■大引けデータ

１５：１５　大引け速報「上げ幅１００円を超え、３日ぶり反発」

大引けの日経平均は、前日比＋１０１．０３円（＋０．９６％）の１０６６４．９５円で取引を終え３日ぶりの反発となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋７．９４ｐ（＋０．８６％）の９３０．３８ｐとなりました。中国の２月消費者物価指数が市場予想を上回ると、利上げを懸念して為替がやや円高に振れたため、日経平均は後場に入り上げ幅を縮めました。しかしその後は再び買いが優勢となり、前日比１００円を超える上昇となりました。

業種別で見ると３３業種中、２９業種がプラス圏、４業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは、「その他金融（＋１．９３％）」、「小売（＋１．７７％）」、「不動産（＋１．７１％）」となりました。
一方、下落率トップは、「鉄鋼（−０．６９％）」、「ゴム製品（−０．５８％）」、「石油石炭製品（−０．２４％）」となりました。

個別銘柄では、日立造船が＋６．２９％と急伸しました。２０１０年３月期連結業績見通しの修正発表で、１２期ぶりの期末配当を実施するとしたことを好感しているようです。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１２８０銘柄、値下がり２８１銘柄、変わらず１０４銘柄となりました。また、概算で出来高は１８．３億株（＋２．１億株）となり、売買代金は１兆１５４８億円（前日比＋８２６億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は−０．０６％、ヘラクレス指数は＋０．６１％、日経ジャスダック平均は＋０．０５％となりました。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は−０．１０％、香港のハンセン指数は−０．３５％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．１１％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−５．５０ｐの１９１３．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル＝９０円３１−３４銭から円安ドル高の、１ドル＝９０円３６−３８銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

１４：１５　「押し目買いで１０６００円を回復」

１４時の日経平均は、前日比＋５３．６３円（＋０．５１％）の１０６１７．５５円で取引されています。またＴＯＰＩＸは前日比＋４．９０ｐ（＋０．５３％）の９２７．３４ｐとなっています。後場に入り日経平均は上げ幅を縮め、一時１０６００円を割り込みましたが、１３時を過ぎ、押し目買いに支えられ再び１０６００円を回復しています。

業種別で見ると３３業種中、２３業種がプラス圏、１０業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他金融（＋１．６８％）」、「不動産（＋１．２８％）」、「小売（＋１．１３％）」となっています。
一方、下落率トップは、「鉄鋼（−０．９２％）」、「ゴム製品（−０．８１％）」、「石油石炭製品（−０．５０％）」となっています。

個別では、武田薬品工業が＋０．９９％となっています。米製薬会社のワトソン社が、武田薬品工業の糖尿病治療薬「アクトス」に関する特許訴訟について和解したと発表しました。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１０３３銘柄、値下がり４６２銘柄、変わらず１６５銘柄となっています。また、出来高は１４．３億株（前日比＋１．８億株）、売買代金は８９２９億円（＋８７０億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数が−０．４０％、日経ジャスダック平均は−０．０４％、ヘラクレス指数は＋０．４６％となっています。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は−０．５７％、香港のハンセン指数は−０．３５％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は−０．０１％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−５．５０ｐの１９１３．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝９０円２４−２６銭から円安ドル高の、１ドル＝９０円３１−３４銭で取引されています。

レポート担当 ：鈴木　宏典

１２：４５　「中国の経済指標を受け、上げ幅縮小」

後場寄りの日経平均は、前日比＋５７．６７円（＋０．５５％）の１０６２１．５９円となっています。前引け後に、中国の２月消費者物価指数が市場予想の＋２．３％を上回る＋２．７％と発表されると、利上げを懸念して為替がやや円高に振れたため、日経平均は上げ幅を縮めています。ただ、専門家の中には、中国の利上げがただちに行われる可能性は少なく、大きな影響はないとの見方が優勢のようです。

業種別で見ると３３業種中、２５業種がプラス圏、８業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他金融（＋１．７６％）」、「卸売（＋１．２２％）」、「不動産（＋１．１６％）」となっています。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（－０．６９％）」、「鉄鋼（－０．５４％）」、「石油石炭製品（－０．４１％）」となっています。

個別では、三井物産が＋１．９２％となっています。後場に入り上げ幅を縮めたものの、鉄鋼原料に対する需要の高まりを背景に、堅調に推移しています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１１９５銘柄、値下がり３１３銘柄、変わらず１５０銘柄となっています。また、出来高は８．９億株（前日比－０．１億株）、売買代金は５２５４億円（前日比－３３８億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は－０．５３％、日経ジャスダック平均は＋０．２４％、ヘラクレス指数は＋０．０８％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は－０．６４％、香港のハンセン指数は－０．４５％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は－５．５０ｐの１９１３．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝９０円４３－４６銭から円高ドル安の、１ドル＝９０円２４－２６銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

■前引けデータ

１１：１５　前引け速報　「中国ＣＰＩが予想を上回り、利上げ懸念」

前引けの日経平均は、前日比＋９４．２４円（＋０．８９％）の１０６５８．１６円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋７．６９ｐ（＋０．８３％）の９３０．１３ｐとなりました。
日経平均は為替市場での円安への動きや昨晩の米国株高の流れを受けて緩やかに上昇しました。上値を抑えられていた１０６００円を寄付きから超えてきましたので、上値を試す動きが続いているようです。
また、寄り前に発表された実質ＧＤＰは年率換算＋３．８％と速報値の＋４．６％から下方修正されましたが、相場への影響はありませんでした。

なお、前引け後に、中国の２月消費者物価指数が市場予想の＋２．３％を上回る＋２．７％と発表され、利上げの懸念が強まり、１１時過ぎのシンガポール日経平均先物は上げ幅を縮小しており、後場への影響が注目されています。

業種別で見ると３３業種中、３０業種がプラス圏、３業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「海運（＋２．１８％）」、続いて「その他金融（＋１．７８％）」、「卸売（＋１．７７％）」となっています。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（−０．４１％）」、続いて「空運（−０．３８％）」、「石油石炭製品（−０．２１％）」となっています。

個別銘柄では、楽天（ＪＱ）が前日比−１７００円（−２．４７％）の６７０００円と反落しています。
外資系証券会社の投資判断格付けが格下げされたことが嫌気されています。好調な国内電子取引市場は株価に折り込まれたとしています。
また、ソニー、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、野村ＨＤ、三井物産、トヨタ、プロミス、ＮＥＣ、日本電産などが上昇し、ＧＳユアサ、ＪＦＥ、サムコなどが値を下げています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１１９５銘柄、値下がり３１３銘柄、変わらず１５０銘柄となりました。また、出来高は８．８億株（前日比＋１．１億株）、売買代金は５２５４億円（前日比＋３８１億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は−０．２９％、日経ジャスダック平均は＋０．２２％、ヘラクレス指数は＋０．０２％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は＋０．１５％、香港ハンセン指数は＋０．１６％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−３．００ｐの１９１５．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時過ぎの１ドル＝９０円４３−４６銭から円高ドル安の１ドル＝９０円３２−３４銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

１０：１５　　「じりじりと上げ幅を拡大」

１０時の日経平均は＋８３．９９円（＋０．８０％）の１０６４７．９１円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は＋７．７６ｐ（＋０．８４％）の９３０．２０ｐとなっています。
日経平均は１月２２日以来の１０６００円台で推移しています。昨晩の米国株式市場でハイテク株や金融株が高かったことや為替市場でドル円が９０円台半ばとなっていることもあり、ソニーやメガバンクが相場を牽引しています。またブラジル資源大手が鉄鋼各社に鉄鉱石の価格交渉で前年比＋９０％の値上げを提示したことが報じられ、鉄鋼株が相場の重石になっています。

業種別で見ると３３業種中、３０業種がプラス圏、３業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「海運（＋２．０９％）」、続いて「その他金融（＋２．０３％）」、「卸売（＋１．７５％）」となっています。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（−０．４０％）」、続いて「石油石炭製品（−０．３７％）」、「鉄鋼（−０．００％）」となっています。

個別では、ソニーが前日比＋９０円（＋２．６６％）の３４６５円となっています。
５日続伸で連日の昨年来高値更新となっています。世界景気の回復期待で外国人投資家が日本株の組み入れを増やす一環としてソニーに買いが続いているようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１２２１銘柄、値下がり２６５銘柄、変わらず１６９銘柄となっています。
出来高は概算で５．９億株（前日比＋０．９億株）、売買代金は３４３１億円（前日比＋３６１億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．０１％、日経ジャスダック平均は＋０．１９％、ヘラクレス指数は＋０．２３％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−４．２５ｐの１９１４．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝９０円４９−５２銭から、やや円高ドル安の１ドル＝９０円４３−４６銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

９：１５　寄り付き速報　「米株高、円安を好感して反発１０６００円台へ」

寄り付きの日経平均は前日比＋６４．０７円（＋０．６１％）の１０６２７．９９円で寄り付きました。
８時５０分に発表されました１０−１２月期の実質前期比＋０．９％となりました。年換算ＧＤＰは＋３．８％となっており、１次速報値の＋４．６％から下方修正されましたが、現時点では材料視されていないようです。

日経平均は昨晩の米国株式市場が堅調だったこと、為替市場で９０円台半ばまで円安が進んでいることなどを好感して堅調なスタートとなり、１０６００円台での推移となっています。

本日の主な国内の経済指標は１０−１２月期実質ＧＤＰなどの発表が予定されています。
また、海外の主な経済指標は、２月月次財政収支、１月貿易収支、新規失業保険申請者件数などの発表が予定されています。
本日の決算発表は、クミアイ化学、オハラ、不二電機工業、学情、きんえいなどの９社が予定しています。

業種別で見ると３３業種中、３０業種がプラス圏、３業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「卸売り（＋１．５８％）」、続いて「その他金融（＋１．３４％）」、「その他製品（＋１．２４％）」となっています。
一方、下落率トップは、「鉄鋼（−０．５４％）」、続いて「ゴム製品（−０．４１％）」、「石油石炭製品（−０．２４％）」となっています。
また、ソニー、三井物産、三菱商事、プロミス、クボタ、セブン＆アイＨＤなどが上昇し新日鉄、ＪＦＥ、野村総研などが値を下げています。

個別では、コニカミノルタＨＤが前日比＋１３円（＋１．３３％）の９８８円となっています。新興国需要の取り込みを目的として、マレーシアでＰＣ用記憶装置の基幹部品の生産を倍増すると報じられたことが好感されています。日本ケミコン、村田製作所、富士電機ＨＤなどの国内電子部品メーカーも生産拠点の海外移転を加速するとしています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．１２％、日経ジャスダック平均は＋０．０７％、ヘラクレス指数は＋０．１３％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は−２．７５ｐの１９１６．００ｐとなっています。

また、為替市場は、ＮＹ終値の１ドル＝９０円４９−５１銭からほぼ変わらずの１ドル＝９０円４９−５２銭となっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

８：５０　米国市場　「金融、ハイテク主導で続伸」

【サマリー】
１０日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は共に続伸となりました。
需要が回復し企業収益を押上げるとの期待感が高まり、銀行株、ハイテク株が牽引し上昇しました。一方、金先物相場の下落などから資源株が売られて相場の上昇幅は縮小しました。

結局、ＮＹダウは、前日比＋２．９５ドル（＋０．０３％）の１０５６７．３３ドル、ナスダック指数は前日比＋１８．２７ｐ（＋０．７８％）の２３５８．９５ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋５．１６ｐ（＋０．４５％）の１１４５．６１ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場は中国を除いて概ね堅調でした。中国の２月の輸出は＋４５．７％、輸入が＋４４．７％と３年ぶりの大幅増加となりました。
上海総合指数は−０．６６％、香港ハンセン指数は＋０．００％でした。インドＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．２７％でした。

欧州市場は、欧州委員会の前委員長がギリシャ危機はすでに終焉し、他国への波及もないと強気を示したことなどから銀行株が堅調に推移しました。
英ＦＴ１００指数＋０．６８％、独ＤＡＸ指数＋０．８６％、仏ＣＡＣ４０種平均指数＋０．８６％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円安ドル高の１ドル＝９０円４７−５０銭で取引を開始しました。

ギリシャ危機に対する懸念が和らぎリスク資産への投資意欲が高まる中、米国株式市場は堅調なスタートとなりました。ＮＹダウはバンカメ、ボーイングなどが買われて堅調に推移し、ナスダック指数もアップル、グーグルなどの大型ハイテク株が買われて上昇しました。１０時に１月卸売在庫が予想の＋０．２％に対して−０．２％と発表され、主要株価指数は上値追いとなりました。
１０時３０分に原油在庫が予想の２００万バレルに対して１４３万バレルと予想外に減少したことを受けて原油先物は一時８３ドル台へと上昇しましたが、直ぐに８１ドル割れと乱高下となり、エネルギー、資本財セクターが売られました。ＮＹダウは１０６００ドル台をつけましたが昼前から値を消し−３８ドルとマイナス圏へと沈みました。ナスダック指数も上げ幅を縮めましたが幅広い買い物に支えられました。
１３時３０分に１０年債の入札が堅調に終わると資源株が買戻されて株式市場も持ち直しました。

１４時半、ＷＴＩ原油先物は、前日比＋０．６０ドルの１バレル＝８２．０９ドルと反発して取引を終了しました。

ＮＹダウは＋２０ドル前後での推移を続けていましたが、引けにかけて急落しました。

結局、ＮＹダウは、前日比＋２．９５ドル（＋０．０３％）の１０５６７．３３ドル、ナスダック指数は前日比＋１８．２７ｐ（＋０．７８％）の２３５８．９５ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋５．１６ｐ（＋０．４５％）の１１４５．６１ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円安ドル高の１ドル＝９０円４９−５１銭で取引を終了しました。

また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比＋４５円の１０６１５円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが１３１０万株、買いが２０００万株の差し引き　６９０万株の買い越しとなっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

前回は、ソフトで銘柄が抽出されたときに「買うか買わないかを判断する」「買うと決めたら株式組入比率で予算を決める」「予算が決まれば資金を最低３分割して、１銘柄あたりの投資金額を決める」までレポートしました。今回は、この決まった資金の範囲内で買い付け可能な銘柄を絞り込む方法についてレポートします。

Ｅ：買う価値がある銘柄だけに絞り込む（＝チェック８項目）

『カエサル』の場合は２０銘柄以上、『ドナアブディアス』はレベル１で５０銘柄以上、レベル２では１１０銘柄以上、そしてレベル３にいたっては２２０銘柄以上の銘柄が抽出されます。この中から、株式組入比率で決めた予算の範囲内で買える銘柄を絞り込む訳ですが、いきなり最初から抽出された全銘柄のチャートや業績などのファンダメンタルズをチェックするのは大変です。

そこでケンミレでは、誰でもできる簡単な『チェック８項目（※）』で、ソフトが抽出した銘柄の中から「投資対象として魅力がない銘柄」をどんどん除外して、買いたい候補銘柄を絞り込むことができるようにします。

※以前は『チェック７項目』で絞り込むようにしていましたが、新たにチェック項目を一つ追加して、現在は『チェック８項目』となりました。

チェック８項目〜（１）「平均上昇率」のチェック
目的は、買った後に株価が大きく上昇する可能性が低い銘柄＝投資対象として魅力がない銘柄を「ざっくり除外」することです。

どのような銘柄でも株価は必ず上昇と下落を繰り返していますが、下落から上昇に転じたときに「大きく上昇する可能性が高い銘柄」は、大きな目標利益率でも売れる可能性が高くなりますので、投資対象として非常に魅力的な銘柄と言えます。何よりも、せっかく待ってようやく『ドナアブディアス』や『カエサル』で銘柄が出て買ったのに、買った後に株価があまり上昇しなければ、長く待った甲斐がありません。

このような可能性が高い銘柄かどうかを判断する一番の方法は、チャートを見て"過去に上昇したときの上昇率"が"いつも高いかどうか？"をチェックすることです。

しかし、抽出されたすべての銘柄のチャートを一つ一つチェックするのは大変です。そこでケンミレでは、個別銘柄ごとにある一定期間のチャートの中における短期波動の上昇率を自動的に計算した『平均上昇率』という独自指標を算出して、この『平均上昇率』が高い銘柄だけを投資対象にできるようにしています。この方法ですと、ソフトで抽出した銘柄の一覧表で「平均上昇率が高い順番に並び替える」だけで、難しい知識や技術がなくても平均上昇率が低い銘柄を簡単に除外することができます。

平均上昇率は「何％以上あれば良い」という明確な基準はありませんが、できれば３０％以上、少なくても２５％以上ある銘柄で絞り込んだ方が良いと思います。

チェック８項目〜（２）「ストップ高上昇率」のチェック
平均上昇率と同じく、目的は買った後に株価が大きく上昇する可能性が低い銘柄を「ざっくりと除外」することです。

株価には「値幅制限」がありますので、投資する銘柄の株価によっては買った後に株価が上昇したときに「一日の中で上昇する値幅や率」に大きな差が出ます。

▼株価には値幅制限がある
http://www.nomura.co.jp/learn/study/invest/stock/abc/4_rule3.html

たとえば前日の株価が９００円の銘柄の値幅制限は１５０円ですので、次の日にストップ高まで上昇しても上昇率は１６．７％しかありません。しかし前日の株価が２００円の銘柄の場合、値幅制限は８０円ですので、ストップ高まで上昇すると上昇率は４０．０％になります。

株式投資は、買ってから長く持てば持つほど「良くも悪くも何が起こるか分からない」という長所と短所がありますが、株式投資をあくまでも「財産構築の手段にする」ことを目的にするならば、短所（＝リスク）は「徹底的に排除した方が良い」とケンミレでは考えます。したがって、一回投資したときに「長い日数をかけて目標利益率まで上昇する銘柄」よりも「できれば一日でも早く目標利益率まで上昇する銘柄」の方が投資リスクは低くなりますので、魅力的な銘柄と言えます。

このような銘柄を絞り込むための武器がケンミレ独自に算出した『ストップ高上昇率』で、ソフトで抽出した銘柄の一覧表で「ストップ高上昇率が高い順番に並び替える」だけで難しい知識や技術がなくても上昇能力が低い銘柄を簡単に除外することができます。

なお、ストップ高上昇率も「何％以上あれば良い」という明確な基準はありませんが、それでも２５％くらいはあるような銘柄で絞り込んだ方が良いと思います。

チェック８項目〜（３）「チャート」チェック...高値圏の銘柄は除外
チェック８項目の（１）と（２）で、ソフトが抽出された銘柄の一覧表で"ざっくり"と除外しました。これは言わば「その銘柄が持っている上昇能力をざっくりとチェック」したことになりますが、ここからは残った銘柄を"もう少し詳しくチェック"するために、チャートでチェックしていきます。

さて、チェック８項目の（３）を行う目的は、当然ですが株価水準が高いところにある銘柄は、もしも株価が上昇しないで下落したときに「より大きく下落」する可能性が高くなりますので、このようなリスクがある銘柄をチャートでチェックして除外していきます。

株価水準が高値圏かどうかを判断する基準は、特に明確に決まっている訳ではありません。むしろ杓子定規で判断するよりも、パッと見た感じで「ちょっと高いかなぁ」という印象を持った銘柄をどんどん除外していくイメージで良いと思います。

抽出された銘柄を無理に残そう（または残したい）と思いますと、雑念が入って判断がつかなくなりますが、当初の「株式投資は楽しむために行うのではなく、財産構築の手段にするために行う＝危ない橋は渡らない」という目的を思い起して頂ければ、難しい知識や技術がなくても「高いかも」という感覚だけでどんどん除外していけると思います。

チェック８項目〜（４）「チャート」チェック...底割れしている銘柄は除外と、強い下値抵抗ラインがない銘柄は除外
安全性が高い株式投資をするならば、株価が大きく下がって割安になっている銘柄だけを対象にした方が良いと言えますので、株価水準が高値圏の銘柄は投資対象外としました。しかしどれだけ株価が大きく下がっている銘柄でも、買った後に株価がさらに下がってしまっては、株式投資をする意味がありません。

つまりチェック８項目の（４）のチェックは、買った後に株価が下がってしまう可能性があるような銘柄をできるだけ除外することが目的となります。

そのために、まずはチャートがダラダラと下げ続けて「底値を割ってきている銘柄」を除外します。なぜなら、このような銘柄は「株価が下げ続けるべき何かの悪材料があるかもしれない銘柄＝下落トレンドの銘柄」と言えますので、買ってからもそのままズルズルと下げ続けたり、または下げ続けなくても株価が大きく上昇しない可能性が高い銘柄と言えます。

したがって、たとえソフトが割安銘柄として抽出した銘柄でも、チャートの形が「底割れしている銘柄」は念のため投資対象から除外します。このチェックも「高値圏の銘柄かどうか」と同様に、あまり難しく考えないでパッと見た感じで「底割れしているかも...」という銘柄をどんどん除外するようなイメージで良いと思います。

さて、ここまでのチェックで「平均上昇率が高い銘柄」「ストップ高上昇率が高い銘柄」で「高値圏の銘柄」「底割れしている銘柄」を除外してきましたが、あともう一つ「買った後に株価が下がる銘柄を除外」するためにしておきたいチェックがあります。それは「買った後に株価が下がらない銘柄＝強い下値抵抗ラインが確認できる銘柄」に絞り込むためのチェックをすることです。

