≪昨日のメール便≫

会員の皆さまから頂いた質問の中から"これは全員に知って欲しい"という質問を取り上げて動画で回答する『メール便』、昨日は...

・大局として相場は上がるのか、それとも下がるのか、指針をはっきりしてほしい

...というご質問に回答しています。ぜひご覧ください。（約１５分）

▼９月２日の『メール便動画』はこちら

≪お知らせ≫

最終回となりますが、本日『第４回　チャート活用法の動画セミナー』を公開します。
前半では前回第３回のＱ＆Ａの回答を、後半では現在の日経平均やＮＹダウなどのチャートから想定できるシナリオの立て方を中心に解説します。

公開時間は夜になる予定ですが、改めてメールにてお知らせしますので、ぜひご覧ください。

※『チャート活用法の動画セミナー』は、会員専用サービスです。

本日の２１時半頃に、注目の米国の８月雇用統計が発表されます。なぜ雇用統計が注目されるのかと言いますと、米国ではＧＤＰの約７割を個人消費が占めると言われていますので、働く環境が確保されないと当然個人消費が伸び悩み、米国の景気減速を加速させる懸念があるからです。

このように市場関係者の注目度が非常に高い雇用統計ですが、専門家の事前予想では「非農業部門雇用者数」が−１０万人前後となっており、前回７月の−１３．１万人からは少し改善するとの予想が多いようですが、前月比で３カ月連続減少すると予想されています。

問題は、雇用統計の結果を株式市場がどのように評価するか？ということですが、重要なことは「−１０万人前後と悪くなる」ということはすでに株式市場および外為市場では織り込んでいますので、この「悪い予想」に対して「実際の結果が予想よりも良いか悪いか」ということです。

・事前予想よりも悪い結果となった場合

−１０万人前後以上の雇用者数の減少となれば、マーケットはまだ織り込んでいない分を埋める展開となる可能性がありますので、上向きかけたＮＹダウは再びフェアバリューを目指す展開になる可能性が高まります。そして外為市場ではさらにドル安円高が進み、米国株式市場の下落と円高のダブルパンチで日本の株式市場はアンダーバリューを目指す展開になる可能性が高まり、下落スピードの勢いが強い場合は前回は起らなかった「バリューの修正」が起る可能性もあります。
ただし、投資家の視点では早く投資チャンスが来る可能性が高くなります。

・事前予想よりも良い結果となった場合

雇用統計は「悪くなる」と言われながらも、ＮＹダウはこの３日間で＋５８１．７ドルも上昇しましたので、押し目を交えながらもいずれオーバーバリューを目指す可能性もあります。このときにチャート上でもっとも注目すべきポイントになるのが「オーバーを超えるかどうか」ということですが、オーバーを超えるような展開となった場合にＮＹダウは下落トレンドから上昇トレンドに「転換」し、日本の株式市場も水準を切り上げる可能性が出てきます。
したがって、投資チャンスを待つ身からすればもっとも投資チャンスが来る時期が遠のく可能性が高くなります。
しかしオーバーを超えることができないようなら、依然としてＮＹダウは下落トレンドの中で推移しているということになりますので、日本の株式市場も少し待つことにはなりますが「上昇した後の押し目」で投資チャンスが来る可能性は残ることになります。ただし、株価水準は少し高くなる可能性はあります。

＜結論＞

数ある経済指標の中でももっとも注目度が高く、株式市場に与える影響度が強いグループに属する「米国の雇用統計」の発表結果で、今後の一つの大きな方向性が見えてくるかもしれません。ただ影響度が大きい分、発表前に予想で動いたときに「当たればリターンも大きくなる」反面で「外れた場合はリスクも大きくなる」と言えますので、結果を見てから「早くチャンスが来る」「少し待てばチャンスが来る可能性もある」「しばらく待たなければチャンスが来ない＝むしろ持ち株の処分を考える」のいずれの戦略を選択するかを考えてから行動しても遅くないと言えます。

言葉では分かりにくい点もあると思いますので、今晩発表された雇用統計の結果を受けたＮＹダウの動きを見ながら『週末動画』で補足したいと思います。

なお、９月１日に発表された民間の雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社の「８月の米企業人員削減数」では３４，７６８人となり、４月以来はじめてリストラのペースが減少に転じたようです。つまり同社の最高経営責任者も「企業の人員削減数は１９９０年後半から２０００年初期の拡大期までさかのぼる水準」と指摘しているように、人員削減＝リストラの側面から見た米国の雇用環境は少しずつ改善に向かっている可能性もあるようです。

▼来週の予定

レポート担当：ケンミレ株式情報　田中　達也

１５：１５　大引け速報「薄商いながらも３日続伸」

▼大引けデータを見る

大引けの日経平均は、前日比＋５１．２９円（＋０．５７％）の９１１４．１３円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋４．２８ｐ（＋０．５２％）の８２３．７０ｐとなりました。

日経平均は３日続伸となりました。昨晩の米国株式市場が予想を上回る経済指標の発表から米国景気への懸念が後退し、続伸した流れを受けて、日経平均も上昇してのスタートとなりました。
一方で、戻り待ちの売りに上値を抑えられて前場は上げ幅を縮めて終了しました。

後場に入って、今晩の米雇用統計の発表を見極めたいとのムードがさらに強まり、売買とも見送られる中で、ファーストリテイリングの８月既存店売上高が不調で発表され、日経平均は一時マイナス圏へと沈みました。

薄商いの中、世界景気への懸念がやや和らいだこともあり、景気敏感セクターの素材関連が上昇し相場を下支えました。

業種別で見ると３３業種中、２３業種がプラス圏、１０業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「鉱業（＋２．０７％）」、続いて「非鉄金属（＋１．６５％）」「ガラス土石製品（＋１．３８％）」となっています。
一方、下落率トップは「空運（−１．８９％）」、続いて「パルプ・紙（−０．９９％）」「食料品（−０．８３％）」となっています。

個別銘柄では、ファーストリテイリングが前日比−１４０円（−１．２０％）の１１４９０円となっています。
昨日、８月の「ユニクロ」の国内既存店売上高が２ヶ月ぶりに前年同月比を下回ったことを受けて一時年初来安値更新となりました。
日経平均に影響を与えた銘柄のトップとなり、同社株の下落が日経平均が一時マイナス圏へ沈んだ要因の一つと見られています。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１０１５銘柄、値下がり４７４銘柄、変わらず１７８銘柄となりました。また、概算で出来高は１３．９億株（前日比−１．９億株）、売買代金は１兆０１３７億円（前日比−１２８１億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋１．６６％、日経ジャスダック平均は＋０．２５％、ヘラクレス指数は＋０．６３％となりました。

また、アジア市場は、上海総合指数は−０．４８％、香港市場は＋０．０６％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は−０．０２％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−１．５０ｐの１８３５．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル８４円１９−２３銭からやや円安ドル高の１ドル＝８４円２４−２６銭、１ユーロ＝１０７円９７−０１銭から円安ユーロ高の１ユーロ＝１０８円０６−０１銭で取引されています。

今晩、世界の投資家が注目している米雇用統計が発表されます。今週に入って米国、中国で経済指標の改善が目立ち、一時の世界景気後退の懸念がやや和らぎました。
今日の雇用統計の結果で、ある程度米国株式市場の方向性が見えてくると考えられますが、結果を見て行動するというスタンスを変えなくて良いと思います。

レポート担当：南平　和洋　

１４：１５　「上値重く、米雇用統計を控えて慎重」

１４時すぎの日経平均は、前日比＋２２．０４円（＋０．２４％）の９０８４．８８円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比＋１．４８ｐ（＋０．１８％）の８２０．９０ｐとなっています。

後場に入って日経平均は一時９０５０円まで下げましたが、現在は寄り付き時の株価までもどしています。

中国株が小安く推移するなど新たな手がかりが乏しい中、米国の雇用統計を警戒して売買が手控えられています。米国や中国の景気後退懸念が和らいでいるのを背景に鉱業や非鉄金属、鉄鋼などの素材関連銘柄が上昇しています。

業種別で見ると３３業種中、１６業種がプラス圏、１７業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「鉱業（＋１．３９％）」、続いて「非鉄金属（＋１．２９％）」「鉄鋼（＋０．９５％）」となっています。
一方、下落率トップは「空運（−１．９０％）」、続いて「パルプ・紙（−１．５０％）」「ゴム製品（−１．１８％）」となっています。

個別では、伊藤園が前日比−５３円（−３．７９％）の１３４２円となっています。
３営業日ぶりに反落しています。前日大引け後に発表の２０１０年５−７月期連結決算は、純利益が増加し、前年同期比＋３６％の２６億円となりました。
今夏の猛暑で販売増加の期待が高まり、７月中旬以降高値圏で推移していた経緯があります。そのため、決算内容は良かったものの、目先の好材料出尽くし感が出て、大幅反落となっています。
同時に発表の８月の単独売上高（速報値）は前年同月比１０．８％の増加となりましたが、買い材料とはなっていないようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり８９２銘柄、値下がり５６３銘柄、変わらず２１２銘柄となっています。また、出来高は１０．２億株（前日比−０．５億株）、売買代金は７２３９億円（前日比−３４４億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数が＋０．６７％、日経ジャスダック平均は＋０．０５％、ヘラクレス指数は＋０．２３％となっています。

また、アジア市場は、上海総合指数は−０．４６％、香港ハンセン指数は＋０．０６％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．１９％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−０．２５ｐの１８３７．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝８４円２９−３２銭から円高ドル安の８４円１９−２３銭、１ユーロ＝１０８円０６−０９銭から円高ユーロ安の１ユーロ＝１０７円９７銭−１０８円０１銭で取引されています。

レポート担当 ：清水　聡子

１２：４５　後場寄付速報「米雇用統計を控え、マイナス圏に沈む」

後場寄りの日経平均は、前日比＋１５．４円（＋０．１７％）の９０７８．２４円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比＋１．５９ｐ（＋０．１９％）の８２１．０１ｐとなっています。

後場に入って、日経平均は、前場よりもやや上げ幅を縮小しました。為替相場でドルが８４円台と円高への警戒感が残っていることや今晩発表の米雇用統計の結果を見極めたいとの動きから戻り待ちの売りに押されてマイナス圏へと沈みました。

業種別で見ると３３業種中、２５業種がプラス圏、１業種が変わらず、７業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「不動産（＋１．０１％）」、続いて「鉱業（＋０．９８％）」「非鉄金属（＋０．９７％）」となっています。
一方、下落率トップは「空運（−２．２２％）」、続いて「パルプ・紙（−１．１８％）」「食料品（−０．５１％）」となっています。

個別では東芝が前日比＋３円（＋０．７８％）の３８７円となっています。
同社は、原子力事業による建設・燃料・サービスの一環体制の構築に向けた取り組みを推進するために、現地時間２日に米ウラン濃縮会社に出資したことが好感されて買いが先行しています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり８９７銘柄、値下がり５２２銘柄、変わらず２４８銘柄となっています。
また、出来高は７．２億株（前日比−０．９億株）、売買代金は４９６０億円（前日比−６９９億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋０．４７％、日経ジャスダック平均は＋０．０３％、ヘラクレス指数は＋０．０６％となっています。

また、アジア市場では上海総合指数が−０．４６％、香港ハンセン指数が＋０．０７％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．２６％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−０．５０ｐの１８３６．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝８４円３５−３８銭からやや円高ドル安の１ドル＝８４円２９−３２銭、１ユーロ＝１０８円２４−２６銭から円高ユーロ安の１ユーロ＝１０８円０６−０９銭で取引されています。

レポート担当 ： 穴澤　初夫

■大引けデータ

１１：１５　前引け速報　「３日続伸も上値は重く、上げ渋る」

▼前引けデータを見る

前引けの日経平均は、前日比＋３４．７９円（＋０．３８％）の９０９７．６３円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋３．０８ｐ（＋０．３８％）の８２２．５０ｐとなりました。

日経平均は前引けにかけて上げ幅を縮めました。米国や中国の経済指標の改善から世界的な景気減速懸念が和らいだことで非鉄、鉱業、鉄鋼、化学、機械などの素材、景気敏感セクターに買いが先行してスタートしました。

また、為替市場では円高が一服していることもあり、輸出関連株の一角にも買いが入りました。しかし、円高水準に位置していることに変わりはないことから、上値を買い進む動きは見られずに、買い一巡後は、９１００円台でのもみ合いが続きました。

もみ合いが続くと、上値では戻り待ちの売りが出て、徐々に上げ幅を縮めました。
今晩発表の米雇用統計を控えて手控えムードが高まり、出来高、売買代金ともに前日の水準も下回る薄商いとなっています。

業種別で見ると３３業種中、２４業種がプラス圏、９業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは「非鉄金属（＋１．１８％）」、続いて「鉱業（＋１．１８％）」、「化学（＋０．８７％）」となっています。
一方、下落率トップは「空運（−２．２２％）」、続いて「パルプ・紙（−０．９５％）」、「食料品（−０．３８％）」となっています。

個別では、住友鉱が前日比＋２９円（＋２．５６％）の１１６０円となっています。

昨晩の米国市場でも金先物が上昇し、史上最高値圏で推移していることが好感されているようです。また中国などの新興国での非鉄の需要が高まっており、非鉄市況が力強い上昇相場に入ると見ている市場関係者も多いようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１０００銘柄、値下がり４３２柄、変わらず２１２銘柄となりました。
出来高は概算で６．２億株（前日比−０．６億株）、売買代金は４２９２億円（前日比−４９６億円）となりました。

新興市場はマザーズ指数＋０．６６％、日経ジャスダック平均は＋０．０９％、ヘラクレス指数は＋０．０５％となっています。

また、アジア市場は上海総合指数が−０．１６％、香港ハンセン指数が＋０．０８％となっております。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−１．２５ｐの１８３６．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時の１ドル＝８４円３２−３４銭から円安ドル高の１ドル＝８４円３５−３８銭、１ユーロ＝１０８円１２−１６銭から円安ユーロ高の１ユーロ＝１０８円２４−２６銭で取引されています。

レポート担当 ：南平　和洋

１０：１５　「９１００円台でもみ合い」

１０時すぎの日経平均は前日比＋５３．４０円（＋０．５９％）の９１１６．２４円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比＋４．２５ｐ（＋０．５２％）の８２３．６７ｐとなっています。

日経平均はじりじりと上値を切上げる推移となり９１００円台での推移となっています。昨晩の米国株高の流れを受けて上昇して始まりましたが買い一巡後は、今晩の米雇用統計の発表を控えて見送りムードも広がりつつあり、本日の高値圏でのもみ合いとなっています。

チャート上では８月３０日と３１日の間にできた窓が意識されており、現時点の高値は窓埋め寸前で押し戻されています。

業種別で見ると３３業種中、３０業種がプラス圏、３業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「非鉄金属（＋１．３３％）」、続いて「鉱業（＋１．１２％）」、「化学（＋０．９７％）」となっています。
一方、下落率トップは「空運（−２．２２％）」、続いて「パルプ・紙（−０．６０％）」、「食料品（−０．４４％）」となっています。

個別では、日本電産が前日比−１８０円（−２．３７％）の７４１０円となっています。
２日引け後に最大で１０００億円のユーロ円建転換社債型予約権付社債発行が明らかになり、３日取引開始前に転換価格１０６２６円、発行総額１０００億円に決定したと発表されました。全株が転換された場合の潜在株式数は６．４９％となります。
転換価格は時価と＋４０％と価格差があるため、株価の重石とはなりづらいとの見方もあり、売り一巡後は前向きな資金調達と評価されているようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１０５７銘柄、値下がり３４７銘柄、変わらず２３３銘柄となっています。
出来高は概算で３．８億株（前日比−０．８億株）、売買代金は２６１９億円（前日比−５２０億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．６６％、日経ジャスダック平均は＋０．１７％、ヘラクレス指数は＋０．１２％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は＋１．５０ｐの１８３８．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝８４円３４−３６銭からやや円高ドル安の８４円３２−３４銭、１ユーロ＝１０８円０８−１２銭からやや円安ユーロ高の１０８円１２−１６銭となっています。

レポート担当 ：南平　和洋

９：１５　寄付き速報　「米株続伸を好感して輸出関連株に買い先行」

寄り付きの日経平均は前日比＋３４．７５円（＋０．３８％）の９０９７．５９円で寄り付きました。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比＋２．９０ｐ（＋０．３５％）の８２２．３２ｐとなっています。

日経平均は３日続伸でのスタートとなっています。昨晩の米国株式市場で予想外の経済指標の改善を示す発表が続いたことから、米国景気の後退懸念が和らぎ、続伸となった流れを受けて買い先行でのスタートとなっています。

また為替市場で円高に一服感があることからトヨタ自動車、ホンダ、ソニーなどの輸出関連株に買いが先行し、日経平均は９１００円台を回復してきました。

業種別で見ると３３業種中、２９業種がプラス圏、４業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「鉄鋼（＋１．０３％）」、続いて「化学（＋０．８６％）」、「不動産（＋０．８３％）」となっています。
一方、下落率トップは「空運（−１．５７％）」、続いて「紙・パルプ（−０．５９％）」、「保険（−０．３０％）」となっています。

個別では、トヨタ自動車が前日比＋４６円（＋１．６１％）の２８９６円となっています。
８月の中国新車販売台数が前年同月比＋１６．１％となりリコール問題以来伸び悩んでいましたが、３ヶ月ぶりに２桁増を回復したことが好感されているようです。
９月１日に年初来安値となり、昨日はホンダの株価を下回ったことで株価に割安感があることも買いが入りやすい環境だったようです。現時点で売買代金トップとなっています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり９４３銘柄、値下がり４１７銘柄、変わらず２７１銘柄となっています。出来高は概算で１．７億株（前日比−０．５億株）、売買代金は１０７０億円（前日比−２７７億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．０１％、日経ジャスダック平均は＋０．００％、ヘラクレス指数は−０．０６％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は−０．７５ｐの１８３６．５０ｐとなっています。

また、為替市場はＮＹ終値の１ドル＝８４円２７−３１銭から円安ドル高の１ドル＝８４円３４−３６銭、１ユーロ＝１０８円０８−１２銭となっています。

なお、本日の国内経済指標は主だったものの発表は予定されていません。
また、海外の主な経済指標は、８月米雇用統計、８月米ＩＳＭ非製造業景況感指数、７月ユーロ圏小売売上高などの発表が予定されています。

本日の決算発表はＳＵＭＣＯ、東栄住宅、日本駐車場開発、クックパッド、カナモト、ビジネストラストなどの１７社が予定されています。

レポート担当 :南平　和洋

■前引けデータ

８：５０　米国市場　「予想外の経済指標の好転を受けて続伸」

【サマリー】
２日の米国株式市場は、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数、ナスダック総合指数は続伸となりました。

