても必要ということです。「改革と展望」から、新たな日銀バッシングが始まるのです。

ウィークリー・アップデイト（1月16-20日）

■経済データレビュー

12月のCGPI（企業物価指数）では、石油・石炭製品に加え、非鉄金属、プラスチック製品の価格が上昇したほか、電気機械のマイナス幅の縮小傾向が続くなど、設備稼働率の上昇基調継続が示唆された。このため、輸出・生産・設備投資循環は緩やかな回復局面にあるとの見方を維持する。他方で、12月の消費者態度指数が前年比で大幅に改善、個人消費が、同月、大きくリバウンドした可能性を確認した。

■経済政策アップデイト
政府は、閣議で、「改革と展望」（2005年度改定）を了承した。これによれば、消費税増税を行わない場合、2007年度以降について、名目GDP成長率で2.5％超、CPI前年比で1.1％超とならない限り、国・地方（地方は黒字）合わせたプライマリー・バランスが2011年度に均衡する可能性は低い。逆に言えば、消費税増税を決定しない限り、プライマリー・バランスの均衡には、1－2％のCPIインフレが必要ということになる。「改革と展望」は、増税回避派にとって、日銀バッシングの材料になる。

▼景気と債券市場／
　「ライブドア・ショック⇒債券高」が続かない理由
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は20日（金）、「ライブドア・ショック」が債券相場に与える影響について考察し、概ね次のような見解を示した――。

16-20日週、わが国の債券市場では、「ライブドア・ショック」を受け「日本株急落→長期金利1.4％割れ」との期待感が一時的に高まった。しかしながら、当社では、(1)「ライブドア・ショック」は米国における「米国2001-2年マーケット・ショック」とは本質的に異なる、(2)株式相場と債券相場のアンバンドリング継続が予想される、という2つの理由から、「ライブドア・ショック」がわが国の債券相場に与える影響は限定的であると見ている。

当社では、「米国2001-2年マーケット・ショック」が「米国経済・金融市場全体の問題＝マクロ的な問題」であったのに対して、今回の「ライブドア・ショック」は基本的に「一企業（若しくは、特定の企業郡）の問題＝ミクロ的な問題」である可能性が高いと考えている。「米国2001-2年マーケット・ショック」が起きた当時の米国では、ROE改善の代償として企業のバランスシートが大幅に悪化していたのと比べ、現在の日本企業の財務体質はマクロ的に見て極めて健全な状況にあろう。

▼ネット・インベスター／
　　　　20日の売買人気15銘柄中トップ：売り、買いともに＝ソフトバンク

ネット証券評議会は20日(金)夕刻、同日の同評議会参加４社（松井証券・イー・トレード証券・カブドットコム証券・楽天証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。

20日(金)分の日次データは以下の通り――。

●東証IPO銘柄　

▼福井コンピュータ（株）株式（9790）

http://www.tse.or.jp/listing/new/200602/2fukuicomp.html

当社は、建築・測量・土木分野のＣＡＤソフトウェアを開発・販売しております。「人類の叡智により築き上げられた科学的成果を全社員の探究心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をソフトウェアという製品として実現させ、社会の進歩と発展に寄与する」ことを会社の目的としております。今後は、引き続きお客様の立場に立ち、ユーザーニーズに沿った製品開発と購入後も支障なくお使い頂けるためのサポート体制の充実に努めるとともに、最新のＩＴソリューションを提案し、お客様の様々なＩＴ化推進を支援してまいります。
同社ホームページ http://www.fukuicompu.co.jp/

▼(株)荘内銀行 株式(8347)

http://www.tse.or.jp/listing/new/200602/2shonai.html

当行の長期ビジョンは、「革新の金融情報サービスグループ」。規制緩和に伴う業務範囲の拡大を成長のチャンスと積極的に捉え、常にお客さまの視点に立ったベストな金融サービスの提供にチャレンジしております。地方銀行の本旨である「地域の発展と共にある銀行」として地域、お客さま、株主、社員すべてにとって夢のある銀行を目指し、新たな成長ステージへ歩みつづけております。
同社ホームページ http://www.shonai.co.jp/