チェック８項目の（４）は、買った後に株価が下がってしまう可能性がある銘柄をできるだけ除外することが目的と書きましたが、これは言い換えますと「買ったところが底値で株価が上昇する可能性が高い銘柄」は投資対象として魅力的な銘柄と言えますので、このような銘柄を見つけて残すようにします。

つまり「買った後に株価が下がらない銘柄かどうか？」のチェックとは、強い下値抵抗ラインが確認できる銘柄を絞り込むということになります。

一見すると「高値圏の銘柄」や「底割れしている銘柄」に比べてちょっと難しいと思われるかもしれませんが、これまでレポートで書いてきましたように『ドナアブディアス』や『カエサル』はほぼ株価の底値圏で銘柄が抽出される傾向が強く、また万が一、買った後に株価が−１０％以上下がっても「下がった銘柄のうち買い値まで戻らなかったのは３．９％しかなかった」という結果がありますので、チェックするのに"あまり神経質になる必要はない"と思います。

むしろ反対に、ざっくりアバウトにチェックするくらいの気持ちでチェックした方が、意外に冷静に判断することができてスムースに銘柄を除外して絞り込むことができると思います。チャートチェックのキーは「アバウトに」です。

以上、銘柄探しの『チェック８項目』のうち４項目までをレポートしましたが紙面が尽きましたので、新しく追加した「１段上げの上昇率チェック」も含めて残りの４項目は明日レポートします。

チェック８項目〜（５）「チャート」チェック...上昇余力の低い銘柄を除外
チェック８項目〜（６）「チャート」チェック...１段上げの上昇率が低い銘柄は除外
チェック８項目〜（７）「企業情報」のチェック
チェック８項目〜（８）「掲示板」のチェック

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　田中　達也

■大引けデータ

１５：１５　大引け速報「商い薄く、小幅に続落」

大引けの日経平均は、前日比－３．７３円（－０．０４％）の１０５６３．９２円で取引を終え続落となりました。またＴＯＰＩＸは前日比－１．９４ｐ（－０．２１％）の９２２．４４ｐとなりました。前日のＮＹダウが小幅な上昇にとどまったことや、円相場が１ドル＝９０円前後でこう着していることなどに加え、金曜日のＳＱ、来週の日銀金融政策決定会合などを控え、見送りムードとなりました。東証一部の売買代金は１兆０７２２億円と低調でした。

業種別で見ると３３業種中、１０業種がプラス圏、２３業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは、「その他金融（＋１．０９％）」、「その他製品（＋０．７２％）」、「ガラス土石製品（＋０．７２％）」となりました。
一方、下落率トップは、「海運（－１．１５％）」、「石油石炭製品（－１．１３％）」、「情報・通信（－１．１０％）」となりました。

個別銘柄では、プロミスが＋１３．４６％と、出来高を伴って上昇しました。特別な材料は出ておりませんが、割安株として投信の買いが入ったことが物色のきっかけになったようです。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり５５８銘柄、値下がり９６１銘柄、変わらず１５７銘柄となりました。また、概算で出来高は１６．２億株（前日比変わらず）となり、売買代金は１兆０７２２億円（前日比－３０３億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は－０．６９％、ヘラクレス指数は＋０．４１％、日経ジャスダック平均は＋０．０５％となりました。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は－０．８７％、香港のハンセン指数は＋０．０４％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．５０％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１．００ｐの１９０２．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル＝９０円０１－０４銭から円安ドル高の、１ドル＝９０円０８－１０銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

１４：１５　「様子見ムードが強く、商い低調」

１４時の日経平均は、前日比－７．２１円（－０．０７％）の１０５６０．４４円で取引されています。またＴＯＰＩＸは前日比－１．８１ｐ（－０．２０％）の９２２．５７ｐとなっています。後場に入ってから１４時までの日経平均の高安のレンジは、２０円ほどとなっており、いっそう膠着感が強まっています。今週末のＳＱや、来週の日銀決定会合などを控え、新たな材料に乏しく見送りムードが優勢となっています。

業種別で見ると３３業種中、１５業種がプラス圏、１８業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他金融（＋１．１０％）」、「ガラス土石製品（＋０．８９％）」、「保険（＋０．８６％）」となっています。
一方、下落率トップは、「石油石炭製品（－１．１８％）」、「海運（－１．１２％）」、「鉱業（－０．９４％）」となっています。

個別では、スカイマークが－３．０５％と続落しています。同社は、安全管理上の不適切な対応があったとして、国交省から厳重注意を受けています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり７３２銘柄、値下がり７３０銘柄、変わらず２０４銘柄となっています。また、出来高は１２．５億株（前日比－０．１億株）、売買代金は８０５９億円（－５００億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数が－０．７３％、日経ジャスダック平均は－０．０１％、ヘラクレス指数は＋０．２６％となっています。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は－０．５１％、香港のハンセン指数は＋０．０４％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．６４％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１．００ｐの１９０２．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝９０円００－０２銭からほぼ変わらず、１ドル＝９０円０１－０４銭で取引されています。

レポート担当 ：鈴木　宏典

１２：４５　「引き続き閉塞感が漂う」

後場寄りの日経平均は、前日比−１３．７７円（−０．１３％）の１０５５３．８８円となっています。後場に入っても、引き続きこう着状態となっており、日経平均は狭いレンジでの推移となっています。

業種別で見ると３３業種中、９業種がプラス圏、２４業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他製品（＋０．９４％）」、「ガラス土石製品（＋０．７２％）」、「保険（＋０．５６％）」となっています。
一方、下落率トップは、「石油石炭製品（−１．２１％）」、「情報・通信（−０．９８％）」、「海運（−０．９５％）」となっています。

個別では、ソニーが＋１．５０％となっています。８日に付けた昨年来高値３３５５円を更新しています。同社は６月１０日に３Ｄテレビの発売を予定しています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり７２９銘柄、値下がり７３３銘柄、変わらず２０３銘柄となっています。また、出来高は９．０億株（前日比＋０．４億株）、売買代金は５５９２億円（前日比−３１９億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は−０．７９％、日経ジャスダック平均は−０．０５％、ヘラクレス指数は＋０．０１％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は−０．５４％、香港のハンセン指数は＋０．０８％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋０．７５ｐの１９０２．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝９０円０２−０４銭からほぼ変わらず、１ドル＝９０円００−０２銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

■前引けデータ

１１：１５　前引け速報　「前日終値を挟んで小動き、膠着感の強い相場が続く」

前引けの日経平均は、前日比−８．６０円（−０．０８％）の１０５５９．０５円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比−１．６２ｐ（−０．１８％）の９２２．７６ｐとなりました。
朝方発表された１月機械受注は予想の範囲内で材料視されませんでした。また、昨晩の米国株式市場が小幅高だったことや為替市場でドル円が９０円を挟んで落着いていること、今週末に先物・オプションのＳＱ（特別清算値）算出を控えていることなどから膠着感の強い相場になっています。
日経平均は前場では上下４１円の狭いレンジ内での推移となりました。

業種別で見ると３３業種中、８業種がプラス圏、２５業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他製品（＋０．９０％）」、続いて「ガラス土石製品（＋０．６８％）」、「保険（＋０．５６％）」となっています。
一方、下落率トップは、「石油石炭製品（−１．０７％）」、続いて「情報・通信（−０．８５％）」、「鉱業（−０．８２％）」となっています。

個別銘柄では、イハラケミカルが前日比＋３０円（＋１２．０４％）の２７９円と続伸しています。
９日に発表された２００９年１１月〜１月期の連結純利益が前年同期比の２．３倍になることが好感されています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６９８銘柄、値下がり７５３銘柄、変わらず２１３銘柄となりました。また、出来高は７．７億株（前日比＋０．４億株）、売買代金は４８７３億円（前日比−２３８億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は−０．７５％、日経ジャスダック平均は−０．０１％、ヘラクレス指数は＋０．１０％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は＋０．２７％、香港ハンセン指数は＋０．２７％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋０．５０ｐの１９０１．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時過ぎの１ドル＝８９円９６−９８銭から円安ドル高の１ドル＝９０円０２−０４銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

１０：１５　　「相場の動意材料に乏しく、１０，５００円台で小動き」

１０時の日経平均は＋１２．４７円（＋０．１２％）の１０５８０．１２円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は＋１．２４ｐ（＋０．１３％）の９２５．６２ｐとなっています。
日経平均は方向感が定まらず、昨日の終値を挟んだ上下３３円の狭いレンジ内での取引が続いています。為替市場が９０円を挟んで落着いた推移となっていて輸出関連株も高安まちなちとなっています。１２日の先物オプションＳＱ（特別清算値）算出を控えて動意に乏しい展開となっています。

業種別で見ると３３業種中、１９業種がプラス圏、１４業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他製品（＋１．３６％）」、続いて「ガラス土石製品（＋０．７２％）」、「保険（＋０．６２％）」となっています。
一方、下落率トップは、「金属製品（−０．６６％）」、続いて「鉱業（−０．６４％）」、「石油石炭製品（−０．６３％）」となっています。

個別では、日新鋼が前日比＋１０円（＋５．７４％）の１８４円となっています。
９日に日経新聞社が日経平均構成銘柄の入替えを発表し、同社が採用されたことで活況となっています。
また、キヤノン、ソニー、任天堂、富士通、旭硝子などが上昇し、トヨタ、東芝、ＧＳユアサ、ソフトバンク、ファーストリテイリングなどが値を下げています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり７９８銘柄、値下がり６３２銘柄、変わらず２３１銘柄となっています。
出来高は概算で５．０億株（前日比＋０．４億株）、売買代金は３０７０億円（前日比−７６億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は−０．３９％、日経ジャスダック平均は−０．０４％、ヘラクレス指数は＋０．０９％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋０．５０ｐの１９０１．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝９０円０４−０６銭から、円高ドル安の１ドル＝８９円９６−９８銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

９：１５　寄り付き速報　「予想の範囲内の機械受注に静かな寄付き」

寄り付きの日経平均は前日比−１１．８円（−０．１１％）の１０５５５．８５円で寄り付きました。
８時５０分発表の１月機械受注は−３．７％の７２３８億円と発表され予想を上回りました。１２月の高い伸びの反動減と見られています。設備投資の先行指標として注目されていますが、ほぼ予想通りの結果に、現時点では材料視されていません。

日経平均は前日終値付近で静かに寄付きました。日経平均先物３月限はＳＱ（特別清算値）を控えて６月限へのロールオーバー（乗り換え）が順調に進んでいるようでＳＱ算出による波乱は和らいでいるようです。

本日の主な国内の経済指標は１月機械受注、２月国内企業物価指数などの発表が予定されています。
また、海外の主な経済指標は、ＡＢＣ消費者信頼感指数、ＭＢＡ住宅ローン申請指数などの発表が予定されています。
本日の決算発表は、サトウ食品、日本アジアグループ、サムコ、シーシーエス、東京楽天地などの８社が予定しています。

業種別で見ると３３業種中、１４業種がプラス圏、１９業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他製品（＋１．０８％）」、続いて「電気機器（＋０．４９％）」、「保険（＋０．４２％）」となっています。
一方、下落率トップは、「石油石炭製品（−０．７８％）」、続いて「海運（−０．７５％）」、「情報・通信（−０．４１％）」となっています。

個別では、カシオ計算機が前日比＋１７円（＋２．４３％）の７１４円となっています。２０１０年３月期は連結営業損益が３００億円の赤字予想ですが、２０１１年３月期は２００億円の黒字が達成可能との見通しが報じられたことを好感されています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．１５％、日経ジャスダック平均は−０．０１％、ヘラクレス指数は＋０．１１％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は＋０．２５ｐの１９０１．５０ｐとなっています。

また、為替市場は、ＮＹ終値の１ドル＝８９円９６−００銭から円安ドル高の１ドル＝９０円０４−０６銭となっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

８：５０　米国市場　「通信株が上昇し、小反発」

【サマリー】
９日の米国株式市場は、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は共に小反発、ナスダック指数は小幅続伸となりました。
ネットワーク機器大手のシスコシステムズが超高速・大容量の新ルーターを発表したことを手がかりに通信株が上昇し、相場をサポートしました。

結局、ＮＹダウは、前日比＋１１．８６ドル（＋０．１１％）の１０５６４．３８ドル、ナスダック指数は前日比＋８．４７ｐ（＋０．３６％）の２３４０．６８ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋１．９５ｐ（＋０．１７％）の１１４０．４５ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場は小動きでしたが全般堅調でした。不動産価格抑制策が講じられるとの懸念が後退し不動産株が買われました。上海総合指数は＋０．５２％、香港ハンセン指数は＋０．０５％でした。インドＳＥＮＳＥＸ指数は−０．２９％でした。

欧州市場は、ドル高を背景に金属価格が下落し鉱山株が売られたほか、銀行株が売られました。
英ＦＴ１００指数−０．０８％、独ＤＡＸ指数＋０．１７％、仏ＣＡＣ４０種平均指数＋０．１７％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円高ドル安の１ドル＝８９円７４−７７銭で取引を開始しました。

７時３０分発表のＩＣＳＣ小売売上高は前週比＋２．９％、２月中小企業楽観指数は予想の９０．０に対して８８．０となりました。大手格付け機関がポルトガル、スペインなどの政府債信用状況に慎重なコメントを行い欧州株式市場が不安定となった流れを受けて米国株式市場は小安く寄付きましたが、米国債の利回り低下を好材料に徐々に上昇しプラス圏へと浮上しました。ナスダック指数も小安く始まりましたがマイクロソフト、オラクルなどが買われてプラス圏となりました。セクター別では通信を除いて全セクターがマイナス圏となりましたが、資本財、エネルギー、テクノロジー、消費安定がプラス圏へと浮上してきました。主要株価指数は徐々に騰勢を強めて右肩上がりに上昇する推移となりました。ドル高を背景に８０ドル台まで売られていた原油先物は反発に転じました。１３時にはセクターでは公益を除く全セクターがプラス圏となり、ＮＹダウは＋６０ドル、ナスダック指数は＋２１ｐとなりました。

１４時半、ＷＴＩ原油先物は、前日比−０．３８ドルの１バレル＝８１．４９ドルと反落して取引を終了しました。

素材株が売られるとＮＹダウ、ナスダック総合指数はは急速に値を消しマイナス圏へと沈みました。引けにかけて若干買戻されてプラス圏で取引を終了しました。

結局、ＮＹダウは、前日比＋１１．８６ドル（＋０．１１％）の１０５６４．３８ドル、ナスダック指数は前日比＋８．４７ｐ（＋０．３６％）の２３４０．６８ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋１．９５ｐ（＋０．１７％）の１１４０．４５ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円高ドル安の１ドル＝８９円９６−００銭で取引を終了しました。

また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比＋２５円の１０５８５円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが１２４０万株、買いが１６２０万株の差し引き３８０万株の買い越しとなっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

前回レポートしましたように、投資ソフト『ドナアブディアス』や『カエサル』は少ないとき（２００５年のような上昇相場のとき）で年間２回、多いときで年間６回、通常の場合ですと年間で平均４回程度は銘柄を抽出します。つまりソフトで銘柄が『抽出されるとき』を『ただ待つ』ことさえできれば、株式市場が大きく下がった底値近辺だけで投資することができますので、リスクを抑えた安全性が高い株式投資を行うことができます。

今回は『ドナアブディアス』『カエサル』で銘柄が抽出されたときに、その中からどのようにして「実際に買う銘柄」を絞り込んでいけば良いかという"銘柄の選び方"について、順序立てて解説します。

Ａ：まずは「買う」か「買わない（＝見送る）」かの判断をする

基本的に"平時の相場（＝上昇と下落を繰り返す通常の相場）"であれば『ドナアブディアス』や『カエサル』は相場の底値圏でほぼポンポイントに銘柄を抽出しますが、極めてまれにサブプライム・ローン問題やリーマン・ショックのような"異常な相場"が起こったときでも銘柄を抽出してしまいますので、買ってから株価が大きく下がってしまうことがあります。

ただし、このようなケースの場合でも、以前「（１）なぜ、損切りしなくても良いソフトなのか？」でお伝えしたように...

• ２００４年から２００９年７月までにソフトで抽出された６７１９銘柄のうち、株価が買い値（＝抽出日の翌日の寄付）から−１０％以上と大きく下落した銘柄は１０４６銘柄ありましたが、そのうち７３２銘柄は買い値以上まで戻していた（下落銘柄の７０．０％）。
• ２００７年のサブプライム・ローンや２００８年のリーマン・ショックを除きますと、ソフトで抽出されたのは３０７２銘柄で、株価が買い値から−１０％以上と大きく下落したのは２９６銘柄ありましたが、そのうち１７７銘柄は買い値まで戻していた（下落銘柄の５９．８％）。つまり買い値まで戻さなかったのは１１９銘柄で、抽出された３０７２銘柄に対して３．９％しかなかった。

...という事実がありますので、仮に買ってから株価が大きく下落しましても、基本的には「買ってから株価が下がった銘柄と同じ銘柄を、信用取引を活用して買い増しすれば損切りしなくても良い（※）」と言えますが、できれば買ってから株価が下がるような相場環境では無理に投資しない方が良いと言えます。

▼「（１）なぜ、損切りしなくても良いソフトなのか？」はこちら

※ 詳しくは「（７）現物取引と安全な信用取引の使い分け方」でレポートします。

したがって、まず最初に『ドナアブディアス』や『カエサル』で銘柄が抽出されたときに行うことは、今が「買っても良い相場環境（＝買う）」なのか、それとも「買ってはいけない相場環境（＝見送る）」なのかを判断することです。

しかしこのような判断を自分独りだけではできない人もいると思いますので、ケンミレでは『ドナアブディアス』や『カエサル』で銘柄が抽出されましたら、緊急動画や緊急レポートで「ケンミレではこう考える（＝こう思う）」という考え方をお伝えします。たとえば前回の２００９年１１月のときも、１７日〜２７日にかけてのべ８回（日）にわたって『ドナアブディアス』と『カエサル』で銘柄が抽出されましたが、このときの株式市場も「景気対策がまだ足りない」と相場が政治家に催促する"異常な相場"でしたので、初めて１７日に銘柄が抽出されたときは「ケンミレではまだ買ってはいけないと考える」とお伝えし、２５日や２６日あたりから「そろそろ買っても良いと考える」とお伝えしました

このように、今後も『ドナアブディアス』『カエサル』で銘柄が抽出されましたら「ケンミレではこう考える」という考え方をお伝えしますので、これらのレポートや動画を参考にしながら最終的に自己責任で「買う」「買わない」の判断をするようにしてください。

Ｂ：「買う」と判断したら、次は株式組入比率を考える

『ドナアブディアス』や『カエサル』は、ケンミレ独自の非常に厳しい抽出条件のフィルターをかけていますので、普段は滅多に銘柄が出ないようになっていますが、その代わり銘柄が出たときには勝率や上昇率が高くなるようになっています。さらにこのような厳しいフィルターをかけてなお抽出される銘柄数が多ければ多いほど、それだけ東証一部市場の中に割安な銘柄が多いということになりますので、抽出される銘柄数が多くなるほど「株式投資で勝つ確率が高いとき＝株式市場が"今買えば儲かる"と言っているとき」と言えます。

このような考え方から、ケンミレ独自の厳しい抽出フィルターをクリアして抽出される銘柄数が２０銘柄以上であれば『カエサル』として表示し、５０銘柄以上あれば『ドナアブディアスのレベル１』として、１１０銘柄以上あれば『ドナアブディアスのレベル２』として、２２０銘柄以上あれば『ドナアブディアスのレベル３』として表示するようにしています。

※現在はこのような銘柄数で『ドナアブディアス』『カエサル』の表示分けをしていますが、今後の相場環境とソフトのパフォーマンスをチェックしながら、もっとも最適な銘柄数で表示分けを変更することがあります。

つまり抽出される銘柄数が少ない『カエサル』よりも銘柄数が多い『ドナアブディアス』の方が理論的には安全性が高く、また同じ『ドナアブディアス』の中でもレベルの数値が高くなるほどさらに安全性は高くなると言えます。したがって、『ドナアブディアスのレベル３』ではできるだけ株式組入比率を高くして"多くの投資資金を使って投資"するようにし、レベルが低いときや『カエサル』で抽出されたときは株式組入比率を抑えて投資リスクをコントロールするようにします。

なお「株式組入比率」とは、投資資金のうち「株式に何％使っているか？」を表わした数値で、５０％であれば「投資資金の半分使って投資している」ことになり、１００％であれば「投資資金の全額を使って投資している」ことになります。そして株式組入比率が１００％を超える場合は持っている現金以上に投資することになりますので、おのずと信用取引を活用して投資することになります。

これまでの投資手法では、前提としての「いつ買えば良いかの投資タイミング」をピンポイントで知ることができませんでしたので、まずは「日経平均やＴＯＰＩＸに中期下落ラインが表示されたら割安になっている」と認識して"心の準備"をして、さらに相場が下がったら"実際に買う"ようにしていました。しかし、それでも本当に底値で買えるかどうかはその時点では分かりませんので、万が一「買った後に株価が下がった場合」のことを考えて「株式組入比率は３０％や５０％と余裕を持たして投資する」というのが一般的でした。