昨日のＩＳＭ製造業景況感指数の改善に続き、７月中古住宅販売成約、新規失業保険申請者件数が予想外の改善を示したことで米国景気への懸念が後退し、買いが入りました。また、小売大手の８月既存店売上高が市場予想を上回ったことも相場を支えました。
一方で、注目の雇用統計の発表を週末に控えて利益確定売りも出やすく、ＮＹダウは小幅安で推移する場面もありました。

結局、ＮＹダウは、前日比＋５０．６３ドル（＋０．４９％）の１０３２０．１０ドル、ナスダック指数は前日比＋２３．１７ｐ（＋１．０６％）の２２００．０１ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋９．８１ｐ（＋０．９１％）の１０９０．１０ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場はほぼ全面高でした。上海市場は米ＩＳＭ製造業景況感指数の改善を受けて米国株が大幅高したことを好感し反発しました。また、予想外に強かった自動車販売から自動車株が買われました。
上海総合指数は＋１．２５％、香港ハンセン指数は＋１．１９％、インドＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．１８％でした。

欧州市場はまちまちとなりました。前日の大幅高後の一服感から横ばいの相場となりました。
英ＦＴ１００指数は＋０．０９％、独ＤＡＸ指数は−０．００％、仏ＣＡＣ４０種平均指数は＋０．２１％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円高ドル安の１ドル＝８４円１１−１６銭で取引を開始しました。

小売各社が８月既存店売上高を発表し、概ね市場予想を上回りました。８時３０分に第２四半期非農業部門労働生産性が予想の−１．９％に対して−１．８％、新規失業保険申請者件数が予想の４７．５万件に対して４７．２万件と前週の４７．８万件から減少となりました。

米国株式市場はこれらの指標を受けて、前日終値付近でのスタートとなりました。ＮＹダウは３Ｍ、マクドナルドなどが堅調な一方でアメリカンエクスプレスが軟調となり前日の大幅高後ということもあって、売り買い交錯しましたが、１０時に７月中古住宅販売成約が予想の前月比−１．０％に対して＋５．２％と予想外のプラスに転じると株式市場はこれを好感して住宅関連銘柄が急上昇しＮＹダウは＋３７ドル、ナスダック指数は＋１２ｐとなりました。

１０時３０分に８月ＩＣＳＣチェーンストア売上高が前月の＋２．８％から＋３．２％へ増加し、これまで弱い住宅指標や消費動向が発表されていた反動でポジティブサプライズとなりました。

しかし、週末の雇用統計発表を控えて見送りムードも強く、ＮＹダウは前日終値を挟んでもみ合いとなり、一時マイナス圏へと沈みました。一方のナスダック指数はデパートやアパレル関連が牽引して堅調に推移しました。

午後に入っても株式市場はもみ合いが続きました。Ｍ＆Ａがらみでは３ＰＡＲの買収を巡って買収合戦を繰り広げていたヒューレッド・パッカードが買収することで決着しましたが、当初デルが提示した買収総額の１．８倍となりました。

１４時以降は、予想外に強い経済指標を好感して、一般消費財、資本財、素材などが一段高し、株式市場は小高い推移となりました。

１４時３０分、ＷＴＩ原油先物は、メキシコ湾で発生した石油生産施設爆発事故の影響で前日比＋１．１１ドルの１バレル＝７５．０２ドルと大幅続伸で取引終了となりました。
引けにかけて、景気後退懸念が和らいだことを背景に、株式市場は上げ幅を拡大しました。

結局、ＮＹダウは、前日比＋５０．６３ドル（＋０．４９％）の１０３２０．１０ドル、ナスダック指数は前日比＋２３．１７ｐ（＋１．０６％）の２２００．０１ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋９．８１ｐ（＋０．９１％）の１０９０．１０ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円高ドル安の１ドル＝８４円２７−３１銭で取引を終了しました。

また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比＋６５円の９１０５円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが８５０万株、買いが１４１０万株の差し引き５６０万株で２日連続の買い越しとなっています。

レポート担当 ：南平　和洋

≪昨日のメール便≫

会員の皆さまから頂いた質問の中から"これは全員に知って欲しい"という質問を取り上げて動画で回答するのが『メール便』です。昨日は…

・ テクニカル指標とドナブの出現タイミング
・ 相場が下がると売りたくなる「空売り」

…について回答していますので、ぜひご覧ください。（約１７分）

▼９月１日の『メール便動画』はこちら

事前にすり合わせをしている訳ではありませんが、昨日の『四路五動動画』も『メール便動画』も偶然に「空売り」がテーマの一つになりました。

▼昨日の『四路五動動画』はこちら

株式投資で利益を得るには「（１）株価が安いときに買って高くなったら売って利益を上げる」という方法と、さらに「（２）株価が高いときに空売りして安くなったら買い戻して利益を上げる」という２つの方法があります。

実はこの２つの方法は「先に買いから入る」か「先に空売りから入る」かの違いだけで、どちらも「株価が安いときに買って（＝買い戻す）高いときに売る（＝空売りする）しか利益を上げる方法はない」という点は共通です。

しかし相場が上昇すると「もっと上がるのでは？」と思って買いたくなるのと同様に、相場が下落していると「もっと下がるのでは？」と思って空売りしたくなる人がいます。実際に昨日の『メール便動画』でも「相場がまだ下がりそうなら空売りという選択肢もあるのでは？」という質問を取り上げました。

突然ですが、下記のチャートを見たときに「株価水準は割安だからもっと上昇する」と思うか、それとも「株価水準は割高だから下がる」と思うか、どのように思われますか？

この２つのチャートは、どちらも日経平均の長期（週足）と短期（日足）のチャートの上下を真逆にした『どっ天チャート』ですが、今の時点で空売りするということは、この高値圏の２つのチャートを見て「高値圏でも買う」というのと同じことになります。

もちろん、上記のチャートでも勢いで株価がさらに上昇することがあるかもしれませんが、それでも「あとどれだけ上昇する余地があるのか？」を考えますと、確率の問題かもしれませんが…

・ すでに「大きく上昇」している分、上がったとしても上昇余地は限られる
・ すでに「大きく上昇」している分、下がる確率の方が大きい
・ すでに「大きく上昇」している分、下がった場合は下落率が大きくなる可能性が高い

…ということが言えると思います。つまり上手くいったときの利益は小さく、上手くいかなかったときの損失は大きくなる可能性が高いと言えます。

＜結論＞

株式投資では勝つためには知識や技術も重要ですが、その前に「株価が上昇すると欲しくなる欲望」＝「株価が下がると空売りしたくなる欲望」にまずは打ち勝つことの方が重要です。なぜなら、知識や技術は後から時間と労力をかければいくらでも身に付きますが、欲望に負けて失敗したときの損失は、取り返すだけでも大変になるからです。

買いの場合も空売りの場合も「まずは失敗しない」ことが重要で、ケンミレでは株式市場が大きく下がった水準から「空売り」することには反対をしています。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　田中　達也

１５：１５　大引け速報「続伸するも米雇用統計を控えて様子見ムード」

▼大引けデータを見る

大引けの日経平均は、前日比＋１３５．８２円（＋１．５２％）の９０６２．８４円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋８．０２ｐ（＋０．９９％）の８１９．４２ｐとなりました。

日経平均は続伸となりました。米景気への警戒感が後退し、為替市場で円高一服を好感して、輸出関連株を中心にほぼ全面高でスタートしました。しかし、先物の買い戻しが中心で新規の買いは少なかったことや、上値では国内金融機関と見られる戻り売りが観測されており、日経平均は９０００円台前半で伸び悩みました。

後場に入ると、米国の追加金融緩和の機運が高まり、為替市場で円高にふれたことから円高警戒感が強まり、日経平均は９０００円を割込みました。しかし、国内系の買いが主力株に入って日経平均が底上げされました。また、現物株の堅調な動きから、先物への断続的な買いが入ったため、日経平均は再び９０００円台前半を回復しました。

株式市場では、週末の米雇用統計を見極めたいとのムードが広がり買い手控えられました。

業種別で見ると３３業種中、３１業種がプラス圏、２業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「鉱業（＋２．５０％）」、続いて「精密機器（＋２．４５％）」「空運（＋２．２６％）」となっています。
一方、下落率トップは「石油石炭製品（−０．５８％）」、続いて「パルプ・紙（−０．１１％）」となっています。

個別銘柄では、日産自動車が前日比＋１９円（＋２．９４％）の６６４円となっています。
寄り付きは円高一服感から輸出関連株全体に買いが入り、日産は前日比＋１５円の６６０円でスタートしました。前場に６６７円まで値を上げたあとは、もみ合いながら上げ幅を縮め、寄り付き時の株価にもどりました。大引け前に日産マーチが２万台を突破し、販売が好調であることが伝わると、引けに欠けて株価は上昇し、終値は６６４円となりました。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１１９３銘柄、値下がり３４２銘柄、変わらず１３２銘柄となりました。また、概算で出来高は１５．８億株（前日比−０．６億株）、売買代金は１兆１４１８億円（前日比＋２３４億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は−１．０９％、日経ジャスダック平均は＋０．１０％、ヘラクレス指数は＋０．７０％となりました。

また、アジア市場は、上海総合指数は＋１．２５％、香港市場は＋１．２７％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．３８％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−５．００ｐの１８１５．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル８４円１４−１９銭からやや円高ドル安の１ドル＝８４円１１−１５銭、１ユーロ＝１０７円６３−６６銭からやや円高ユーロ安の１ユーロ＝１０７円５９−６３銭で取引されています。

毎日株価を見ていると、上がるのか下がるのか方向感のない相場で、不安になってしまい専門家の予想に振り回されてしまうこともあるかもしれません。
しかし、将来の予測は誰にも正確にはできませんので、相場が大きく下がったら買う、上がったら売るというスタンスを続けて、専門家の意見は「そんな見方もあるのか」「そういう事も材料になるのか」と自分自身の株力アップの肥しとして参考にする程度で良いと思います。

レポート担当：清水　聡子　

１４：１５　「菅首相と小沢氏の公開演説で様子見ムードが広がり８９００円台を推移」

１４時すぎの日経平均は、前日比＋３６．２４円（＋０．４１％）の８９６３．２６円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比＋１．０７ｐ（＋０．１３％）の８１２．４７ｐとなっています。

日経平均は８９００円半ばで軟調に推移しています。後場に入り、為替市場でドルに対して円高方向に進んだことで輸出関連株に売りが膨らみ、上げ幅を縮小しました。菅首相と小沢氏の公開演説や明日３日に発表される米雇用統計の結果を見極めたいとのムードも広がり買い手控えられているようです。

業種別で見ると３３業種中、１８業種がプラス圏、１５業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「空運（＋２．２６％）」、続いて「鉱業（＋１．３９％）」「非鉄金属（＋１．２８％）」となっています。
一方、下落率トップは「石油石炭製品（−１．３７％）」、続いて「パルプ・紙（−０．７８％）」「その他製品（−０．５８％）」となっています。

個別では、トヨタが前日比−２６円（−０．９１％）の２８３１円となっています。
昨日発表された８月の国内新車販売台数が前年同月比＋４６．７％となりましたが、エコカー補助金制度の終了を前にした駆け込み需要との見方があり、先行きの販売数の減少が懸念されて売りが先行しているようです。また、米国の８月の自動車販売台数が前月比で２ケタの大幅下落したとの報道も嫌気されているようです。同社は今回の下落で２０１０年２月以来初めてホンダに株価を逆転されました。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり９３２銘柄、値下がり５４７銘柄、変わらず１７２銘柄となっています。また、出来高は１０．７億株（前日比−１．３億株）、売買代金は７５８３億円（前日比−９７５億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数が−１．２７％、日経ジャスダック平均は＋０．０３％、ヘラクレス指数は＋０．３１％となっています。

また、アジア市場は、上海総合指数は＋１．０２％、香港ハンセン指数は＋１．２７％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．３８％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−５．５０ｐの１８１４．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝８４円１１−１６銭からほぼ変わらずの８４円１４−１９銭、１ユーロ＝１０７円５７−６０銭からやや円安ユーロ高の１０７円６３−６６銭で取引されています。

レポート担当 ：穴澤　初夫

１２：４５　後場寄付速報「為替市場の円高警戒で、急速に上げ幅縮小」

後場寄りの日経平均は、前日比＋６６．６２円（＋０．７５％）の８９９３．６４円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比＋３．５５ｐ（＋０．４４％）の８１４．９５ｐとなっています。

日経平均は午後に入って、前場よりも急速に上げ幅を縮め、９０００円の心理的節目を割込みました。
為替市場で円が対ドル、対ユーロで円高になっていることから、主力の輸出関連株中心に上げ幅を縮めています。昨晩の米国株高に支えられて、プラス圏の銘柄が多いものの、週末の米雇用統計を見極めたいとのムードも強まっているようです。

業種別で見ると３３業種中、２５業種がプラス圏、８業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「空運（＋１．９３％）」、続いて「鉱業（＋１．７７％）」「非鉄金属（＋１．５０％）」となっています。
一方、下落率トップは「石油石炭製品（−０．７８％）」、続いて「不動産（−０．７２％）」「パルプ・紙（−０．６８％）」となっています。

個別では住友鉱が前日比＋２２円（＋１．９９％）の１１２３円となっています。
欧州系の外資系証券が新規に「買い（Ｂｕｙ）」の投資判断をしたことも好感されているようです。独自開発したニッケル事業の成長性、非鉄セクターでの魅力的なバリュエーション、中国景気の再加速で商品市況の上昇が見込まれることなどが理由として挙げられています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり９２４銘柄、値下がり５２９銘柄、変わらず１９７銘柄となっています。
また、出来高は８．１億株（前日比−０．７億株）、売買代金は５６５９億円（前日比−４５２億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は−０．８４％、日経ジャスダック平均は＋０．１６％、ヘラクレス指数は＋０．４１％となっています。

また、アジア市場では上海総合指数が＋０．９４％、香港ハンセン指数が＋１．２５％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．５４％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−５．２５ｐの１８１４．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝８４円２３−２６銭から円高ドル安の１ドル＝８４円１１−１６銭、１ユーロ＝１０７円７７−８０銭から円高ユーロ安の１ユーロ＝１０７円５７−６０銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

■大引けデータ

１１：１５　前引け速報　「９０００円を維持して堅調なもみ合い」

▼前引けデータを見る

前引けの日経平均は、前日比＋１０８．７０円（＋１．２２％）の９０３５．７２円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋６．１７ｐ（＋０．７６％）の８１７．５７ｐとなりました。

日経平均は続伸して９０００円を回復して前場を終えました。ＩＳＭ米製造業景況感指数の改善を好感した米国株高を受けて、景気敏感セクターが買い優勢になり、日経平均の上げ幅は一時１５０円を超えました。しかし、今週末の米雇用統計の結果を見極めたいとの気運も強く、買い一巡後は伸び悩みとなりました。

また、昨晩の海外市場で円が対ドルで８３円台へ入ったことから、円高への警戒感は依然として強く、上値には戻り待ちの売りが出て抑えられました。一方、買いは買い戻しが中心で、新規資金での買いは少なかったため、商いは低調でした。

業種別で見ると３３業種中、２９業種がプラス圏、４業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは「鉱業（＋２．３６％）」、続いて「ゴム製品（＋２．１０％）」、「非鉄金属（＋１．９８％）」となっています。
一方、下落率トップは「不動産（−０．５０％）」、続いて「電気・ガス（−０．４２％）」、「パルプ・紙（−０．２９％）」となっています。

個別では、沢井製薬が前日比−８６０円（−１０．１８％）の７５８０円となっています。

１日引け後にユーロ建て転換社債型新株予約権付き社債を発行すると発表しました。最大３００億円の調達で１９．９％の希薄化懸念があります。
業績は好調で将来の成長投資のための資金調達で、転換価格が時価よりも高く設定されていますが将来的な希薄化懸念が強いようです。

外資系証券会社では一時的に希薄化懸念で株価は下げるかもしれないが、１０年９月中間期決算では業績上方修正も期待できるとしています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１１２１銘柄、値下がり３３６柄、変わらず１９０銘柄となりました。
出来高は概算で６．８億株（前日比−０．６億株）、売買代金は４７８８億円（前日比−３７８億円）となりました。

新興市場はマザーズ指数−０．５７％、日経ジャスダック平均は＋０．２４％、ヘラクレス指数は＋０．５８％となっています。

また、アジア市場は上海総合指数が＋０．８０％、香港ハンセン指数が＋１．３３％となっております。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−３．５０ｐの１８１６．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時の１ドル＝８４円４３−４６銭から円高ドル安の１ドル＝８４円２３−２６銭、１ユーロ＝１０８円１０−１４銭から円高ユーロ安の１ユーロ＝１０７円７７−８０銭で取引されています。

レポート担当 ：南平　和洋

１０：１５　「上値に戻り待ちの売りが出て伸び悩みの展開」

１０時すぎの日経平均は前日比＋９４．４９円（＋１．０６％）の９０２１．５１円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比＋５．８０ｐ（＋０．７１％）の８１７．２０ｐとなっています。

日経平均は伸び悩みとなり９０００円前半での推移となっています。昨晩の米国株高を好感して買い優勢で始まりましたが、買い戻しが中心で、新規の買いに乏しく、上値に慎重になっているようです。上値には戻り売りが出てくる状況に変化はなく、為替市場が昨晩の海外市場で８３円台に入ったことも円高警戒感を強めて上値を重くしている面もあるようです。

また、今週末に控える米雇用統計の結果によっては米国景気の減速懸念が再び高まりかねないとして買いに慎重になっているようで、キヤノンやソニーが上げ幅を縮めて、トヨタは下落に転じました。

業種別で見ると３３業種中、２９業種がプラス圏、４業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「鉱業（＋２．４７％）」、続いて「ゴム製品（＋２．１６％）」、「海運（＋２．０４％）」と景気敏感セクターとなっています。
一方、下落率トップは「電気・ガス（−０．３４％）」、続いて「不動産（−０．２５％）」、「水産・農林（−０．０２％）」と内需、ディフェンシブセクターとなっています。

個別では、ＧＳユアサが前日比＋２１円（＋３．９６％）の５５０円となっています。
外資系証券会社が同社の投資判断を引上げたことも好感されているようです。下期の景気の不透明さを考慮しても向こう３年間に見込まれる利益成長率の高さがまだ株価に折り込まれていないと指摘しているようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１１０９銘柄、値下がり３６０銘柄、変わらず１７６銘柄となっています。
出来高は概算で４．６億株（前日比−０．１億株）、売買代金は３１３９億円（前日比−１３７億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は−０．２８％、日経ジャスダック平均は＋０．３３％、ヘラクレス指数は＋０．５２％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は−３．７５ｐの１８１６．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝８４円５３−５６銭から円高ドル安の８４円４３−４６銭、１ユーロ＝１０８円２０−２４銭から円高ユーロ安の１０８円１０−１４銭となっています。

