ケン・ミレニアム株式情報レポート

１５：１５　大引け速報「薄商いながらも３日続伸」

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大引けの日経平均は、前日比＋５１．２９円（＋０．５７％）の９１１４．１３円となりました。またＴＯＰＩＸは前日比＋４．２８ｐ（＋０．５２％）の８２３．７０ｐとなりました。

日経平均は３日続伸となりました。昨晩の米国株式市場が予想を上回る経済指標の発表から米国景気への懸念が後退し、続伸した流れを受けて、日経平均も上昇してのスタートとなりました。
一方で、戻り待ちの売りに上値を抑えられて前場は上げ幅を縮めて終了しました。

後場に入って、今晩の米雇用統計の発表を見極めたいとのムードがさらに強まり、売買とも見送られる中で、ファーストリテイリングの８月既存店売上高が不調で発表され、日経平均は一時マイナス圏へと沈みました。

薄商いの中、世界景気への懸念がやや和らいだこともあり、景気敏感セクターの素材関連が上昇し相場を下支えました。

業種別で見ると３３業種中、２３業種がプラス圏、１０業種がマイナス圏となっています。
上昇率トップは「鉱業（＋２．０７％）」、続いて「非鉄金属（＋１．６５％）」「ガラス土石製品（＋１．３８％）」となっています。
一方、下落率トップは「空運（−１．８９％）」、続いて「パルプ・紙（−０．９９％）」「食料品（−０．８３％）」となっています。

個別銘柄では、ファーストリテイリングが前日比−１４０円（−１．２０％）の１１４９０円となっています。
昨日、８月の「ユニクロ」の国内既存店売上高が２ヶ月ぶりに前年同月比を下回ったことを受けて一時年初来安値更新となりました。
日経平均に影響を与えた銘柄のトップとなり、同社株の下落が日経平均が一時マイナス圏へ沈んだ要因の一つと見られています。

大引けの東証１部の騰落銘柄数は、値上がり１０１５銘柄、値下がり４７４銘柄、変わらず１７８銘柄となりました。また、概算で出来高は１３．９億株（前日比−１．９億株）、売買代金は１兆０１３７億円（前日比−１２８１億円）となっています。

新興市場は、マザーズ指数は＋１．６６％、日経ジャスダック平均は＋０．２５％、ヘラクレス指数は＋０．６３％となりました。

また、アジア市場は、上海総合指数は−０．４８％、香港市場は＋０．０６％、インドのＳＥＮＳＥＸ指数は−０．０２％となっています。

ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ２４時間金融先物取引システム）のナスダック１００先物は−１．５０ｐの１８３５．７５ｐとなっています。

なお、為替市場は、１４時過ぎの１ドル８４円１９−２３銭からやや円安ドル高の１ドル＝８４円２４−２６銭、１ユーロ＝１０７円９７−０１銭から円安ユーロ高の１ユーロ＝１０８円０６−０１銭で取引されています。

今晩、世界の投資家が注目している米雇用統計が発表されます。今週に入って米国、中国で経済指標の改善が目立ち、一時の世界景気後退の懸念がやや和らぎました。
今日の雇用統計の結果で、ある程度米国株式市場の方向性が見えてくると考えられますが、結果を見て行動するというスタンスを変えなくて良いと思います。

レポート担当：南平　和洋　

本日の２１時半頃に、注目の米国の８月雇用統計が発表されます。なぜ雇用統計が注目されるのかと言いますと、米国ではＧＤＰの約７割を個人消費が占めると言われていますので、働く環境が確保されないと当然個人消費が伸び悩み、米国の景気減速を加速させる懸念があるからです。

このように市場関係者の注目度が非常に高い雇用統計ですが、専門家の事前予想では「非農業部門雇用者数」が−１０万人前後となっており、前回７月の−１３．１万人からは少し改善するとの予想が多いようですが、前月比で３カ月連続減少すると予想されています。

問題は、雇用統計の結果を株式市場がどのように評価するか？ということですが、重要なことは「−１０万人前後と悪くなる」ということはすでに株式市場および外為市場では織り込んでいますので、この「悪い予想」に対して「実際の結果が予想よりも良いか悪いか」ということです。

・事前予想よりも悪い結果となった場合

−１０万人前後以上の雇用者数の減少となれば、マーケットはまだ織り込んでいない分を埋める展開となる可能性がありますので、上向きかけたＮＹダウは再びフェアバリューを目指す展開になる可能性が高まります。そして外為市場ではさらにドル安円高が進み、米国株式市場の下落と円高のダブルパンチで日本の株式市場はアンダーバリューを目指す展開になる可能性が高まり、下落スピードの勢いが強い場合は前回は起らなかった「バリューの修正」が起る可能性もあります。
ただし、投資家の視点では早く投資チャンスが来る可能性が高くなります。

・事前予想よりも良い結果となった場合

雇用統計は「悪くなる」と言われながらも、ＮＹダウはこの３日間で＋５８１．７ドルも上昇しましたので、押し目を交えながらもいずれオーバーバリューを目指す可能性もあります。このときにチャート上でもっとも注目すべきポイントになるのが「オーバーを超えるかどうか」ということですが、オーバーを超えるような展開となった場合にＮＹダウは下落トレンドから上昇トレンドに「転換」し、日本の株式市場も水準を切り上げる可能性が出てきます。
したがって、投資チャンスを待つ身からすればもっとも投資チャンスが来る時期が遠のく可能性が高くなります。
しかしオーバーを超えることができないようなら、依然としてＮＹダウは下落トレンドの中で推移しているということになりますので、日本の株式市場も少し待つことにはなりますが「上昇した後の押し目」で投資チャンスが来る可能性は残ることになります。ただし、株価水準は少し高くなる可能性はあります。

＜結論＞

数ある経済指標の中でももっとも注目度が高く、株式市場に与える影響度が強いグループに属する「米国の雇用統計」の発表結果で、今後の一つの大きな方向性が見えてくるかもしれません。ただ影響度が大きい分、発表前に予想で動いたときに「当たればリターンも大きくなる」反面で「外れた場合はリスクも大きくなる」と言えますので、結果を見てから「早くチャンスが来る」「少し待てばチャンスが来る可能性もある」「しばらく待たなければチャンスが来ない＝むしろ持ち株の処分を考える」のいずれの戦略を選択するかを考えてから行動しても遅くないと言えます。

言葉では分かりにくい点もあると思いますので、今晩発表された雇用統計の結果を受けたＮＹダウの動きを見ながら『週末動画』で補足したいと思います。

なお、９月１日に発表された民間の雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社の「８月の米企業人員削減数」では３４，７６８人となり、４月以来はじめてリストラのペースが減少に転じたようです。つまり同社の最高経営責任者も「企業の人員削減数は１９９０年後半から２０００年初期の拡大期までさかのぼる水準」と指摘しているように、人員削減＝リストラの側面から見た米国の雇用環境は少しずつ改善に向かっている可能性もあるようです。

▼来週の予定

レポート担当：ケンミレ株式情報　田中　達也