★日興AM＝FOF『財産3分法ファンド毎月分配型』の純資産が5,000億円突破
日興アセットマネジメント株式会社（取締役会長兼CEO：ティモシー・マッカーシー氏）が運用するファンド・オブ・ファンズ『財産3分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型』の純資産総額が、2005 年12 月22 日現在で5,020 億5,837 万円となり、5,000億円を突破した。不動産投資信託（J-REIT）をいち早く取り入れた商品設計で、2003 年8 月に10 億円の設定額で運用を開始した。「純資産総額の伸びには、商品の企画力や運用力のみならず販売会社向けの丁寧で地道なフォローアップといった販売サポートも貢献しています」と言う。
 
★住商情報システム＝「売掛債権担保融資管理システム」を開発、販売開始
住商情報システム株式会社（9719）（社長・阿部康行氏）は、この度、経済産業省が推進している「売掛債権担保融資保証制度」に則したパッケージ・ソフト「売掛債権担保融資管理システム」を開発、販売を開始したこと、並びに、第一号の導入ユーザーである株式会社北洋銀行（本店：北海道札幌市、頭取：高向巖氏）が、2006年１月からの「売掛債権担保融資」業務の本格的な展開に向けて、関連業務を的確・高効率にフルに支援する本システムを導入した。
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm
 
 
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
 
大和証券グループ本社（8601）
システム障害の復旧について
本日9時30分頃より、インターネットからのオンライントレードへのログインがしにくい状況が発生しておりましたが、ログインは復旧し10時06分よりお取引が可能となっております。
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm
 
日本リテールファンド投資法人（8953）
12/28　資金の借入（金利決定）に関するお知らせ
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html
 
カブドットコム証券株式会社（8703）
ネット証券初、自動売買（±指値、W指値）に関する特許権を取得
http://kabu.com/company/pressrelease/20051226.asp
 
松下電器産業株式会社（6752）
□ＦＦ式石油温風機及び石油フラットラジアントヒーターに係る
回収又は点検及び改修の進捗状況のご報告（１２月２７日時点）
http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/2381/425
□IP対応のデジタルビジネスホン「LaRelier（ラ・ルリエ）」を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/v31/f/?p=1000000501/ac02/2373/425
 
本田技研工業株式会社（7267）
◆平成17年度 第3四半期決算発表の日程をお知らせします。
開催予定日：2006年1月31日（火）
http://www.honda.co.jp/investors/calendar/
◆平成17年度 半期報告書を掲載しましたのでお知らせします。　
http://www.honda.co.jp/investors/financialresult/
◆簡易株式交換公告を掲載しました。
日本語版
http://www.honda.co.jp/investors/stockholder/
英語版
http://world.honda.com/investors/stockholder/
 
日本電気株式会社（6701）
◆22日NECがNTTドコモのプッシュトーク(TM)サービスのためのIMS基盤プラットフォームを
提供－携帯電話網のオールIP化に対応したNECのIMS基盤プラットフォーム本格出荷開始-
◆21日NECの超小型マイクロ波通信システム「パソリンク」ブラジル市場に本格参入
～海外向け累積出荷台数が30万台を突破～
http://www.nec.co.jp/ir/ja/index.html
 
株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
12/27 平成18年3月期 半期報告書
http://www.dena.ne.jp/ir/
 
株式会社サイバーエージェント（4751）
2005年11月業績速報の開示について
11月の連結売上高は、前年同月比42.2％増の4,147百万円の月次売上高となりました。
http://ir.cyberagent.co.jp/monthly/index.php
 
株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
12/29アニメ『テニスの王子様』完全新作OVA発売
http://www.mmv.co.jp/company/index.html
 
ケネディクス株式会社（4321）
12/28 主要株主の異動に関するお知らせ
http://www.kwjapan.com/jp/ir/irnews.html
 
 