レポート担当 ：南平　和洋

９：１５　寄付き速報　「世界景気の後退懸念が和らぎほぼ全面高」

寄り付きの日経平均は前日比＋１４２．６０円（＋１．６０％）の９０６９．６２円で寄り付きました。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比＋１０．８６ｐ（＋１．３４％）の８２２．２６ｐとなっています。

昨晩の米国市場で米景気減速懸念が後退し、大幅上昇したことや為替市場での円高一服を好感して日経平均は続伸となり、輸出関連株を中心にほぼ全面高となっています。

また、米ＩＳＭ製造業景況感指数が予想に反して上昇したことや、８月中国製造業購買担当者景気指数、豪州ＧＤＰなどの経済指標が景気の先行き不透明感を和らげる内容だったため、世界景気後退懸念が和らぎ、景気敏感株への買いが先行しています。

業種別で見ると３３業種中、全３３業種がプラス圏となっています。
上昇率トップは原油先物の大幅上昇したことから「鉱業（＋２．８１％）」が上昇し、続いて「ゴム製品（＋２．２９％）」、「非鉄金属（＋２．２０％）」となっています。
値上がり上位には海運、機械、電機、精密などの景気敏感セクターが入っています。

個別では、国際石油開発帝石が前日比＋１１５００円（＋２．９５％）の４００５００円となっています。
昨晩の米国市場で米国景気の二番底懸念が和らぎ、投資家のリスク回避志向が後退したことから原油先物が大幅上昇となり、同社の株価も上昇しているようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１３４７銘柄、値下がり１６２銘柄、変わらず１２８銘柄となっています。出来高は概算で２．２億株（前日比＋０．３億株）、売買代金は１３４７億円（前日比−３８億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．８４％、日経ジャスダック平均は＋０．４０％、ヘラクレス指数は＋０．９７％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は＋０．５０ｐの１８２０．５０ｐとなっています。

また、為替市場はＮＹ終値の１ドル＝８４円４５−４９銭から円安ドル高の１ドル＝８４円５３−５６銭、１ユーロ＝１０８円２０−２４銭となっています。

なお、本日の主な国内経済指標は８月マネタリーベースの発表が予定されています。
また、海外の主な経済指標は、欧州中銀政策金利、ユーロ圏ＧＤＰ、米新規失業保険申請者件数、７月米中古住宅販売保留などの発表が予定されています。

本日の決算発表は伊藤園、バルス、野田スクリーン、アルチザネットワークス、きんえい、ダイサン、ピープルの７社が予定されています。

レポート担当 :南平　和洋

■前引けデータ

８：５０　米国市場　「ＩＳＭ製造業景況感指数の改善を好感し大幅続伸」

【サマリー】
１日の米国株式市場は、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が大幅続伸し、ナスダック総合指数は３日ぶりの大幅反発となりました。

８月ＩＳＭ製造業景況感指数が低下を見込んでいた市場予想を上回り、米景気の二番底への警戒感が後退して機械や金融などの景気敏感株中心に買いが入りました。
また同日発表された中国やオーストラリアの経済指標が好調で世界景気の鈍化懸念が後退したことも相場を支えました。一方でＡＤＰ雇用統計は市場予想に反して減少しましたが、相場への影響は限定的でした。

結局、ＮＹダウは、前日比＋２５４．７５ドル（＋２．５４％）の１０２６９．４７ドル、ナスダック指数は前日比＋６２．８１ｐ（＋２．９７％）の２１７６．８４ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋３０．９６ｐ（＋２．９５％）の１０８０．２９ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場は全般堅調でした。上海市場は最近上昇していた小型株が下落し続落しました。
上海総合指数は−０．６０％、香港ハンセン指数は＋０．４３％、インドＳＥＮＳＥＸ指数は＋１．３１％でした。

欧州市場は大幅続伸となりました。米中の強い経済指標を背景に大幅上昇となりました。
英ＦＴ１００指数は＋２．７０％、独ＤＡＸ指数は＋２．６８％、仏ＣＡＣ４０種平均指数は＋３．８１％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円高ドル安の１ドル＝８３円９０−９４銭で取引を開始しました。

中国の８月製造業ＰＭＩが５１．７と予想を上回り、４ヶ月ぶりに改善し、中でも新規受注が伸びたことで市場に安堵感が広がり、アジア、欧州の株式市場は上昇しました。
８月ＡＤＰ雇用統計は−１万人と予想の＋１．５万人に反して減少となりましたが市場への影響は限定的でした。

オバマ政権が税控除、インフラ投資などを含む景気刺激策を検討中と報道されてショートカバーが入ったことで米国株式市場は急反騰でスタートしました。ＮＹダウはキャタピラーやシェブロンなどが先導し＋１３０ドル、ナスダック指数も買戻し主導で＋３０ｐとなりました。

１０時に８月ＩＳＭ製造業景況感指数が予想の５２．８に対して５６．３と予想を大きく上回ると米国景気の二番底懸念が後退し株式市場は全面高となりました。ＩＳＭ製造業景況感指数は項目別でも生産、雇用ともに強く、ＮＹダウは＋２６０ドルとなり、ナスダック指数は＋６３ｐとなりました。

投資家のリスク回避志向が後退し、原油先物が買われて高値圏での推移となり、為替市場でもドルが円以外の通貨に対して下落しました。

８月自動車販売台数は業界全体では予想の１１５０万台に対して１０８０万台と低調になりましたが中国の自動車販売は＋５５．７％となりました。

フィッシャーダラス連銀総裁が追加緩和に消極的との発言が伝わりましたが、株式市場へのインパクトは限定的でラリーが続きました。

１４時３０分、ＷＴＩ原油先物は前日比＋１．９９ドルの１バレル＝７３．９１ドルと大幅反発で取引終了となりました。

調査会社がートナーの半導体の２０１０年売上げは３２％増の３０００億ドルに達するとの強気予想を好感してハイテク株も堅調に推移しました。
引けにかけても高値圏での推移となりました。

結局、ＮＹダウは、前日比＋２５４．７５ドル（＋２．５４％）の１０２６９．４７ドル、ナスダック指数は前日比＋６２．８１ｐ（＋２．９７％）の２１７６．８４ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋３０．９６ｐ（＋２．９５％）の１０８０．２９ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円安ドル高の１ドル＝８４円４５−４９銭で取引を終了しました。

また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比＋１８５円の９１１５円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが１３１０万株、買いが２１２０万株の差し引き８１０万株の買い越しとなっています。

レポート担当 ：南平　和洋

昨日、８月２７日時点の三市場の信用残が発表されました。注目の買い残は１兆８４６４億円と１４６億円減少したようです。しかし日経平均が９０００円を割ったのは８月２４日ですから、信用で買っているほとんどの投資家は日経平均が大台を割り込んでも投げずにまだ我慢しているということになります。

つまり投げずに我慢している投資家の持ち玉は、言い換えますと相場が戻れば「やれやれで売りたい予備軍」という見方ができますので、彼らの「戻れば売りたい」という気持ちを大きく転換させるようなポジティブな材料が出てこない限り、相場の戻り売り要因となります。

また日経平均やＴＯＰＩＸなどのチャートを見れば分かりますが、買い残が１兆４千億円台の直近ボトムから１兆９千億円台まで増加し始めたのは、日経平均が１１４００円台の高値から１００００円近くまで下落した５月半ばあたりです。したがって、もう底だろうと思って日経平均の１００００円接近の水準で信用で買った投資家の大半は、評価損を抱えている中であと２カ月ちょっとで期日が来ますので、そろそろ損切りも意識し始めてもおかしくない状況となってきました。

このように考えますと、確かに日経平均は８８００円台と昨年４月以来の安値圏ではありますが、この水準で反発しても上昇率は...

1. ５月〜８月上旬まで続いたボックス相場の下限まで反発して約４％
2. ４月から始まった下落相場でもっとも売買が膨らんだ９５００円〜９５５０円の価格帯まで反発して約８％
3. そろそろ底だろうと思って信用で買った投資家が増加した１００００円の節目まで反発して約１２％

...くらいで止まってしまう可能性もあります。

＜結論＞

現在の水準近辺で投資チャンスが来るなら、目標利益率は欲を出さない方が良いと言えます。一方、相場がもっと下落して、たとえば昨日のメール便動画の中で申し上げたような８５００円や８２００円の前後にある抵抗ラインの水準まで下がったところで投資チャンスが来れば、リバウンドしたときの上昇率も大きくなる可能性もありますので、高めの目標利益率でも良いと言えます。もちろん、今の時点ではどこで投資チャンスが来るのかは分かりませんが、前もって「投資タイミングによって目標利益率の設定が違ってくる」ということ認識しておくだけでも、売りタイミングで失敗するリスクを減らすことができると思います。

レポート担当：ケンミレ株式情報　田中　達也

１５：１５　大引け速報「米ＡＤＰ雇用統計などの重要指標を控えて手控えられる」

▼大引けデータを見る

大引けの日経平均は、前日比＋１０２．９６円（＋１．１７％）の８９２７．０２円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋６．７３ｐ（＋０．８４％）の８１１．４０ｐとなりました。

日経平均は反発となりました。民主党代表選に伴う政局混乱や為替相場で円高に進行していることが嫌気されて、１年４ヶ月ぶりに８８００円を割る場面もありましたが、昨日の株式市場が急落したことから値ごろ感で買い戻しが入り、次第に上昇に転じました。豪４−６月期のＧＤＰが市場予想を上回ったことや中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４ヶ月ぶりに改善したことも好材料になったようです。

後場に入り、民主党の小沢氏が代表選への政見の中で円高に対して介入も辞さないとしたことで、為替相場で円高が一服したことやアジアの主要株式市場が上昇したことで輸出関連株に買いが入り上げ幅を拡大しました。

その後は今晩発表の米ＡＤＰ雇用統計の様子見ムードが広がり、上値が抑えられて８９００円近辺で推移しました。

業種別で見ると３３業種中、３１業種がプラス圏、２業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「石油石炭製品（＋３．３６％）」、続いて「不動産（＋２．３４％）」「建設業（＋２．１０％）」となっています。
一方、下落率トップは「パルプ・紙（−０．７１％）」、続いて「水産・農林（−０．３７％）」となっています。

個別銘柄では、野村ＨＤ前日比−４円（−０．８４％）の４６９円となっています。
７月３０日に発表した上限７５００万株の自社株買いが８月３１日に終わったことで需要面での支えがなくなり、投資家の買いが慎重になったようです。株式市場は上昇しましたが、市場の先行き不安に懸念が残り、証券株には買いが入りにくいこともあるようです。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり８６２銘柄、値下がり６４９銘柄、変わらず１５７銘柄となりました。また、概算で出来高は１６．４億株（前日比＋０．４億株）、売買代金は１兆１１８４億円（前日比−６３４億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋１．１９％、日経ジャスダック平均は−０．１３％、ヘラクレス指数は−０．２６％となりました。

また、アジア市場は、上海総合指数は−１．０６％、香港市場は＋０．３９％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．７２％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１６．００ｐの１７８２．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル＝８４円３５−４０銭からほぼ変わらずの１ドル＝８４円３６−４１銭、１ユーロ＝１０７円１５−１８銭からほぼ変わらずの１ユーロ＝１０７円１７−２０銭で取引されています。

株式市場がリバウンドした時は再び下落する時に備えて、保有株を少しでもキャッシュに変えて待つべきだと思います。株式市場がリバウンドせずにそのまま大きな下落となった場合は勝つ確率の高い投資タイミングになりますので、いつ投資タイミングが来ても良いように、投資をするための準備を意識する時ではないかと思います。

レポート担当：穴澤　初夫　

１４：１５　「円高一服も反発力は鈍い」

１４時すぎの日経平均は、前日比＋７５．６３円（＋０．８６％）の８８９９．６９円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比＋４．０９ｐ（＋０．５１％）の８０８．７６ｐとなっています。

日経平均は８９００円を挟んで小幅なレンジでのもみ合いとなっています。後場に入って、小沢氏の政見を受けて円高が一服となっていることも株式市場を下支えしていますが、反発力に欠ける展開となっています。

セクターでは不動産に一部海外勢の資金が入っているとの観測が出ています。不動産株は金利低下を背景に８月初旬から上昇していますが、円高への懸念から外需関連株が手がけにくいこともあり、不動産セクターの見直し買いが入っているようです。

業種別で見ると３３業種中、２８業種がプラス圏、５業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「石油石炭製品（＋３．１９％）」、続いて「不動産（＋２．３３％）」「鉱業（＋１．９６％）」となっています。
一方、下落率トップは「パルプ・紙（−１．１４％）」、続いて「水産・農林（−０．２９％）」「食料品（−０．１２％）」となっています。

個別では、清水建設が前日比＋７円（＋２．３４％）の３０５円となっています。
大手ゼネコン株が後場に入ってから強含みとなっています。小沢前幹事長が民主党代表選に提出した政見で経済対策予備費の２兆円を直ちに全額執行するとの方針を掲げたことで、公共事業のテコ入れを期待した買いが入っているようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり８４９銘柄、値下がり６６１銘柄、変わらず１５８銘柄となっています。また、出来高は１２．０億株（前日比＋２．０億株）、売買代金は８５５８億円（前日比＋１１６７億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数が＋１．０９％、日経ジャスダック平均は−０．１２％、ヘラクレス指数は−０．６６％となっています。

また、アジア市場は、上海総合指数は＋０．１４％、香港ハンセン指数は＋０．３９％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．７６％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１６．７５ｐの１７８３．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝８４円４２−４４銭から円高ドル安の８４円３５−４０銭、１ユーロ＝１０７円１７−２０銭からほぼ変わらずの１０７円１５−１８銭で取引されています。

レポート担当 ：南平　和洋

１２：４５　後場寄付速報「小沢前幹事長の円売り介入発言で円安に」

後場寄りの日経平均は、前日比＋８１．１５円（＋０．９２％）の８９０５．２１円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比＋２．４８ｐ（＋０．３１％）の８０７．１５ｐとなっています。

日経平均は上げ幅を拡大し８９００円台へと浮上しました。民主党の小沢前幹事長が円売り介入に言及したことで為替市場では対ドル、対ユーロで円安方向にシフトし、日経平均先物にも買い戻しが入っているようです。

小沢氏は１日に代表選出馬にあたっての政見を発表し、最近の急激な円高への対応として２兆円程度を直ちに執行して景気対策を実施するとともに、日本経済を守るために市場介入を含むあらゆる方策を実施すると円売り介入に言及しました。

業種別で見ると３３業種中、２７業種がプラス圏、６業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「石油石炭製品（＋２．１３％）」、続いて「不動産（＋１．９７％）」「ガラス土石製品（＋１．９４％）」となっています。
一方、下落率トップは「パルプ・紙（−１．４４％）」、続いて「水産・農林（−０．５２％）」「食料品（−０．３６％）」となっています。

個別では住友商事が前日比＋１３円（＋１．３４％）の９７６円となっています。
１日に米石油ガス開発会社と組んで天然ガスプロジェクトに参画すると発表しました。米ペンシルバニア州で開発中のシェールガスに関する権益の３０％を取得するとしています。同社は海底油田掘削よりもコストが割安なシェールガス事業への取組みを急いでおり、今後１０年で１０００億円を投資して、１１００本の井戸を掘る計画としています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり８２８銘柄、値下がり６６１銘柄、変わらず１７９銘柄となっています。
また、出来高は８．８億株（前日比＋２．０億株）、売買代金は６１１１億円（前日比＋１０４１億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋１．２１％、日経ジャスダック平均は−０．１０％、ヘラクレス指数は−０．２６％となっています。

また、アジア市場では上海総合指数が＋０．２１％、香港ハンセン指数が＋０．０９％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は−０．３４％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１５．７５ｐの１７８２．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝８４円３５−４０銭から円安ドル高の１ドル＝８４円４２−４４銭、１ユーロ＝１０６円９３−９６銭から円安ユーロ高の１ユーロ＝１０７円１７−２０銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

■大引けデータ

１１：１５　前引け速報　「小反発も反発力が鈍い」

▼前引けデータを見る

前引けの日経平均は、前日比＋４５．６８円（＋０．５２％）の８８６９．７４円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比−０．９８ｐ（−０．１２％）の８０３．６９ｐとなりました。

日経平均は小反発となりました。民主党代表選を控えて様子見気分が強まっていますが、８月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想をやや上回ったことを好感した日経平均先物主導の買いが相場を下支えしました。

為替市場で円高進行への警戒感がくすぶっていることで主力の輸出関連株が重石となっているようです。

また今晩の米国で発表されるＩＳＭ製造業景況感指数の発表を見極めたいとのムードも強まっているようです。

業種別で見ると３３業種中、１５業種がプラス圏、１８業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは「ガラス土石製品（＋１．４０％）」、続いて「不動産（＋１．２９％）」、「石油石炭製品（＋１．１０％）」となっています。
一方、下落率トップは「パルプ紙（−１．９２％）」、続いて「水産・農林（−０．８３％）」、「食料品（−０．７６％）」となっています。

個別では、コマツが前日比＋１５円（＋０．８７％）の１７２０円となっています。

１日に発表した８月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比＋０．５の５１．７となり、４ヶ月ぶりの改善となりました。市場への影響は限定的となっており、米国、中国を中心とした世界景気に対する警戒感が根強く、投資家心理を改善させるまでにはいたっていないようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり５０２銘柄、値下がり９６７柄、変わらず１９５銘柄となりました。
出来高は概算で７．４億株（前日比＋１．６億株）、売買代金は５１６６億円（前日比＋８００億円）となりました。

新興市場はマザーズ指数＋１．０５％、日経ジャスダック平均は−０．１３％、ヘラクレス指数は−０．１４％となっています。

また、アジア市場は上海総合指数が＋０．２１％、香港ハンセン指数が＋０．０９％となっております。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１５．７５ｐの１７８２．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時の１ドル＝８４円４２−４４銭から円高ドル安の１ドル＝８４円３５−４０銭、１ユーロ＝１０７円０４−０８銭から円高ユーロ安の１ユーロ＝１０６円９３−９６銭で取引されています。

レポート担当 ：南平　和洋

１０：１５　「円高を警戒して小幅なもみ合い」

１０時すぎの日経平均は前日比＋２０．４２円（＋０．２３％）の８８４４．４８円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比−１．３１ｐ（−０．１６％）の８０３．３６ｐとなっています。

日経平均は前日終値付近でのもみ合いとなっています。昨日の大幅安を受けて、小反発で始まったものの、為替市場で円高基調が続いていることから上値を買い上がる向きはいないようです。

一方のＴＯＰＩＸは海外勢からＴＯＰＩＸ型の売りが出て小幅安でスタートし、小幅マイナス圏でのスタートとなっています。海外勢は売り一辺倒になっているわけではなく、介入に警戒しながら、買戻しを交えて小刻みな売買をしているとの声も出ています。

