国の教育ローンは「保証料」が必要

国の教育ローンは、民間金融機関の教育ローンと比較して金利が低い、借り入れ可能期間が長い、審査が通りやすいというようなメリットがあるのですが、一方大きなデメリットとして「保証料」というものがあるのです。

保証料はいくら?

(公財)教育資金融資保証基金という保証会社に保証料を支払う必要があります。

融資額100万円あたりの保証料

返済期間5年

  • 元金据え置き期間なし  33,923円
  • 元金据え置き期間2年 40,707円
  • 元金据え置き期間4年 47,492円

返済期間10年

  • 元金据え置き期間なし  67,467円
  • 元金据え置き期間2年 80,960円
  • 元金据え置き期間4年 94,453円

返済期間15年

  • 元金据え置き期間なし 101,713円
  • 元金据え置き期間2年 122,055円
  • 元金据え置き期間4年 142,398円

つまり、300万円で返済期間15年、据え置き期間なしの場合、30万5139円も保証料が必要になってしまうのです。

保証料は連帯保証人がいれば0円

連帯保証人とは、借り入れをした人と同様の返済義務を負う人のことです。親などが連帯保証人になってくれる場合は、上記の(公財)教育資金融資保証基金を利用しないでも構わないのです。

まとめ

もし連帯保証人を用意できないのであれば保証料も数十万の金額になってしまうため、金利は高くても民間の金融機関の教育ローンの方が負担が少ないというケースも出てきます。民間の金融機関の教育ローンは保証料は0円のところがほとんどなのです。教育ローンを選ぶ際には、保証料も含めて民間の教育ローンと比較検討する必要があるのです。

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