▼日本経済ウオッチ
株式市場＆不動産市場の活況は当面継続する
 
ＵＢＳ証券会社・経済調査部チ－フエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Securities Japan Ltd.）は28日、11月のマクロデータがほぼ出揃ったのを機に、簡単に総合的な評価を行った――。

結論から言えば、11月のデータは予想外に弱い、というものになるでしょう。
輸出から生産・投資へ向かう循環については緩やかに上向く傾向が確認されましたが、雇用・賃金・消費の循環は足踏み状態です。企業所得が個人部門に流れる「ダム論」の正当性を、自信をもって確認できるまでには至りません。

従って、ＣＰＩの上昇圧力は弱く、量的緩和解除が時期尚早であるという政府の判断は変わらないでしょう。日銀は依然として準備不足であり、強引な量的緩和解除が行われるリスクは小さいです。その意味で、株式市場や不動産市場の活況は当面継続すると考えるべきでしょう。

11月データの総合評価

■輸出・生産・投資循環は緩やかに上向き

ハイテク関連を中心にした輸出の回復を受けて、鉱工業出荷・生産は緩やかな回復基調にある。また、力強さはさほどないが、非住居関連の建築着工、投資財出荷も上向き傾向にある。ただし、在庫率は、ハイテク関連では徐々に低下しているものの、素材業種や輸送機械では上昇傾向にあり、一進一退。輸出が崩れない限り、生産・投資循環は回復傾向を辿ろうが、大きなアップサイドは望めない可能性があり、注意が要る。

■雇用・賃金・消費循環は足踏み
輸出・生産循環は緩やかな上向きとなっているものの、仕入れコストの上昇等を背景に、企業の雇用や賃金支払いに対する姿勢はむしろ慎重化している。給与の伸び悩みを受けて、個人の消費マインドの改善は足踏み状態となっており、小売売上は予想外に弱めの結果となった。

■限定的なインフレ圧力
完全失業率の2ヶ月連続での上昇、現金給与の反落、個人消費足踏み等を背景に、ＣＰＩの上昇圧力は極めて緩やか。すなわち、除く食料・エネルギーのベースでは11月も前年比マイナス0.2％。帰属家賃は上昇傾向にあるものの、その他民間サービス関連や、一般財ともに、価格は横這い圏内にあり、上昇の気配はない。

■全体の評価
輸出環境が悪化しない限り、国内景気は、当面の間、堅調に推移するとの見方を変える必要はない。もっとも、11月データを総括すると、景気の拡大モメンタムは予想に比べて弱めに推移していると評価せざるを得ない。特に雇用・賃金がやや息切れる傾向にあり、これが個人消費の伸び悩みに繋がっている点には注意が要る。年明け後は、①米国景気の持続力、②冬季ボーナスや株価上昇を受けた個人消費の回復力、を慎重に見極める必要があるだろう。
 
 
▼11月鉱工業生産
　生産は緩やかな上昇傾向入りだが、在庫率も上昇
 
クレディ・スイス・ファ－スト・ボストン証券会社、経済調査部（Credit Suisse First Boston：CSFB）は28日、経済産業省が発表した11月の鉱工業生産統計について、おおよそ次のようにコメントした――。
 
経済産業省が発表した11月の鉱工業生産統計によると、生産は季節調整済み前月比1.4%増と4ヶ月連続で増加、コンセンサス予想（同+0.6%）を上回った。前年比でも9 月の1.2%増、10月の3.0%増から3.3%増へ加速しており、生産は緩やかな上昇傾向に入っている。しかし、出荷は前月比0.3%増と2ヶ月連続の増加ではあったが、同1.9%増の10 月ほどの勢いはなく、在庫が同1.5%増、その結果、在庫率は同2.0%上昇する結果となった。経済産業省は生産動向に関する判断を先月の「緩やかながら上昇傾向にある」で維持した。
 