▼(株)パシフィックネット 株式（3021)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200602/2pacificnet.html

当社は、昭和６３年にパソコンのレンタルを目的として設立され、その後中古パソコンのリュース・リサイクル業に主軸を転換・成長してまいりました。特色は独自開発のインターネットシステムを活用し、「回収」、「再生」、 「販売」までの一気通貫体制を、全国主要都市８ヶ所のネットワークで構築しており、「地球にやさしい環境をネットでサポート」するシステム化された会社です。

同社ホームページ http://www.prins.co.jp/

▼ドル円予想／
　　株下落に影響受けないのは、世界中な流れ？

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は22日、株価と為替相場の関係について、次のように語った――。

金曜日はアメリカの株式が暴落しました。
ＣＭＥの日経２２５も15255円と暴落していて、23日、東京市場もどこまで落ちるか・・・。
しかし、昔ならあれだけアメリカの株が落ちると、ドルも下落していたのですが、今はそうなりません。あまりそういうところに注目が行ってないということでしょう。日本の株と円相場もあまり関係ない動きをしているので、世界中そういう流れということでしょう。

▼今週の債券相場／
　1.40％割れには1.50％台乗せ以上に強固な材料が必要

日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。

今週の債券相場見通し

今週の債券相場見通し…10年国債利回りは1.425～1.500％の予想

先週の相場は10年275回債利回りが1.405～1.480％で推移、ややボラタイルな展開となった。

外部環境面の背景は株価の乱高下。18 日、ライブドア・ショックにより日経平均株価は１万5,000円割れに迫った。それに従い、足元の最低利回り1.405％に並んだ。しかし、1.40％を今年の下限と見る市場参加者は多く、そこに接近した水準では戻り売りが多く集まった。結局、株価反発も加わり、利回りは反転上昇した。17 日の５年国債入札より19 日の30 年債、26 日の20 年債入札に対する警戒感が強く、超長期ゾーンが甘かったことも足枷だった(ただ、30 年債の落札結果は良好)。それでも、10 年1.50％、20 年2.00％での押し目買い意向も一方で強く、週末、相場は下げ渋った。また、急速に地合いが悪化していた15年変国は反発した。明日の入札を前に朗報である。

＜足元の調整、需給が引き起こした感が強い＞

今週、外部環境面での手掛かり材料は乏しい。
株価や米債動向には目配せが必要だが(特に、先週末の米株急落の影響を受ける本日は株価が注目されよう)、足元の調整は需給が引き起こした感が強く、その修正も需給によって行われると見るべきだろう。

▼今週の長期金利／
　　売り買いとも決め手欠き、再びこう着感強まる？

三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）予想しについて、概ね次のようにコメントした――。

今週〔1月23日-27日〕の長期金利見通し

＜予想レンジ＞

・ 長期金利（＃２７５） １.４４０％～１.５０５％

・ 債券先物（３月限） １３７.４５円～１３８.０５円

＜見通し＞

今週の長期金利は、再びこう着感が強まりそうだ。先週、ライブドア・ショックによる株価急落にもかかわらず心理的な節目の1.40％を割り込めず、相場の上値の重さが意識された。半面、相場反落の場面では押し目買い意欲の相変わらずの根強さも確認された。売り買いとも決め手を欠きそうだ。ポイントは、（１）ライブドア・ショックの余韻、（２）２度の利付き国債入札、（３）消費者物価指数。

＜投資方針＞

引き続き逆張り。相場材料と地合いを突き詰めると、上記のような“こう着予想”になってしまうが、煮詰まってきた感もあり、気は抜けない。

▼東京ゴム相場高騰／
今後、ゴム独自材料で息の長い上昇相場が継続へ

日本ユニコム・調査部課長 の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi/Manager, Research Dept, Nihion Unicom Corporation )は20日（金）、東京ゴム先物相場予想について、概ね次のようにコメントした――。