しかし『ドナアブディアス』や『カエサル』の投資ソフトは、ほぼ株価が底値圏のときにピンポイントで銘柄が抽出される傾向がありますので、現在では"銘柄が出たら基本的に株式組入比率は７０％〜１００％と高めに設定」して、まずは「現物取引で買う」という投資方法を行うようにしています。

また、ある程度ソフトに使い慣れてきましたら、信用取引も使って株式組入比率は１５０％を上限にして投資するならＯＫとしています。ただし、このような信用取引を使って株式組入比率を高めるときは、世間一般的に行われている信用取引とは違って"追証の発生しにくいケンミレ流の信用取引"を使うことが大前提となりますが、詳しくは「（７）現物取引と安全な信用取引の使い分け方」でレポートします。

Ｃ：決めた株式組入比率（＝予算）の範囲内で、資金を３分割する

２００４年から２００９年７月までにおいて『ドナアアブディアス』で抽出された回数（日）と勝率（※）の割合を検証した結果、安全度がレベル１でも勝率７０％以上だった割合が８０．１％ありました。もし、２００７年のサブプライム・ローンや２００８年のリーマン・ショックのような世界的な恐慌相場で抽出された回数（日）を除きますと、すべての抽出タイミングで勝率７０％以上となっています。

※ 「勝率」とは、ソフトが銘柄を抽出した翌日の寄付に買い、６０営業日（約３ヵ月間）の間に株価が「先に１０％以上上昇」すれば勝ち、それ以外はたとえ９．９％上昇していていも負けという厳しいルールで、勝った割合を計算しています。

▼『ドナアブディアス』のレベル別運用成績はこちらをご覧ください。

なぜ、このような高い勝率になるのかと言いますと、『ドナアブディアス』や『カエサル』の投資ソフトは、実は"裏側で１１個の個別ソフトで構成されている"のですが、この１１個の個別ソフトのうち"勝率が７０％以上のパフォーマンスを維持している個別ソフト"だけを動かして銘柄を抽出しているからです。

ちなみに現在は１１個の個別ソフトのうち、パフォーマンスが芳しくない第５号ソフトを休ませて、勝率が７０％以上をキープしている１０個の個別ソフトで『ドナアブディアス』『カエサル』を運用するようにしています。

話を戻しますと、このように『ドナアブディアス』『カエサル』の勝率は７０％以上となっており、非常に高パフォーマンスな投資ソフトと言える反面で、見方を換えれば"残り３０％は負ける確率"があるソフトと言えます。つまりソフトで１００銘柄が抽出された場合、７０銘柄以上は「先に１０％以上上昇する可能性」がある反面で、３０銘柄は「先に１０％上昇しない可能性」があると言えます。

『ドナアブディアス』や『カエサル』は、２つ合わせても一年間で平均４回前後しか銘柄を抽出しませんので、そのチャンスをせっかく待って買ったのに、買った銘柄が"運悪く勝率が悪い３０％の銘柄"だったら、待った甲斐がありません。

このような失敗をする確率をできるだけ少なくするために、ケンミレでは『ドナアブディアス』や『カエサル』で銘柄が抽出されたときに"買う"と判断して、株式組入比率を決定して「今回の投資で使う予算」を決定しましたら、次に行うことは「決めた予算を最低でも３分割して分散投資する」ようにすることです。

つまり「勝率が７０％（＝負ける確率が３０％）」ということは、３銘柄以上に分散投資すれば、確率的には最悪でも「２勝１敗（＝勝率は６６．７％）でトータルでは勝つ」ことができると言えます。

たとえば「投資総額が５００万円」あって、ソフトで銘柄が出たときに「今回は株式組入比率を７５％にしよう」と決めた場合は、実際に投資に使う資金は３７５万円となります。この３７５万円を３分割しますと「１２５万円」となりますので、『ドナアブディアス』や『カエサル』で抽出した銘柄の中から「最低売買単位が１２５万円以内で買える銘柄」を投資対象にするようにします。

ただし、ここで勘違いしてはいけないことは、最低でも３銘柄以上の銘柄を買うという意味は、銘柄数を３分割するのではなく"投資資金を３分割する"ということです。なぜなら、買う銘柄を「７０万円のＡ銘柄」「２０万円のＢ銘柄」「４５万円のＣ銘柄」というように単に３銘柄に分割投資しても、Ｂ銘柄とＣ銘柄でそれぞれ利益率が１０％でも"売買単位のもっとも大きなＡ銘柄で−１０％の損"をすれば、たとえ２勝１敗でも「２万円＋４．５万円−７万円」でトータルすれば−０．５万円で損となってしまうからです。

したがって、ここでいう「最低３銘柄以上に分散投資する」という意味は、あくまでも"投資金を３分割する"という意味であり、同じ金額で買える銘柄に分散投資することがポイントになります。前述の「最低売買単位が１２５万円の銘柄」の例で言いますと、たとえば株価が３００円くらいのＡ銘柄、Ｂ銘柄、Ｃ銘柄に４０００株ずつ投資すれば、１銘柄あたり１２０万円の資金で買うことができます。または株価が６００円のＡ銘柄を２０００株（＝１２０万円）、４００円のＢ銘柄を３０００株（＝１２０万円）、３００円のＣ銘柄を４０００株（＝１２０万円）というように、あくまでも投資資金を３分割するようにします。

このように「３分割以上に分けて投資する」の意味は、あくまでも「同じ投資資金になるように３銘柄以上に投資する」という意味になり、投資リスクを平準化するためには非常に重要ですので、ぜひ覚えて欲しいと思います。

Ｄ：３分割した資金の範囲内で買うことができる銘柄を探す（「予算」の設定）

『ドナアブディアス』や『カエサル』で銘柄が抽出されましたら、ソフトをクリックすると次のような一覧表が表示されますので、まずは先ほど決めた投資資金で買える銘柄を絞り込むために「予算」を設定します。

ここでのポイントは、最低３銘柄以上で分割投資するためには「３銘柄に絞り込めば良い」ということではない...ということです。

それはなぜかと言いますと、たとえ銘柄を３銘柄に絞り込んだとしましても、その銘柄が"実際に買えるかどうかは別問題"だからです。たとえば、買おうと思っていた株価から上昇してしまって「買えない」というケースもあります。このようなときには「次の買いたい候補銘柄」に切り替えて分散投資しなくてはなりませんので、３銘柄に分散投資することができるようにするためには、最低でも"買いたい候補銘柄として１０銘柄以上"の銘柄をピックアップしなくてはいけない...ということを覚えてください。

さて、紙面がかなりオーバーしましたので、今回はここで終わりますが、明日からは「銘柄探しの後編」として、さらに買いたい候補銘柄として１０銘柄くらいに絞り込むための簡単な『チェック８項目』の方法についてレポートしたいと思います。

『チェック８項目』とは

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　田中達也

■大引けデータ

１５：１５　大引け速報「利益確定売りに押され反落」

大引けの日経平均は、前日比−１８．２７円（−０．１７％）の１０５６７．６５円で取引を終え反落となりました。またＴＯＰＩＸは前日比−２．９３ｐ（−０．３２％）の９２４．３８ｐとなりました。昨日までの２日間で４００円ほど上昇していた反動で、利益確定売りが優勢となりました。日経平均の１日の値幅は５０円程度にとどまり、東証一部の売買代金は１兆１０２５億円と薄商いでした。

業種別で見ると３３業種中、８業種がプラス圏、２５業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは、「不動産（＋０．８８％）」、「金属製品（＋０．８８％）」、「パルプ・紙（＋０．４６％）」となりました。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（−１．１３％）」、「陸運（−０．９９％）」、「サービス（−０．８５％）」となりました。

個別銘柄では、スズキが−１．０３％となりました。外資証券が同社の目標株価を引き下げています。二輪車事業が低迷する中、採算性の高い事業へのシフトがあまり進んでいないことを理由のひとつとしています。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり５８９銘柄、値下がり９２０銘柄、変わらず１６５銘柄となりました。また、概算で出来高は１６．２億株（−２．７億株）となり、売買代金は１兆１０２５億円（前日比−２４８３億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は−０．０９％、ヘラクレス指数は＋０．６７％、日経ジャスダック平均は＋０．０８％となりました。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は＋０．３９％、香港のハンセン指数は＋０．１９％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は−０．１３％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−１．７５ｐの１８８６．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル＝９０円００−０５銭からやや円高ドル安の、１ドル＝８９円９８−０３銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

１４：１５　「動意乏しく、こう着状態」

１４時の日経平均は、前日比−５．４５円（−０．０５％）の１０５８０．４７円で取引されています。またＴＯＰＩＸは前日比−１．７７ｐ（−０．１９％）の９２５．５４ｐとなっています。日経平均先物の動意が薄く、日経平均は方向感に乏しい展開となっています。後場に入ってからの日経平均の値幅は３０円程度にとどまっています。

業種別で見ると３３業種中、９業種がプラス圏、２４業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「不動産（＋１．０４％）」、「金属製品（＋０．９７％）」、「その他製品（＋０．８６％）」となっています。
一方、下落率トップは、「空運（−１．０８％）」、「ゴム製品（−０．９５％）」、「陸運（−０．７４％）」となっています。

個別では、富士通が−３．６９％と下落しています。前社長の辞任を巡る社内対立が表面化したことが、引き続き嫌気されています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６６２銘柄、値下がり８３６銘柄、変わらず１６７銘柄となっています。また、出来高は１２．６億株（前日比−１．７億株）、売買代金は８５５９億円（−１３１５億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数が＋０．１５％、日経ジャスダック平均は−０．０７％、ヘラクレス指数は＋０．３４％となっています。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は＋０．６７％、香港のハンセン指数は＋０．１９％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は−０．０８％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−１．２５ｐの１８８７．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝８９円９９−０２銭からやや円安ドル高の、１ドル＝９０円００−０５銭で取引されています。

レポート担当 ：鈴木　宏典

１２：４５　「後場に入ってやや下げ渋る」

後場寄りの日経平均は、前日比−１３．１１円（−０．１２％）の１０５７２．８１円となっています。
日経平均は前引けにかけて為替市場でドル円が８９円台に入ったことを嫌気して、本日の底値圏で引けました。しかし、後場に入って押し目買いが入り、一時プラス圏となりましたが、引き続き上下幅は５０円と狭いレンジでの方向感に乏しい推移が続いています。

業種別で見ると３３業種中、９業種がプラス圏、２４業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他製品（＋１．３６％）」、続いて「不動産（＋０．９７％）」、「金属製品（＋０．７９％）」となっています。
一方、下落率トップは、「鉄鋼（−０．８３％）」、続いて「ゴム製品（−０．７２％）」、「海運（−０．６４％）」となっています。

個別では、三井不動産が＋０．９１％と３日続伸となっています。
外資系証券会社の投資判断が格上げされたことが好感されています。日銀が４月から量的緩和をする可能性が高く、投資資金が不動産市場へ流入する可能性が高いとしています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６６２銘柄、値下がり８３４銘柄、変わらず１６８銘柄となっています。また、出来高は８．６億株（前日比−０．６億株）、売買代金は５９１１億円（前日比−２５０億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は−０．０５％、日経ジャスダック平均は−０．１１％、ヘラクレス指数は＋０．１９％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は＋０．４１％、香港のハンセン指数は＋０．３６％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−１．２５ｐの１８８８．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝９０円００−０２銭からほぼ変わらず、１ドル＝８９円９９−０２銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

■前引けデータ

１１：１５　前引け速報　「重要日程を前に、膠着感の強い相場」

前引けの日経平均は、前日比−２７．８８円（−０．２６％）の１０５５８．０４円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比−２．５０ｐ（−０．２７％）の９２４．８１ｐとなりました。
日経平均は材料難のなか、上値には利益確定売りや国内法人の期末売りが控え、下値には企業業績回復期待を背景とした押し目買いや海外勢と見られる買いが控えており膠着感の強い相場となっています。前場の日経平均の値幅は上下４８円と狭いレンジでの推移でした。来週には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出日や米ＦＯＭＣ、日銀金融政策決定会合などの重要日程が控えています。

また、為替市場では円がじり高となっていて、輸出関連の値嵩株が日経平均の上値を抑えています。

業種別で見ると３３業種中、７業種がプラス圏、２６業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他製品（＋１．３６％）」、続いて「不動産（＋０．９３％）」、「金属製品（＋０．４８％）」となっています。
一方、下落率トップは、「海運（−１．２２％）」、続いて「鉄鋼（−０．８６％）」、「非鉄金属（−０．７９％）」となっています。

個別銘柄では、ソニーが前日比＋１５円（＋０．４５％）の３３１０円と続伸しています。
アフリカ市場で自社製品を扱う販売店を７割増やすと報道されたことも好感されているようです。６月のサッカーＷ杯のスポンサーでＡＶ機器の販売やブランド露出を図りやすいとの声も聞かれます。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６２７銘柄、値下がり８５８銘柄、変わらず１７０銘柄となりました。また、出来高は７．３億株（前日比−１．７億株）、売買代金は５１１８億円（前日比−８９５億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は＋０．０９％、日経ジャスダック平均は−０．１０％、ヘラクレス指数は＋０．２２％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は−０．３５％、香港ハンセン指数は−０．１９％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−１．２５ｐの１８８７．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時過ぎの１ドル＝９０円１０−１２銭から円高ドル安の１ドル＝９０円００−０２銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

１０：１５　　「下値には企業業績回復期待の買いで一時プラス圏へ」

１０時の日経平均は−８．２２円（−０．０８％）の１０５７７．７０円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は−０．５４ｐ（−０．０６％）の９２６．７７ｐとなっています。
昨日までの大幅続伸を受けて利益確定売りが先行しているものの、企業業績の改善を期待した買いが下値に入っており、日経平均の値幅は上下で３０円に満たない方向感に乏しい値動きとなっています。

業種別で見ると３３業種中、１２業種がプラス圏、２１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他製品（＋２．１３％）」、続いて「パルプ・紙（＋０．８９％）」、「金属製品（＋０．６０％）」となっています。
一方、下落率トップは、「海運（−１．０４％）」、続いて「非鉄金属（−０．７６％）」、「鉄鋼（−０．６９％）」となっています。

個別では、ＮＴＴデータが前日比＋６４００円（＋２．２９％）の２８５，４００円となっています。国内グループ８１社をの統合を進めて２０１２年度までに８社にするとの報道が好感されています。
また、任天堂、ＧＳユアサ、三菱地所、パナソニックなどが高く、富士通、ソフトバンク、ＪＦＥなどが値を下げています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６６４銘柄、値下がり７７８銘柄、変わらず２０６銘柄となっています。
出来高は概算で４．６億株（前日比−１．２億株）、売買代金は３１４６億円（前日比−８４３億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．３８％、日経ジャスダック平均は−０．０３％、ヘラクレス指数は＋０．２０％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−１．５０ｐの１８８６．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝９０円２５−２８銭から、円高ドル安の１ドル＝９０円１０−１２銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

９：１５　寄り付き速報　「前日までの大幅高で利益確定売りが先行し、小幅安」

寄り付きの日経平均は前日比−１８．６円（−０．１７％）の１０５６７．３２円で寄り付きました。
日経平均は昨日までの大幅連騰を受けて、利益確定売りが先行して小幅安の寄付きとなりました。昨晩の米国株式市場が方向感に欠ける値動きだったこともあり、目新しい材料もないことから、寄付き後も小幅な値動きとなっています。

本日の主な国内の経済指標は２月工作機械受注、１月景気先行ＣＩ指数、１月景気一致ＣＩ指数などの発表が予定されています。
また、海外の主な経済指標は、２月ＮＦＩＢ中小企業楽観指数などの発表が予定されています。
本日の決算発表は、アヲハタ、ロックフィールド、フリービット、イハラケミカル工業、菱洋エレクトロンなどの７社が予定しています。

業種別で見ると３３業種中、５業種がプラス圏、２８業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「不動産（＋０．８１％）」、続いて「その他製品（＋０．６０％）」、「パルプ・紙（＋０．３７％）」となっています。
一方、下落率トップは、「その他金融（−０．６２％）」、続いて「繊維製品（−０．５７％）」、「非鉄金属（−０．４９％）」となっています。

個別では、ツガミが前日比＋２１円（＋４．６８％）の４６９円となっています。
足元の受注が復調していることに加えて、海外ファンドのブラックロックグループが発行済み株式数の５．２４％を取得したこと、貸借倍率が０．６６倍となっていることなどが引き続き材料視されているようです。

新興市場はマザーズ指数は＋０．１４％、日経ジャスダック平均は＋０．０３％、ヘラクレス指数は＋０．１５％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は−１．２５ｐの１８８７．００ｐとなっています。

また、為替市場は、ＮＹ終値の１ドル＝９０円２７−３１銭からほぼ変わらずの１ドル＝９０円２５−２８銭となっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

８：５０　米国市場　「利益確定売りが先行し、小幅反落」

【サマリー】
８日の米国株式市場は、ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は共に反落となり、ナスダック指数は小幅続伸となりました。
重要な経済指標や企業業績の発表が少なく、前週末の大幅高の後ということもあり利益確定売りが先行しました。またＡＩＧが傘下のアリコを同業のメットライフに売却すると伝わり、Ｍ＆Ａの活発化の思惑を背景とした買いが入りました。
結局、ＮＹダウは、前日比−１３．６８ドル（−０．１３％）の１０５５２．５２ドル、ナスダック指数は前日比＋５．８６ｐ（＋０．２５％）の２３３２．２１ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比−０．２０ｐ（−０．０２％）の１１３８．５０ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場は全般堅調でした。中国政府が経済刺激策の終了には慎重との見方が好感されました。上海総合指数は＋０．７３％、香港ハンセン指数は＋１．９７％でした。インドＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．６４％でした。

欧州市場は、まちまちでした。英ＦＴ１００指数はリーマンショック以前の２００８年９月２日以来の高値となりました。
英ＦＴ１００指数＋０．１２％、独ＤＡＸ指数−０．０２％、仏ＣＡＣ４０種平均指数−０．１８％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円安ドル高の１ドル＝９０円３０−３３銭で取引を開始しました。

主要経済発表がない中でＮＹダウは＋２０ドルでスタートしましたが、利益確定売りが先行し、すぐにマイナス圏へと沈み、その後前日終値付近での推移となる方向感に欠けるスタートとなりました。ナスダック指数は小高くスタートしプラス圏でのもみ合いとなりました。１１時頃に原油先物が弱含むと、エネルギー株、素材株が売られＮＹダウは再びマイナス圏へと沈みましたが、下げ幅は限定的で−２０ドル前後でのもみ合いとなりました。午後に入っても小動きな推移は続きＮＹダウは前日終値付近での値動きとなりました。
一方、ナスダック指数は大型ハイテク株が買われて１３時頃から一段高となりました。

１４時半、ＷＴＩ原油先物は、前日比＋０．３７ドルの１バレル＝８１．８７ドルと続伸して取引を終了しました。

引けにかけても株式市場は反発のきっかけをつかめず、ＮＹダウの値動きは上下４５ドルと小幅な値動きで終了しました。

結局、ＮＹダウは、前日比−１３．６８ドル（−０．１３％）の１０５５２．５２ドル、ナスダック指数は前日比＋５．８６ｐ（＋０．２５％）の２３３２．２１ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比−０．２０ｐ（−０．０２％）の１１３８．５０ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値からほぼ変わらずの１ドル＝９０円２７−３１銭で取引を終了しました。

また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比＋４０円の１０６２０円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが１６２０万株、買いが１８６０万株の差し引き２４０万株の買い越しとなっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

≪お知らせ≫

２００９年１１月に『ドナアブディアス』『カエサル』の投資ソフトをリリースしてからも、投資家が「疑問に思うこと」や「知りたいこと」を前提にした研究を行ってきました。
まだすべての研究が終わった訳ではありませんが、その中から明らかになったソフトの特徴と、その特徴を活かしたソフトの使い方についてレポートにまとめた特集コーナーを設けました。
ソフトで銘柄が抽出されていないうちに何回でも見たり読んだりして、いざソフトで銘柄が抽出されたときにスムースに活用できるようにして欲しいと思います。

▼最新の投資ソフトの研究結果と活用法はこちら

さて、これまで２回にわたって投資ソフト『ドナアブディアス』『カエサル』の特徴についてレポートしてきましたが、今回からはこれらの投資ソフトを"どのように使えば良いか"という実践的な使い方についてレポートしていきます。

■株式投資で"勝ち続ける"ための絶対条件

株式投資は一般的に「探す」「買う」「売る」の３つのステップで１セットと考えられがちですが、この方法で投資をしますと、売ってすぐに次に買う銘柄を探さなくてはなりません。一見しますと、非常に資金効率が良い投資方法のように見えるかもしれませんが、実は大きな落とし穴があります。

それは何かと言いますと、株式市場が割安なときも割高なときも常に投資し続けることになりますので、当然ですが勝つこともあれば負ける確率も高くなるということです。株式投資を生業としているプロのディーラーならまだしも、彼らに比べて知識・技術・経験・設備・情報のいずれも劣っている一般の個人投資家が、彼らと同じように株式市場が割安なときだけでなく割高なときにも投資して勝つのは非常に難しいと言えます。