為替市場の円高のほか、民主党の代表選で政治空白ができるリスクを指摘する市場参加者の声も出ているようです。

業種別で見ると３３業種中、１７業種がプラス圏、１６業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「石油石炭製品（＋１．６０％）」、続いて「ガラス土石製品（＋１．５１％）」、「ゴム製品（＋１．３８％）」となっています。
一方、下落率トップは「パルプ・紙（−１．５０％）」、続いて「食料品（−０．６８％）」、「水産・農林（−０．６８％）」となっています。

個別では、ＧＳユアサが前日比＋３７円（＋７．４７％）の５３２円となっています。
外資系証券会社が３１日に新規に投資判断格付けを最上位にしたことが好感されているようです。
アジア地域の自動車や二輪車市場の拡大と大型リチウム電池事業の成長性を評価したとしています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり５７５銘柄、値下がり８８４銘柄、変わらず２０４銘柄となっています。
出来高は概算で４．７億株（前日比＋０．９億株）、売買代金は３２７６億円（前日比＋５２７億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．８８％、日経ジャスダック平均は−０．０８％、ヘラクレス指数は−０．２３％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は＋７．００ｐの１７７３．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝８４円１０−１２銭から円安ドル高の８４円４２−４４銭、１ユーロ＝１０６円６０−６４銭から円安ユーロ高の１０７円０４−０８銭となっています。

レポート担当 ：南平　和洋

９：１５　寄付き速報　「前日終値を挟んでもみ合い、主力株の一角が新安値更新」

寄り付きの日経平均は前日比＋９．２６円（＋０．１０％）の８８３３．３２円で寄り付きました。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比−０．４２ｐ（−０．０５％）の８０４．２５ｐとなっています。

昨日の大幅安で年初来安値を更新した日経平均は、値頃感を意識した買いも入り静かにスタートしています。

為替市場では引き続き対ドルで８４円台前半、対ユーロで１０６円台と円高基調が続いており、１５年ぶりの高値水準の８３円台を意識した推移となっています。
円高基調の継続を受けて、主力の輸出関連株が相場の重石となっており、トヨタやシャープ、東芝などの主力株の一角が年初来安値更新となっています。東証一部全体でも１５０銘柄が年初来安値を更新しています。

業種別で見ると３３業種中、２２業種がプラス圏、１１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「海運（＋１．３６％）」、続いて「非鉄金属（＋１．０２％）」、「ガラス土石製品（＋０．８１％）」となっています。
一方、下落率トップは「パルプ・紙（−０．９４％）」、続いて「証券商品先物（−０．６４％）」、「電気・ガス（−０．５８％）」となっています。

個別では、トヨタ自動車が前日比−３０円（−１．０４％）の２８３０円となっています。
為替市場では対ドルで８３円台目前、対ユーロでも１０６円台半ばの円高となっており、輸出採算の悪化が懸念されています。現時点で売買代金のトップで連日の年初来安値更新となっています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり７６８銘柄、値下がり６５２銘柄、変わらず２４１銘柄となっています。出来高は概算で１．９億株（前日比＋０．２億株）、売買代金は１３８５億円（前日比＋３０５億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．１２％、日経ジャスダック平均は＋０．０２％、ヘラクレス指数は−０．４８％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は＋７．００ｐの１７７３．５０ｐとなっています。

また、為替市場はＮＹ終値の１ドル＝８４円１５−１９銭から円高ドル安の１ドル＝８４円１０−１２銭、１ユーロ＝１０６円６０−６４銭となっています。

なお、本日のな国内経済指標は主だったものの発表は予定されていません。
また、海外の主な経済指標は、８月ＡＤＰ雇用統計、８月ＩＳＭ製造業景況感指数、７月建設支出などの発表が予定されています。

本日の決算発表はピジョン、東京楽天地、内田洋行、泉州電業、アインファーマ、サガミチェーンの６社が予定されています。

レポート担当 :南平　和洋

■前引けデータ

８：５０　米国市場　「テクノロジー株主導で軟調、主要指数はまちまち」

【サマリー】
３１日の米国株式市場は、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が小反発し、ナスダック総合指数は続落となりました。

８月消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことで、米景気の先行きに対する過度の警戒感が後退して買いが優勢になりました。ＮＹダウが１００００ドルを下回った場面では、割安感に着目した買いも入りました。
また、ＦＲＢが公開したＦＯＭＣ議事要旨では米景気の下ぶれリスクがやや大きくなったと判断したことが明らかになると売りが優勢となる場面もありました。

結局、ＮＹダウは、前日比＋４．９９ドル（＋０．０５％）の１００１４．７２ドル、ナスダック指数は前日比−５．９４ｐ（−０．２８％）の２１１４．０３ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋０．４１ｐ（＋０．０４％）の１０４９．３３ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場は日本市場が暴落し、その他の主要市場も軟調でした。上海市場では世界経済に対する懸念が圧迫要因となり反落しました。
上海総合指数は−０．５２％、香港ハンセン指数は−０．９７％、インドＳＥＮＳＥＸ指数は−０．３４％でした。

欧州市場は続伸となりました。底堅い米国経済指標を受けて鉱山株が買われました。
英ＦＴ１００指数は＋０．４５％、独ＤＡＸ指数は＋０．２２％、仏ＣＡＣ４０種平均指数は＋０．１１％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円高ドル安の１ドル＝８４円３３−３４銭で取引を開始しました。

９時に６月Ｓ＆Ｐケースシラー総合２０は予想の＋３．５０％に対して＋４．２３％、前月比では予想の＋０．２０％に対して＋０．２８％と予想を上回りましたが、株式市場への影響は限定的でした。

米国株式市場は続落でスタートし−４０ドルと１００００ドルを割込み、下げ幅を−７０ドルと拡大しました。ナスダック指数も−１０ｐでスタートし−２０ｐまで下げ幅を拡大しました。

セクターではエネルギー、テクノロジー、資本財などの景気敏感株中心に売り先行となりました。

９時４５分に８月シカゴ購買部協会景気指数は予想の５７．０に対して５６．７と予想を下回ったもののエネルギーが反転し素材、一般消費財が買われて主要株価指数は上昇に転じてプラス圏に浮上しました。

１０時に８月消費者信頼感指数が予想の５０．７に対して５３．５と発表されたのを好感してＮＹダウは＋５０ドルとなりました。セクターでも公益、ヘルスケア以外はプラス圏となりました。

１０時３０分には、ナスダック指数もプラス圏となりましたがオラクル、リサーチインモーションが売られて再びマイナス圏へと沈みました。

１２時ごろＮＹダウは＋６５ドルとなりましたが、その後はプラス圏でのもみ合いとなりました。一方のナスダック指数は前日終値付近で小動きとなりました。

１４時ごろにはＦＯＭＣ議事録が公開され、「年後半の景気回復は当初想定より緩やかになる」という内容を嫌気して株式市場は上げ幅を縮めました。

１４時３０分、ＷＴＩ原油先物は前日比−２．７８ドルの１バレル＝７１．９２ドルと大幅続落で取引終了となりました。

株式市場はテクノロジー主導で売り先行となり、主要株価指数はマイナス圏へと沈みました。引けにかけてはＮＹダウはやや買戻されてプラス圏を回復しましたが、ナスダック指数は戻しきれませんでした。

結局、ＮＹダウは、前日比＋４．９９ドル（＋０．０５％）の１００１４．７２ドル、ナスダック指数は前日比−５．９４ｐ（−０．２８％）の２１１４．０３ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋０．４１ｐ（＋０．０４％）の１０４９．３３ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円高ドル安の１ドル＝８４円１５−１９銭で取引を終了しました。

また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比＋３０円の８８３０円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが１６３０万株、買いが１３１０万株の差し引き３２０万株の売り越しとなっています。

レポート担当 ：南平　和洋

案の定というべきか、昨日発表された日銀と政府の対策は「予想の範囲内」との受け止め方が多く、発表を引き延ばしてきたために期待が高まっていた分、失望感は大きなものとなりました。さらに今週は雇用統計をはじめ、重要な経済指標の発表が相次ぐ米国では依然として景気減速の懸念が強く、海外市場ではすでに１ドル＝８４円台のドル安（円高）水準に戻った上にＮＹダウの大幅下落が加わったことで、本日の日経平均は前日の上昇幅（＋１５８円）を完全に打ち消す８９１２円（−２３６円）で前場の取引を終えました。

結果的に日経平均は先週の水曜日につけたザラ場の安値８８０７円まであと１０４円まで再び接近してきましたので、投資チャンスを待ち続けた投資家にとっては「良い方向に向かっている」と言えます。ただ問題は、今の相場は日本単独の地合いの悪さではなく、世界的な相場の下落リスクをはらんでいる中、そうした状況でシグナルが点灯する可能性があるということです。

＜結論＞

相場の下落がさらに続いて『ドナブ』のシグナルが点灯したときに、意識しないといけないことは「下落相場の投資戦術を守る」ということです。なぜなら、実質的に政府・日銀が打てる手として残されているのは単独の為替介入くらいですが、仮に実施されたとしても現在のアンダーバリュー近辺にある日経平均やＴＯＰＩＸのチャートが「オーバーバリューを突き抜けて下落トレンドから上昇トレンドに転換する」という可能性は低いと思われるからです。

下落相場とは、次々と「前回の安値を下回る」可能性が高い相場のことです。したがって今回の投資金額（＝株式組入比率）をいくらにするのか？ということと、たとえドナブのタイミングで買ったとしても「長く持つ＝一回の投資で大きな上昇率で売る」のではなく、先物ドナブの場合であれば５％、現物ドナブの場合であれば９項目チェックの「上昇余力」と「短期波動の上昇率」で"その銘柄が持てっている上昇能力の範囲内"の中の低めの目標利益率まで上昇したら「機械的に売って現金化する」ことが、今の時点では重要な投資戦術になると思います。

実際にシグナル点灯したときや、シグナルが点灯した後も状況を見ながら「ケンミレではこう考えて行動する予定」ということを四路五動動画や会員向けのミーティング動画などでお伝えしますので、この下落相場の投資戦術を基本スタンスとしながら「相場環境に応じて臨機応変に対応すべきところは微調整して対応する」ようにして頂きたいと思います。

レポート担当：ケンミレ株式情報　田中　達也

１５：１５　大引け速報「米株安、円高、政局の不透明感が重なり年初来安値更新」

▼大引けデータを見る

大引けの日経平均は、前日比−３２５．２０円（−３．５５％）の８８２４．０６円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比−２４．５４ｐ（−２．９６％）の８０４．６７ｐとなりました。

日経平均は４日ぶりの大幅反落となりました。終値では８月２５日の８８４５円３９銭を下回り、年初来安値更新となりました。

昨晩の米国株式市場が大幅安したことや為替市場で円高が進み、さらなる円高への警戒感から全面安となりました。値下がり銘柄数は１５９８銘柄と時間の経過とともに増加し、東証１部全銘柄の９５％を超えています。

昨日の政府と日銀が円高・経済対策を発表しましたが、円高に歯止めがかからず、目先の材料出尽くし感からの手仕舞い売りもでて、売りの勢いが強まりました。

また、明日の民主党代表選の告示を控えて、政局が混乱する可能性があることから買いを見送る向きもあったようです。

業種別で見ると３３業種中、全業種がマイナス圏となっています。
下落率トップは「ガラス土石製品（−４．２７％）」、続いて「建設（−４．１７％）」「精密機器（−４．１５％）」となっています。

個別銘柄では、ユナイテッドアローズが前日比＋３１円（＋２．７３％）の１１６３円となっています。
３０日に会社側が筆頭株主のＡＢＣマートとの資本提携解消に備えるために１０７０万株を上限とする自社株買いを発表し、ＡＢＣマートも自社株買いの売り手として応募することに同意しました。市場では、同社の経営自由度が増すとして評価しています。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり５０銘柄、値下がり１５９８銘柄、変わらず１９銘柄となりました。また、概算で出来高は１６．０億株（前日比＋０．５億株）、売買代金は１兆１７１８億円（前日比＋１０２０億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は−１．３６％、日経ジャスダック平均は−０．３２％、ヘラクレス指数は−０．７２％となりました。

また、アジア市場は、上海総合指数は−０．７８％、香港市場は−１．０８％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は−０．７８％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−４．００ｐの１７６４．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル＝８４円２５−２７銭から円高ドル安の１ドル＝８４円１６−１８銭、１ユーロ＝１０６円６３−６６銭から円高ユーロ安の１ユーロ＝１０６円３４−３８銭で取引されています。

昨日の政府と日銀の円高・経済対策で上昇した倍返しでの下落となっています。それだけ、期待先行で買われた相場の失望感が大きかった結果といえます。
今週は欧州、米国で重要な経済指標のスケジュールが続きますので、しばらくは株式市場や為替市場から目が放せませんが、今まで通り予想をせずに、結果を見て相場が上昇したら売れる保有株は売り、下落すれば買いという投資戦術でいいと思います。

レポート担当：南平　和洋　

１４：１５　「円高が進行し、２７０円を超す下げ幅に」

１４時すぎの日経平均は、前日比−２５２．３６円（−２．７６％）の８８９６．９０円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比−１９．７９ｐ（−２．３９％）の８０９．４２ｐとなっています。

日経平均は下げ幅を拡大して、８８００円台後半を推移しています。前日に決定した日銀の追加金融緩和策や政府の追加経済対策の内容が想定内だったことでの失望売りが拡大したことや為替相場でドルやユーロに対して円高が進んだことが嫌気され、２７０円を超える下げ幅となり８９００円を割り込みました。香港や上海などの主要なアジア市場が下落していることも重石になっているようです。

また、今晩発表の６月ケース・シラー住宅指数や８月シカゴ地区購買部協会景気指数などの米経済指標への様子見ムードも広がっており、買い手控えられているようです。

業種別で見ると３３業種中、全業種がマイナス圏となっています。
下落率トップは「鉱業（−３．９３％）」、続いて「パルプ・紙（−３．４９％）」「保険（−３．４８％）」となっています。

個別では、国際石油開発帝石が前日比−１２５００円（−３．１９％）の３７８５００円となっています。
米景気の二番底が警戒感されることを背景に先行きの原油需要の減少に対する警戒感が強まり、業種別の鉱業は値下がり率トップなど、資源関連株に売りが先行しているようです。米国での原油流出事故などで油田開発コストの上昇懸念が広がったことも嫌気されているようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６３銘柄、値下がり１５５８銘柄、変わらず４２銘柄となっています。また、出来高は１０．０億株（前日比−２．０億株）、売買代金は７３９１億円（前日比−９７億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数が−０．９５％、日経ジャスダック平均は−０．３２％、ヘラクレス指数は−０．５５％となっています。

また、アジア市場は、上海総合指数は−０．４７％、香港ハンセン指数は−１．０８％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は−０．７３％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−１．５０ｐの１７６７．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝８４円３４−３６銭から円高ドル安の８４円２５−２７銭、１ユーロ＝１０６円７３−７６銭から円高ユーロ安の１０６円６３−６６銭で取引されています。

レポート担当 ：穴澤　初夫

１２：４５　後場寄付速報「８９００円を挟んで安値圏での推移」

後場寄りの日経平均は、前日比−２３３．５３円（−２．５５％）の８９１５．７３円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比−１７．２６ｐ（−２．０８％）の８１１．９５ｐとなっています。

後場に入っても日経平均は安値圏での推移となっています。下げ幅も広がり、８９００円を一時割込みました。値下がり銘柄数も時間とともに増加しています。
国内外の景気減速懸念や為替市場での一段の円高への警戒感があるほか、日銀の追加金融緩和策を好感して買った投資家の見切売りが出ていて、８月２５日の年初来安値８８４５円が意識される動きも警戒されているようです。

また、民主党代表選の告示を明日に控えて、菅首相と小沢前幹事長の会談がある見通しで、小沢前幹事長が出馬に踏切るのか、挙党体制を構築できるかによって、政局の流動化や民主党の政策運営に影響が出る可能性があり、会談内容を見極めたいとの声も出ているようです。

業種別で見ると３３業種中、１業種がプラス圏、３２業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「空運（＋３．８３％）」となっています。
一方、下落率トップは「保険（−３．３２％）」、続いて「証券商品先物（−３．３０％）」「鉱業（−３．２２％）」となっています。

個別ではＡＮＡが前日比＋１円（＋０．３２％）の３０９円となっています。
ＪＡＬの会社更生計画案が東京地裁に提出されることが報道されて安心感が広がっているようです。報道によれば、金融機関の債権放棄は約５２００億円で企業再生支援機構は公的資金を３５００億円出資して再建を図るとしています。
政府はこれに先立って、前原国交相、野田財務相ら関係閣僚が会議を開き、同更正案を了承する見通しです。本日は材料難ということもあって、航空関連株の一角が上昇しているとの声が出ています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり８４銘柄、値下がり１５０７銘柄、変わらず６５銘柄となっています。
また、出来高は６．８億株（前日比−１．９億株）、売買代金は５０７０億円（前日比−６１２億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は−０．９１％、日経ジャスダック平均は−０．１５％、ヘラクレス指数は−０．５４％となっています。

また、アジア市場では上海総合指数が−０．４７％、香港ハンセン指数が−０．８３％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は−０．３４％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋０．７５ｐの１７６９．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝８４円３６−３８銭から円高ドル安の１ドル＝８４円３４−３６銭、１ユーロ＝１０６円７４−７６銭からほぼ変わらずの１ユーロ＝１０６円７３−７６銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

■大引けデータ

１１：１５　前引け速報　「米重要経済指標の発表を控えて見送りムードが強まる」

▼前引けデータを見る

前引けの日経平均は、前日比−２３６．９３円（−２．５９％）の８９１２．３３円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比−１７．４１ｐ（−２．１０％）の８１１．８０ｐとなりました。

昨晩の米国株式市場が景気後退懸念で大幅安となったことや為替市場で円が対ドルで８４円台、対ユーロで１０６円台へと円高が進んだことなどから主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られて、日経平均は大幅反落となりました。

前日に日銀が発表した追加金融緩和策、政府が発表した追加経済対策の基本方針は想定の範囲内で、当面、期待が持てる材料は出ないだろうという雰囲気が広がり、一部投資家の円買い、株売りへの安心感を強めてしまう結果となったとの声も出ています。

今週、相次いで発表される米経済指標が景気減速を改めて示すことへの警戒感や民主党代表選を控えた政局の動向を見極めたいとの雰囲気も手仕舞い売りを誘っているようです。

業種別で見ると３３業種中、１業種がプラス圏、３２業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは「空運（＋０．３０％）」となっています。
一方、下落率トップは「鉱業（−３．２１％）」、続いて「保険（−３．１４％）」、「証券商品先物（−３．００％）」となっています。