製造工業生産予測調査によると、12 月は前月比4.7%増の見通しとなっており、実現すれば、10-12 月期の生産は前期比3.7%増となる。これは2003 年10-12 月期（前期比3.9%増）以来の高い伸びである。ただし、10 月以降4%台後半の強めの見込みが結局実現せず、翌月分の予測を上方修正する動きが続いており、企業が相当慎重になっているのは確かなようだ。
 

＜IT 関連の回復を裏付けている動きとは？＞
 
11月の生産の内訳をみると、一般機械（前月比5.4%増）、輸送機械（同3.8%増）、電子部品・デバイス（同3.0%増）、情報通信機械（同2.7%増）、電気機械（同1.7%増）、電子ゲーム等のその他工業（同1.7%増）が好調であった。機械工業の10月の生産が大幅に見込みを下回ったことで失望感が広がっていたが、電気機械、電子部品・デバイスなどのセクターでは先送りされて11月に実現した。一方、11月の実現率が再びマイナスとなった一般機械、輸送機械、情報通信機械でも12月の見込みが上方修正されており、生産計画そのものの見直しはないと判断できよう。

▼日銀ウオッチ
量的緩和解除＝06年4～6月期、利上げ＝07年1～3月期

メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は22日、「(1)テイラー・ルール」「(2)マッカラム・ルール」という2つの国際的に有名な金融政策ルールに基づいて、概ね次のように先行きの日本銀行の金融政策を展望した――。

「(1)テイラー・ルール」からみたわが国の政策金利の適正水準は既にプラスの領域に入っているものの、2001～2003年の3年間に亘り、無担コールON金利がテイラー・ルールの示す適正金利水準（マイナス金利）より大幅に高い水準（0％近傍）で推移してきたこと等を勘案すると、当面低金利状態を維持すべしとの議論は一定の合理性を有する。

「(2)マッカラム・ルール」から見ても、わが国のベースマネーの供給量は名目GDP成長率目標との対比では依然として不十分である。当社では今後の日銀の金融政策に関して「量的金融緩和政策解除＝2006年4～6月期。利上げ＝2007年1～3月期」という展開をメインシナリオに据えている。

▼06年株式予想 
　　TOPIX1,750水準＝正常化する日本経済のスタートライン！
 
大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん（Daiwa Institute of Research Ltd.：DIR）は26日、2006年の日本株相場について、おおよそ次のような見通しを示した――。
 
2006年の日本株は年央に向けて、長期弱気相場の高値・デフレ時代のボックス上限であったTOPIX で1,750突破を目指す動きとなろう。デフレ経済の象徴事例は、不動産の下落、物価の下落、鉱工業生産指数の低迷、ゼロ金利などであったが、今後、これら象徴事例がことごとく好転し、明確にデフレ後の世界へと移行していく。TOPIXの1,750水準は正常化する日本経済のスタートラインである。
 
＜消費税引上げ極力抑制なら、年末に向け2,000目指す＞
 
2006年後半は、景気拡大モメンタムとポスト小泉がカギになろう。特に後者に関しては、消費税率の引上げ問題と東アジア外交が焦点になる。仮に、小さな政府を強く指向し、消費税引上げを極力抑制する体制となれば、年末に向けて2,000を目指す動きとなろう。
 

 

▼ネット・インベスター
　　　　28日の売買人気15銘柄中トップ：
売り、買いともに＝ソフトバンク
 
ネット証券評議会は28日(水)夕刻、同日の同評議会参加４社（松井証券・イー・トレード証券・カブドットコム証券・楽天証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
 
28日(水)分の日次データは以下の通り――。
 
 
 