それにも関わらず、多くの個人投資家は「何も投資しないで現金を遊ばせているのはもったいない」と考えてしまい、常に「今なら買っても良いかな？」「何か投資できる銘柄はないかな？」と相場が上昇して割高なときでも投資して、結果的に自ら墓穴を掘ってしまう投資家が後を絶たないのが現状です。しかし株式投資で勝つためには「安いときに買う（＝高いときは売る）」しか方法はありませんので、常に買うという投資方法では１回や２回は"勝つ"ことができるかもしれませんが、それでも１年、２年、３年、５年、１０年とずっと長く"勝ち続ける"ことは非常に難しいと言えます。

つまり個人投資家が株式投資で勝ち続けて、本当の意味で株式投資を財産構築の手段にするならば、実は「何を買うか？」「いくらで買うか？」「いくらで売るか？」以前に、実は「いつ買うか？」で失敗しないことがもっとも重要かつ絶対条件と言えます。なぜなら、「いつ買うか？」の投資タイミングを間違って「割高なとき」でも投資してしまいますと、当然ですが何を買っても損をする可能性が高くなるからです。言い換えますと、株式市場が大きく下がった「割安なとき」に限定して投資するだけで、何を買っても損する確率は非常に低くなると言えます。

したがって、株式投資は「探す」「買う」「売る」の後の「割安なときが来るまで待つ」という４つのステップを１セットにして初めて勝ち続けることができ、この４つのステップの中でも「割安なときが来るまで待つ」ことができるかどうかが、株式投資の勝ち負けのほとんどを決めるといっても過言ではありません。

■では「割安なとき」をどうやって判断すれば良いか？

問題は、このような「株価がこれ以上大きく下がる可能性が低い＝株価が大きく下がったので次は反転して上昇する可能性が高い」という割安なタイミングを、いったいどうやって見つけるのか？ということです。

例えば、日経平均や個別銘柄のチャートを見て「ＲＣＩやストキャスなどのテクニカル指標が（ケンミレ基準で）２０％以下になったら割安」や「信用取引の評価損益率が−１８％以下になれば割安」と判断する方法がありますが、この方法では「当るときと外れるとき」があります。しかし『ドナアブディアス』や『カエサル』が過去に銘柄を抽出したタイミングを検証しますと、特に日経平均のチャートを見て銘柄を抽出している訳ではありませんが"結果的には日経平均の底値近辺で多くの銘柄が抽出されている"という事実があります。

また『ドナアブディアス』と『カエサル』を合わせますと、少ないとき（２００５年のような上昇相場のとき）で年間２回、多いときで年間６回、通常ですと年間で４回程度は株式市場が大きく下がった底値近辺だけで銘柄が抽出されていますので、毎日神経をすり減らしながら「今買っても良いのか？」で悩まなくても「ただ待つだけ」で「間もなく株価が反転して上昇する確率が高いタイミング」で投資することができると言えます。

■「待つ」上での最大のネックとは？

それは待てば良いと分かっても、実際には「なかなか待てない」という気持ちになってしまうということです。特に相場が上昇しているときは、この『ドナアブディアス』や『カエサル』は１００％銘柄を抽出しませんので、何もしないで待っているうちに周りの銘柄が上昇しますから「今買わないと自分だけが流れから取り残されてしまう」という気持ちになってしまうことがあるかもしれません。

しかしこの「焦り」に対してどれだけ「我慢」することができるかどうかが、実は株式投資を「より安全」で「より確実に財産構築できる」ための一番の近道となります。なぜなら、株式投資の勝ち負けは７割が「いつ買うか？」の投資タイミング、２割が「何を買うか？」の銘柄選び、そして残りの１割が「いくらで売買するか？」の売買タイミングで決まるといっても過言ではないからです。

もしも株式投資が「１年間の期間限定でしかできない」のであれば、悠長に待つなどできないかもしれません。しかし株式投資は１年、２年、３年、５年、１０年と継続的に勝ち続けて初めて財産構築できるものですので、何も焦って「わざわざリスクが高いときに投資しなくても良い」と思えば、自然と「割安タイミングを待つ」こともできると思います。

株式投資で勝ち続けるための第一関門であり、『ドナアブディアス』『カエサル』を活用する上でのもっとも重要なキーであり、そして個人投資家が陥る「今買わなくては乗り遅れるという焦り」と「もっと勝ちたいという欲」のワナにはまらないための最大の壁が「どれだけ待つことができるか」ということです。

明日は「待ち続けて銘柄が出たとき」のソフトの活用方法について、レポートします。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　田中　達也

■大引けデータ

１５：１５　大引け速報「上げ幅２００円を越す大幅続伸」

大引けの日経平均は、前日比＋２１６．９６円（＋２．０９％）の１０５８５．９２円で取引を終え大幅続伸となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋１６．５０ｐ（＋１．８１％）の９２７．３１ｐとなりました。注目されていた２月の米雇用統計で雇用者数が市場予想ほど減少しなかったことで、米国株式市場が大幅高になったことを受け、国内株式市場も終日堅調に推移しました。１４時を過ぎ、日経平均は一段高となり、上げ幅は連日の２００円超となりました。為替が１ドル＝９０円台半ばの円安基調になっていることから、輸出ハイテク株中心に全面高となりました。

業種別で見ると３３業種中、３１業種がプラス圏、２業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは、「精密機器（＋３．４７％）」、「輸送用機器（＋３．４４％）」、続いて、「機械（＋２．７４％）」となりました。
一方、下落率トップは、「空運（−０．３７％）」、「電気・ガス（−０．２７％）」となりました。

個別銘柄では、信越化学工業が＋２．９６％となりました。為替が円安に傾く中、輸出ハイテク株として物色されました。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１２２５銘柄、値下がり３１３銘柄、変わらず１３６銘柄となりました。また、概算で出来高は１８．９億株（＋１．４億株）となり、売買代金は１兆３５０８億円（前日比＋７９７億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は＋０．７７％、ヘラクレス指数は＋０．６３％、日経ジャスダック平均は＋０．４７％となりました。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は＋０．７１％、香港のハンセン指数は＋１．９２％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．９３％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１．５０ｐの１８８７．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル＝９０円４０−４５銭からほぼ変わらず、１ドル＝９０円４１−４４銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

１４：１５　「高値圏でこう着状態」

１４時の日経平均は、前日比＋１８９．０２円（＋１．８２％）の１０５５７．９８円で取引されています。またＴＯＰＩＸは前日比＋１３．８６ｐ（＋１．５２％）の９２４．６７ｐとなっています。国内勢の持ち合い解消売りが一巡しつつあるとの見方も出ているようです。日経平均先物で１０５００円台後半に厚い売りが出ており、日経平均は１０５００円台半ばでこう着状態となっています。

業種別で見ると３３業種中、３１業種がプラス圏、２業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「精密機器（＋３．００％）」、「輸送用機器（＋２．８６％）」、続いて、「海運（＋２．４３％）」となっています。
一方、下落率トップは、「電気・ガス（－０．７１％）」、「空運（－０．３７％）」となっています。

個別では、ベネッセＨＤが＋３．３０％と上昇を続けています。外資証券が同社の目標株価を５日付けで引き上げました。短期的には、６月支給開始の「子ども手当て」を好材料視しています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１１８１銘柄、値下がり３２７銘柄、変わらず１６４銘柄となっています。また、出来高は１４．３億株、売買代金は９８７４億円となっています。

新興市場はマザーズ指数が＋０．６７％、日経ジャスダック平均は＋０．３９％、ヘラクレス指数は＋０．５４％となっています。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は＋０．７７％、香港のハンセン指数は＋１．９２％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．９５％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１．００ｐの１８８６．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝９０円３８－４３銭から円安ドル高の、１ドル＝９０円４０－４５銭で取引されています。

レポート担当 ：鈴木　宏典

１２：４５　「引き続き高値圏での推移」

後場寄りの日経平均は、前日比＋１７８．６４円（＋１．７２％）の１０５４７．６０円となっています。後場に入っても、引き続き１０５００円台半ばでの堅調な推移となっています。

業種別で見ると３３業種中、３１業種がプラス圏、２業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「精密機器（＋２．６８％）」、「輸送用機器（＋２．４８％）」、続いて、「鉄鋼（＋２．３２％）」となっています。
一方、下落率トップは、「電気・ガス（－０．７４％）」、「空運（－０．０１％）」となっています。

個別では、富士通が－３．９３％と一段安となっています。野副前社長の人事を巡る社内対立が表面化し、売り先行となっています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１２２０銘柄、値下がり２９９銘柄、変わらず１５０銘柄となっています。また、出来高は９．２億株（前日比－０．５億株）、売買代金は６１６１億円（前日比－７６１億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋０．３２％、日経ジャスダック平均は＋０．３１％、ヘラクレス指数は＋０．２３％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は＋０．８２％、香港のハンセン指数は＋２．０１％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋２．５０ｐの１８８８．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝９０円４０－４２銭からほぼ変わらず、１ドル＝９０円３８－４３銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

■前引けデータ

１１：１５　前引け速報　「買い一巡後は１０５００円台でもみ合い」

前引けの日経平均は、前日比＋１８２．３４円（＋１．７６％）の１０５５１．３０円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋１３．７４ｐ（＋１．５１％）の９２４．５５ｐとなりました。
日経平均は高値圏でのもみ合いが続き、自動車や精密機器、電気機器などの主力の輸出関連株が相場を牽引し、海運株、素材株、資源株なども買われています。買い一巡後は伸び悩んでいますが、投資家心理は強気に傾いており、売りも乏しくなっています。

業種別で見ると３３業種中、３２業種がプラス圏、１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「輸送用機器（＋２．６１％）」、続いて「精密機器（＋２．５９％）」、「海運（＋２．５１％）」となっています。
一方、下落率トップは、「電気・ガス（−０．５９％）」、続いて「精密機器（＋２．５９％）」、「海運（＋２．５１％）」となっています。

個別銘柄では、東京エレクトロンが＋２．２８％となっています。
米国景気回復期待と為替市場の円安を受けて足元の収益回復期待から買いが集まっています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１２１７銘柄、値下がり３０５銘柄、変わらず１４６銘柄となりました。また、出来高は９．０億株（前日比＋０．５億株）、売買代金は６１０３億円（前日比＋５２億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は＋０．２１％、日経ジャスダック平均は＋０．２４％、ヘラクレス指数は＋０．２１％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は＋０．４９％、香港ハンセン指数は＋１．４９％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１．７５ｐの１８８７．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時過ぎの１ドル＝９０円３８−４０銭からやや円安ドル高の１ドル＝９０円４０−４２銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

１０：１５　　「高値もみ合い、買い一巡後は様子見が広がる」

１０時の日経平均は＋１５５．２１円（＋１．５０％）の１０５２４．１７円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は＋１１．４１ｐ（＋１．２５％）の９２２．２２ｐとなっています。
昨晩の米国株高や為替市場で９０円台の円安になっていることから主力の輸出関連株が相場を牽引し、ソニーは昨年来高値を更新し、トヨタ、ホンダも高くなっています。
日経平均は約１ヶ月半ぶりの１０５００円台となっています。

業種別で見ると３３業種中、３２業種がプラス圏、１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「輸送用機器（＋２．２３％）」、続いて「精密機器（＋２．１７％）」、「海運（＋１．８９％）」となっています。
一方、下落率トップは、「電気・ガス（−０．６１％）」となっています。

個別では、電通が前日比＋９６円（＋４．３２％）の２３１６円となり、昨年来高値を更新しています。５日に発表した単体の売上高が＋８．８％と２００８年１０月以来のプラスになったことが好感されています。バンクーバー五輪の開催に伴うＣＭ効果でテレビが好調だったほかネット関連広告も大幅増となりました。
また、京セラやファナックなどの値嵩ハイテク株が上昇し、富士通が安くなっています。東京電力などもさえない動きとなっています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１２０６銘柄、値下がり２７７銘柄、変わらず１８３銘柄となっています。
出来高は概算で５．８億株（前日比−０．２億株）、売買代金は３９８９億円（前日比−２２５３億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．０８％、日経ジャスダック平均は＋０．３３％、ヘラクレス指数は＋０．２０％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋０．７５ｐの１８８６．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝９０円６０−６２銭から、円高ドル安の１ドル＝９０円３８−４０銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

９：１５　寄り付き速報　「９０円台の円安、米景気指標の改善を好感して大幅続伸」

寄り付きの日経平均は前日比＋１６９．１６円（＋１．６０％）の１０５３８．１２円で寄り付きました。
注目されていた２月の米国雇用統計の発表で、雇用環境が市場予想よりも改善していたことを受けて米国景気の回復期待が膨らみ、米国株式市場が大幅高になったこと、為替市場でドル円が９０円台後半となったことを受けて主力の輸出関連株が牽引して日経平均は大幅続伸となっています。
また、商品市況が上昇していることから商社などの資源株も買われています。
値上がり銘柄数は１３３３と全面高となっています。

本日の主な国内の経済指標は１月国際収支、２月景気ウォッチャー調査、２月企業倒産件数などの発表が予定されています。
また、海外の経済指標は、主だったものの発表は予定されていません。
本日の決算発表は、テンポスバスターズ、巴工業、ハイレックスコーポレーションなどの８社が予定しています。

業種別で見ると３３業種中、全業種がプラス圏となっています。
上昇率トップは、「電気機器（＋２．３８％）」、続いて「精密機器（＋２．３６％）」、「輸送用機器（＋１．３１％）」となっています。

個別では、ソニーが前日比＋１３０円（＋４．０５％）の３３３５円となっています。
米国の雇用、消費関連の経済指標発表で米国景気回復期待が膨らんだことや為替市場でドル円が９０円台に入ってきたことなどを受けて、主力の輸出関連企業が上昇し、ソニーも大幅高となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．５７％、日経ジャスダック平均は＋０．２７％、ヘラクレス指数は＋０．６８％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は＋２．００ｐの１８８７．５０ｐとなっています。

また、為替市場は、ＮＹ終値の１ドル＝９０円２８−３０銭から円安ドル高の１ドル＝９０円６０−６２銭となっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

８：５０　米国市場　「景気回復をサポートする指標発表が続き、大幅高」

【サマリー】
５日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は共に大幅続伸となりました。ナスダック総合指数は２００８年９月以来の高値になりました。
２月の米雇用統計で雇用者数が市場予想ほど減少しなかったことから米景気の先行き不透明感が後退しエネルギーや素材株、金融株などの景気敏感株が牽引し大幅高となりました。
結局、ＮＹダウは、前日比＋１２２．０６ドル（＋１．１７％）の１０５６６．２０ドル、ナスダック指数は前日比＋３４．０４ｐ（＋１．４８％）の２３２６．３５ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋１５．７３ｐ（＋１．４０％）の１１３８．７０ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場は全般堅調でした。中国温家宝首相の「適度に緩和的な金融政策、８％経済成長目標」との発言が好感されました。上海総合指数は＋０．２５％、香港ハンセン指数は＋１．０３％でした。インドＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．１３％でした。

欧州市場は、独メルケル首相がギリシャ救済を示唆したことや好調な米雇用統計を受けて堅調でした。
英ＦＴ１００指数＋１．３１％、独ＤＡＸ指数＋１．４２％、仏ＣＡＣ４０種平均指数＋２．１４％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円安ドル高の１ドル＝８９円４９−５５銭で取引を開始しました。

８時３０分に発表された２月雇用統計は非農業部門雇用者数変化は予想の−６．８万人に対して−３．６万人、失業率が予想の９．８％に対して９．７％と予想よりも改善傾向を示したことから、為替市場では９０円台までドル高が進み、原油先物は８２ドル台となりました。ＮＹダウは景気敏感セクターが牽引して＋６０ドル、ナスダック指数は小幅高でスタートしました。
主要株価指数は上値追いの展開となり、昼前にはＮＹダウで＋９７ドルとなり１０５００ドル台の高値圏で推移し、景気回復期待から金融セクターが相場をリードしました。ナスダック指数もアップルなどが先導して＋３０ｐとなりました。
為替市場では対円でドル高となりましたが、対ユーロではドル安となり商品市況が上昇し、資源株が買いを集めました。午後に入ると上昇は一服しもみ合いが続きました。

１４時半、ＷＴＩ原油先物は、前日比＋１．２９ドルの１バレル＝８１．５０ドルと反発して取引を終了しました。
１５時発表の消費者信用残高は予想の−４５億ドルに対して＋５０億ドルと予想外の増加を示して１年ぶりのプラスとなりました。雇用統計に続いて信用統計でも景気回復を支援する指標が発表されたことから株式市場は一段高となりました。

結局、ＮＹダウは、前日比＋１２２．０６ドル（＋１．１７％）の１０５６６．２０ドル、ナスダック指数は前日比＋３４．０４ｐ（＋１．４８％）の２３２６．３５ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋１５．７３ｐ（＋１．４０％）の１１３８．７０ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円安ドル高の１ドル＝９０円２８−３０銭で取引を終了しました。

また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比＋１７０円の１０５４０円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが１２２０万株、買いが２６００万株の差し引き１３８０万株の買い越しとなっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

「（２）なぜ、安全性が高いソフトなのか？」と「（３）なぜ、大きな利益が得やすいソフトなのか？」をレポートする前に、昨日の「（１）なぜ、損切りしなくても良いソフトなのか？」を補足するデータについてレポートします。

昨日は『ドナアブディアス』や『カエサル』のソフトでは、銘柄を"相場の底値近辺で抽出する傾向が強い"とお伝えしましたが、そのようなグッドタイミングで銘柄が抽出されても"抽出された銘柄の勝率や利益率が悪い"ようであれば意味がありません。

そこで２００４年〜２００８年に『ドナアブディアス』『カエサル』で銘柄が抽出された銘柄と、まったく同じタイミングで「東証一部の銘柄」と「東証一部銘柄の中からさらに一般的に良く使われているＲＣＩで割安になっている銘柄」との勝率とパフォーマンスを比較してみました。

たとえば、２００４年のデータを見ますと...

＜(1)列の見方＞

・　相場環境に関係なく「東証一部の銘柄」を「毎日投資し続けたとき」は、一年間で３３９，１１２銘柄を買えたことになり、その結果「勝率（＝６０営業日以内に株価が１０％以上上昇した銘柄の割合）は５０．１％」「利益率は２６．６％」だった。

・　しかし「ＲＣＩで割安と認定された銘柄」だけに限定すると、買えた銘柄数は３３，４２８銘柄に減少するが「勝率は５４．７％」とやや改善した。しかし「利益率は２４．５％」とやや悪化した。

＜(2)列の見方＞

・　『カエサル』で銘柄が抽出されたタイミングと同じときに、何も考えずに「東証一部の銘柄」すべてに毎日投資した場合、一年間で買えた銘柄数は８，３６３銘柄に減少するが、何も考えずに毎日買い続けた場合と比べると「勝率は５７．０％」「利益率は２２．５％」と改善した。

・　さらに「ＲＣＩで割安と認定された銘柄」だけに限定すると、銘柄数は１，３１０銘柄ともっと減少するが「勝率は６７．９％」と上昇したが「利益率は２1.4％」とやや悪化した。

・　しかし、ケンミレソフトの『カエサル』で抽出された銘柄だけに投資すると、銘柄数は１２９銘柄とさらに大きく減少するが、その代わり「勝率は８６．８％」と大きく上昇し、また「利益率も２３．０％」と改善した。

＜(3)列の見方＞

・　『ドナアブディアス』で銘柄が抽出されたタイミングと同じときに、何も考えずに「東証一部の銘柄」を毎日投資した場合、一年間で買えた銘柄数は４，３５５銘柄あり、「勝率は７５．４％」「利益率も２４．６％」となり、『カエサル』のタイミングで買うよりも良くなった。

・　さらに「ＲＣＩで割安と認定された銘柄」だけに限定すると、銘柄数は７１１銘柄に減るが「勝率は８７．６％」とさらに上昇し、「利益率も２５．０％」と良くなった。

・　しかし『ドナアブディアス』で抽出された銘柄だけに投資すると、銘柄数は１２６６銘柄と『カエサル』のタイミングで買うよりも増加（※）して、「勝率も８６．８％」「利益率も２７．７％」とさらに良くなった。

※『ドナアブディアス』は、『カエサル』よりも抽出タイミングは少なくなりますが、一回で抽出される銘柄数は多くなるので、結果的に②の『カエサル』よりも③の『ドナアブディアス』の銘柄数の方が多くなります。

＜(4)列の見方＞

・　『ドナアブディアス』および『カエサル』の両方で銘柄が抽出されたタイミングと同じときに、何も考えずに「東証一部の銘柄」に毎日投資した場合、一年間で買えた銘柄数は１２，７１８銘柄あり、「勝率は６３．３％」「利益率は２３．４％」だった。

・　さらに「ＲＣＩで割安と認定された銘柄」だけに限定すると、銘柄数は２，０２１銘柄で「勝率は７４．９％」に上昇したが、「利益率は２２．９％」とやや悪化した。

・　しかし『ドナアブディアス』や『カエサル』で抽出された銘柄だけに投資すると、銘柄数は１，３９５銘柄と少なくなるが、それでも「勝率は８６．１％」「利益率も２７．２％」と良いパフォーマンス結果になった。

≪結論≫
２００４年から２００８年までの相場を振り返ってみますと...