個別では、みずほＦＧが前日比−２円（−１．５１％）の１３０円で年初来安値更新となっています。
日本経済がデフレ基調にあるなど厳しい事業環境の中で、昨晩の米国株式市場で金融が大幅安となり、邦銀株に固有の手掛かりが乏しいなかで米金融株安の流れが波及したとの声も出ているようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１０２銘柄、値下がり１４７０柄、変わらず８０銘柄となりました。
出来高は概算で５．８億株（前日比−１．８億株）、売買代金は４３３６億円（前日比−５７９億円）となりました。

新興市場はマザーズ指数−０．７４％、日経ジャスダック平均は−０．１５％、ヘラクレス指数は−０．３８％となっています。

また、アジア市場は上海総合指数が−０．５９％、香港ハンセン指数が−０．９５％となっております。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−０．７５ｐの１７６８．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時の１ドル＝８４円５３−５６銭から円高ドル安の１ドル＝８４円３６−３８銭、１ユーロ＝１０６円９０−９５銭から円高ユーロ安の１ユーロ＝１０６円７４−７６銭で取引されています。

レポート担当 ：南平　和洋

１０：１５　「値下がり銘柄数が１４５５銘柄と全面安」

１０時すぎの日経平均は前日比−２０８．４３円（−２．２８％）の８９４０．８３円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比−１４．５６ｐ（−１．７６％）の８１４．６５ｐとなっています。

日経平均は２００円を超す大幅反落となっており、８９００円台前半の推移となっており、ハイテクや機械、証券、海運などが冴えない展開になっています。
値下がり銘柄数は１４５５銘柄となっており、東証１部上場銘柄の８８％となる全面安となっています。

円高や民主党の代表選などの国内政治のリスクを抱えて、見切売りが優勢となっているようです。また、新規の売りオポジションも構築しやすい状況になっているようです。

今週は米国で雇用統計を始めとして重要経済指標の発表が相次ぐことから、売買を控えるムードも広まっており、売買高も売買代金も低水準が続いています。

業種別で見ると３３業種中、１業種がプラス圏、３２業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「空運（＋０．６３％）」となっています。
一方、下落率トップは「保険（−２．９１％）」、続いて「鉱業（−２．７２％）」、「証券商品先物（−２．６５％）」となっています。

個別では、マツダが前日比−４円（−２．０５％）の１９１円となっています。
世界景気の先行きに不透明感が強まっていることや為替市場での円高進行を嫌気して、自動車株は全般的に売られています。
同社の下落率は一時３％に達しており、対ユーロで１０６円台への円高となったことから欧州売上高比率の高い銘柄が売られています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１０８銘柄、値下がり１４５５銘柄、変わらず８４銘柄となっています。
出来高は概算で３．８億株（前日比−０．４億株）、売買代金は２７４９億円（前日比−２０２億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は−０．４７％、日経ジャスダック平均は−０．０７％、ヘラクレス指数は−０．４２％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は−０．７５ｐの１７６８．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝８４円６３−６６銭から円高ドル安の８４円５３−５６銭、１ユーロ＝１０７円１０−１４銭から円高ユーロ安の１０６円９０−９５銭となっています。

レポート担当 ：南平　和洋

９：１５　寄付き速報　「円高や米国株安で９０００円を割込む大幅反落」

寄り付きの日経平均は前日比−１５０．４６円（−１．６４％）の８９９８．８０円で寄り付きました。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比−１０．９１ｐ（−１．３２％）の８１８．３０ｐとなっています。

昨晩の米国株式市場が景気後退懸念が強く大幅反落となったことや為替市場で対円で８４円台、対ユーロで１０７円台へと円高になっていることから主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、一時下げ幅は２００円を超えるまで拡大しました。
前日に日銀が追加金融緩和に踏切りましたが、想定の範囲にとどまり、目先の好材料出尽くし感も広がっています。

値下がり銘柄数は１４０９銘柄と８６％の銘柄が売られるほぼ全面安となっています。

また、昨日、政府は新卒者の雇用対策やエコポイント制度の延長を柱とした追加経済対策の基本方針を決定しましたが、景気への影響は限定的と見られ、材料視した買いは目立っていないようです。

なお、７月鉱工業生産指数は＋０．３％と市場予測の−０．２％より強い内容となり、２ヶ月ぶりの上昇となりました。８月が＋１．６％、９月＋０．２と予測指数も強めの数字となっていてエコカーの駆け込み需要を反映した数値となっています。
経済産業省では生産の基調判断を「持ち直しの動きで推移しているものの、足踏みの動きもみられる」で据え置きました。現時点では市場への影響は限定的となっています。

業種別で見ると３３業種中、１業種がプラス圏、３２業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「空運（＋０．６４％）」となっています。
一方、下落率トップは「海運（−２．４０％）」、続いて「ゴム製品（−２．２４％）」、「保険（−２．２１％）」となっています。

個別では、ソニーが前日比−６０円（−２．４４％）の２３９８円となっています。
昨晩の米国株式市場が大幅反落になったことや為替市場で円高が進んでいることから主力の輸出関連株が売られています。売買代金上位にはトヨタ、ホンダ、ソニー、東芝、キヤノンなどが売られてランクインしています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１１１銘柄、値下がり１４０９銘柄、変わらず１１４銘柄となっています。出来高は概算で１．７億株（前日比−０．２億株）、売買代金は１０８０億円（前日比−１９３億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は−０．６５％、日経ジャスダック平均は−０．０９％、ヘラクレス指数は−０．６２％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は＋４．２５ｐの１７７３．００ｐとなっています。

また、為替市場はＮＹ終値の１ドル＝８４円５９−６３銭から円安ドル高の１ドル＝８４円６３−６６銭、１ユーロ＝１０７円１０−１４銭となっています。

なお、本日の主な国内経済指標は７月鉱工業生産（速報値）、７月小売業販売額、７月大型小売店販売額などの発表が予定されています。
また、海外の主な経済指標は、６月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格指数、８月シカゴ購買部協会景気指数、８月消費者信頼感指数、ＦＯＭＣ議事録などの発表が予定されています。

本日の決算発表は菱洋エレクトロン、くらコーポレーション、ザッパラス、トリケミカル研究所、ウチダエスコの６社が予定されています。

レポート担当 :南平　和洋

■前引けデータ

８：５０　米国市場　「景気見通しの不透明感から、利益確定売りが出て反落」

【サマリー】
３０日の米国株式市場は、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数、ナスダック総合指数はともに大幅反落となりました。

７月の個人消費支出は予想を上回ったものの明日以降重要な経済指標の発表を控える中、経済見通しが不透明に終わったことで投資家の警戒感が増したことや、先週末の上昇から利益確定売りが出たことで、米国株式市場は反落となりました。

結局、ＮＹダウは、前日比−１４０．９２ドル（−１．３９％）の１０００９．７３ドル、ナスダック指数は前日比−３３．６６ｐ（−１．５６％）の２１１９．９７ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比−１５．６７ｐ（−１．４７％）の１０４８．９２ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場は堅調な推移となりました。上海市場は、観光振興策が材料となって海南島の関連株が買いを集めました。香港株式市場は中国株につられて反発、本土系の銀行株が主導しました。
上海総合指数は＋１．６１％、香港ハンセン指数は＋０．６８％、インドＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．１９％でした。

欧州市場は反落となりました。世界経済に対する懸念が投資家心理を圧迫しているため、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）といったポジティブ要因を打ち消しました。
英ＦＴ１００指数は休場、独ＤＡＸ指数−０．６５％、仏ＣＡＣ４０種平均指数−０．５８％となりました

ＮＹ外為市場は、前日終値から円高ドル安の１ドル＝８４円７０−７２銭で取引を開始しました。

８時３０分発表の７月個人消費支出は前月比＋０．４％となり、予想の＋０．３％を上回りました。一方で、個人所得は前月比＋０．２％と、予想の＋０．３％を下回る結果となりました。まちまちの経済指標から、経済見通しの不透明感が根強く残り、ＮＹダウは小安く寄り付きました。

その後一旦下げ幅を縮めましたが、先週末の上昇による利益確定売りが出たため、１０時半ごろには、寄り付き時点の下げ幅に押し戻されました。セクターでは金曜日に上昇した金融や、一般消費、資本財サービスなどの景気循環株が全般的に安い展開となりました。

相場全体が軟調な中、買収の発表や投資判断の引き上げ、自社株買いなど個別の要因で買われた銘柄もありましたが、景気循環株を中心に徐々に下げ幅を拡大しました。

１４時３０分、ＷＴＩ原油先物は前日比−０．４７ドルの１バレル＝７４．７０ドルと４営業日ぶりに反落で取引終了となりました。

明日以降、重要経済指標が目白押しであることから、午後に入ってからも薄商いが続き、株式市場は下落傾向が続きました。

結局、ＮＹダウは、前日比−１４０．９２ドル（−１．３９％）の１０００９．７３ドル、ナスダック指数は前日比−３３．６６ｐ（−１．５６％）の２１１９．９７ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比−１５．６７ｐ（−１．４７％）の１０４８．９２ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円高ドル安の１ドル＝８４円５９−６３銭で取引を終了しました。
また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比−１４５円の８９８５円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが１１６０万株、買いが１０４０万株の差し引き１２０万株で売り越しとなっています。

レポート担当 ：清水　聡子

先週末は日銀の金融緩和策と政府の経済対策の発表期待で後場から日経平均は反発し、結果的に日経平均は奇しくも現状の中期バリューのアンダーまで下がったところで反発しましたので、週末の「今日の視点」で書いたような中期バリューの軌道修正はする必要はなくなったと考えます。

さらに週末の日経平均やＴＯＰＩＸのチャートを見ますと、実は前回の７月や前々回の５月と同じように今回も「アンダーまで接近（下落）」してところで「陽線の包み足」となりましたので、心理的にもネガティブからポジティブに傾いた投資家が増える展開を示唆する形となりました。

そして米国でも、注目された米国の４−６月期のＧＤＰ確報値は１．６％と「速報値２．４％からは下方修正」されたものの「大方の事前予想１．４％に比べれば良かった」ことや「内訳の個人消費が＋２．０％と予想外の上方修正」となったことに加えて、バーナンキＦＲＢ議長が追加的な量的緩和の可能性を示したことで、ＮＹダウは＋１６４ドル（１０１５０ドル）と大きく反発しました。

その結果、ＮＹダウも日経平均と同様に、こちらはアンダーではありませんがちょうどフェアまで下がったところで奇しくも反発しましたので、ＮＹダウも現状の中期バリューの中で推移しているとの見方を変更する必要はない、という見方ができると思います。

こうした地合いを受けて、今回は政府と日銀の政策期待で円が下落して日経平均も大きく上昇しましたが、前場の出来高や売買代金はいつものペースと変わっていない中、本日の相場の上昇は海外勢を中心とした「売り建ての解消が大半」とのコメントも多く、押し目を積極的に買う動きは意外に少ないようです。むしろ実際に発表される政策の中身が今まで言われてきた内容と変わりなければ"材料出尽くし"となる可能性や、また米国の金融緩和の実施で再び日米の金利差が縮小して円高になる可能性も意識されているのではないかと思います。

＜結論＞

いずれにしても日経平均は依然としてバリューの中で推移していることが確認できましたので、前回や前々回の反発と同様に「フェアバリュー近辺まで上昇」する可能性もあると思いますが、それでも上昇率は６％〜８％程度しかありません。むしろ政策に対する期待が大きくなればなる分、内容によってその反動が大きくなる可能性もあります。したがって、買いチャンスは少し先延ばしとなりそうですが、いったんリバウンドしたことで「次の押し目買いのチャンス」に備えて「再び戻り売りできる銘柄があれば処分」する、また処分する銘柄がない場合は現在ある現金に手を付けずに静かに投資チャンスを待つということになります。

なお、もし発表された政策内容が予想外だった場合は、フェアを超えてさらに上昇する可能性が高くなりますが、その場合の株価水準は少し高くなりますが「上昇した後の押し目」でドナブのシグナルが点灯すればラッキーということになり、点灯がなければ相場は割高（オーバーバリュー）ということになりますので、割高感が解消するまで待つということになります。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　田中　達也

１５：１５　大引け速報「想定内の追加金融緩和策に材料出尽くし、上げ幅縮小」

▼大引けデータを見る

大引けの日経平均は、前日比＋１５８．２０円（＋１．７６％）の９１４９．２６円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋９．５９ｐ（＋１．１７％）の８２９．２１ｐとなりました。

日経平均は続伸となりました。先週末の米国株高や９時から臨時金融政策会合を行うと発表したことで為替相場が円安方向に進行し、輸出関連株に買いが先行しました。日経平均は追加金融緩和策への期待感が先行したことで、上げ幅を２００円超まで拡大し、９２００円台で推移しました。

正午過ぎに、日銀が追加金融緩和策を発表しましたが、その内容が市場予想内で目新しさがなく材料出尽くしとなり、日経先物に売りが先行したことや為替相場でも、ドルに対し円が８５円台後半から８５円台前半と円高方向に進行したことを受けて、後場寄りから日経平均は上げ幅を縮小しました。

その後も、日銀の追加金融政策の発表後に買い材料がなく、本日１７時に予定されている菅首相と白川日銀総裁との会談結果を見極めたいとの投資家心理から、日経平均は上げ幅を縮小し、９１００円台で推移しました。

業種別で見ると３３業種中、３２業種がプラス圏、１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「保険（＋２．７２％）」、続いて「空運（＋２．６６％）」「ガラス土石製品（＋２．２１％）」となっています。
一方、下落率トップは「石油石炭製品（−１．０８％）」となっています。

個別銘柄では、ＡＮＡが前日比＋８円（＋２．６６％）の３０８円となっています。
１０月末に予定される羽田国際空港の定期便就航便が増便されたことと正午過ぎに鉄道各社が空港の利用者増に対応するとの報道したことから、投資家の短期的な買いを誘ったようです。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１４０９銘柄、値下がり１５１銘柄、変わらず１０８銘柄となりました。また、概算で出来高は１５．５億株（前日比−１．５億株）、売買代金は１兆６９８億円（前日比−１１２９億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋０．６４％、日経ジャスダック平均は＋０．４１％、ヘラクレス指数は＋０．７０％となりました。

また、アジア市場は、上海総合指数は＋１．３５％、香港市場は＋０．７１％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．６３％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋７．２５ｐの１７９６．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル＝８５円３９−４３銭から円高ドル安の１ドル＝８５円２３−２７銭、１ユーロ＝１０８円７２−７６銭から円高ユーロ安の１ユーロ＝１０８円５３−５７銭で取引されています。

今回のように日銀や政府の円高対策に対する期待感が先行すると、株式市場が大きく上昇することもありますが、想定の範囲内での対策しか打ち出されないと、材料としては出尽くしとなり、相場が下がることもありますので、相場が上昇した時には、次の買いタイミングに備えて保有銘柄を売ってキャッシュ化して待つべきだと思います。
また保有している銘柄がない場合でも、勝てる投資タイミングに投資をするために、キャッシュを使わずに投資チャンスを待つべきだと思います。

レポート担当：穴澤　初夫　

１４：１５　「為替８５円前半で膠着　株式市場は上げ幅縮小」

１４時すぎの日経平均は、前日比＋１３０．７７円（＋１．４５％）の９１２１．８３円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比＋８．００ｐ（＋０．９８％）の８２７．６２ｐとなっています。

日経平均は上げ幅を縮小しています。
為替市場では日銀の追加金融緩和が想定の範囲な内となったため、ドルの失望売りから円が８５円台前半で膠着状態となっています。為替に連動するかたちで、日経平均は後場に入って９２００円まで下げた後は、じりじりと上げ幅を縮小しています。日本の材料はとりあえず出尽くし感があるため、今後は米長期金利の動向が為替市場のカギを握りそうです。

業種別で見ると３３業種中、３２業種がプラス圏、１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「保険（＋２．５６％）」、続いて「空運（＋２．００％）」「金属製品（＋１．９２％）」となっています。
一方、下落率トップは「石油石炭製品（−０．９７％）」となっています。

個別では、住友化学が前日比−１円（−０．２８％）の３５５円となっています。
一時、前週末比−５円の３５１円まで売られる場面がありました。前場の寄り付き直後には＋７円（＋１．９７％）まで上昇する場面がありましたが、日銀の追加金融緩和の発表を受けて日経平均株価が伸び悩むなど、相場全体が上げ渋っているとあって、戻り待ちの売りに押されています。

大手証券会社が２７日付けのリポートで投資判断を引き下げたことも、売りを誘っている要因になっているようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１３８１銘柄、値下がり１８１銘柄、変わらず１０６銘柄となっています。また、出来高は１２．０億株（前日比＋０．６億株）、売買代金は８０２８億円（前日比＋２９４億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数が＋０．９０％、日経ジャスダック平均は＋０．４１％、ヘラクレス指数は＋０．５３％となっています。

また、アジア市場は、上海総合指数は＋１．４５％、香港ハンセン指数は＋０．７１％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．４７％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１０．２５ｐの１７９９．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝８５円４２−４４銭とほぼ変わらずの８５円３９−４３銭、１ユーロ＝１０８円８８−９２銭から円高ユーロ安の１０８円７２−７６銭で取引されています。

レポート担当 ：清水　聡子

１２：４５　後場寄付速報「追加金融緩和決定も材料出尽くしで上げ幅縮小」

後場寄りの日経平均は、前日比＋２１６．１０円（＋２．４０％）の９２０７．１６円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比＋１５．８４ｐ（＋１．９３％）の８３５．４６ｐとなっています。

後場に入って、日経平均は上げ幅を縮めてスタートしています。日銀が臨時の金融政策決定会合を終えて、新型オペ６カ月物の新設などを柱とする追加金融緩和の導入を決めたと発表されましたが想定の範囲内の内容と受け止められたことから、材料で尽くしによる売りが日経平均先物に先行し、日経平均も上げ幅を縮小しているようです。

今回の円高の主因が米経済にあるために、日本当局の対応だけでは株価の反転上昇にはつながりにくいとの声も出ています。

業種別で見ると３３業種中、全業種がプラス圏となっています。
上昇率トップは「保険（＋３．８３％）」、続いて「不動産（＋３．１０％）」「その他金融（＋２．７８％）」となっています。

個別ではソニーが前日比＋２６円（＋１．０６％）の２４６５円となっています。
前場は一時２５１０円の高値をつけましたが、後場に入って、日経平均先物に売りが先行すると同社株などの主力の輸出関連株も上げ幅を縮小しています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１４７２銘柄、値下がり１２２銘柄、変わらず７４銘柄となっています。
また、出来高は８．７億株（前日比＋１．３億株）、売買代金は５６８２億円（前日比＋８１１億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋１．６２％、日経ジャスダック平均は＋０．６１％、ヘラクレス指数は＋１．３２％となっています。