●東証IPO銘柄　
▼（株）紀陽ホールディングス（8415）
http://www.tse.or.jp/listing/new/index.html
当社は、和歌山県及び大阪府南部を主な営業基盤とする株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行を完全子会社とする持株会社として発足いたしました。また、両行は平成１８年１０月を目処に合併し、収益力の向上を図り、紀陽フィナンシャルグループの中核としてより強固な経営基盤の構築を図ってまいります。持株会社体制の下、新たな地域金融グループ「紀陽フィナンシャルグループ」を創設し、総合的な金融サービス提供体制を構築し企業価値の向上と地域社会への貢献を目指してまいります。
 
 
 
▼ドル円予想
財務省・日銀＝今年も年末年始「警戒体制」？
 
アキ投資顧問・社長の堀内昭利さん(Akitoshi Horiuchi/ President, AKI Investment Advisor)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
 
財務省・日銀は今年も「警戒体制」へ　
官公庁は本日が御用納めであるが、財務省・日銀筋によると、年末年始は当局の担当者が交代で市場監視体制を取るという。これは２年前に大規模介入に踏み切って以来、既に恒例の行事になりつつある。 ただこれが慣例化されると正月もゆっくり出来ない。当局者のご家族からは「家族サービスがされない」との声も聞かれているようだ。

もうほとんど信じがたいニュースである。財務省、日銀、民営化すべしって感じ。財務省の望むように円安に推移しているのだから、何も警戒態勢なんてとる必要などあるのだろうか。恒例の行事？何のための仕事なのか、目的は何なのか？彼らが相場を見ていてくれるなら、コールレベルでも頼んでおこうかなあ。

（１２月３０日。金曜日。早く来い２００６と思う日。）
 

 
▼為替投資訓
「失敗したこと」だけが「経験」です！
 
『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は、為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
 
外国為替市場は、確かに、今日（12月30日）もやっていますが、
こういった年末年始の相場を、真剣に見るのは、「時間の無駄」です。

「時間の無駄」と言うより、先々が読めなくなり、かえって有害とも言えます。

もちろん、もう少し、雄大な心構えで、来年の相場をつらつらと、
考えるのは、良いのでしょうが、
目先の、1円や2円程度、上がるだ、下がるだ、といったことを考えるのは、
間違いなく、「時間の無駄」です。

まあ、そういったことは、11月の下旬から、強弁してきましたから、
そういったシニカルな言葉は、もう止めておきましょう。

でも、来年も、11月下旬になったら、そして、12月になったら、
きっと同じことを言うことでしょう。

今年の経験を、来年の今頃に、生かして欲しいものだ・・・、と思っています。
来年の、今頃に、生き残っていて欲しいものだ・・・、と思っています。

「失敗したこと」だけが「経験」です。
上手くいったことは、相場では、先々に役に立つことはありません。

上手くいかなかったことが、生き残れば、必ず、役に立ちます。
でも、生き残らなければ、それは、単なる「嫌な思い出」になります。

そういった人たちが、「相場はわからない」とか、「相場は怖い」とか、
悪し様に、言いふらすのでしょう・・・。

---でも、確かに、ほんとに、
　　『相場はわからない』し、『相場は怖いもの』ですが・・・。---

---まあ、こういった、パラドックス的な、ギャグも、
　　この程度にして・・・。---

生き残って、自らの意思で、マーケット（相場）から、立ち去るのならば、
その時には、「失敗したこと」だけが「素敵な思い出」になります・・・。

ってな訳で、本日のコンテンツは、純粋に、年末のご挨拶です。

今年も、まことに、ありがとうございました。
（中略）良い年をお迎えください。

　（物語）
　Presented By【フォレックス・ディーラー物語】
　http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/
 
 
▼太平洋通貨予想
A＄円・NZ＄円のチャート、典型的な上げパターン
 
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、「Ａ＄円やNZ＄円のチャートは教科書に書いているような上げパターンになってきました」と語った。
 
大きく下落した後、２日か３日前日の安値が抜けず、その後突然の大きな陽線。「ソーサーボトムの典型で、私がチャートの中で一番強いと思う形です」。ドル円が思うように上がっていかないので、Ａ＄円も少し買ったと言う。それでも、「リスクでいうと、日経２２５に比べ、まだ1/5程度です。」
 