天然ゴム価格が内外で高騰している。

世界的に景気回復基調が本格化し、BRICSなどの新興国のみならず、先進国でも自動車やバス・トラック向けのタイヤ需要が旺盛になっている。一方、供給サイドに目を向けると、主産地のタイでは長く続く降雨や武装ゲリラにより生産がはかどらず供給が伸び悩んでいる。このため、先高観から農家も売り渋りを強め足元の需給は逼迫している。また、長期的に見ても、中国やインドの自動車需要拡大によるゴム消費は増加の一途をたどっている。中国農業省によると、２０１０年の中国の天然ゴム消費量は２３０万トンになり、３分の２の１５５万トンを輸入することになるという。中国は世界最大の天然ゴム消費国だが、生産は南部の海南省と雲南省などに限定されている。農業省は２０１０年も７５万トンにとどまるとみている。

＜タイヤ需要拡大を受け、内外市場で最高値圏に高騰＞

このような状況下、国際価格は最高値圏に達し、東京工業品取引所のゴム先物相場も、１９８４年１１月の東工取開所以来、初めて２３０円を突破した。東京ゴム相場は東京ゴム取引所時代、１９７９年から８０年にかけて第二次石油ショックの影響で３００円台に達したが、今回の上昇は、ゴムの需給逼迫が背景にありかつ原油価格も高騰し、世界的にインフレ懸念が高まっていることから、なお上値余地は大きいとの見方が強まっている。世界的に需要が堅調に推移する中、消費国や生産国の商業在庫が減少する一方、産地では大雨という異常気象で原料の採取作業が滞っている。従来なら１２～２月は増産期のため価格は弱含む傾向にあるが、今年はそれがなく、いきなりウインタリング（減産期）入りするとの観測が強まっている。また、中国が春節（旧正月）期入りを控え、年明けから買い付け量を増やしている。

東京ゴム相場はザラ場取引に移行して以来、投機資金が流入しやすくなりファンドの参入もあって出来高も順調に増えている。今後はゴム独自の材料に目が向けられ、息の長い上昇相場が継続しそうだ。

ニュース・チェック

★午前の東京市場＝株式は米国株下落等で全面安

今日午前の東京株式市場は米国株の下落などを受けて全面安の展開。日経平均 が終値で前日比－227.27円安の15,469.42円、またTOPIXも同－21.69安の1602.70、JASADAQ指数は同－5.02安の123.47となった。またドル円相場は、114.90円前後で推移、ユーロ円は140.50円前後で推移している。

★カカクコム＝ヤクルトスワローズ2006年シーズンシートの申込み受付開始

株式会社カカクコム（2371：代表取締役社長・穐田誉輝氏、）は、価格比較サイト『価格.com』（http://kakaku.com/）において、東京ヤクルトスワローズ2006シーズンシートの購入申し込み受付を開始した。http://kakaku.com/swallows/season_seat/

★ケネディクス＝米住宅マネジメント会社に資本参加
ケネディクス株式会社（4321）は、元の親会社Kennedy Wilson, Inc. の関係会社であるKennedy-Wilson PropertiesLtd.から出資持分を譲り受けることにより、米国の住宅マネジメント会社に資本参加した。平成15年まで同社の親会社であったKennedy-Wilson, Inc. がMulti-Family Apartment 部門を切離して別会社化するにあたり、同社に対して出資を求めてきたもの。「同社は集合住宅の開発及びバリュー・アッド案件で豊富な実績を有しており、業界での評価も極めて高いことから、同社とのタイ・アップが当社の目的に適うと判断し、本件の資本参加に至ったものです」。なお、業績への影響は、中長期的に当社業績に大きく貢献するものと考えているが、当面の業績に与える影響は限定的と言う。

http://www.kwjapan.com/jp/ir/irnews.html

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

松下電器産業株式会社（6752）

　　□ポータブルCDプレーヤー・SL-SX482
　http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/2532/425

本田技研工業株式会社（7267）

◆平成17年度 セミアニュアルレポート（英語版）を掲載しました。
　　http://www.honda.co.jp/investors/reports/

◆自己株式の市場買付に関するお知らせを掲載しました。

　　日本語版http://www.honda.co.jp/investors/information/index43.html
　　英語版http://world.honda.com/investors/information/change42.html