また、アジア市場では上海総合指数が＋１．４５％、香港ハンセン指数が＋０．７３％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．９１％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋９．７５ｐの１７９９．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝８５円８８−９０銭から円高ドル安の１ドル＝８５円４２−４４銭、１ユーロ＝１０９円５３−５６銭から円高ユーロ安の１ユーロ＝１０８円８８−９２銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

■大引けデータ

１１：１５　前引け速報　「買戻し主導でほぼ一本調子の上昇」

▼前引けデータを見る

前引けの日経平均は、前日比＋２７４．３３円（＋３．０５％）の９２６５．３９円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋１９．９４ｐ（＋２．４３％）の８３９．５６ｐとなりました。

日銀が７時に臨時会合を開くことを発表したことで追加金融緩和への期待が膨らみ、日経平均は大幅反発となっています。先週までは連日の年初来安値を更新する水準だったところに、先週末の米国株が大幅反発したことや為替市場で対ドルで８５円台半ば、対ユーロで１０９円台半ばへと円安が進んだことで主力の輸出関連株を中心に買いが先行しほぼ全面高となりました。

また、菅首相は３０日午後にも白川日銀総裁と会談し、臨時の経済閣僚委員会を開き、追加経済対策の基本方針を前倒しで決定する見込みとなっています。

円高・経済対策に対して政府や日銀が無策だったことで日経平均先物を売りだてていた海外勢が、政府・日銀が揃って行動を起こしたことから買戻しに転じて買いが膨らんでいるようです。

業種別で見ると３３業種中、全業種がプラス圏となりました。
上昇率トップは「保険（＋４．１１％）」、続いて「不動産（＋３．７０％）」、「その他金融（＋３．４６％）」となっています。

個別では、第一生命が前日比＋６７００円（＋６．８４％）の１０４６００円となっています。
日銀の追加金融緩和策への期待感から日経平均が大幅上昇しており、保有株式の含み益が増加するとの見方から上昇しています。先週まで６日続落で連日の年初来安値更新となっていたことなどもあり、割安感からの買いも入りやすくなっているようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１５６４銘柄、値下がり３８柄、変わらず５４銘柄となりました。
出来高は概算で７．６億株（前日比＋１．９億株）、売買代金は４９１５億円（前日比＋８６８億円）となりました。

新興市場はマザーズ指数＋１．９０％、日経ジャスダック平均は＋０．６１％、ヘラクレス指数は＋１．４６％となっています。

また、アジア市場は上海総合指数が＋０．７６％、香港ハンセン指数が＋１．０２％となっております。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１５．００ｐの１８０４．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時の１ドル＝８５円６９−７２銭から円安ドル高の１ドル＝８５円８８−９０銭、１ユーロ＝１０９円１６−２０銭から円安ユーロ高の１ユーロ＝１０９円５３−５６銭で取引されています。

レポート担当 ：南平　和洋

１０：１５　「上げ幅をさらに拡大し、上値追いの展開」

１０時すぎの日経平均は前日比＋２２６．７１円（＋２．５２％）の９２１７．７７円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比＋１６．５２ｐ（＋２．０２％）の８３６．１４ｐとなっています。

日経平均は寄付きからさらに上げ幅を拡大しています。為替市場での円安進行と日銀の金融緩和策への期待感が先行し、主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われています。
先週は年初来安値を更新する株価水準になっていたこともあり、買い戻し主導で大幅反発となっているようです。

ただし、追加緩和策への期待感が高まる一方で、材料出尽くし感から株が売られる展開も予想されることや、今週末の米国雇用統計を始めとして雇用市場や製造業、サービス業の重要指標の発表を控えて、米国株式市場が軟調になることに警戒感を示す声も出ているようです。

業種別で見ると３３業種中、全業種がプラス圏となっています。
上昇率トップは「不動産（＋３．３７％）」、続いて「その他金融（＋３．３２％）」、「保険（＋３．２４％）」となっています。

個別では、三井不動産が前日比＋５７円（＋４．１０％）の１４４６円となっています。
日銀が９時から臨時の金融政策決定会合を開催して追加の金融緩和を検討していると見られるため、実際になんらかの追加緩和に踏切れば一段の金利低下を通じて不動産業への追い風になるとの思惑から買いを誘っているようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１４７６銘柄、値下がり８２銘柄、変わらず８７銘柄となっています。
出来高は概算で４．２億株（前日比＋０．３億株）、売買代金は２９５１億円（前日比＋２４７億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋１．４６％、日経ジャスダック平均は＋０．４３％、ヘラクレス指数は＋１．２８％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は＋７．５０ｐの１７９６．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝８５円５８−６０銭から円安ドル高の８５円６９−７２銭、１ユーロ＝１０９円０９−１４銭から円安ユーロ高の１０９円１６−２０銭となっています。

レポート担当 ：南平　和洋

９：１５　寄付き速報　「追加金融緩和策に期待感が高まり続伸」

寄り付きの日経平均は前日比＋１５０．３９円（＋１．６７％）の９１４１．４５円で寄り付きました。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比＋１０．７６ｐ（＋１．３１％）の８３０．３８ｐとなっています。

先週末の米国株式市場が大幅反発したことや為替市場で円安となっていることから主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われて、全面高となっています。

９時から臨時の金融政策決定会合を開く日銀の円高対応策への期待感も相場を押上げる要因になっているようで、上げ幅は一時＋２００円となりました。

一方で、公開市場操作による資金供給額の拡大など、これまで報道された金融緩和策の効果には慎重な見方があり、市場は期待値を上回る緩和策が出てくるのかどうかに注目しているとの声も出ています。

業種別で見ると３３業種中、全業種がプラス圏となっています。
上昇率トップは「鉱業（＋２．６９％）」、続いて「ガラス土石製品（＋２．４３％）」、「鉄鋼（＋２．４０％）」となっています。
投資家のリスク回避傾向が弱まったことや、為替市場での円安を受けて、景気敏感セクターや輸出関連セクターが上昇しています。

個別では、トヨタ自動車が前日比＋４９円（＋１．６６％）の２９９０円となっています。
先週末の米国株式市場が大幅反発となったことや為替市場で対ドルで８５円台半ば、対ユーロで１０９円台へと円安が進んでいることから、主力の輸出関連株が買われています。同社は現時点で売買代金トップとなって買いを集めています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１４３６銘柄、値下がり８０銘柄、変わらず１１８銘柄となっています。出来高は概算で１．９億株（前日比＋０．１億株）、売買代金は１２７３億円（前日比＋８０億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．９８％、日経ジャスダック平均は＋０．２８％、ヘラクレス指数は＋０．８１％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は＋６．００ｐの１７９５．２５ｐとなっています。

また、為替市場はＮＹ終値の１ドル＝８５円１８−２３銭から円安ドル高の１ドル＝８５円５８−６０銭、１ユーロ＝１０９円０９−１４銭となっています。

なお、本日の主な国内経済指標は主だったものの発表は予定されていません。
また、海外の主な経済指標は、７月米個人所得、７月米個人支出、７月ＰＣＥデフレータなどの発表が予定されています。

本日の決算発表はクリムゾン、アゼアス、パーク２４の３社が予定されています。

レポート担当 :南平　和洋

■前引けデータ

８：５０　米国市場　「追加金融緩和策への期待感から大幅反発」

【サマリー】
２７日の米国株式市場は、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数、ナスダック総合指数はともに大幅反発となりました。

４−６月期ＧＤＰ改定値が速報値２．４％から下方修正されたましたが、市場予想を上回ったことや最近の米株式市場の下落で値ごろ感がでていたことから買いが先行し、１万ドルを回復しました。。また、バーナンキＦＲＢ議長が追加の量的金融緩和策が必要だと示唆したことで、追加金融緩和策への期待感が膨らみ、投資家のリスク回避傾向が弱まったことで大幅高となりました。。

結局、ＮＹダウは、前日比＋１６４．８４ドル（＋１．６５％）の１０１５０．６５ドル、ナスダック指数は前日比＋３４．９４ｐ（＋１．６５％）の２１５３．６３ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋１７．３７ｐ（＋１．６６％）の１０６４．５９ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場はまちまちとなりました。上海市場は不動産政策への懸念が重石になりましたが、海外の景気に左右されにくい政策関連セクターに買いが先行し、小幅高となりました。
上海総合指数は＋０．２８％、香港ハンセン指数は−０．０７％、インドＳＥＮＳＥＸ指数は−１．２５％でした。

欧州市場は大幅反発しました。米ＧＤＰ改定値が下方修正されたことで景気減速懸念が強まりましたが、ディフェンシブセクターに買いが先行しました。
英ＦＴ１００指数＋０．８９％、独ＤＡＸ指数＋０．６５％、仏ＣＡＣ４０種平均指数＋０．９３％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円安ドル高の１ドル＝８４円６３−６４銭で取引を開始しました。

８時３０分に４−６月期ＧＤＰ改定値は速報値の２．４％から下方修正されましたが、予想の１．４％に対して１．６％と事前予想を上回りました。価格指数が予想の１．８％に対して１．９％で発表され、個人消費が１．６％から２．０％に上方修正されたことから買い安心感が広がりました。

米国株式市場は堅調なスタートとなり、ＮＹダウは化学のデュポンや資本財のキャタピラーなどの景気敏感セクターが先導して＋７５ドルとなり、ナスダック指数も小高いスタートとなりました。８月ミシガン大学消費者信頼感指数は予想の６９．６に対して６８．９と発表されました。

１０時にバーナンキＦＲＢ議長が今年後半の経済成長は鈍いとの見通しを示し、追加の量的金融緩和策が必要と示唆しました。市場は景気判断の下方修正を嫌気して、いったんは売りに転じましたが、バーナンキＦＲＢ議長の追加の金融緩和策が必要との強い姿勢に政策の実施時期が近いとの観測が浮上し、買いが広がりＮＹダウは＋１３０ドルと上げ幅を拡大しました。

原油先物市場でも７５ドル台へ急反発し、為替市場では菅首相の口先介入を受けて円は対ドルで８５円台半ばまで弱含みました。

ＮＹダウは１０１００ドルを挟んでもみ合いとなりましたが、午後に入って、投資家のリスク回避傾向が弱まったことで右肩上がりに上昇し、ほぼ全面高となりました。

１４時３０分、ＷＴＩ原油先物は前日比＋１．８１ドルの１バレル＝７５．１７ドルと３日続伸して取引終了となりました。

終盤にかけても幅広い銘柄に買いが入り、主要指数は上げ幅を拡大しました。

結局、ＮＹダウは、前日比＋１６４．８４ドル（＋１．６５％）の１０１５０．６５ドル、ナスダック指数は前日比＋３４．９４ｐ（＋１．６５％）の２１５３．６３ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋１７．３７ｐ（＋１．６６％）の１０６４．５９ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円安ドル高の８５円１８−２３銭で取引を終了しました。
また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比＋１１０円の９０８０円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが９５０万株、買いが１１５０万株の差し引き２００万株で８営業日ぶりの買い越しとなっています。

レポート担当 ：穴澤　初夫

世界は再び景気の２番底に対して神経質になる展開となってきました。今の株式市場を例えるなら、綱引きの引き手は少ないものの（市場参加者は少なく出来高が少ない状態で多くの投資家は様子見を決め込んでいる）、やや売り方が優勢とはいえほぼ両者の力は拮抗している状態（一日の値幅が小さいレンジ相場）と言えますが、何かのきっかけ（好悪どちらの材料でも）で綱がどちらかに一方に傾いたときは、その傾いた方向に大きく傾く（相場の均衡が破れて上下のどちらかに動きが出る）可能性を秘めた直前の状態のようです。

この綱引きのパワーバランスの均衡が破れるきっかけが、今晩発表される米国の４−６月期ＧＤＰの確報値となる可能性も高いと思いますが、現状では事前予想を下回った速報値以上に今回の確報値はもっと悪くなるとの見方も多いようです。したがって、横ばい相場の下限をやや下放れた格好となっている日経平均は、場合によっては「さらに中期バリューの大きな軌道修正が発生」する可能性も出てきました。詳しくは本日の『週末動画』でお伝えしますが、いずれにしても来週は今週以上に重要な一週間になるのではないかと思います。

『みなさんの声』をリニューアルします。

株式投資は個人で行うものですから、当然「孤独な戦い」となります。ケンミレでも、個人が勝つ確率を上げるための武器としてソフトや投資教育を中心とした情報を提供していますが、武器の使い方は分からなければストレスになります。このようなストレスをできるだけ解消するために、ケンミレのサイトの中で唯一「双方向のコミュニケーションをとる場」として『みなさんの声』を新しくリニューアルします。

＜ここを教えて！メール便＞

会員の方から頂いたご意見やご質問のうち、特に重要で全員に知って頂きたい質問を『メール便』として取り上げて、毎日動画で回答していきます。ただ単に質問に回答するだけでは見ていて楽しくありませんので、株式投資の初心者の社員を質問者役に、そして私や市原が解説者となって「社内での普段の会話レベル」の飾らない言葉で解説していきます。

▼本日の『メール便』はこちら

＜お答えします！トラブル・質問にお答えします＞

メール便が「これは重要」という質問に対して、この「お答えします！」ではよくある質問について「自己解決」できるコーナーにしたいと思っています。
特に頂く質問は相場環境や時期によって「旬な質問」がコロコロと変わることがよくありますので、サイト上では「今はこの質問が多い」ということが分かって探しやすいようにします。

＜改善します！会員の皆さまからの改善要望＞

ソフトやサイトの改善要望について「改善するのかしない（できない）のか？」「改善するならいつ頃リリースできそうか？」「改善できない場合の理由はなぜか？」を公開していきます。
また予定に変更があった場合も、追加情報としてコメントを書いていきます。

早ければ本日、遅くとも来週初めには『みなさんの声』をリニューアルする予定ですが、この『みなさんの声』がお互いの意思疎通ができる場になるように、忌憚のないご意見・ご要望・ご質問を頂きながら一緒になって盛り上げていきたいと思います。

▼来週の予定

レポート担当：ケンミレ株式情報　田中　達也

１５：１５　大引け速報「買戻し主導で自律反発、一時９０００円回復」

▼大引けデータを見る

大引けの日経平均は、前日比＋８４．５８円（＋０．９５％）の８９９１．０６円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋７．８３ｐ（＋０．９６％）の８１９．６２ｐとなりました。

日経平均は続伸となりました。昨晩の米国株安や為替市場で円が高止まりしていたことから反落でスタートした日経平均は、前場では終始マイナス圏で小動きの展開でしたが、２５日につけた取引時間中の安値８８０７円を割込まずに底堅く推移しました。

今晩の米ＧＤＰ改定値の発表やバーナンキＦＲＢ議長の講演を控えて、上値は重く、下値には公的資金と見られるリバランスの買いが入り、上下で５０円程度の狭いレンジでの推移でした。

昼休み時間中に、菅首相が今日中に円高対策について記者会見をすると伝わると、為替市場では円が対ドルで８４円台後半、対ユーロで１０７円台後半へと円安方向にシフトし、後場寄りから主力の輸出関連株に買い戻しが入り下げ幅を縮小しました。日経平均先物にも何らかの政策が打ち出されるとの期待感から買い戻しが入り、日経平均はプラス圏へ浮上しました。

野田財務大臣が閣議後の記者会見で円高の影響は深刻な状況との認識を示した上で為替介入の可能性を強調したことで、日経平均はさらに上げ幅を拡大し一時９０００円台を回復しました。

前場とは一転して、値上がり銘柄数は３００銘柄程度から１２５６銘柄に急増し、売買代金も前場の４０４８億円から１兆１８２７億円と後場だけで７７７９億円と活発になりました。

株価はかなりの悪材料を折り込んだ水準でいったんは反発しやすいという声がある一方で、本当に有効な円高対策が打ち出せるのか疑問が残るといった市場関係者の声も出ていました。

業種別で見ると３３業種中、３１業種がプラス圏、１業種が変わらず、１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「ゴム製品（＋２．２６％）」、続いて「繊維製品（＋２．０５％）」「石油石炭製品（＋１．９７%）」となっています。
一方、下落率トップは「保険（−０．６２％）」、続いて「空運（０．００％）」となっています。

個別銘柄では、東京エレクトロンが前日比＋１０５円（＋２．６１％）の４１２０円となっています。
後場に入って反発となっています。前場に年初来安値の３９６５円をつけたあと調整一巡感が出ているところに為替市場で円安方向にシフトしたことで売り方の買戻しや打診買いが入ったようです。
半導体の先行き需給悪化懸念は株価に相当折り込まれたと見ることもでき、今後は業績の上ぶれ期待を見直す形での戻り相場が期待されるとの声も出ていました。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１２５６銘柄、値下がり２９２銘柄、変わらず１２０銘柄となりました。また、概算で出来高は１７．０億株（前日比＋２．８億株）、売買代金は１兆１８２７億円（前日比＋１５３３億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋１．３３％、日経ジャスダック平均は＋０．２１％、ヘラクレス指数は＋０．５９％となりました。

また、アジア市場は、上海総合指数は＋０．０１％、香港市場は−０．１０％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．００％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋６．５０ｐの１７７４．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル＝８４円６４−６８銭からほぼ変わらずの１ドル＝８４円６４−６６銭、１ユーロ＝１０７円７１−７５銭からほぼ変わらずの１ユーロ＝１０７円７３−７６銭で取引されています。

本日の株式市場は、菅首相の円高対策への発言で結果的に続伸となりました。今週に入ってからの連日で年初来安値を更新していた推移からみれば、いったん自律反発したと見ることもできます。
菅首相の会見内容がどのような内容かは分かりませんが、その内容に期待して上昇中に株をあわてて買うのではなく、株式市場の動きの結果を見て行動する、そして買いタイミングまで待つというスタンスを変える必要はないと思います。

レポート担当：南平　和洋　

１４：１５　「要人の円高警戒発言が相次ぎ、上げ幅拡大」

１４時すぎの日経平均は、前日比＋６８．８４円（＋０．７７％）の８９７５．３２円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比＋６．４２ｐ（＋０．７９％）の８１８．２１ｐとなっています。

日経平均は上げ幅を広げています。野田財務相が閣議後の会見で、急速に進行している円高への対応について、円高の影響は深刻な状況との認識を述べ「必用なときに適切に対応する」と為替介入の可能性を強調しました。菅首相が今夕中に円高対策の会見をするとの報道と併せて、円高対策への警戒感が増し、為替相場では円が対ドルで円安方向にすすみました。
これを受けて、主力の輸出関連株を中心に買われ、日経平均は上げ幅を広げています。

業種別で見ると３３業種中、３０業種がプラス圏、３業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「ゴム製品（＋２．３４％）」、続いて「輸送用機器（＋１．８５％）」「精密機器（＋１．６０％）」となっています。
一方、下落率トップは「保険（−０．０５％）」、続いて「医薬品（−０．１１％）」「銀行（−０．０５％）」となっています。