・　２００４年は、上昇と下落を繰り返した「平時の相場」

・　２００５年は、長い上昇相場が続いた「平時の相場」

・　２００６年は、再び上昇と下落を繰り返した「平時の相場」

・　２００７年は、後半からサブプライムローンの問題で世界的な下落相場に突入した「異常な相場」

・　そして２００８年は、リーマン・ショックの大暴落が起こった「異常な相場」

...とさまざまな相場環境がありました。しかし『ドナアブディアス』『カエサル』が出たときに限定して投資すれば、"売買回数や銘柄数は少なく"なっても"勝率が高く利益率も高くなる"という傾向が"相場の環境に関係なく出ていた"ことが分かっていただけるのではないかと思います。

■（２）なぜ、安全性が高いソフトなのか？

株式投資は、誰でも「これから将来、株価が上昇するだろう」と期待して投資すると思いますが、買った後に途中で突然何かの悪材料が出てきて、株価が下落に転じてしまうことがあります。つまり株式投資は、長くて持てば持つほど、大きく上昇する期待感がある反面で、「何が起こるか分からない」というリスクも同時に背負い込むことになります。

したがって、買った後に「できるだけ早く上昇する銘柄」の方が安全性が高く、またすぐに売って現金化することで「次の投資チャンスで再び投資することもできる」ようになりますので、結果的に利益が確実に積み上がっていくようになります。

そこで２００９年７月１３日（※）に『ドナアブディアス』で抽出した銘柄と、同じタイミングで東証一部の全銘柄に投資したときに、買った後に「最大上昇率まで何日で到達したか？」を比較したのが下記の図です。

※『ドナアブディアス』や『カエサル』のパフォーマンスは、抽出した日から６０営業日をタイムリミットにして確定していますので、前回１１月１７日〜２７日に抽出された銘柄ではなく、その前の７月１３日に抽出された銘柄の確定データで算出しています。

このグラフを見ますと、次のようなことが分かります。

・　『ドナアブディアス』で抽出された銘柄の方が、東証一部全体の銘柄よりも「高値をつけるまで早く到達」していた

・　『ドナアブディアス』で抽出された銘柄は、約２週間後に高値をつけて調整するグループと、約３週間後に高値をつけて調整するグループと、約４週間後に高値をつけて調整するグループと、約７週間後に高値をつけて調整するグループに分かれていた

日経平均のチャートを見ますと、２００９年７月１３日から「約６週間かけて高値まで徐々に上昇」している形をしていますが、実は個別銘柄では「すべての銘柄が日経平均と同じように上昇していた訳ではない」ということです。

そして『ドナアブディアス』が抽出した銘柄の方が先に上昇する傾向が強いのは、抽出された銘柄の中に"株式市場で人気の銘柄が多く含まれて"おり、そのため投資家がこのような銘柄を先にからではないかと思われます。

≪結論≫
したがって、『ドナアブディアス』で抽出された銘柄は"他の銘柄よりも早く高値をつける銘柄が多い"ので、できるだけ長く持つのではなく"買った後に目標利益まで上昇したら迷わずに売却"した方が良く、そうすることによって"将来に何が起こるか分からない"というリスクにさらすことなく利益を積み上げることができると言えます。

■（３）なぜ、大きな利益が得やすいソフトなのか？

株式投資は、当然ですが「買った後にできるだけ大きく上昇する銘柄」に投資した方が、一回の投資で大きな利益を得ることできるだけでなく、余裕をもって（確実に）売ることができます。

そこで上記と同じく２００９年７月１３日に『ドナアブディアス』で抽出した銘柄と、同じタイミングで東証一部の全銘柄に投資したときに、買った後に「６０営業日以内に最大で何％まで上昇率したか？」を比較したのが下記の図です。

このグラフでは、『ドナアブディアス』で抽出された銘柄のうち、約８５％の銘柄が「株価が１５％"以上"に上昇」しており、約６５％の銘柄が「株価が２０％"以上"も上昇」、さらに約４０％の銘柄が「株価が３０％"以上"も上昇」していることが分かります。

ただし、これは『ドナアブディアス』で抽出された銘柄を「何もチェックしないで単純に買った場合」のデータとなりますが、実際にはソフトで抽出された銘柄を"簡単なチェック８項目（※）"でチェックして絞り込んでから買いますので、さらに上昇率が高い銘柄の割合は高くなると思います。

※以前のチェック７項目に、新たに１項目を追加して８項目になりました。
詳細は、後日の「銘柄が出たときに、どうやって買う銘柄を選んだら良いのか？」で解説します。

３月３日の「今日の視点」でもレポートしましたが、株価が上昇するときは「１段上げで終わるチャート」や「２段上げまであるチャート」や「３段上げまであるチャート」というようにさまざまなケースがあります。そうしますと、最大上昇率が高い銘柄であればあるほど、仮に"２段上げや３段上げがなかった場合"でも最初の１段上げで大きく上昇する可能性が高くなりますので、「より早く」かつ「より確実」に売ることができます。

また１段上げの上昇は、その前の下落相場の後の「自律反発による上昇＝水準訂正の上昇相場」となりますので、チャートの難しい知識や技術がなくても、欲さえ出さなければある程度の利益率で売ることができます。しかし２段上げや３段上げの上昇は、そのときの相場環境で上昇率が決まる「テーマ相場」と言えますので、その上昇率を当てようとしますと環境分析やテクニカル分析などの難しい知識や技術が必要になります。

つまり株式投資を「当てモノの博打」ではなく、あくまでも「財産構築」の手段として行うならば、１段上げで確実に売却することが利益を積み上げていく上で必須と言えます。

≪結論≫
したがって、『ドナアブディアス』で抽出された銘柄は"他の銘柄よりも大きく上昇する銘柄が多い"のと、１段上げはテーマ性があってもなくても、また極端でなければ悪材料があってもなくても上昇しますので、難しい知識や技術がなくても勝てると言えます。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　田中　達也

■大引けデータ

１５：１５　大引け速報「米株高、円安、追加金融緩和策報道を受け大幅反発」

大引けの日経平均は、前日比＋２２３．２４円（＋２．２０％）の１０３６８．９６円で取引を終え大幅反発となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋１３．１７ｐ（＋１．４７％）の９１０．８１ｐとなりました。前日の米株高や為替が１ドル＝８９円台前半まで戻したことを受け、短期筋の買戻しが入りました。また、日銀が追加金融緩和策を検討すると報道されたことも相場の支援材料となりました。

業種別で見ると３３業種中、３２業種がプラス圏、１業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは、「海運（＋３．６１％）」、「倉庫運輸関連（＋３．０２％）」、「不動産（＋２．９８％）」となりました。
一方、下落率トップは、「電気・ガス（−０．２２％）」となりました。

個別銘柄では、ツガミが＋２．４７％となりました。海外ファンドの買いが入ったとみられ、場中には２日に付けた昨年来高値４５５円を更新しました。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１４５９銘柄、値下がり１２８銘柄、変わらず８０銘柄となりました。また、概算で出来高は１７．５億株（＋０．３億株）となり、売買代金は１兆２７１１億円（前日比＋８２８億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は＋１．１１％、ヘラクレス指数は＋０．７４％、日経ジャスダック平均は＋０．２３％となりました。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は＋０．３８％、香港のハンセン指数は＋０．８７％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．５２％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−２．００ｐの１８５０．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル＝８９円２６−２８銭からやや円安ドル高の、１ドル＝８９円２８−３０銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

１４：１５　「買い一巡後は、様子見で小動き」

１４時の日経平均は、前日比＋１９６．５８円（＋１．９４％）の１０３４２．３０円で取引されています。またＴＯＰＩＸは前日比＋１０．８４ｐ（＋１．２１％）の９０８．４８ｐとなっています。短期筋の買戻しが一巡した後は、米２月の雇用統計の発表を今晩に控え、高値圏での小動きとなっています。

業種別で見ると３３業種中、３２業種がプラス圏、１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「海運（＋３．１１％）」、続いて「不動産（＋２．９９％）」、「倉庫運輸関連（＋２．８１％）」となっています。下落率トップは、「電気・ガス（−０．４０％）」となっています。

個別では、ビューティ花壇（東証マザーズ）が＋１５．７２％となっています。自社株買い発表を好感し、後場に入り急騰しています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１３３２銘柄、値下がり２０６銘柄、変わらず１２６銘柄となっています。また、出来高は１２．７億株、売買代金は９１２８億円となっています。

新興市場はマザーズ指数が＋０．５０％、日経ジャスダック平均は＋０．１３％、ヘラクレス指数は＋０．３８％となっています。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は＋０．１４％、香港のハンセン指数は＋０．８７％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．４９％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋０．５０ｐの１８６０．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝８９円２０−２２銭から円安ドル高の、１ドル＝８９円２６−２８銭で取引されています。

レポート担当 ：鈴木　宏典

１２：４５　「後場入り後も高値圏での推移」

後場寄りの日経平均は、前日比＋１９５．２４円（＋１．９２％）の１０３４０．９６円となっています。
日経平均は後場に入っても１０３００円台の高値圏での推移となっています。主力の輸出関連株を中心に幅広い銘柄が物色されており、値上がり銘柄数も１３９７と全面高になっています。

業種別で見ると３３業種中、全業種がプラス圏となっています。
上昇率トップは、「不動産（＋３．２５％）」、続いて「倉庫運輸関連（＋２．９６％）」、「海運（＋２．９５％）」となっています。

個別では、三井不動産が＋３．０２％となっています。日銀が追加金融緩和策の検討をすることや銀行の貸出金利が過去最低になったとの報道を受けて不動産株を買戻すキッカケになりました。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１３９７銘柄、値下がり１６０銘柄、変わらず１０７銘柄となっています。また、出来高は９．７億株（前日比＋１．０億株）、売買代金は６９２２億円（前日比＋１２７１億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋０．０３％、日経ジャスダック平均は＋０．１３％、ヘラクレス指数は＋０．６０％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は＋０．５０％、香港のハンセン指数は＋１．１５％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋０．２５ｐの１８６０．００ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝８９円２０−２５銭からほぼ変わらずの１ドル＝８９円２０−２２銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

■前引けデータ

１１：１５　前引け速報　「米株高、円安、日銀の追加金融緩和観測で大幅反発」

前引けの日経平均は、前日比＋２０９．９１円（＋２．０７％）の１０３５５．６３円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋１３．７０ｐ（＋１．５３％）の９１１．３４ｐとなりました。
米国景気の回復期待が膨らんだこと、日銀の追加金融緩和検討報道から為替市場で円安が進み、主力の輸出関連株や不動産株、海運株が牽引して全面高で前場の取引を終了しました。また、中国で開幕した全国人民代表大会で追加の財政出動への期待感が高まったことも相場を押上げたとしています。
需給面では、相場に好材料が重なり、先物市場で売り方が買戻しを急いだことが大幅高につながったようです。

業種別で見ると３３業種中、全業種がプラス圏となっています。
上昇率トップは、「不動産（＋３．０４％）」、続いて「倉庫運輸関連（＋２．９９％）」、「海運（＋２．９７％）」となっています。

個別銘柄では、エルピーダメモリが＋１．５２％と続伸しています。４−６月もＤＲＡＭの需給はタイトな状況が継続されそうで、米系証券会社の投資判断格付けが引上げられました。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１４３９銘柄、値下がり１３４銘柄、変わらず９１銘柄となりました。また、出来高は８．５億株（前日比＋１．０億株）、売買代金は６０５１億円（前日比＋１１６８億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は＋０．１７％、日経ジャスダック平均は＋０．１７％、ヘラクレス指数は＋０．６１％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は＋０．５０％、香港ハンセン指数は＋１．１５％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１．００ｐの１８６０．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時過ぎの１ドル＝８９円２５−２８銭からやや円高ドル安の１ドル＝８９円２０−２５銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

１０：１５　　「一段高で１０３００円台後半へ」

１０時の日経平均は＋２１５．２５円（＋２．１２％）の１０３６０．９７円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は＋１４．６４ｐ（＋１．６３％）の９１２．２８ｐとなっています。
米国景気回復期待感が強まったこと、為替市場で円安に振れていることで主力の輸出関連株や海運株が買われ、大幅反発となっています。
また、日銀の追加金融緩和の一部報道を受けて、不動産株も買われています。値上がり銘柄数は１４６３銘柄となり全面高となっていますが、５日の米雇用統計の発表を控えて、買い一巡後は揉み合いになるのではないかとの見方も出ています。

業種別で見ると３３業種中、全業種がプラス圏となっています。
上昇率トップは、「不動産（＋３．３４％）」、続いて「倉庫運輸関連（＋２．６６％）」、「海運（＋２．６０％）」となっています。

個別では、三菱ＵＦＪＦＧが前日比＋６円（＋１．３２％）の４６０円となっています。
日銀が追加金融緩和策の検討に入ったと報じられましたが、追加緩和に慎重な見方があり、資金需要の先行きを見極めたいとの向きが強いようです。デフレなどの景気圧迫要因が緩和され、銀行にも間接的にプラスになる半面で国債などを通じた資金利益の減少や資金需要が無ければ資金量の拡大にはつながらず、必ずしも好感できる面ばかりではないとしています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１４６３銘柄、値下がり１０５銘柄、変わらず９６銘柄となっています。
出来高は概算で６．０億株（前日比＋１．１億株）、売買代金は４２４２億円（前日比＋９４０億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．２９％、日経ジャスダック平均は＋０．１６％、ヘラクレス指数は＋０．２３％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１．５０ｐの１８６１．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝８９円１５−１８銭から、円安ドル高の１ドル＝８９円２５−２８銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

９：１５　寄り付き速報　「円安、米景気指標の改善を好感して反発」

寄り付きの日経平均は前日比＋１０８．８９円（＋１．０７％）の１０２５４．６１円で寄り付きました。
日経平均は、米国の経済指標が改善し景気回復期待が広がったこと、為替市場で円安基調になっていることから輸出関連企業が牽引して上昇しています。昨日の下落の反動買いという側面もでています。また、日銀が追加の金融緩和策の検討に入ったと報じられたことも株価を下支えしていると見られているようです。

本日の国内の経済指標は主だったものは予定されていません。
また、海外の経済指標は、２月雇用統計、２月非農業部門雇用者数変化などの発表が予定されています。
本日の決算発表は、クックパッド、くらコーポレーション、ピジョン、カナモトなどの１８社が予定しています。

業種別で見ると３３業種中、全業種がプラス圏となっています。
上昇率トップは、「海運（＋２．６０％）」、続いて「不動産（＋２．３５％）」、「電気機器（＋１．８９％）」となっています。

個別では、ＪＦＥＨＤが前日比＋６０円（＋１．７９％）の３４０５円となっています。
日本の鋼材需要が頭打ちになる中、経済成長が続くアジアでの販路を確保するために、中国やベトナムの鉄鋼加工会社へ相次いで資本参加していると報じられました。新日鉄もインドネシアなどの鉄鋼加工会社の株式を取得しています。
また、ソニー、キヤノン、トヨタ、ホンダ、三菱商事、住友不動産、ファーストリテイリング、川崎汽船、信越化学、三菱電機、シャープ、京セラなどが上昇し、三菱製紙、タムラ製作所、サガミチェーンなどが値を下げています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．１１％、日経ジャスダック平均は＋０．０５％、ヘラクレス指数は＋０．１７％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は−０．２５ｐの１８５９．５０ｐとなっています。

また、為替市場は、ＮＹ終値の１ドル＝８９円１３−１５銭からやや円安ドル高の１ドル＝８９円１５−１８銭となっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

８：５０　米国市場　「経済指標が改善し反発、昨年末比プラスへ」

【サマリー】
４日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ナスダック指数は共に反発、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は続伸となりました。
新規失業保険申請者件数が減少し、ＩＣＳＣチェーンストア売上高が予想を上回る伸びを見せました。こうした労働・消費関連指標の改善を受け、景気回復期待感が膨らんだことから株式市場は上昇しました。
結局、ＮＹダウは、前日比＋４７．３８ドル（＋０．４６％）の１０４４４．１４ドル、ナスダック指数は前日比＋１１．６３ｐ（＋０．５１％）の２２９２．３１ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋４．１８ｐ（＋０．３７％）の１１２２．９７ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場は、全般軟調でした。上海総合指数は−２．３８％、香港ハンセン指数は−１．４４％でした。インドＳＥＮＳＥＸ指数は−０．１７％でした。

欧州市場は、ＥＣＢが政策金利を１％に据え置きながらも３ヶ月ものオペを競争入札方式に戻す方針を表明し異例措置解除に向けて小幅ながら一歩前進しました。
英ＦＴ１００指数−０．１１％、独ＤＡＸ指数−０．３９％、仏ＣＡＣ４０種平均指数−０．３７％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値からやや円高ドル安の１ドル＝８８円４５−４７銭で取引を開始しました。

８時３０分に第４四半期非農業部門労働部門生産性は速報値６．２％から６．９％へと確定値を上方修正し、新規失業保険申請者件数は予想の４７万件に対して４６．９万件と前週から減少しました。９時３０分には２月ＩＣＳＣチェーンストア売上高が＋３．７％と予想を上回り、雇用・消費関連指標が改善に向かっていることを好感して主要株価指数は小高くスタートしました。ＮＹダウは＋５０ドル、ナスダック指数は＋９ｐとなりました。１０時発表の１月製造業受注指数は予想の１．８％に対して１．７％となり企業の設備投資の回復が遅れていることを嫌気してテクノロジー株に売りが出て上げ幅を縮め、、１月中古住宅成約指数が予想の＋１．０％に対して−０．７６％と大きく下回ると商品市況が下落し素材、エネルギー株が下げを主導して主要指数はマイナス圏へと沈みました。
しかし、１１時過ぎに押し目買いが入ると切り返し前日終値付近まで値を戻しました。５日の雇用統計発表を前に小動きな推移が続きました。セクター別では好調な経済指標を好感して金融株、一般消費財が買われ、テクノロジーも下値を切り上げてプラス圏を回復しました。

１４時半、ＷＴＩ原油先物は、前日比−０．６６ドルの１バレル＝８０．２１ドルと反落して取引を終了しました。株式市場は引けにかけて、全セクターに買戻しが入り上げ幅を拡大し本日の高値圏で終了しました。

結局、ＮＹダウは、前日比＋４７．３８ドル（＋０．４６％）の１０４４４．１４ドル、ナスダック指数は前日比＋１１．６３ｐ（＋０．５１％）の２２９２．３１ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋４．１８ｐ（＋０．３７％）の１１２２．９７ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円安ドル高の１ドル＝８９円１３−１５銭で取引を開始しました。

また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比＋８５円の１０２２５円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが１６３０万株、買いが１６７０万株の差し引き４０万株の買い越しとなっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

これまで『ドナアブディアス』や『カエサル』のソフトについてスポット的にレポートしてきましたが、新たな検証データも少しずつ用意できてきましたので、あらためて何回かに分けてシリーズでレポートしていきたいと思います（途中でタイトルや内容は変ることもあります）。

1. ソフトの特徴
   なぜ、損切りしなくても良いソフトなのか？
   なぜ、安全性が高いソフトなのか？
   なぜ、大きな利益が得やすいソフトなのか？
2. ソフトの使い方
   なぜ「待つだけ」で良いソフトなのか？
   銘柄が抽出されたときに、どうやって買う銘柄を選んだら良いのか？
   選んだ銘柄を、何日目の何時に買えば良いのか？
   現物取引と安全な信用取引の使い分け方
   もし、買った後に下がったらどうすれば良いか？
   売りタイミングはどうやって決めれば良いか？
3. ケンミレ式株式投資のマクロ戦略
   ケンミレ式株式投資で「塩漬け解消⇒財産構築⇒自分年金」を作る
   株式投資を「財産構築の手段」にするために

これまでは「損切りは必須条件」が定説だった

株式投資は「誰にも分からない将来」に対して投資するものですのですから、非常にハイリスク・ハイリターンな運用手段で、少なくとも財産構築の手段として株式投資を一番に考えるという発想はこれまで日本にはなかったと思います。

株式投資は、買った後に株価が上がれば評価益になり、評価益が出れば心理的にも売りやすく、売れば確実に手元に利益（実現益）が残ります。しかし買った後に株価が下がれば「待てばいつか上がるだろう」という心理が強く働きますので、結果的に上がらなければそのまま持ち続けてしまい塩漬け株になってしまいます。そうしますと、残った資金だけで投資することになりますので、残った資金で勝てば売って利益が残りますが、負ければさらに塩漬け株が積み上がり、投資資金はさらに減ってしまいます。そして最終的には投資資金が底をつき、気付けば「手元に残ったのは塩漬け株だけ」というのが個人投資家にもっとも多い負けパターンです。

このような悪循環に陥らないなめには「いかにして塩漬け株を作らないようにするか？」が重要で、その方法の一つとして「損切りは必須条件」と言われてきました。

しかし誰でも損切りが簡単にできて、損を最小限に抑えながら最終的に株式投資で勝つことができていれば、これほどまでに株式投資は「ハイリスク」や「危ない」というイメージは持たれなかったと思います。それだけ実際の損切りは難しいと言えます。