また本日発表されたアメリカの指標は、中古住宅は予想700万のところ、697万、シカゴNAPMは予想60のところ61.5と依然アメリカの景気が強いことを示している。「毎度思いますが、この国は本当に懐が深い」と言う。
 
 

▼05-06年債券市場 
2005年10大ニュース＆2006年サプライズ
 
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は年末恒例の「今年の10大ニュース & 来年のサプライズ」を考えた。その概略は次の通り――。
 
（１）債券市場の2005年10大ニュース
選出基準は「債券市場が材料視したか?」。したがって、一般的にはビッグ･ニュースやサプライズでも、債券相場や市場心理への影響が観察されなかったものは除外される（例えば耐震強度偽装問題など）。
 
【2005年:債券市場10大ニュース】
□頑として上がらなかった長期金利
□人気凋落、15年変動利付国債
□日経平均急騰、5年ぶりに1万6,000円台を奪回
□刺客乱舞で「小泉劇場」の真骨頂、「3分の2与党」の誕生
□金融政策の正常化に並々ならぬ意欲を示し続けた福井日銀総裁
□原油高騰、1バレル70ドル突破
□破裂しなかった米中バブル
□円安加速、2003年夏以来の1ドル120円台
□退任決定、グリーンスパンFRB議長
□人口減少社会への突入
 
（２）債券市場の2006年サプライズ
選出基準は「現在のコンセンサスの裏目」。したがって、まずはコンセンサスを確認しておく必要がある。コンセンサスは客観性が重要。ここでは、12月6日に開催された「年末エコノミスト懇親会」（日本経済新聞社、日本経済研究センター、テレビ東京主催）での話をベースにした。むろん筆者の主観的な選択も含まれる。
 
〔現在のコンセンサス〕
① 緩やかな景気拡大の持続。拡大期間は“いざなぎ超え”も。06年度の実質GDP成長率は+2.0％
② 米国はソフトランディング。06年の米実質GDP成長率は+3.1％
③ 「ポスト小泉」は安倍晋三官房長官
④ 日銀は06年4～6月に量的緩和政策を解除
⑤ バーナンキFRB新体制はグリーンスパン路線を無難に継承し政策運営
⑥ 株式相場は堅調、高値更新。06年11月末の日経平均株価は1万8,000円以上
⑦ 円相場は小幅の円高方向。06年11月末は1ドル110円-115円
⑧ 長期金利は2.0％を超えない こうして眺めてみると、コンセンサスとはやはり、
中庸に収れんするもののようだ。この裏目であるから、必然的にアップ/ダウン両サイド
のサプライズが想定される。そこで以下のように考えた。1年後の評価が楽しみだ。
 
【2006年:債券市場のサプライズ】
① 景気加速で3％超成長。原因…米景気の上振れ、株高の資産効果による個人消費活況、日銀のゼロ金利堅持による実質金利低下、など。
←→ 景気失速で成長率1％割れ。原因…米景気後退、世界経済低迷、鳥インフルエンザの世界的まん延、資源高による交易条件悪化で減益、株安によるマインド悪化、金融政策正常化ショックによる金利急騰、など。
 
② 米景気再加速で4％超成長。原因…住宅ブーム継続に伴う消費堅調、低インフレ･利上げ打ち止めによる低金利持続、原油急落による実質減税効果、など。
←→ 米景気失速で成長2％割れ。原因…住宅バブル崩壊や原油再高騰による消費失速、インフレ高進に伴うFRB大幅利上げ･景気オーバーキル、米利上げの後遺症によるエマージング危機、ドル危機の現実化による株価急落、など。
 