個別では、野村不動産ＨＤが前日比＋２８円（＋２．４８％）の１１５６円となっています。
前場に反発してスタートしたあと、後場で一段高となっています。ＰＢＲが０．７倍台と、他の大手不動産株に比べて割安との見方があり、相場全体が上昇していることも追い風となって見直し買いが入りました。外資系証券会社が野村不ＨＤの投資判断を最上位に引き上げたことも支援材料となっています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり９４９銘柄、値下がり５５２銘柄、変わらず１６６銘柄となっています。また、出来高は１１．４億株（前日比＋１．５億株）、売買代金は７７３４億円（前日比＋６７６億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数が＋０．７９％、日経ジャスダック平均は−０．０１％、ヘラクレス指数は＋０．３３％となっています。

また、アジア市場は、上海総合指数は−０．３４％、香港ハンセン指数は−０．１０％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．０５％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋４．７５ｐの１７７２．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝８４円４８−５０銭から円安ドル高の１ドル＝８４円６４−６８銭、１ユーロ＝１０７円４２−４６銭から円安ユーロ高の１ユーロ＝１０７円７１−７５銭で取引されています。

レポート担当 ：清水　聡子

１２：４５　後場寄付速報「政府の円高対策に期待して先物に買戻し」

後場寄りの日経平均は、前日比−３３．３８円（−０．３７％）の８８７３．１０円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比−２．１７ｐ（−０．２６％）の８０９．６２ｐとなっています。

日経平均は下げ幅を縮めてスタートしました。菅首相が円高対策について胸中に記者会見を開くと伝わり、為替市場で円が対ドルでやや円安方向に進んだことや、なんらかの政策が打ち出されるとの期待感から、日経平均先物にも買い戻しが入り、ソニー、東京エレクトロン、ホンダ、日産、ファナックなどの輸出関連株の一角が反発しています。

もっとも今までも政府は記者会見を開いても「注意深く見守る」との表現にとどまり具体策を示さなかったことから、本当に有効策を打ち出せるかどうかという疑念が強いという声も出ているようです。

業種別で見ると３３業種中、８業種がプラス圏、２５業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「ゴム製品（＋０．６８％）」、続いて「電気・ガス（＋０．６４％）」「石油石炭製品（＋０．５９％）」となっています。
一方、下落率トップは「保険（−１．７２％）」、続いて「鉄鋼（−１．１９％）」「海運（−１．００％）」となっています。

個別ではソニーが前日比＋２１円（＋０．８８％）の２３９７円となっています。
前場は米国株安や為替市場の円高を受けて、売りが先行していましたが、後場に入って、為替市場で円が伸び悩んでいることや日経平均先物の買戻しなどで反発したようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６５８銘柄、値下がり８３１銘柄、変わらず１７５銘柄となっています。
また、出来高は７．４億株（前日比＋０．３億株）、売買代金は４８７１億円（前日比＋１４億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋０．１６％、日経ジャスダック平均は−０．２４％、ヘラクレス指数は−０．２１％となっています。

また、アジア市場では上海総合指数が−０．３４％、香港ハンセン指数が−０．０９％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は−０．２２％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−１．２５ｐの１７６６．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝８４円４０−４２銭から円安ドル高の１ドル＝８４円４８−５０銭、１ユーロ＝１０７円２７−３０銭から円安ユーロ高の１ユーロ＝１０７円４２−４６銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

■大引けデータ

１１：１５　前引け速報　「海外勢と見られる売りで上値の重い推移」

▼前引けデータを見る

前引けの日経平均は、前日比−７７．３８円（−０．８７％）の８８２９．１０円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比−５．３４ｐ（−０．６６％）の８０６．４５ｐとなりました。

日経平均は寄付きから主力株にまとまった売りが出たことから−９６円の８８１０円まで下げましたが、２５日につけた取引時間中の安値８８０７円を割らなかったため、底堅さや割安感に着目した買いが入り下げ渋りとなりました。

しかし、株価下落による公的資金のリバランスと見られ、上値を追う買いにはなっていません。一方で海外勢と見られる売りが継続していて上値の重い展開になっており、８８００円台前半で上下５０円程度の狭い値幅での推移で前場を終えています。

また、経済指標では７月全国消費者物価指数は前年比−１．１％と下落率が拡大し１７ヶ月連続のマイナスとなりました。７月完全失業率は５．２％となり前月比で−０．１％となりました。また、７月消費支出は前年比＋１．１％でした。

いずれの指標も市場への影響は限定的でした。

業種別で見ると３３業種中、５業種がプラス圏、２８業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは「水産・農林（＋０．６４％）」、続いて「電気・ガス（＋０．６３％）」、「石油石炭製品（＋０．２２％）」となっています。
一方、下落率トップは「保険（−１．６６％）」、続いて「鉄鋼（−１．５３％）」、「海運（−１．４８％）」となっています。

個別では、イオンが前日比＋１１円（＋１．２２％）の９１１円となっています。
主力のスーパー事業を再編する方針を固めたと報じられました。２０１１年２月期に傘下のジャスコを運営するイオンリテールがサティのマイカルなど２社を吸収合併し店名を来春を目処に「イオン」に統一するとしています。商品仕入れの一本化や間接部門の合理化で５００億円の統合効果を目指し、総合スーパー事業を立て直すことで中国などのアジア進出の加速につなげたいとしています。

経営の効率化による収益改善を期待した買いが先行しているようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり５１３銘柄、値下がり９６３柄、変わらず１８５銘柄となりました。
出来高は概算で５．８億株（前日比−０．４億株）、売買代金は４０４８億円（前日比−１５６億円）となりました。

新興市場はマザーズ指数＋０．１９％、日経ジャスダック平均は−０．２６％、ヘラクレス指数は＋０．０７％となっています。

また、アジア市場は上海総合指数が−０．２１％、香港ハンセン指数が−０．１２％となっております。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−３．２５ｐの１７６４．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時の１ドル＝８４円３８−４３銭からほぼ変わらずの１ドル＝８４円４０−４２銭、１ユーロ＝１０７円２４−２８銭からほぼ変わらずの１ユーロ＝１０７円２７−３０銭で取引されています。

レポート担当 ：南平　和洋

１０：１５　「下値で公的資金と見られる買いが入り下げ渋り」

１０時すぎの日経平均は前日比−５５．６０円（−０．６２％）の８８５０．８８円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比−３．８６ｐ（−０．４８％）の８０７．９３ｐとなっています。

日経平均は下げ渋りとなっています。株価指数先物の売りが先行して、裁定解消売りから下げ幅を拡大しましたが、下値では公的資金と見られる買いが入ったようです。

セクターでは為替市場で円が高止まりしていることから内需系、ディフェンシブ系の業種が比較的確りしている一方で、自動車、精密、電機などの輸出関連が軟調になっています。また、米景気減速懸念から、海運や鉄鋼、鉱業などの市況関連が軟調となっています。

業種別で見ると３３業種中、６業種がプラス圏、２７業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「水産・農林（＋０．６６％）」、続いて「電気・ガス（＋０．６５％）」、「石油石炭製品（＋０．５１％）」となっています。
一方、下落率トップは「保険（−１．４１％）」、続いて「海運（−１．０９％）」、「鉄鋼（−０．９７％）」となっています。

個別では、トヨタ自動車が前日比−２６円（−０．８８％）の２９０２円となっています。
米国などで０５−０８年型のカローラの１３６万台をリコールすることが明らかとなり、株価の重石となっているようです。
為替市場で円が対ドルで８４円台前半、対ユーロで１０７円台前半で高止まりしていることも影響し連日の年初来安値更新で現時点の売買代金ランキングトップとなっています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり５３４銘柄、値下がり９２８銘柄、変わらず１９７銘柄となっています。
出来高は概算で３．９億株（前日比−０．２億株）、売買代金は２７０４億円（前日比＋３億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は−０．０９％、日経ジャスダック平均は−０．１４％、ヘラクレス指数は−０．１０％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は＋０．００ｐの１７６７．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝８４円３１−３４銭から円安ドル高の８４円３８−４３銭、１ユーロ＝１０７円０４−０８銭から円安ユーロ高の１０７円２４−２８銭となっています。

レポート担当 ：南平　和洋

９：１５　寄付き速報　「米株安、円高と外部環境の悪化で反落」

寄り付きの日経平均は前日比−９５．０１円（−１．０７％）の８８１１．４７円で寄り付きました。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比−７．３５ｐ（−０．９１％）の８０４．４４ｐとなっています。

昨晩の米国株式市場が下落したことや為替市場で円高が８４円台前半に進んでいることが重荷となり、日経平均は反落のスタートとなっています。

主力の輸出関連株中心に幅広い銘柄が売られて、新安値銘柄数はすでに１２０となっています。
今晩のバーナンキＦＲＢ議長の講演や、米４−６月期ＧＤＰ改定値の発表を控えて米景気の先行き懸念が意識されるなかで見送りムードが強まっているようです。

業種別で見ると３３業種中、３業種がプラス圏、３０業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「不動産（＋０．４４％）」、続いて「電気・ガス（＋０．４２％）」、「水産・農林（＋０．０８％）」となっています。為替市場でやや円高に進んでいることや米景気減速懸念から内需、ディフェンシブセクター中心になっています。
一方、下落率トップは「ガラス土石製品（−１．４５％）」、続いて「海運（−１．４０％）」、「保険（−１．３０％）」となっています。

個別では、第一生命が前日比−１３００円（−１．３０％）の９８３００円となっています。
成長戦略が見えないこと、生保の業績指標の分かりにくさ、多数の保険契約者株主の売り圧力などが株価の重荷になっているとの報道があり、軟調になっているようです。
また、米金融当局が大手証券会社、保険会社にも資本規制を強化するとされていることも引き続き影響しているようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり３１３銘柄、値下がり１１０１銘柄、変わらず２３４銘柄となっています。出来高は概算で１．８億株（前日比−０．２億株）、売買代金は１１９３億円（前日比−２９億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は−０．１３％、日経ジャスダック平均は−０．１８％、ヘラクレス指数は−０．５１％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は−２．００ｐの１７６５．５０ｐとなっています。

また、為替市場はＮＹ終値の１ドル＝８４円４７−５１銭から円高ドル安の１ドル＝８４円３１−３４銭、１ユーロ＝１０７円０４−０８銭となっています。

なお、本日の主な国内経済指標は７月消費者物価指数、８月東京消費者物価指数、７月失業率、７月有効求人倍率、７月全世帯家計調査消費支出などの発表が予定されています。
また、海外の主な経済指標は、第２四半期米ＧＤＰ改定値、第２四半期米コアＰＣＥ、８月ミシガン大学消費者信頼感指数、８月独消費者物価指数などの発表が予定されています。

本日の決算発表はダイドードリンコ、ラクーン、神戸物産、キタック、セルシス、オリバーの６社予定されています。

レポート担当 :南平　和洋

■前引けデータ

８：５０　米国市場　「景気減速懸念が重石となり反落、１００００ドル割れ」

【サマリー】
２６日の米国株式市場は、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数、ナスダック総合指数はともに反落となりました。

米国景気減速懸念が根強く、２７日に発表予定の４−６月期ＧＤＰ改定値が速報値から大幅に下方修正されるとの警戒感が広がり売りが優勢になりました。

新規失業保険申請者件数は前週比で減少して市場予想を下回ったことを受けて、買い優勢となる場面もありましたが、今週は住宅関連指標に景気減速を示す発表が続いたため、ＧＤＰが予想以上に弱い内容となることが警戒されたことやバーナンキＦＲＢ議長が２７日の講演で今後の米金融政策について言及するとの思惑が広がり、持高調整の売りも出やすかったようです。

結局、ＮＹダウは、前日比−７４．２５ドル（−０．７４％）の９９８５．８１ドル、ナスダック指数は前日比−２２．８５ｐ（−１．０７％）の２１１８．６９ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比−８．１１ｐ（−０．７７％）の１０４７．２２ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場は概ね堅調でした。上海市場は資源セクターに押し目買いが入り、心理的な節目の２６００ｐを回復しました。
上海総合指数は＋０．２７％、香港ハンセン指数は−０．１１％、インドＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．２６％でした。

欧州市場は反発しました。アイルランド国債入札の好調な結果を受けて幅広く買われました。
英ＦＴ１００指数＋０．９１％、独ＤＡＸ指数＋０．２２％、仏ＣＡＣ４０種平均指数＋０．７２％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円高ドル安の１ドル＝８４円４５−４６銭で取引を開始しました。

８時３０分に新規失業保険申請者件数は予想の４９．０万件に対して４７．３万件と４週間ぶりに減少と発表されたことを好感して、為替市場で米ドルは主要通貨に対して上昇し、原油先物も買われました。

米国株式市場も堅調なスタートとなり、ＮＹダウはボーイングやキャタピラーなどの資本財が牽引して＋４０ドル、ナスダック指数はバイオ関連が重石となるものの、アップルが牽引して小幅高での推移となりました。

１０時に第２四半期の住宅ローン延滞率が９．８５％と前期の１０．０６％から低下したことから銀行株が堅調となりました。

セクター別ではポジティブな景気指標が好感されて資本財や一般消費財が堅調なほか、素材が商品市況に連れ高しました。一方、ヘルスケアは失望決算やＣＥＯ辞任のニュースが流れた銘柄が売られて軟調となりました。

株式市場は材料難とあって買いが広がらずに小幅高の水準でもみ合いとなりましたが、１１時ごろにスペインの財政不安が再浮上したことで値を消す展開となりました。また、カンザスシティ連銀総裁が製造業の成長は失速しているとの見方を示したことから景気減速懸念を払拭できずにＮＹダウ、ナスダック指数ともにマイナス圏となりました。

午後に入ると、株式市場は小幅安のレンジで推移しました。個別ではアナリストの利益予想引き上げのあったボーイングが堅調な一方で、インテルが独半導体メーカーと買収で合意間近との報道で売られ、ウォルマートが集団訴訟の懸念から売られました。

株式市場は小幅安でのもみ合いが続いていましたが、１４時ごろから次第に売り優勢となり、ＮＹダウは心理的節目の１００００ドルを割込みました。

１４時３０分、ＷＴＩ原油先物は前日比＋０．８４ドルの１バレル＝７３．３６ドルと２日続伸して取引終了となりました。

終盤にかけて株式市場は買い戻しが入りましたが、反発力に欠けて、引けにかけては再び下落しました。

結局、ＮＹダウは、前日比−７４．２５ドル（−０．７４％）の９９８５．８１ドル、ナスダック指数は前日比−２２．８５ｐ（−１．０７％）の２１１８．６９ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比−８．１１ｐ（−０．７７％）の１０４７．２２ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円高ドル安の８４円４７−５１銭で取引を終了しました。
また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比−５５円の８８３５円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが１８７０万株、買いが１２５０万株の差し引き６２０万株で７日連続の売り越しとなっております。

レポート担当 ：南平　和洋

昨日は１ヶ月半ぶりに『ミーティング動画（臨機応変　戦略動画）』（※有料会員向け）を収録しました。円高の進行を背景に日経平均が９０００円を割ってきた状況で、新しくなった『ドナアブディアス』が『現物ドナブ』ではなく『先物ドナブ』で点灯した場合、ケンミレとしても日経先物を対象とするのは初めてですし、また会員の方の中にも日経先物は初めてという方もおられると思いまして、現在の相場環境と『先物ドナブ』の場合の投資のコツを解説していますので、ぜひご覧ください。

なお、最近は従来からの『四路五動動画』『市況動画』に加えて、新たに『メール便動画』が加わったことで撮影や収録後の編集に"交通渋滞"が起こることも多く、昨日は『ミーティング動画』をはじめ他の動画も含めて公開が遅くなり、大変申し訳ございませんでした。今後は収録スタッフの育成および機材の拡充を進めて、収録後は速やかに公開できる体制を整えていきます。

さて、本日は昨晩のＮＹダウが小幅高で終わったことや、また外為市場でも１ドル＝８４円の半ばで落ち着いていることから、日経平均は前引けで８８７２円（＋２７円）と５日ぶりの反発となりました。しかし日経平均はこの４日間で−５１７円（−５．５％）も下落した割には戻りが鈍く、依然として見送りムードが強い展開となっています。

ただ直近のドナブの出現タイミングを振り返ってみますと、短期波動の下落率が１１％前後のタイミングで『先物ドナブ』のシグナルが点灯していますので、日経平均が"リバウンドせず"にあと１％程度下落する場面があれば『先物ドナブ』が出現する可能性も高いと見ることができますので、むしろ戻りが鈍いことは歓迎と言えます。

実際には下落率だけでドナブ認定をしている訳ではありませんので、いったん相場がリバウンドしてから再び下落した場合は何もシグナルが点灯しなかったり、またはリバウンドせずにそのままさらに大きな下落となった場合は『現物ドナブ』となることもありますが、いずれにしても投資チャンスが来るかどうかの臨戦態勢であることは間違いないと言えます。

したがって、今後の状況に応じて緊急レポートまたは動画を配信することがあるかもしれませんので、できるだけ会員サイトには"毎日ログイン"してトップページに新しい情報があるかどうかをチェックするだけでもして頂きたいと思います。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　田中　達也

１５：１５　大引け速報「５日ぶりの反発　円高対策先送り懸念で薄商い」

▼大引けデータを見る

大引けの日経平均は、前日比＋６１．０９円（＋０．６９％）の８９０６．４８円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋４．４８ｐ（＋０．５５％）の８１１．７９ｐとなりました。

前場の日経平均は５日ぶりの反発でスタートしました。昨晩の米国株式市場小反発したことや、円高が一服していることで、主力の輸出関連株を中心に買われました。
しかし、米国景気不安や円高への警戒感が引き続いているため、一時は前日終値を割る場面があるなど、上値が重い展開となりました。

後場に入ると円相場が落ち着いたことや中国・上海株が高く推移していることから、日経平均はやや上昇しました。後場に入っても積極的な買いの手がかりはなく、結局日経平均は前日終値よりやや高い８９０６．４８円で引けました。

また、市場では、小沢氏の民主党代表選出馬によって政局不安が強まったことや、米新規失業保険申請件数の発表を今夜に控えていることから様子見ムードが広がりました。

業種別で見ると３３業種中、２５業種がプラス圏、８業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「機械（＋１．０４％）」、続いて「空運（＋０．９９％）」「非鉄金属（＋０．９７%）」となっています。
一方、下落率トップは「証券商品先物（−１．１５％）」、続いて「海運（−１．１０％）」「石油石炭製品（−１．０６％）」となっています。