損切りしなくても済む一番の方法は「底値圏」に限定して買うこと

株式投資で（損を出さずに）利益を出すためは、株価が「安いとき」に限定して買って、株価が「高いとき」に確実に売るしか方法はありません。その一番確実な方法は「何を買っても株価が大きく上昇する」というときに限定して買うことです。

下記の図は、東証一部に上昇している銘柄（※１００円未満や出来高が少ない銘柄、また監理ポストや整理ポストの銘柄は除外）を「朝の寄付に毎日買った」として「買った日から６０営業日（約3ヵ月間）の間」に「株価が最大で何％まで上昇または下落したか？」を表わした図です。

点線で囲んだような「ほとんどの銘柄が１０％以上や２０％以上も上昇している」というタイミングに"限定"して投資すれば、株式投資で損切りすることはほぼ１００％不要になりますが、現実的にこのようなタイミングを見つけるのはこれまで至難の業でした。

しかし『ドナアブディアス』や『カエサル』は、このような「何を買っても株価が大きく上昇する」というタイミングで銘柄を抽出する傾向が強いので、基本的に損切りが発生する確率は非常に低く抑えることができます。

万が一、買った後に下落した場合でも損切りしなくても良いのか？

もっともベストなパターンは「ソフトで銘柄が出た翌日に買って、買ったその日から株価が上昇する」ことです。しかし基本的に『ドナアブディアス』や『カエサル』は株価が大きく下がっているタイミングでしか抽出しませんので、買ってからしばらく株価が下がることがあります。

数％の小さな下落であれば、株価変動のブレの範囲内ですので大きな問題にはなりませんが、やはり買ってから株価が−１０％も下落しますと「このまま持ち続けても良いのかな？」「損切りしなくても良いのかな？」という不安感が出てくるのではないかと思います。

そこで２００４年から２００９年７月までの期間で、過去に『ドナアブディアス』で抽出されたタイミングごとに、以下のデータを検証してみました。

• 抽出された翌日から「株価が−１０％以上と大きく下落した銘柄の数」はどれくらいあったのか？
• そのうち、株価が買い値まで戻った銘柄はどれくらいあったのか？
• 反対に、株価が買い値まで戻らなかった銘柄はどれくらいあったのか？

まず「背景が水色」となっている２００７年８月１７日〜１１月２１日は「サブプライム・ローン」のときで、２００８年１０月３日〜１０月２８日は「リーマン・ショック」という金融恐慌時に抽出したタイミングになります。

このような金融恐慌は８０年や１００年に一度起こるか起こらないかというものですから、通常は「背景が水色以外の通常相場」の部分を見ていただければ良いと思います。たとえば、一番上の２００４年５月１０日は次のように表を見ます（表の①）。

• 『ドナアブディアス』で５３１銘柄が抽出され、そのうち株価が−１０％以上も下落したのが６５銘柄あった
• しかし大きく下落した６５銘柄のうち、５１銘柄はその後で買い値まで戻した。
• ただし、買い値まで戻らなかった銘柄は１４銘柄あり、そのうち買い値から−１０％以下の水準までしか戻らなかったのが９銘柄、−２０％以下の水準までしか戻らなかったのが２銘柄、−３０％以下の水準までしか戻らなかったのはなかった

...というように見ます。

そうしますと、滅多に起こらない金融恐慌を除いた"平時の相場"の場合、２００４年〜２００９年７月までに『ドナアブディアス』で抽出された銘柄数は３０７２銘柄ありましたが、株価が大きく下落したのは２９６銘柄しかなく（抽出銘柄の９．６％）、そのうち１７７銘柄は反発して買い値まで戻していたことが分かります（表の②）。

ちなみにサブプライム・ローンやリーマン・ショックの金融恐慌を加えた場合は、さすがに株価が大きく下落した銘柄が１０４６銘柄と平時の３．５倍まで膨れていますが、それでも７０．０％の７３２銘柄は買い値まで戻していることが分かります（表の③）。

話を戻して"平時の相場"の場合、反対に買い値まで戻らなかった銘柄に焦点を当てますと、抽出された３０７２銘柄のうち、買い値まで戻らなかったのは「わずか３．９％の１１９銘柄しかなかった」ということが分かり、９６．１％の銘柄では損切りする必要はなかったということが分かります（表の④）。むしろ『ドナアブディアス』で抽出された銘柄の中から、たった３．９％の負け銘柄を選んでしまうことの方が実は確率的にも難しいということになります。

さらに『ドナアブディアス』や『カエサル』で銘柄が抽出された場合、ケンミレでは必ず「チェック８項目（※）」を行ってから買う銘柄を絞り込むようにしますので、買った後に株価が大きく下落するリスクを選んでしまうことはかなり防ぐことができると思います。実際にチェック８項目の中の「チャートが高値圏にある銘柄は除外する」と「チャートが底割れしている銘柄は除外する」という"知識や技術がなくてもできる２つのチェック"を行っただけで、大きく下落した２９６銘柄のうちの半分くらいは"未然に除外"することはできました。

したがって『ドナアブディアス』で抽出した銘柄は、９８％以上の確率で基本的には損切りしなくても良いということが言えるのではないかと思いますし、万が一、買った後に株価が下落しても対応できる投資手法がケンミレにはありますので、株式投資をローリスク・ハイリターンな運用手段にすることができると思います。なお、下がった場合の投資手法は、後日の「もし、買った後に下がったらどうすれば良いか？」で解説します。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　田中達也

■大引けデータ

１５：１５　大引け速報「アジア株安、円高を受けて５日ぶり反落」

大引けの日経平均は、前日比−１０７．４２円（−１．０５％）の１０１４５．７２円で５営業日ぶりの反落で取引を終えました。またＴＯＰＩＸは前日比−８．０１ｐ（−０．８８％）の８９７．６４ｐとなりました。
前場は前日終値を挟んで小動きに推移していましたが、後場に入ると主要なアジア株式市場がマイナス圏で推移したことや為替市場での円強含みを嫌気して下げ幅を拡大しました。
また、米雇用統計や中国全国人民大会開幕などを見極めたいとの雰囲気も買い見送り機運を強めました。

業種別で見ると３３業種中、１業種がプラス圏、３２業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは、「海運（＋０．１３％）」となりました。
一方、下落率トップは、「精密機器（−２．２９％）」、「石油石炭製品（−１．７８％）」「不動産（−１．５４％）」となっています。

個別銘柄では、ＴＤＫが−２．９１％で取引を終えました安値引けで日経平均へのマイナス寄与度上位となりました。外資系証券会社が投資判断格付けを最下位に引き下げたことがきっかけとなっています。事業の取捨選択が進展していないことが引き下げ理由としています。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり３３４銘柄、値下がり１２１１銘柄、変わらず１１９銘柄となりました。また、概算で出来高は１７．２億株（＋０．６億株）となり、売買代金は１兆１８８３億円（前日比−１６０億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は−０．０４％、ヘラクレス指数は−０．５５％、日経ジャスダック平均は−０．０９％となりました。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は−１．３２％、香港のハンセン指数は−０．５３％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は−０．４３％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−５．２５ｐの１８４６．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル＝８８円４４−４６銭から円高ドル安の、１ドル＝８８円３４−３９銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

１４：１５　「先物主導でさらに下げ幅を拡大」

１４時の日経平均は、前日比−９４．０３円（−０．９２％）の１０１５９．１１円で取引されています。またＴＯＰＩＸは前日比−６．９９ｐ（−０．７７％）の８９８．６６ｐとなっています。閑散相場の中、先物主導で下げ幅を広げています。市場では、欧州証券や商品投資顧問業者（ＣＴＡ）などが先物に売りをだしているとの声がきかれます。

業種別で見ると３３業種中、２業種がプラス圏、３１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「海運（＋１．３１％）」、続いて「非鉄金属（＋０．１５％）」となっています。
一方、下落率トップは、「精密機器（−１．８７％）」、「不動産（−１．５３％）」、「石油石炭製品（−１．４３％）」となっています。

個別では、川崎汽船が＋２．４９％となっています。このところのバルチック海運指数の上昇を背景に、海運株が堅調となっています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり４１７銘柄、値下がり１０７５銘柄、変わらず１６７銘柄となっています。また、出来高は１２．２億株、売買代金は８２１７億円となっています。

新興市場はマザーズ指数が−０．０３％、日経ジャスダック平均は−０．０８％、ヘラクレス指数は−０．４６％となっています。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は−１．０８％、香港のハンセン指数は−０．５３％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は−０．３３％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−５．５０ｐの１８４６．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝８８円４４−４６銭からやや円安ドル高の、１ドル＝８８円４６−４８銭で取引されています。

レポート担当 ：鈴木　宏典

１２：４５　「アジア株が軟調で、下げ幅を拡大」

後場寄りの日経平均は、前日比−３２．５１円（−０．３２％）の１０２２０．６３円となっています。後場に入り、アジア市場が軟調なことなどから、日経平均は下振れし、下げ幅を拡大しています。

業種別で見ると３３業種中、１１業種がプラス圏、２２業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「海運（＋２．１４％）」、続いて「非鉄金属（＋０．７６％）」、「石油石炭製品（＋０．６７％）」となっています。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（−１．２３％）」、「精密機器（−１．１１％）」、「輸送用機器（−０．８３％）」となっています。

個別では、マキタが−３．３３％となっています。外資証券が同社の投資判断を引き下げました。同社は営業利益の４２％を欧州に依存していることから、円高・ユーロ安が定着することなどが懸念されています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり５７４銘柄、値下がり８８０銘柄、変わらず２０３銘柄となっています。また、出来高は８．７億株（前日比＋０．３億株）、売買代金は５６５１億円（前日比−１０５億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋０．１６％、日経ジャスダック平均は＋０．０１％、ヘラクレス指数は−０．３３％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は−１．０４％、香港のハンセン指数は−０．５０％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−３．５０ｐの１８４８．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝８８円４４−４６銭から変わらず、１ドル＝８８円４４−４６銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

■前引けデータ

１１：１５　前引け速報　「様子見ムードが続き、前日終値付近での推移」

前引けの日経平均は、前日比－２．９６円（－０．０３％）の１０２５０．１８円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋０．０８ｐ（＋０．０１％）の９０５．７３ｐとなりました。５日に米雇用統計の発表を控え、商いは薄く様子見ムードが続いています。日経平均は前日終値付近で、３０円ほどの小さな値幅の中で推移しています。為替が円高基調にあることも、上値を重くしているようです。

業種別で見ると３３業種中、１７業種がプラス圏、１６業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「海運（＋２．５１％）」、続いて「非鉄金属（＋１．１０％）」、「石油石炭製品（＋０．７４％）」となっています。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（－０．９２％）」、「精密機器（－０．８３％）」、「水産・農林（－０．７９％）」となっています。

個別銘柄では、日産が＋０．１４％となっています。円高基調の中、リコール問題が嫌気されて一時－０．８５％と売られましたが、プラス圏に回復しています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６５２銘柄、値下がり７８６銘柄、変わらず２１２銘柄となりました。また、出来高は７．５億株（前日比－０．９億株）、売買代金は４８８３億円（前日比－８７２億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は＋０．２２％、日経ジャスダック平均は＋０．０５％、ヘラクレス指数は－０．２９％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は＋０．０８％、香港ハンセン指数は＋０．５１％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は－２．５０ｐの１８４９．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時過ぎの１ドル＝８８円４６－４８銭から円高ドル安の１ドル＝８８円４４－４６銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

１０：１５　　「膠着間が強く、小動き」

１０時の日経平均は－７．０６円（－０．０７％）の１０２４６．０８円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は－０．７０ｐ（－０．０８％）の９０４．９５ｐとなっています。
利益確定売りや円高を警戒した売りで上値が重い一方で、景気回復期待の買いが下値に入っていて膠着感が強く、日経平均は上下４０円弱と値動きに乏しい相場展開になっています。また、ソニーやキヤノンなどの値嵩ハイテク株が確りしていて指数を支えています。セクターでは海運、非鉄、鉄鋼などの市況関連が物色されています。

業種別で見ると３３業種中、１６業種がプラス圏、１７業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「海運（＋２．５６％）」、続いて「非鉄金属（＋０．８６％）」、「石油石炭製品（＋０．８５％）」となっています。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（－０．９３％）」、「空運（－０．７３％）」、「精密機器（－０．６３％）」となっています。

個別では、三菱自動車が前日比－１０円（－７．５７％）の１２２円となっています。
３日に仏プジョーとの資本提携を見送ると発表し、経営再建計画の先行きを不安視する売りが膨らんでいます。
また、商船三井、日本郵船、ソニー、キヤノン、ソフトバンク、住友金属鉱山、エルピーダ、三菱ケミカルＨＤなどが上昇し、トヨタ、日本碍子、ファーストリテイリング、ＧＳユアサ、三井住友ＦＧなどが値を下げています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり５５６銘柄、値下がり８７２銘柄、変わらず２１８銘柄となっています。
出来高は概算で４．９億株（前日比＋０．０億株）、売買代金は３３０２億円（前日比－５３億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．１４％、日経ジャスダック平均は＋０．０２％、ヘラクレス指数は－０．４０％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は－２．５０ｐの１８４９．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝８８円６０－６２銭から、円高ドル安の１ドル＝８８円４６－４８銭で取引されています。

９：１５　寄り付き速報　「方向感に乏しく、引き続き様子見ムードが強い」

寄り付きの日経平均は前日比＋２．５５円（＋０．０２％）の１０２５５．６９円で寄り付きました。
日経平均は、寄り付きこそ小幅高でのスタートでしたが、直ぐにマイナス圏となり小幅安の推移となっています。
ギリシャが追加財政再建策を発表したことで、為替市場で円高が進んだこと、５日に米雇用統計を控えていることなどから様子見ムードが強くなっています。

本日の国内の主な経済指標は第４四半期法人季報設備投資などの発表が予定されています。
また、海外の経済指標は、週間新規失業保険申請者件数などの発表が予定されています。
本日の決算発表は、総合臨床ＨＤ、アルチザネットワークス、野田スクリーン、ピープル、サガミチェーンなどの７社が予定しています。

業種別で見ると３３業種中、１２業種がプラス圏、２１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「海運（＋２．５７％）」、続いて「石油石炭製品（＋１．１６％）」、「鉱業（＋０．３９％）」となっています。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（−１．１１％）」、続いて「輸送用機器（−０．８４％）」、「空運（−０．７３％）」となっています。

個別では、エルピーダメモリが前日比＋３８円（＋２．３４％）の１６５７円となっています。
米半導体メーカーの携帯情報端末用メモリー事業を買収すると報じられました。携帯端末用フラッシュメモリーは半導体の中でも成長分野とされていて、一貫生産体制を整えて韓国サムスン電子などに対抗するとしています。
また、東京エレクトロン、ソニー、キヤノン、商船三井、川崎汽船、日本郵船、ソフトバンク、資生堂などが上昇し、トヨタ、三井住友ＦＧ、三菱自動車、日本碍子、ＴＤＫなどが値を下げています。

新興市場はマザーズ指数は＋０．２３％、日経ジャスダック平均は＋０．０４％、ヘラクレス指数は−０．４１％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は−２．００ｐの１８５０．００ｐとなっています。

また、為替市場は、ＮＹ終値の１ドル＝８８円４６−４８銭から円安ドル高の１ドル＝８８円６０−６２銭となっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

８：５０　米国市場　「利益確定売りに押されて４日ぶり小反落」

【サマリー】
３日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ナスダック指数は共に小幅反落、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は小幅続伸となりました。
ギリシャ政府が財政赤字削減に向けた４８億ユーロ規模の追加措置を発表したことや米経済指標が足元の景気不透明感をを後退させたことなどから買い先行となる場面もありましたが、３連騰後の高値圏で利益確定売りが優勢となりました。
結局、ＮＹダウは、前日比−９．２２ドル（−０．０９％）の１０３９６．７６ドル、ナスダック指数は前日比−０．１１ｐ（−０．００％）の２２８０．６８ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋０．４８ｐ（＋０．０４％）の１１１８．７９ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場は、まちまちでした。中国全国人民代表大会の開幕を控えた政策期待を背景に中国本土株が上昇しました。
上海総合指数は＋０．７８％、香港ハンセン指数は−０．１４％でした。インドＳＥＮＳＥＸ指数は＋１．３６％でした。

欧州市場は、ギリシャ財政赤字に楽観的な見方が広がり買い優勢になりました。
英ＦＴ１００指数＋０．９０％、独ＤＡＸ指数＋０．７２％、仏ＣＡＣ４０種平均指数＋０．８０％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値からやや円高ドル安の１ドル＝８８円７７−７９銭で取引を開始しました。

ギリシャ政府は赤字削減の追加措置を決定し対ＧＤＰ比で昨年の１２．７％に対して８．７％とする計画を発表しました。８時１５分に２月ＡＤＰ雇用統計は予想の−２万人に対して−２万人と予想通りの発表となりました。米国株式市場はＮＹダウ、ナスダック指数ともに小高くスタートし資本財、金融が堅調でした。また、商品高を背景に素材が牽引し全セクターがプラス圏となりました。１０時に２月ＩＳＭ非製造業景況感指数が予想の５１．０に対して５３．０と予想を上回りＮＹダウは＋５０ドルと上げ幅を拡大しました。その後も株式市場は上げ幅を拡大しました。
午後に入ると利益確定売りが優勢となり、上げ幅を＋４０ドルと縮めて揉み合いとなりました。ベージュブックでは全米１２地区のうち９地区で経済活動が改善しましたが、東部の一部では大雪の影響で経済活動が抑制されたことが分かりました。
主要指数はその後利益確定売りに値を消す展開となり１４時過ぎにはマイナス圏へと沈みました。

１４時半、ＷＴＩ原油先物は、前日比＋１．１９ドルの１バレル＝８０．８７ドルと２日続伸して取引を終了しました。株式市場は引けにかけて前日終値付近で揉み合いとなりました。結局、ＮＹダウは、前日比−９．２２ドル（−０．０９％）の１０３９６．７６ドル、ナスダック指数は前日比−０．１１ｐ（−０．００％）の２２８０．６８ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋０．４８ｐ（＋０．０４％）の１１１８．７９ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円高ドル安の１ドル＝８８円４６−４８銭で取引を開始しました。

また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比＋１０円の１０２４０円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが１３３０万株、買いが１６２０万株の差し引き２９０万株の買い越しとなっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

前回『ドナアブディアス』で銘柄が抽出されたのは２００８年１１月の１７日、１８日、１９日、２４日、２７日で、『カエサル』では１１月の２０日、２５日、２６日でした。したがって、最後に銘柄が抽出されてから約３ヶ月は銘柄が出ていないということになりますので、イライラしている方も多いのではないかと思います。

実際に次回『ドナアブディアス』または『カエサル』で銘柄が"いつ抽出されるか？"は分かりませんが、はっきりしていることは「今買えば勝つ確率が高いとき＝株価が大きく下落したとき」に限定して銘柄が抽出される傾向が強いので、可能性として考えられるのはギリシャの財政再建計画が提出される３月１６日前後のタイミングが高いのではないかと思いますが、本当にそうなるかどうかは相場が決めることですので今の時点では分かりません。

一方で過去に『ドナアブディアス』や『カエサル』が銘柄を抽出したタイミングは、無料サイトおよび会員専用サイトで公開しているパフォーマンスを見れば分かるように、２００７年１１月のサブプライム・ショックや２００８年１０月のリーマン・ショック、そして前回の２００９年１１月の政治催促相場のような「イレギュラーな相場」を除きますと、多くの抽出タイミングは"銘柄が出ても１日か２日しかない（しかも底値圏で）"ということが分かります。

▼過去の抽出タイミングはこちら

つまり『ドナアブディアス』や『カエサル』は、イレギュラーな相場を除けば銘柄を抽出するタイミングは「ある日突然やって来る」ことと「１日か２日しか銘柄が出ない」という可能性が高いので、そうしますと、そのときに慌てて銘柄を探そうとしても判断に迷って投資タイミングを逃してしまうことになってしまうかもしれません。

しかしソフトで銘柄が出ていないときに、前もって"心の準備"や"銘柄のチェック"をしておけば、実際に"ソフトで銘柄が出た"ときに"事前に自分でチェックしていた銘柄とソフトで出た銘柄と同じ銘柄"であれば"抽出タイミング（＝投資タイミング）が１日か２日しかなくてもすぐに判断して買う"ことができます。

■事前に何をチェックするのか？〜大きく上昇する可能性の高さのチェック

過去にソフトで抽出された銘柄のパフォーマンスは、前述のパフォーマンス表の下にある「最大上昇能力」の表や「投資ソフト」のタブの中にある「ドナアブディアスの真実」などを見ていただけば分かっていただけると思いますが、基本的には勝率や上昇率が高い銘柄が抽出される傾向があります。