③ 安倍官房長官の温存作戦で福田康夫元官房長官に。反小泉派の大逆転で旧来型自民党政治に逆戻り。自民･民主大連立で一大政党制に。
 
④ 金融政策の正常化を前倒し実施＝1～3月に量的緩和解除＋7～9月にゼロ金利解除。原因…景気加速、物価上振れ、株価堅調、資産バブル鮮明化、国民の声（利子所得の復活要望）など。
←→ 金融政策の正常化を断念＝ゼロ金利のみならず量的緩和解除も見送り。原因…景気失速、物価下振れ、株価急落、国民的大反対の声、など。なお、ゼロ金利維持＋インフレ目標政策など新たなコミットメント導入もサプライズ
 
⑤ 独自色を焦って追加利上げ加速または金融緩和転換、持論のインフレ目標政策導入、エマージング危機などの試練も。
 
⑥上昇加速で2万円台を早期に回復。原因…景気堅調、増益率上振れ、インフレぼっ興、日銀の実質マイナス金利政策で資産バブル発生、など。
←→ 急反落で1万2,000円割れ。原因…景気失速、減益転落、デフレ再燃、金利急騰、外国人撤退･大幅売り越し転換、など
 
⑦ 円安加速で1ドル140円台。原因…金融政策の正常化見送りで一段の日米金利差拡大の思惑、円キャリートレード膨張、本邦家計金融資産の海外シフトの本格化、など。
←→ 円高加速で1ドル100円割れ。原因…米「双子の赤字」問題の暴発によってドル危機が現実化、日銀の金融政策正常化で日米金利差縮小の思惑、米国がドル安政策を採用、など。
 
⑧ 99年以来の2％超へ。原因…景気堅調･物価上振れを受けた段階的な利上げ（の思惑）、金融政策の正常化見送りを受けて資産バブル期待が発生、ポートフォリオリバランス効果で債券市場から資金が流出、財政再建が悲観視されリスクプレミアムが拡大し「悪い金利上昇」、バーゼルⅡの本格適用に備えたリスクテイク回避、など。
←→ 1％目指して低下基調。原因…景気失速、デフレ再燃、株価急落、03年のような究極の債券需給ひっ迫、など
 
 
▼05年の債券相場
利上げあれば、長期金利が低下する蓋然性高まる
 
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今年の２大ポイントとして、①小泉自民大勝と②米イールド・カーブの逆ツイスト・インバート化を挙げる。その上で、次のようにコメントした――。
 
第１部：小泉自民大勝
９月11日の衆院選で小泉自民党が大勝したことは、債券市場に大きな影響を与えた。
それが株価急伸や量的緩和の「時間軸」短期化といった長期金利上昇要因をかなりの部分相殺したと見られる。株式市場では、「小泉改革」の進展を株高要因と考えた。債券市場では、財政再建の方向性が固まったとし、公共債需給や財政赤字プレミアムの観点から長期金利低下要因と認識した。すなわち、株価と長期金利の逆相関の背景となった。株高は円金利先物価格の下落を通じ、特に中短期債利回り上昇に寄与する面があり、これはイールド・カーブのフラット化を強める一因ともなった。
 
「時間軸」の短期化という金利上昇要因を財政赤字プレミアムの縮小が直接打ち消したことは大きいが、日銀政策委員の解除の「地均し」に対する牽制で政府・自民党の足並みが揃った点も見逃せない。財政再建の道筋は歳出削減が先か消費税率アップなど増税が先かで分かれている(もちろん、はっきり区別はできないが)。しかし、財政再建が国民の痛みを伴う以上、金融引締めは避けたいという点で両者は一致しよう。当然、長期金利上昇が財政再建の足枷になることは言うまでもない。それが、筆者が待っていた11 月中旬の上記牽制発言につながった。
 