個別銘柄では、コマツが前日比＋１８円（＋１．０５％）の１７２１円となっています。
同企業は建設機械でアジア地域トップのシェアをしめており、本日の中国・上海の株式市場が堅調であったことから、前引けから後場にかけて上昇しました。円高が一服したことも追い風になっるようです。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１０５３銘柄、値下がり４３９銘柄、変わらず１６９銘柄となりました。また、概算で出来高は１４．２億株（前日比−３．６億株）、売買代金は１兆０２９４億円（前日比−１８１５億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋０．６５％、日経ジャスダック平均は＋０．４０％、ヘラクレス指数は＋０．３４％となりました。

また、アジア市場は、上海総合指数は＋０．２１％、香港市場は＋０．０７％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．２４％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋３．２５ｐの１７９３．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル＝８４円７０−７５銭からほぼ変わらずのの１ドル＝８４円６８−７２銭、１ユーロ＝１０７円６７−７０銭から円高ユーロ安の１ユーロ＝１０７円５８−６２銭で取引されています。

本日の株式市場は連日の下落による値ごろ感から買戻しが入り、１０００銘柄以上が値上がりしました。しかし売買代金は少なく、政局不安や米経済指標待ちの様子見ムードとなっており、いよいよ市場が煮詰まってきたといえます。

結果として相場がどうなるかは分かりませんが、相場が大きく動く可能性が高いことには変わりありませんので、どのような動きも見逃さないよう、積極的に情報収集するのがよいと思います。

レポート担当：清水　聡子　

１４：１５　「小沢前幹事長の出馬で政局の不透明感が強まる」

１４時すぎの日経平均は、前日比＋２８．３３円（＋０．３２％）の８８７３．７２円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比＋０．５６ｐ（＋０．０７％）の８０７．８７ｐとなっています。

日経平均はプラス圏での小動きが続いています。円高が一服していることや堅調な中国株が相場を下支えしているようです。

円高・経済対策待ちの状況は変わっていませんが、民主党の小沢前幹事長が代表選出馬を表明したことで、政局の不透明感が強まり、円高対応策が９月の代表選まで先送りされる可能性も意識され始め、見送りムードが強まっているようです。

業種別で見ると３３業種中、１８業種がプラス圏、１５業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「ガラス土石製品（＋０．７８％）」、続いて「非鉄金属（＋０．７２％）」「空運（＋０．６５％）」となっています。
一方、下落率トップは「証券商品先物（−１．７４％）」、続いて「石油石炭製品（−１．１９％）」「海運（−１．１８％）」となっています。

個別では、大和証券Ｇ本社が前日比−５円（−１．４３％）の３４３円となっています。大手証券株が安くなっており、同社は５日続落で連日の新安値更新、野村ＨＤは３日続落となっています。国内株式市場の低迷による収益の悪化懸念から売り優勢の展開が連日続いているようです。
また、前日に米金融当局が大手証券や保険会社の資本規制を強化するとしたことが報じられたことも追加的資本増強への不安があり買い見送り要因となっているようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり７９７銘柄、値下がり６８２銘柄、変わらず１８０銘柄となっています。また、出来高は９．９億株（前日比−２．９億株）、売買代金は７０５８億円（前日比−１２８５億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数が＋０．４９％、日経ジャスダック平均は＋０．３１％、ヘラクレス指数は＋０．１２％となっています。

また、アジア市場は、上海総合指数は＋０．４５％、香港ハンセン指数は−０．０７％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．２６％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋２．７５ｐの１７９２．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝８４円７６−７８銭から円高ドル安の１ドル＝８４円７０−７５銭、１ユーロ＝１０７円７０−７４銭から円高ユーロ安の１ユーロ＝１０７円６７−７０銭で取引されています。

レポート担当 ：南平　和洋

１２：４５　後場寄付速報「株安・円高の流れが一服」

後場寄りの日経平均は、前日比＋３２．３７円（＋０．３７％）の８８７７．３６円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比＋０．６９ｐ（＋０．０９％）の８０８．００ｐとなっています。

日経平均は８８００円台後半でもみ合いとなっています。政策期待がくすぶり続けているので、マーケットは小康状態を保っていますが、上値は限定的で下値不安は依然として根強いようです。

円高が一服していることが好感されて主力の輸出関連株の一角が買われていますが、上値を追うムードはありません。

本日も薄商いとなっており、見送りムードが強まっています。

業種別で見ると３３業種中、１６業種がプラス圏、１７業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「その他製品（＋０．９８％）」、続いて「鉱業（＋０．８８％）」「非鉄金属（＋０．８６％）」となっています。
一方、下落率トップは「証券商品先物（−１．２８％）」、続いて「水産・農林（−１．２１％）」「海運（−１．１７％）」となっています。

個別では住友商事が前日比＋６円（＋０．６２％）の９６２円となっています。
同社は中国の電力大手、大唐集団グループと自然エネルギー開発で提携したと正式発表しました。
中国に加えて、インド、南アフリカなどで風力発電、太陽光発電などの新設プロジェクトに共同で取組むとしています。まずは両社で６００億円を投じて中国内に複数の風力発電所を建設し、総発電力２５万キロワットを確保するとしています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり８０１銘柄、値下がり６６０銘柄、変わらず１９７銘柄となっています。
また、出来高は７．１億株（前日比−１．８億株）、売買代金は４８５７億円（前日比−７０１億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋０．０７％、日経ジャスダック平均は＋０．３０％、ヘラクレス指数は＋０．１３％となっています。

また、アジア市場では上海総合指数が＋０．５８％、香港ハンセン指数が−０．１３％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．３２％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋２．５０ｐの１７９２．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝８４円７０−７２銭から円安ドル高の１ドル＝８４円７６−７８銭、１ユーロ＝１０７円４１−４４銭から円安ユーロ高の１ユーロ＝１０７円７０−７４銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

■大引けデータ

１１：１５　前引け速報　「円高に一服感も、米景気への懸念で上値は重い」

▼前引けデータを見る

前引けの日経平均は、前日比＋２７．１３円（＋０．３１％）の８８７２．５２円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋０．３０ｐ（＋０．０４％）の８０７．６１ｐとなりました。

米国株の小反発や為替市場での円高一服を受けて買い先行でスタートしましたが、上値では買いが続かず下落に転じる場面もありました。
米国景気への不安感が上値を抑え、国内では円高対策が見込みにくいなか、米経済指標のしたブレが再度、円高ドル安につながるとの懸念が強く積極的な買い手不在となっています。

また、民主党の小沢前幹事長が党代表戦への出馬を表明しました。市場では混乱するマーケットが落ち着きを取り戻すためには政策対応が必須であるため、代表戦に伴う政策の空白リスクが意識されれば株式市場にとってマイナス材料になりかねないという声も出ています。

業種別で見ると３３業種中、１５業種がプラス圏、１８業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは「その他製品（＋１．５２％）」、続いて「ガラス土石製品（＋０．６３％）」、「非鉄金属（＋０．４８％）」となっています。
一方、下落率トップは「水産・農林（−１．６５％）」、続いて「海運（−１．５８％）」、「ゴム製品（−１．４０％）」となっています。

個別では、東芝が前日比−２円（−０．４９％）の４０４円となっています。
東芝など原子力発電関連企業のトップとベトナムを訪問している直嶋経済産業相がハノイでズン首相と合い、計画中の原発第２期プロジェクトを日本に発注するよう要請しましたが、株価への反応は薄いようです。
信用の買い残が売り残の６倍あり、需給関係の悪化への警戒感が強いようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６８０銘柄、値下がり７４５銘柄、変わらず２２６銘柄となりました。
出来高は概算で６．２億株（前日比−１．２億株）、売買代金は４２０４億円（前日比−４６０億円）となりました。

新興市場はマザーズ指数−０．１９％、日経ジャスダック平均は＋０．２４％、ヘラクレス指数は＋０．２６％となっています。

また、アジア市場は上海総合指数が−０．１６％、香港ハンセン指数が−０．１４％となっております。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１．２５ｐの１７９１．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時の１ドル＝８４円６４−６６銭から円安ドル高の１ドル＝８４円７０−７２銭、１ユーロ＝１０７円１８−２２銭から円安ユーロ高の１ユーロ＝１０７円４１−４４銭で取引されています。

レポート担当 ：南平　和洋

１０：１５　「買いは続かず伸び悩み」

１０時すぎの日経平均は前日比＋５．８０円（＋０．０７％）の８８５１．１９円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比−０．８７ｐ（−０．１１％）の８０６．４４ｐとなっています。

日経平均は伸び悩みとなり、ＴＯＰＩＸはマイナス圏へと入ってきました。買いを先行させていた短期投資家が反発力の鈍さを見て売りに転じているようです。

為替市場では介入警戒感や米長期金利が上昇したことで、昨日よりも円安方向にシフトしたものの、円が高止まりしている状況に変化はなく、株式市場の買い手も乏しく、政策待ちの見送りムードが広がっているようです。

業種別で見ると３３業種中、１２業種がプラス圏、２１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「その他製品（＋０．８７％）」、続いて「ガラス土石製品（＋０．６７％）」、「非鉄金属（＋０．３８％）」となっています。
一方、下落率トップは「石油石炭製品（−１．５０％）」、続いて「ゴム製品（−１．４８％）」、「海運（−１．３９％）」となっています。

個別では、ソフトバンクが前日比＋４９円（＋２．０５％）の２４３６円となっています。
総務省が２０１１年にも電波法を改正して周波数の再編を促す新制度を導入すると報じられたことが追い風となっているようです。
高速大容量通信の速度改善などができる再編前倒しへの期待が膨らみやすいようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６２６銘柄、値下がり７７７銘柄、変わらず２４３銘柄となっています。
出来高は概算で４．１億株（前日比−０．９億株）、売買代金は２７０１億円（前日比−５０３億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は−０．０９％、日経ジャスダック平均は＋０．３０％、ヘラクレス指数は＋０．０４％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は−０．２５ｐの１７８９．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝８４円８１−８４銭から円高ドル安の８４円６４−６６銭、１ユーロ＝１０７円４０−４４銭から円高ユーロ安の１０７円１８−２２銭となっています。

レポート担当 ：南平　和洋

９：１５　寄付き速報　「円高一服で輸出関連株に買い先行、５日ぶりの反発」

寄り付きの日経平均は前日比＋６２．６３円（＋０．７１％）の８９０８．０２円で寄り付きました。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前日比＋３．７７ｐ（＋０．４７％）の８１１．０８ｐとなっています。

日経平均は５日ぶりの反発でスタートしています。昨晩の米国株式市場が弱い経済指標の発表が続いたものの、値頃感からの買戻しで小反発したことや為替市場で政府の介入警戒感から円高が一服していることで、主力の輸出関連株を中心に買われています

業種別で見ると３３業種中、２４業種がプラス圏、９業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「鉱業（＋１．５５％）」、続いて「ガラス土石製品（＋１．０４％）」、「機械（＋１．０２％）」となっています。
一方、下落率トップは「電気・ガス（−０．４６％）」、続いて「パルプ・紙（−０．２０％）」、「ゴム製品（−０．２０％）」となっています。

個別では、キヤノンが前日比−５５円（＋１．６０％）の３４８０円となっています。
為替市場で対ユーロで１０７円台前半、対ドルでも８４円台半ばと円高に一服感が出ていることから主力の輸出関連株が買われています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり８７６銘柄、値下がり５２２銘柄、変わらず２４３銘柄となっています。出来高は概算で２．０億株（前日比−０．６億株）、売買代金は１２２２億円（前日比−１９０億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．７８％、日経ジャスダック平均は＋０．３５％、ヘラクレス指数は＋０．４０％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は＋３．００ｐの１７９２．７５ｐとなっています。

また、為替市場はＮＹ終値の１ドル＝８４円５８−６２銭から円安ドル高の１ドル＝８４円８１−８４銭、１ユーロ＝１０７円４０−４４銭となっています。

なお、本日の国内経済指標は主だったものの発表は予定されていません。
また、海外の主な経済指標は、新規失業保険申請者件数、７月ユーロ圏マネーサプライなどの発表が予定されています。

本日の決算発表はジーフットの１社予定されています。

レポート担当 :南平　和洋

■前引けデータ

８：５０　米国市場　「経済指標の悪化が続くも、値頃感から小反発」

【サマリー】
２５日の米国株式市場は、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数、ナスダック総合指数は反発となりました。

耐久財受注額が予想を大幅に下回ったほか新築住宅販売件数が過去最低水準に落ち込んだことなど経済指標が悪化したことで、企業の設備投資の鈍化や政府の減税終了後の住宅市場の低迷が長引くとの見方が広がり売りが先行しましたが、前日までの下落が大きかったために買い戻しが入りました。

結局、ＮＹダウは、前日比＋１９．６１ドル（＋０．２０％）の１００６０．０６ドル、ナスダック指数は前日比＋１７．７８ｐ（＋０．８４％）の２１４１．５４ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋３．４６ｐ（＋０．３３％）の１０５５．３３ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場はほぼ全面安でした。上海市場では米国株安からマクロ経済に敏感な大型株に売りが先行しました。
上海総合指数は−２．０３％、香港ハンセン指数は−０．１１％、インドＳＥＮＳＥＸ指数は−０．７２％でした。

欧州市場は続落しました。米国経済指標が弱いなか、世界経済の二番底への懸念が広がりました。
英ＦＴ１００指数−０．９０％、独ＤＡＸ指数−０．６１％、仏ＣＡＣ４０種平均指数−１．１７％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円安ドル高の１ドル＝８４円４４−４５銭で取引を開始しました。

８時３０分に７月耐久財受注が予想の＋３．０％に対して＋０．３％、景気の先行指標となる航空機を除く受注は−８．０％と予想外の大幅減少となり企業の設備投資の鈍化懸念が広がりました。

また、Ｓ＆Ｐはアイルランドの信用格付けを引き下げるなど欧州の財政不安が再浮上しました。

こうした悪材料を受けて経済が再びリセッションに陥るとの懸念が広がり、米国株式市場はＮＹダウで−２０ドル、ナスダック指数で−１４ｐと小幅安でスタートしました。

１０時には７月新築住宅販売件数が発表となり、予想の３３万件に対して２７．６万件と１９６３年の統計開始以来の最低水準となりました。また、６月住宅指数が予想の＋０．１％に対して−０．３％といずれの指標も市場予想を下回りました。

これを受けてＮＹダウは−１０２ドルまで売られましたが、前日までの下落が大きかったこともあり、悪材料が続いている割には安値拾いの買いも入り、株価は底堅く推移しました。

為替市場では日本の為替介入が警戒され円高が一服となりました。原油も小動きでマーケット全体はあまり大きく動かず、金先物はリスク回避の買いが続き続伸となりました。

原油在庫は前週比予想の＋３０万バレルに対して、＋４１０．８万バレル、ガソリン在庫は−４５万バレルに対して＋２２７．３万バレルと発表されました。

１１時３０分ごろ、ＮＹダウはいったんプラス圏へと浮上しましたが午後に入ると小幅マイナス圏での推移となりました。

１３時ごろにはＮＹダウは−４０ドル付近まで水準を切り下げましたが、原油先物が騰勢を強めると株式市場も徐々に下げ幅を縮めました。

１４時３０分、ＷＴＩ原油先物は前日比＋０．８９ドルの１バレル＝７２．５２ドルと６日ぶりに反発して取引終了となりました。

株式市場は一般消費、資本財などの景気循環株が牽引してＮＹダウ、ナスダック指数はともにプラス圏を回復し、引けにかけても主要株価指数は、プラス圏を維持しました。

結局、ＮＹダウは、前日比＋１９．６１ドル（＋０．２０％）の１００６０．０６ドル、ナスダック指数は前日比＋１７．７８ｐ（＋０．８４％）の２１４１．５４ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋３．４６ｐ（＋０．３３％）の１０５５．３３ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円安ドル高の８４円５８−６２銭で取引を終了しました。
また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比＋８０円の８９１０円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが２２２０万株、買いが１１９０万株の差し引き１０３０万株で６日連続の売り越しとなっております。

レポート担当 ：南平　和洋

昨日は日経平均が終値ベースでも９０００円の大台を割り込み、その後の海外ではさらに円高が進んで一時８３円台まで上昇し、当初は「市場を注視する」と言っていた政府・日銀の今後の対応にますます注目が集まる展開となってきました。しかし、このような状況になるまで放置した後で「今までと同じように何の経済対策・円高対策も出さない」という結果となった場合、株式市場はさらに失望感で大きく下落する可能性が高くなります。

一方、すでに報じられているような為替の単独介入や、また非常に低い金利で３カ月や６カ月の期間で貸し出す新型オペを実施したとしても、買い戻しを中心とした一時的なリバウンド（あや戻し）は起るかもしれませんが、現在の「株式市場の下落トレンド」や「円の上昇トレンド」の流れを大きく転換するほどの好材料になるかどうかは未知数です。つまり財務省や日銀が対策を打っても打たなくても、すでに噂されている範囲の内容であれば現在のトレンドは変わらない可能性もあります。

また以前からレポートで何度も書いてきましたが、８月前半にかけて世界の主要な株式市場が戻り高値にトライする動きとは対照的に、日本だけは下値を模索する展開が続いてきました。つまり「世界の株式市場が上昇しても日本は上昇しない」という動きとなっていました。しかしここにきて世界の株式市場も戻り高値を付けた反動で、特に欧米を中心とした株式市場は値幅調整に入った形になってきましたが、投資心理が委縮した現在の状況では「世界の株式市場が下落した場合は日本の株式市場も連動して下落する」という可能性も十分にあるのではないかと思います。

＜結論＞

トレンドを変えるような大きなインパクトがある経済対策や円高対策が出たり、または世界的な株式市場の重石となっている米国の景気減速懸念が後退し、再び投資資金が債券市場から株式市場に流れ込むような動きが出れば話は別ですが、そうでなければ現在の方向感が中途半端な株式市場はどこかで「ドーンという大きな下落」が起っても不思議ではないと言えます。

もっとも分かりやすいのは失望感から相場が下がることで追証が発生し、出来高を伴った投げ売りが出て買い残が大きく減少（しこり玉の減少）するような下落、つまりセリング・クライマックスが起るケースですが、このような「ドーンという大きな下落」が起ったときは『現物ドナブ』のシグナルが点灯する可能性が高くなりますので、セオリー通りのチャンスを待つ投資家にとっては良いシナリオと言えます。

しかしこのような大きな下落が起らなくても、午前中に一度も９０００円の大台を回復することがなかった日経平均は、これまで「強い下値抵抗ライン」と見られていた日経平均９０００円の節目が「上値抵抗ラインに転換」する可能性もありますので、現在の水準からさらに下落する分には『先物ドナブ』のシグナルが点灯する可能性もあります。

したがって、『現物ドナブ』であっても『先物ドナブ』であっても、シグナルはある日突然に点灯しますので、シグナルが点灯した場合に備えて「買う決断ができるための心の準備＝今回シグナルが点灯した場合の株式組入比率は何％にするのか？」をそろそろ意識し始めて良いのではないかと思います。

レポート担当：ケンミレ株式情報　田中　達也