しかし、さらにパフォーマンスを上げるために、実際に投資するなら「まずは買った後に株価が大きく上昇する可能性が高い銘柄」を選んだ方が良いと言えます。このチェックをする代表的な方法として、前回にソフトで銘柄が抽出されたタイミングの後に"どれだけ株価が上昇したか？"をチェックして、その上昇率が高い「業種」や「テーマ」または「気になる銘柄」や「過去の相性が良かった銘柄」を前もってピックアップしておくという方法があります。

なぜなら、前回にソフトで銘柄が抽出されて「その後の上昇率が高い業種や銘柄」は、次に相場が下がった後の反転相場で株価が大きく上昇する可能性が高くなるからです。問題は、どの期間の上昇率をチェックするか？ということですが、反転相場には上昇が「１段上げで終わる」「２段上げまである」「３段上げまである」というように、上昇の回数が分かれています。たとえば日経平均のチャートを例にしますと「２段上げまである」ことが分かります。

この中でも、特に重要なのは1回目の上昇相場（１段上げ）です。なぜなら、１回目の上昇相場は「この上昇相場が起こる前の下落相場に対する水準訂正相場」ですので、その上昇率は自律反発の度合いだけでほぼ決まるからです。つまり１段上げの上昇率が大きくなりそうな銘柄であれば、株価が大きく下落した後の単純な自律反発だけで再び株価が大きく上昇するということになりますから、何も「難しい知識や技術がなくても大きな利益率で売ることができる」からです。

しかし２回目の上昇相場（２段上げ）の上昇率は、１回目の水準訂正相場が終わったあとに「そのときの株式市場を取り巻く環境で上昇率が決まるテーマ相場」となりますから、２回目の上昇相場で株価がどれくらい上昇するかを判断するには「環境分析やチャート分析などの難しい知識や技術が必要」となります。

したがって、自分が「気になる銘柄」や「過去に売買して勝った銘柄＝相性が良い銘柄」があるならば、その銘柄の"前回の一段上げ＝２００８年１１月前後の底値からの一段上げ"のチャートを見て、その上昇率が高かった銘柄であれば"次回の１段上げの上昇率も高くなる可能性が高い"と言えますので、今後の注目銘柄として『マイストック・リスト』に登録しておけば良いと思います。もちろん、この１段上げの水準訂正相場の上昇率が高くても、「平均上昇率が２５％以下」のような銘柄は投資対象外にします。

また日経平均の前回の１段上げの上昇率は＋１２．４％でしたが、東証１部の３２業種の株価指数（※）をチェックしますと、以下のようになっていました。次にソフトで銘柄が出たときに、このような業種の採用の中からあらかじめ１段上げの上昇率が高い銘柄をピックアップしておき、実際にソフトが銘柄を抽出したときに付き合せて最終的に買う銘柄を見つけても良いと思います。

※本来は「空運」も含めた３３業種ですが、日航の上場廃止で採用銘柄数が３銘柄しかなくなったために除外しています。

▼業種別の採用銘柄
http://finance.nifty.com/fk/theme/

このような注目銘柄を『マイストック・リスト』に登録し、その銘柄の株価を毎日見続けていけば、その銘柄の「チャートの癖」や企業業績や掲示板のうわさなどの「会社の内容」にも詳しくなりますので、ソフトで抽出された銘柄の中から"何も知らない銘柄"を選ぶよりはすみやかに、かつ安心して銘柄を選ぶことができると思います。

今は無理に投資するタイミングではありませんが、株式投資は使った時間と労力に比例してパフォーマンスもアップしますので、むしろ今のようなときこそ次の投資タイミングでさらにパフォーマンスを上げるための時間を使って欲しいと思います。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　田中　達也

■大引けデータ

１５：１５　大引け速報「連日の薄商いの中、４日続伸」

大引けの日経平均は、前日比＋３１．３０円（＋０．３１％）の１０２５３．１４円で取引を終え、４日続伸となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋２．９４ｐ（＋０．３３％）の９０５．６５ｐとなりました。堅調な海外市場や企業業績の改善期待に基づいた買いに支えられて４日続伸となりましたが、東証一部の売買代金は１兆２０４３億円と、本日も盛り上がりに欠け、株式市場は連日の膠着状態となっています。また、東証２部指数、マザーズ指数、日経ジャスダック平均、ヘラクレス指数は総じてマイナス圏で取引を終えました。

業種別で見ると３３業種中、２１業種がプラス圏、１２業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは、「鉄鋼（＋２．２３％）」、「ガラス土石製品（＋１．８６％）」、「その他製品（＋１．６３％）」となりました。
一方、下落率トップは、「証券商品先物（−１．５５％）」、「医薬品（−０．８３％）」、「保険（−０．８２％）」となっています。

個別銘柄では、積水ハウスが−１．００％で取引を終えました。一時、−２．００％まで下げましたが、野村証券が同社の目標株価を引き上げると、１４時過ぎから下げ幅を縮めました。目標株価引き上げの理由として、懸念されていた不良資産問題が和らぎ業績が回復基調に入ったことを挙げています。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり７５３銘柄、値下がり７３９銘柄、変わらず１８３銘柄となりました。また、概算で出来高は１６．６億株（＋１．８億株）となり、売買代金は１兆２０４３億円（前日比＋１７７４億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は−０．４３％、ヘラクレス指数は−０．３２％、日経ジャスダック平均は−０．２４％となりました。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は＋０．１９％、香港のハンセン指数は＋０．０３％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．７４％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−２．００ｐの１８５０．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル＝８８円７１−７４銭から円安ドル高の、１ドル＝８８円８４−８６銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

１４：１５　「小確り推移、資源高から商社株に買い」

１４時の日経平均は、前日比＋６．７８円（＋０．０７％）の１０２２８．６２円で取引されています。またＴＯＰＩＸは前日比＋０．１６ｐ（＋０．０７％）の９０２．８７ｐとなっています。
日経平均は小確りした推移となっています。為替市場で円高基調になっているにも関わらず、プラス圏で推移していることで、投資家心理が改善しつつあるとの見方も出てきています。資源高で恩恵を受ける商社株に個人投資家と見られる買いが入っていますが、一方で５日の米国雇用統計など週末のイベントを前に様子見姿勢を続ける投資家も多く、値動きは後場に入ってさらに小さくなっています。

業種別で見ると３３業種中、１０業種がプラス圏、２３業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「鉄鋼（＋１．６５％）」、「ガラス土石製品（＋１．２８％）」、「その他製品（＋１．２５％）」となっています。
一方、下落率トップは、「証券商品先物（−１．４６％）」、「保険（−１．１３％）」、「ゴム製品（−１．００％）」となっています。

個別では、トヨタ自動車が前日比＋１０５円（＋３．１６％）の３４２０円となっています。
２月の北米販売が予想したほどには落ち込まなかったことから買われています。現時点での売買代金トップで商いを伴いながら上昇しています。
また、任天堂、三菱商事、三井物産、川崎汽船、ファーストリテイリング、新日鉄、ＪＦＥ、旭硝子などが上昇し、第一三共、アステラス製薬、東芝、野村ＨＤ、パナソニックなどが値を下げています。

新興市場はマザーズ指数が−０．５１％、日経ジャスダック平均は−０．３０％、ヘラクレス指数は−０．６３％となっています。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は＋０．３６％、香港のハンセン指数は＋０．０３％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は＋０．７１％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−２．００ｐの１８５０．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝８８円７０−７２銭からほぼ変わらずの、１ドル＝８８円７１−７４銭で取引されています。

レポート担当 ：南平　和洋

１２：４５　「引き続き様子見気分」

後場寄りの日経平均は、前日比＋３０．４９円（＋０．３０％）の１０２５２．３３円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比＋２．７３ｐの９０５．４４ｐ（＋０．３０％）となっています。後場に入り、材料難で引き続き商いが低迷する中、日経平均は前日終値付近での小動きとなっており、こう着状態となっています。

業種別で見ると３３業種中、１６業種がプラス圏、１７業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「鉄鋼（＋１．８０％）」、「その他製品（＋１．６８％）」、「ガラス土石製品（＋１．４４％）」となっています。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（−１．０１％）」、「医薬品（−０．７９％）」、「保険（−０．６９％）」となっています。

個別では、セブン＆アイ・ＨＤが−０．９５％と続落しています。前日大引け後に、１０年２月期の連結業績予想を下方修正しましたが、下げ幅は限定的となっています。消費が低迷する中、業績下方修正については織り込み済みのようです。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６４８銘柄、値下がり８１５銘柄、変わらず１９９銘柄となっています。また、出来高は８．４億株（前日比＋１．０億株）、売買代金は５７５６億円（前日比＋８３５億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は−０．６２％、日経ジャスダック平均は−０．２８％、ヘラクレス指数は−０．４７％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は＋０．３５％、香港のハンセン指数は＋０．３２％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−２．００ｐの１８５０．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝８８円６３−６６銭から円安ドル高の、１ドル＝８８円７０−７２銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

■前引けデータ

１１：１５　前引け速報　「様子見ムードが広がり薄商いも、１０２００円台回復」

前引けの日経平均は、前日比＋３１．９９円（＋０．３１％）の１０２５３．８３円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋２．８２ｐ（＋０．３１％）の９０５．５３ｐとなりました。
寄り付き直後は、円高を嫌気した先物売りや利益確定売りが先行しましたが、週末に先物・オプション３月物清算指数（ＳＱ）や米国雇用統計の発表、中国の全国人民代表会議などを控えて様子見ムードが広がり、引き続き薄商いが続いています。
国内要因としては２０１０年度予算案と関連法案が衆院で可決され予算の年度内成立が確定しましたが、市場では材料視されていないようです。

業種別で見ると３３業種中、１８業種がプラス圏、１５業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他製品（＋１．８６％）」、続いて「鉄鋼（＋１．７６％）」、「ガラス土石製品（＋１．４６％）」となっています。
一方、下落率トップは、「医薬品（−０．７２％）」、「ゴム製品（−０．６８％）」、「保険（−０．５９％）」となっています。

個別銘柄では、第一三共が前日比−４８円（−２．６４％）１７６９円で前場の取引を終了しています。
米製薬大手メルクが日本のバイオ後発医薬品事業に参入すると報道され、医薬品業界全体に警戒感が広がっており、医薬品はセクター別の値下がり率トップとなっています。
また、トヨタ、任天堂、ソニー、三菱商事、三井物産、川崎汽船、新日鉄、ＪＦＥ、住友金属鉱山、ファーストリテイリング、三菱電機などが上昇し、野村ＨＤ、ツガミ、パナソニック、アステラス製薬、ＧＳユアサなどが値を下げています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６４８銘柄、値下がり８１５銘柄、変わらず１９９銘柄となりました。また、出来高は８．４億株（前日比＋１．１億株）、売買代金は５７５５億円（前日比＋８３５億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は−０．６３％、日経ジャスダック平均は−０．２４％、ヘラクレス指数は−０．２７％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は＋０．３０％、香港ハンセン指数は−０．１５％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−１．００ｐの１８５１．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時過ぎの１ドル＝８８円６８−７０銭から円高ドル安の１ドル＝８８円６３−６６銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

１０：１５　　「方向感が定まらず小動き」

１０時の日経平均は−１９．１３円（−０．１９％）の１０２０２．７１円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は−１．１７ｐ（−０．１３％）の９０１.５４ｐとなっています。
日経平均は寄付きから昨日の終値近辺での推移が続いています。為替市場での円高基調を嫌気して日経先物が売り先行でスタートし、現物市場には利益確定売りが先行しましたが、景気回復期待の買いからプラス圏を回復したあとは方向感が定まらず昨日終値を挟んで上下幅５０円の小動きとなっています。

業種別で見ると３３業種中、９業種がプラス圏、２４業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「鉄鋼（＋１．５１％）」、続いて「ガラス土石製品（＋０．８５％）」、「その他製品（＋０．８２％）」となっています。
一方、下落率トップは、「保険（−１．４６％）」、「ゴム製品（−１．２７％）」、「医薬品（−０．７３％）」となっています。

個別では、ファーストリテイリングが前日比＋３３０円（＋２．１６％）の１５５５０円となっています。
２月の売上高は春物の立ち上がりが好調で既存店ベースで＋１．８％、全店ベースでは＋９．９％と１月のマイナスからプラスに転じたことが評価されています。また、為替市場が円高基調になっていることから内需のディフェンシブストックとしても買いが入っているようです。
また、トヨタ、川崎汽船、ソニー、三菱商事、三井物産、新日鉄、ＪＦＥ、住友金属鉱山、旭硝子などが上昇し、第一三共、アステラス製薬、ブリヂストン、東芝、東京エレクトロンなどが値を下げています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり４８１銘柄、値下がり９３０銘柄、変わらず２４４銘柄となっています。
出来高は概算で４．９億株（前日比＋０．３億株）、売買代金は３３５５億円（前日比＋２１６億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は−０．７７％、日経ジャスダック平均は−０．２０％、ヘラクレス指数は−０．５９％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋０．００ｐの１８５２．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝８８円７０−７２銭から、ほぼ変わらずの１ドル＝８８円６８−７０銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

９：１５　寄り付き速報　「円高基調を嫌気して小反落」

寄り付きの日経平均は前日比−２７．８９円（−０．２７％）の１０１９３．９５円で寄り付きました。
為替市場でドル円が８８円台に入ってきたことを嫌気して、小幅安で寄付いた日経平均ですが、すぐにプラス圏へと浮上し、前日終値付近での推移となっています。５日に米国で雇用統計の発表があること、来週末の先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ）を控えて、積極的な買いは見られません。

本日の国内の主な経済指標は１月貸出先別貸出金、１月勤労統計などの発表が予定されています。
また、海外の経済指標は、ベージュブック、ＡＢＣ消費者信頼感指数、ＡＤＰ雇用統計、ＭＢＡ住宅ローン申請件数などの発表が予定されています。

本日の決算発表は、ビットアイル、ゼネラルパッカー、ナ・デックス、トップカルチャーなどの６社が予定しています。

業種別で見ると３３業種中、９業種がプラス圏、２４業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「鉄鋼（＋０．５５％）」、続いて「その他製品（＋０．４４％）」、「輸送用機器（＋０．３８％）」となっています。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（−１．４６％）」、続いて「保険（−０．９８％）」、「鉱業（−０．７６％）」となっています。

個別では、住友金属鉱山が前日比＋２０円（＋１．５５％）の１３０５円となっています。
４日続伸で１１３７．４０ドルとなった金価格の上昇を受けて、良質な金鉱山を持った同社株が同意づいています。昨晩の米国株式市場で素材株が堅調だったことも支援材料になっています。
また、川崎汽船、トヨタ、ソニー、フォスター電機、ファーストリテイリング、パイオニア、新日鉄、ＧＳユアサなどが上昇し、東京エレクトロン、第一三共、アステラス製薬、ツガミ、日本ケミコン、ブリヂストン、パナソニック、ソフトバンクなどが値を下げています。

新興市場はマザーズ指数は−０．４１％、日経ジャスダック平均は−０．０６％、ヘラクレス指数は−０．４５％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は＋０．００ｐの１８５２．２５ｐとなっています。

また、為替市場は、ＮＹ終値の１ドル＝８８円８１−８３銭から円高ドル安の１ドル＝８８円７０−７２銭となっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

８：５０　米国市場　「引けにかけて伸び悩むも、小幅に３日続伸」

【サマリー】
２日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数共に小幅ながら３日続伸となりました。
ギリシャが近いうちに財政再建計画を発表するとの報道で、投資家がリスクを取りやすくなるとの見方が広がり相場上昇の支援材料となりました。また、商品相場が高かったことから素材株が株式市場を牽引しましたが、引けにかけては利益確定売りが出て上げ幅を縮小しました。
結局、ＮＹダウは、前日比＋２．１９ドル（＋０．０２％）の１０４０５．９８ドル、ナスダック指数は前日比＋７．２２ｐ（＋０．３２％）の２２８０．７９ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋２．６０ｐ（＋０．２３％）の１１１８．３１ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場は、まちまちでした。香港市場はＨＳＢＣの決算が失望を招き売り先行となりました。
上海総合指数は−０．４８％、香港ハンセン指数は−０．７２％でした。インドＳＥＮＳＥＸ指数は＋２．０９％でした。

欧州市場は、前日軟調だったＨＳＢＣへの買いが膨らむなど銀行株が堅調でした。
英ＦＴ１００指数＋１．４５％、独ＤＡＸ指数＋１．１０％、仏ＣＡＣ４０種平均指数＋１．１２％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値からやや円高ドル安の１ドル＝８９円０７−１１銭で取引を開始しました。

ギリシャの債務返済懸念が緩和されて堅調な欧州市場の流れを受けて米国株式市場は小高く寄りつきました。ＮＹダウは資本財が買われて＋５０ドルとなり、ナスダック総合指数も大型ハイテク株が買われて確りとなりました。１０時にカンザスシティ連銀総裁が早期利上げが望ましいとのコメントを発表すると主要株価指数は上げ幅を縮小しました。
午後に入っても狭いレンジ内での取引が続き、１４時にマイクロソフトが２０１１年度に営業費用が５％程度増加するとのＣＦＯの発言を嫌気して売られると、ハイテクセクターがマイナス圏へと沈みました。

１４時半、ＷＴＩ原油先物は一時８１ドル直前まで上昇していましたが引けにかけて上げ幅を縮めて、前日比＋０．９８ドルの１バレル＝７９．６８ドルと小反発して取引を終了しました。
ＮＹダウはは引けにかけてハイテク株が売られてマイナス圏へと沈む場面もありましたが、結局、ＮＹダウは、前日比＋２．１９ドル（＋０．０２％）の１０４０５．９８ドル、ナスダック指数は前日比＋７．２２ｐ（＋０．３２％）の２２８０．７９ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋２．６０ｐ（＋０．２３％）の１１１８．３１ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円高ドル安の１ドル＝８８円８１−８３銭で取引を終えました。

また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比＋１０円の１０２４０円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが１５９０万株、買いが１３００万株の差し引き２９０万株の売り越しとなっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

「ケンミレ割安株投資」の基本的な考え方

ケンミレは、昨年１１月にサイト・ソフトとも大幅リニューアルを行ったのですが、実は「見た目のリニューアル」だけではなくて、「投資手法の大きな変更」も行いました。これはケンミレの歴史の中でも、とても大きな転換点だと思っています。

あえて内部的なお話をさせていただきますと、ケンミレの投資手法は「大きく下がって割安なときだけ投資する」が基本ですから、投資の考え方は変わったわけではありません。

なぜ割安なときを投資タイミングにすることをお勧めしているのかといいますと、ケンミレの目標が「個人投資家が株式投資を始めると、ほとんどの方が負けてしまう現状を変えること」だからです。

個人投資家が負けてしまう一番の原因は、簡単にいえば「高値つかみで塩漬けにする」ことだと考えられます。相場がいいときに買いたくなり、相場がいいうちは儲かるものの、その後の株式市場の下落によって「損切りができずに」評価損が大きくなり、儲かった分以上に損失を抱えて株式投資をやめてしまうことだと思います。

高値圏で買うから負けてしまうのなら、「高値圏で買わない＝割安なときだけ買う」ことで、個人投資家が「負けない株式投資」を実践できると考え、「大きく下がった割安なときだけ投資しましょう」という投資手法をお勧めしてきたのです。

この考え方を基本にして、ケンミレは「大きく下がったこと」を探す投資ソフトをたくさん提供してきました。代表的なものでは、テクニカル指標をもとに割安を探す「最適指標」、業種の割安を探す「ハイパーインデックス」、大きく上昇したあとに大きく下がっている銘柄を探す「上昇率ランキング」などです。

しかしながら、このような投資ソフトを使っても株式投資の「知識と経験」はある程度必要ですので、初心者の方にとっては肝心の「割安なタイミングが具体的にわからない」ということが大きな弊害になりました。

投資経験は実践することでマスターするしかありませんが、知識は勉強して覚えることができるますので、「株式投資をするなら、勉強しましょう」というスタンスを取ってきました。

つまり、株式投資の「知識と経験」があまりない個人投資家の方が株式投資をするのなら、「割安なときだけを投資タイミング」にして負けない投資を実践し、「投資していない時間は勉強しましょう」という基本方針だったわけです。

しかしながら、仕事をもっていて時間のない方など勉強するのは難しいですし、株式投資のスタイルは個人差も非常に大きなものです。したがって、初心者から上級者までそれぞれに割安なタイミングの考え方が違ってきますし、特に初心者の方は売買回数が多い上級者のタイミングではリスクが高すぎて失敗する可能性もありました。

これでは「知識と経験」がなくて誰でも勝てる投資手法にはなりません。

このような背景の中、今回新しい抽出ソフトを作って過去データでの検証を繰り返したところ、過去の株式市場の底値圏（転換点）にあたる傾向が強く出ておりました。このソフトを使えば「「知識と経験」がなくても勝てる投資手法」を実践できると考えたわけです。

「知識と経験」がなくても勝てる投資手法とは？

それでは「知識と経験」がなくても勝てる投資手法とはいったいどのような手法なのかを、具体的に説明していきます。

まず前提として、今回開発した『ドナブ・カエサル』の銘柄抽出ソフトは、過去の検証で金融恐慌などの大暴落でなければ、２００４年から２００９年７月までの結果でケンミレが目標としている勝率７０％、最大上昇率２０％以上というハードルをクリアすることができました。