また、本レポートでは何度か日本の総人口の減少を指摘していたが、27 日、それが明らかになった。一人当たりの需要が一定の前提の下、総人口の減少は期待成長率の低下から長期金利低下要因となる。しかし一方、それに伴う社会保障負担増が財政赤字プレミアムの拡大などを通じて金利を上昇させる。「小泉改革」の延長線上にこの社会保障負担増回避の実現があるかは不透明である。しかし、目先的には、これによる財政赤字プレミアム拡大のイメージを相殺して余りあったと言えよう。
 
第２部：米イールド・カーブの逆ツイスト・インバート化
米国で２年国債利回りが10 年のそれを上回った。
このイールド・カーブのインバート化が話題だ。28 日、米CNBC は、「米国景気は後退に向かうか」とのアンケートを行い、その結果、Yes が50％、No が50％と真っ二つに分かれた(ロイター)。80 年以降、98 年を除いてカーブのインバート化は景気後退の前兆になったというのが一般的理解だが、今回は例外という見方が多いようだ。
 
筆者は今後、仮に景気が後退しても、それは結果論と見るのが妥当に思う。
ロシア危機、LTCM 破綻という出来事を伴った98 年のインバート化は、10 年利回りのピッチを上回って２年の低下が起こったため実現した。今回も、異例と言える逆ツイスト(２年上昇、10 年低下)でのインバート化である。長期金利の低位安定はインフレ・リスク・プレミアムの剥落を主にもたらされ、景気失速観測を示していないばかりか、それ自体が景気サポート役となろう。もっとも、インバート化が金融機関の融資姿勢の慎重化などを通じて景気抑制的に働く部分も否定できない。それだけに、上記アンケートの答えが真っ二つに分かれるのは納得する。
 
いずれにせよ、この米国に続き、独国でも、「長期金利は政策金利引き上げ前が一番高い」という新たな格言が証明されつつあるようだ。やはり、日本でも利上げがあれば、長期金利が低下する蓋然性が高くなってきたと言える。そして、利上げがなくても、ゆっくりとカーブのフラット化が進行すると見るのが妥当だろう。

▼シカゴ穀物先物 
弱材料出尽くしで、年明けからファンド買い加速？
 
日本ユニコム・調査部課長 の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi/Manager, Research Dept, Nihion Unicom Corporation )は28日、シカゴコーンと大豆先物相場予想について、概ね次のようにコメントした――。

＜農家のＬＤＰ＋ファンドの買い再開予想＝弱気しにくい穀物相場＞
 
年末ながら、シカゴ穀物相場が強基調で推移している。
需給報告で示されているようにファンダメンタルズは弱いままだが、このような状況で上昇している背景には、農家がＬＤＰ（不足払い制度）を利用して売却に応じていないことに加え、インフレ懸念がある中で、インデックスファンドの買いが年明けから再開することが予想されていることが大きな要因だろう。年明け1月の需給報告では、再び上方修正される可能性は高いが、それで弱材料出尽くしとなる可能性があり、そこを狙ってファンドの買いが入るのではないかという推測だ。また、世界の大豆供給量の半分を占める南米の生産動向が不透明なことがある。特に南米産代大豆は、過去２年を振り返ると、見通しが修正されて減産という結果になっており、市場では現時点の良好な天候を元に売り仕掛けられないという雰囲気になっている。
 
27日の取引でシカゴ大豆の6ドル割れが回避されたが、年明け以降、南米の作柄が平年並みとの見通しが強まれば、農家の売却が出てくる可能性は高まるが、そこにインデックスファンドの買いが入れば、先物市場の下落も限定的になろう。
 
今後の相場見通しは、天候相場の渦中にある南米の生産動向次第だが、強気のシナリオとしては、天候不順で作柄悪化となって、シカゴ大豆の７ドル達成。その場合、当然、強気買いはコーンにも波及するため、2.5ドル以上がタ－ゲットになってくる。
 
逆に、弱気のシナリオとしては、南米の作柄良好で平年作以上との観測が強まって、改めて2年連続の豊作の重みから、大豆の6ドル割れ、コーンの2ドル割れとなるものである。