さらに２００８年のリーマンショックの時の暴落でも、１０月３日に最初に抽出ソフトの『ドナブ』がシグナル点灯したのですが、そのあとさらに日経平均が下がって下落率が−３６％という大暴落だったにもかかわらず、日経平均が完全に戻らなくても『ドナブ』で最初に抽出された銘柄は１０７銘柄中７３．８％の銘柄が買い値以上まで戻した結果となっています。

ここまでは過去の勝率といえますが、実践では昨年１１月にソフトでシグナルが点灯し、実際にケンミレが投資したときも、３週間で２０％の目標利益を達成できました。

そして結果的に『ドナブ・カエサル』の買いシグナルが点灯したときは、株式市場の転換点になっていることも多いので、「転換点で投資できる」可能性が高いソフトと考えられます。

これらの投資ソフトの前提があって、「知識と経験」がなくても勝てる投資手法ができるとお考えください。

また、株式投資で勝つために必要なことは「銘柄探し」と「タイミング」です。この２つのことを実践するのに「知識と経験」が必要ないようにするには、いいかえますと「探す→買う→売る」の順序すべてに「知識と経験」がいらないようにすることです。

その１、「知識」がなくても銘柄を探せるのはなぜか？

株式投資で知識が必要になるのは、「銘柄を探すとき」ではないかと思います。銘柄を探すときには、「業績」だとか「材料」だとか「上がりそうな株」を探さなくてはいけません。

ただし、個別銘柄の業績を分析すること（ファンダメンタルズ分析）は、基本的な財務会計の知識が必要ですし、材料を分析するためには「どのような業種で、どのような事業品目を扱っていて、業界に将来性はあるのか？」といったような多数の情報がいります。

このような個別銘柄を詳しく分析して銘柄を探そうと思えば、非常にたくさん知識が必要になるのです。

しかし、詳しい分析をしないと株式投資で勝てないのかといいますと、そんなことはありません。なぜなら、これから「上がりそうな株」を探そうとするのは、株式市場全体の水準が高いから「高値でも買える理由」を探しているからです。

一方、株式市場全体が大きく下がって反発するときというのは、「業績に関係なく、どんな銘柄でも上がる」傾向が強いといえますから、このタイミングであれば銘柄探しの知識がほとんどいらないといえます。

たとえば、株式市場の水準が高いときにソニー、三菱ＵＦＪ、住友不動産のうちどれかを買おうと考えた場合、個別企業の業績の将来性、為替動向、米国景気動向などの分析を行い、米国景気が上向きで円安になりそうだからソニーにしようといった「上がりそうな理由」を探さないといけません。

これは、株式市場の水準が高いので、それぞれの銘柄も高くなっており、現在発表されている業績などからは「もう上がらないかもしれない」から「上がる材料を探す」からといえます。いいかえますと「知識」が必要な株式投資です。

しかし、株式市場全体が大きく下がっているとき、ソニー、三菱ＵＦＪ、住友不動産と全部下がっているのなら、どの銘柄であっても「底値から一定以上の反発」が起こります。

３銘柄の上昇率にバラツキはあるでしょうが、「どれを買っても儲かる」ことになりますので、「銘柄選びの知識はいらない」といえます。

抽出ソフトの『ドナブ・カエサル』が、このような大きく下がって反発する相場の転換点でシグナルが出やすい傾向があるので、シグナル点灯のタイミングだけに限定すれば、ファンダメンタルズ分析の詳しい知識がなくても、勝てる投資ができることになります。

その２、「経験」がなくても実践できるなぜか？

株式投資の経験で大きな要素になるのが、「損切りができるかどうか？」ではないかと思います。

損をするのは誰でもいやなことですので、経験のある上級者でも「損切り」を徹底するのは抵抗があることです。このため「経験」が必要のない投資手法にするためには、損切りを勧めるよりも、「損切りをなるべくしないで済むには、どうしたらいいか？」が優先事項になってきます。

そこで、リーマンショックの大暴落でも、下がり始めの最初に抽出された１０７銘柄のうち、７３．８％の銘柄が買い値以上まで戻している結果をもとに、「損切り」をしないで「買値近辺まで戻ったら売る」という「ゼロ切り」が投資手法の基本になっています。

信用取引を使える方なら、買って下がってしまったら信用で買う、つまりは「ナンピンする」ことで、さらに損切りしないで利益も見込めるような戦略を考えています。

こう説明しますと、「ナンピンはリスクが大きくなって危ないのでは？」と考える方もいらっしゃいますが、過去のシミュレーションで大底圏近くまで下がらないとシグナル点灯しないタイミングで買い、さらに下げ続けた場合だけ「ナンピン」するルールですので、高値で買って闇雲にナンピンするのとは違うと考えてください。

どんな下落であっても「必ず１回は反発する」のが株式市場のあたりまえの動きですので、「下げ続けてしまったときだけナンピンする」という保険で信用取引を使うことが基本ルールになります。

このルールも過去のデータ検証によって考えているもので、思惑で作っているルールではありません。もちろん、１００％損切りにならないということではなくて、あくまでも「損切りが実践できる投資家が少ないなら、最悪でもゼロ切りにできる投資手法はないか？」という前提で考えているものです。

まとめ

以上が「知識と経験」がなくても勝てる投資手法の基本的な考え方です。ただし、この投資手法を実践するための投資タイミングは、平均すると年間でも２回程度しかないので、どんな相場でも売買して利益を上げることはできません。

いいかえますと、「待っている時間」が非常に長いということになります。最近のケンミレのレポートでも、「持ち株を売って、次の投資タイミングに備えましょう」という内容が多くなっておりますが、「知識と経験」がなくても勝てるタイミングを待っていただきたいという前提で提供しています。

特に「塩漬け株」を持ってしまっている方は、「知識と経験」がなくて塩漬け株を作ってしまった可能性があると思いますので、そういう方こそ無理をしないで「知識と経験」がなくても勝てるタイミングを待って欲しいと思います。

今回は「新しくなったケンミレの投資手法」の大まかな考え方をレポートいたしましたが、少し長くなってしまいましたので、続きは次回レポートいたします。

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　市原義明

■大引けデータ

１５：１５　大引け速報「連日の薄商いの中、３日続伸」

大引けの日経平均は、前日比＋４９．７８円（＋０．４９％）の１０２２１．８４円で取引を終え、３日続伸となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋３．７８ｐ（＋０．４２％）の９０２．７１ｐとなりました。為替市場の円高一服感から、輸出ハイテク株を中心に買われました。ただ、季節的な背景に加え、ギリシャ問題への不安感の中、売買代金は低調で、東証一部の売買代金は１兆０２６９億円に止まりました。

業種別で見ると３３業種中、２５業種がプラス圏、８業種がマイナス圏となりました。
上昇率トップは、「その他製品（＋１．８３％）」、「海運（＋１．３６％）」、「精密機器（＋１．２７％）」となりました。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（−１．５０％）」、「保険（−０．９１％）」、「不動産（−０．７５％）」となっています。

個別銘柄では、コニカミノルタＨＤが、＋０．２１％となりました。後場中ごろに、太陽電池事業に進出することを発表すると、−１．２９％のマイナス圏からプラス圏に浮上しました。同社は米ベンチャーのコナルカ・テクノロジーズに出資し、４月から共同で発電効率と寿命の改善に着手するとしています。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり９４３銘柄、値下がり５４６銘柄、変わらず１８９銘柄となりました。また、概算で出来高は１４．８億株（前日比変わらず）となり、売買代金は１兆０２６９億円（前日比＋４４０億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は−０．３５％、ヘラクレス指数は−０．０６％、日経ジャスダック平均は＋０．６８％となっています。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は−０．４７％、香港のハンセン指数は−０．８３％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は＋１．５８％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋３．５０ｐの１８４６．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル＝８９円３１−３６銭から円高ドル安の、１ドル＝８９円２８−３０銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

１４：１５　「材料なく薄商い　豪の利上げにも反応薄」

１４時の日経平均は、前日比＋１８．０１円（＋０．１８％）の１０１９０．０７円で取引されています。またＴＯＰＩＸは前日比＋０．６６ｐの８９９．５９ｐ（＋０．０７％）となっています。オーストラリアが２ヶ月ぶりとなる利上げを決定したものの、市場の想定内で、為替は反応薄となっています。株式市場は依然として短期筋の売買が中心のようで、薄商いが続いています。

業種別で見ると３３業種中、１５業種がプラス圏、１８業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他製品（＋１．７６％）」、「海運（＋１．３２％）」、「精密機器（＋０．９７％）」となっています。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（－１．３１％）」、「保険（－１．３０％）」、「不動産（－１．０６％）」となっています。

個別では、マツダが－２．１３％と下落しています。同社は収益の８０％を輸出が占め、円高ユーロ安が収益を圧迫するとの懸念から、外資証券が同社の投資評価を引き下げました。

新興市場はマザーズ指数が－０．７１％、日経ジャスダック平均は＋０．５０％、ヘラクレス指数は－０．８４％となっています。

また、アジア市場は、中国の上海総合株価指数は－０．２７％、香港のハンセン指数は－０．８３％となっています。インド株のＳＥＮＳＥＸ指数は＋１．２６％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋２．００ｐの１８４４．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、後場寄りの１ドル＝８９円２４－２６銭から円安ドル高の、１ドル＝８９円３１－３６銭で取引されています。

レポート担当 ：鈴木　宏典

１２：４５　「薄商いの中、方向感定まらず」

後場寄りの日経平均は、前日比＋１０．６０円（＋０．１０％）の１０１８２．６６円となっています。またＴＯＰＩＸは前日比－０．１４ｐの８９８．７９ｐ（－０．０２％）となっています。為替がドル、ユーロともにこう着状態にあり、手がかり不足の中、短期筋中心の売買となっているようです。日経平均は前日終値を挟んで小動きとなっています。

業種別で見ると３３業種中、１２業種がプラス圏、２１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他製品（＋１．３０％）」、続いて「精密機器（＋０．８２％）」、「海運（＋０．７４％）」となっています。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（－１．４２％）」、「保険（－１．４２％）」、「石油石炭製品（－１．２６％）」となっています。

個別では、任天堂が＋２．１８％と続伸しています。同社は昨日、２００６年１２月に発売した任天堂「Ｗｉｉ」の国内累計販売台数が、１０００万台を突破したと発表しています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６６３銘柄、値下がり８０１銘柄、変わらず２０５銘柄となっています。また、出来高は７．４億株（前日比＋０．１億株）、売買代金は４９２１億円（前日比＋３９０億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は－０．８６％、日経ジャスダック平均は＋０．５２％、ヘラクレス指数は－０．９９％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は－０．２４％、香港のハンセン指数は－０．４６％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１．７５ｐの１８４４．５０ｐとなっています。

なお、為替市場は、前場終了時の１ドル＝８９円２３－２６銭からほぼ変わらず、１ドル＝８９円２４－２６銭で取引されています。

レポート担当 ： 鈴木　宏典

■前引けデータ

１１：１５　前引け速報　「国内勢の売りが上値を抑えて、小幅反落」

前引けの日経平均は、前日比−２．２６円（−０．０２％）の１０１６９．８０円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比−０．９０ｐ（−０．１０％）の８９８．０３ｐとなりました。
昨晩の米国株式市場の上昇を受けて値嵩ハイテク株を中心に買いが先行しましたが、国内経済指標では１月完全失業率や家計調査が景気の強弱双方を示すなど国内要因は材料視されませんでした。
５日の米国雇用統計を見極めたいとする向きや円高懸念、欧州財政不安などを背景に積極的な買いが見送られた一方、国内機関投資家の期末接近による処分売りから上値の重さが目立ってくると日経平均は値を消す展開になり小幅反落で前場の取引を終了しました。

業種別で見ると３３業種中、１３業種がプラス圏、２０業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他製品（＋１．３２％）」、続いて「精密機器（＋０．８５％）」、「繊維製品（＋０．６８％）」となっています。
一方、下落率トップは、「ゴム製品（−１．６５％）」、「保険（−１．３８％）」、「石油石炭製品（−１．２６％）」となっています。

個別銘柄では、コマツが前日比＋２３円（＋１．２８％）１８１１円で前場の取引を終了しています。
外資系証券会社が同社の中国での油圧ショベルの販売好調を前向きに評価しています。春節開けの油圧ショベルの販売台数は、第１週が前年比の６倍以上、第２週が２倍以上となっており、投資判断格付けを強気継続としています。
また、ソニー、東芝、東京エレクトロン、任天堂、ツガミ、三菱重工、ＧＳユアサ、鬼怒川ゴムなどが上昇し、野村ＨＤ、三井住友ＦＧ、ＫＤＤＩ、アステラス製薬、ソフトバンクなどが値を下げています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり６６３銘柄、値下がり８０１銘柄、変わらず２０５銘柄となりました。また、出来高は７．３億株（前日比＋０．０億株）、売買代金は４９２０億円（前日比＋３８９億円）となりました。

新興市場は、マザーズ指数は−０．５１％、日経ジャスダック平均は＋０．６４％、ヘラクレス指数は−０．８３％となっています。

また、アジア市場は、上海総合株価指数は−０．２７％、香港ハンセン指数は−０．６２％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１．５０ｐの１８４４．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１０時過ぎの１ドル＝８９円２８−３０銭から円高ドル安の１ドル＝８９円２３−２６銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

１０：１５　　「主力電機株が相場を支えるも、薄商いが続く」

１０時の日経平均は＋５４．６４円（＋０．５６％）の１０２２８．７０円となっています。また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は＋３．５８ｐ（＋０．４０％）の９０２．５１ｐとなっています。
昨晩の米国株高を好感して主力の電機株に買いが先行し１０２００円台での推移となっています。一方で、５日発表の米雇用統計や円高警戒感、欧州の公的債務問題などの不透明感から薄商いは続いており、上値も重い展開になっています。

業種別で見ると３３業種中、２２業種がプラス圏、１１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「精密機器（＋１．４８％）」、続いて「海運（＋１．４５％）」、「その他製品（＋１．３７％）」となっています。
一方、下落率トップは、「石油石炭製品（−１．０２％）」、「保険（−１．０１％）」、「ゴム製品（−０．９７％）」となっています。

個別では、三菱重工が前日比＋６（＋１．８０％）の３３８円となっています。
ブラジル高速鉄道の受注に向けて、三井物産、東芝、日立、同社の４社連合が中心になって、官民一体となって受注活動に取組むとしています。
また、三井物産、日立、東芝、ソニー、キヤノン、東京エレクトロン、ＧＳユアサ、任天堂、ツガミ、鬼怒川ゴム、商船三井などが上昇し、ＫＤＤＩ、アステラス製薬、三菱ＵＦＪ、野村ＨＤ、三菱商事などが値を下げています。

東証１部の騰落銘柄数は、値上がり８３０銘柄、値下がり６１０銘柄、変わらず２２８銘柄となっています。
出来高は概算で４．６億株（前日比−０．４億株）、売買代金は３１３９億円（前日比＋１１５億円）となっています。

新興市場はマザーズ指数は−０．１５％、日経ジャスダック平均は＋０．７０％、ヘラクレス指数は−０．４５％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は＋１．５０ｐの１８４４．２５ｐとなっています。

なお、為替市場は、寄り付き後の１ドル＝８９円１６−１８銭から、円安ドル高の１ドル＝８９円２８−３０銭で取引されています。

レポート担当 ： 南平　和洋

９：１５　寄り付き速報　「米株高受け続伸も、上げ幅は限定的」

寄り付きの日経平均は前日比＋２７．１３円（＋０．２７％）の１０１９９．１９円で寄り付きました。
昨晩の米国株式市場が約１ヵ月半ぶりの高値をつけたこと、１月米個人消費支出が予想以上に増加したことなどを受けて輸出関連株が相場を牽引しています。
国内経済指標では完全失業率が４．９％と市場予想の５．１％を下回ったものの材料視されておらず、現時点では上値を追う展開にはなっていません。

本日の国内の主な経済指標は１月失業率、有効求人倍率、２月マネタリーベースの発表などが予定されています。
また、海外の経済指標は、主だったものの発表は予定されていません。

本日の決算発表は、伊藤園、泉州電気、中道リースの３社が予定しています。

業種別で見ると３３業種中、２２業種がプラス圏、１１業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは、「その他製品（＋１．２１％）」、続いて「海運（＋１．１０％）」、「電気機器（＋１．０８％）」となっています。
一方、下落率トップは、「保険（−０．７０％）」、続いて「ゴム製品（−０．６５％）」、「パルプ・紙（−０．５０％）」となっています。

個別では、アステラス製薬が前日比−６０円（−１．７９％）の３２８５円となっています。
米製薬会社ＯＳＩファーマシューティカルズにＴＯＢ（株式公開買付）をすると発表し買付総額は３１００億円に達すると見られています。なお、ＯＳＩ側は買収提案を拒否しています。
また、ソニー、キヤノン、東京エレクトロン、東芝、任天堂、トヨタ、三井物産、コマツ、ＪＦＥ、三菱重工、商船三井などが上昇し、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ＪＲ東日本、ソフトバンク、三菱商事などが値を下げています。

新興市場はマザーズ指数は＋１．６６％、日経ジャスダック平均は＋０．１６％、ヘラクレス指数は＋１．２８％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）ＮＡＳＤＡＱ１００指数先物は＋１．７５ｐの１８４４．５０ｐとなっています。

また、為替市場は、ＮＹ終値の１ドル＝８９円１０−１４銭から円安ドル高の１ドル＝８９円１６−１８銭となっています。

レポート担当 ： 南平　和洋

８：５０　米国市場　「Ｍ＆Ａや消費指標が支えとなり続伸」

【サマリー】
１日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数共に大幅続伸となりました。
大型Ｍ＆Ａが相次いで発表されたこと、１月個人消費支出が予想以上に増加したことから投資家心理が改善し１月２０日以来の高値となりました。
結局、ＮＹダウは、前日比＋７８．５３ドル（＋０．７６％）の１０４０３．７９ドル、ナスダック指数は前日比＋３５．３１ｐ（＋１．５８％）の２２７３．５７ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋１１．２２ｐ（＋１．０２％）の１１１５．７１ｐで取引を終えました。

【一日の流れ】　※表記は全て米国現地時間
アジア市場は、概ね堅調に推移し、銅鉱株が相場を牽引しました。
上海総合指数は＋１．１８％、香港ハンセン指数は＋２．１７％でした。インドＳＥＮＳＥＸ指数は休場でした。

欧州市場は、堅調な商品相場を背景に鉱山株、エネルギー株、資源株が相場を牽引しました。
英ＦＴ１００指数＋０．９６％、独ＤＡＸ指数＋２．０６％、仏ＣＡＣ４０種平均指数＋１．６４％となりました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円安ドル高の１ドル＝８９円２４−２７銭で取引を開始しました。

８時３０分発表の１月個人所得は予想の＋０．４％に対して＋０．１％、個人消費支出は予想の＋０．４％に対して＋０．５％となりました。また１月ＰＣＥデフレータは予想の前年比＋２．２％に対して＋２．１％、同ＰＣＥコアデフレータは予想どおりの＋１．４％となりました。
３月相場初日の米国株式市場は堅調なスタートとなり、資本財、大型ハイテクが買われました。チリ大地震のによる銅供給懸念から銅鉱山株も上昇した一方、金融株が売られました。
１０時に２月ＩＳＭ製造業景況感指数が予想の５７．９に対して５６．５と発表されると、株式市場は弱含みましたが、景気判断の分かれ目となる５０を７ヶ月連続で上回ったことが好感され買戻され、ＮＹダウで＋７７ドル、ナスダック総合指数で＋２７ｐまで上昇しました。セクター別では全セクターが堅調な中、金融のみ地銀株が重石となりマイナス圏となりました。
Ｍ＆Ａの発表では、ＡＩＧが英プルデンシャルにアジア生命保険部門を売却することや、日アステラス製薬が米製薬会社ＯＳＩファーマシューティカルズをＴＯＢ（株式公開買付）すること、独メルクが米バイオ化学大手ミリボアの買収などから投資家心理が改善しまし、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が年初来のプラス圏となるなど堅調に推移し、金融セクターもプラス圏となりました。その後も株式市場は高値圏での揉み合いとなりました。

１４時半、ＷＴＩ原油先物は午後に入って軟調になり前日比−０．９６ドルの１バレル＝７８．７０ドルと反落して取引を終了しました。
株式市場は引けにかけても堅調に推移し、結局、ＮＹダウは、前日比＋７８．５３ドル（＋０．７６％）の１０４０３．７９ドル、ナスダック指数は前日比＋３５．３１ｐ（＋１．５８％）の２２７３．５７ｐ、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は前日比＋１１．２２ｐ（＋１．０２％）の１１１５．７１ｐで取引を終えました。

ＮＹ外為市場は、前日終値から円安ドル高の１ドル＝８９円１０−１４銭で取引を終えました。

また、ＣＭＥ（シカゴ）の日経平均先物は、大証比＋６０円の１０２３０円となりました。

なお、寄付前外国証券成行注文は売りが１５６０万株、買いが１６００万株の差し引き４０万株の買い越しとなっています。

レポート担当 ： 南平　和洋