ギリシャ問題と円相場/欧州ソブリンリスクの影響(5/10)

過去の投資環境は? 相場はどう変化しているのか?今を知り、未来を読むためには過去の情報も随時追いかけることが重要です。今回は5月10日(月)の金融・経済情報をお送りします。

■ギリシャ問題と円相場/
円は"待避通貨"から"選好通貨"へ移行すると見る

クレディ・スイス証券チ−フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は7日、ギリシャ問題が円相場におよぼす影響について次のような見方を示した----。

ポイント:

ギリシアの混乱に終止符を打つのは、同国政府債務に対する元本削減スキームの導入であろう。solvency crisis を流動性供給で乗り切ることは困難であるとみられるからである。しかし、ユーロ相場の反転は望みにくい。他方、米国景気のリスクは賃金デフレの深刻化である。その意味で米ドル相場の先行きにも不透明感がある。足元で円は"待避通貨"となっているが、これが"選好される通貨"になる可能性がある。

<ギリシャ財政不安収束後に待っている世界は何か?>

債務削減措置の導入によってギリシア及び欧州の混乱が収まり、世界的なflight to safetyの動きにも終始符が打たれたとして、その後に待っている世界は何か。ユーロは再度上昇するのであろうか。その可能性は低いであろう。債務削減措置の導入までの間、ECB は時間稼ぎを強いられる。ギリシア国債や他の南欧諸国の国債の購入によってバランスシートが膨張している可能性が高い。また、債務削減措置に伴う金融機関の資本不足を補う目的から低金利政策の長期化にコミットせざるを得ないであろう。債務削減措置とセットでの利下げの可能性も否定できない。


■欧州ソブリンリスクの影響/
目先は「円高」の悪影響を最も懸念する必要

大和総研・経済調査部(渡辺浩志エコノミスト+熊谷亮丸シニアエコノミスト/Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は7日、欧州「ソブリンリスク」が日本経済に与える影響について、①円高、②世界経済悪化に伴う日本の輸出減、③円債暴落の3ルートに要注意として、次のように語った----。

【1】欧州「ソブリンリスク」が日本経済に与える影響

欧州の「ソブリンリスク」がグローバルな金融市場を震撼させている。ギリシャの財政不安はスペイン、ポルトガルなど他の南欧諸国に波及する兆しを見せており、国際的な株式市場の連鎖安を招いている。今回のレポートでは、欧州の「ソブリンリスク」が日本経済に与える影響について考察した。具体的に、当社は、①円高、②世界経済悪化に伴う日本の輸出減、③円債暴落という3つのルートを通じた、日本経済への悪影響を警戒している。


▼今日の株価予想/
米株反発期待を背景にひとまずリバウンド狙いへ

T&Cフィナンシャルリサーチ(代表取締役・吉田恒氏/T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した----。

東京市場は反発が予想される。円高一服や米グローベックスの大幅反発を背景にひとまずは主力株中心にリバウンド狙いの買いが強まりそうだ。ただ、欧州ソブリンリスクの長期化や拡大を懸念する向きは多く、売り買いともに積極的なスタンスは限定的か。しばらくはリスク回避の雰囲気のなか、ユーロ導入国の資金繰り難に備えた金融支援基金「欧州安定化メカニズム」などに対する海外市場の反応を見極める展開が続こう。

また、今週は11日に中国で消費者物価指数や小売売上高など主要経済統計の発表が予定されており、不動産規制、預金準備率の引き上げなどに続き、通貨切り上げを含めた新たな動きをみせるかに注目。米国では誤発注による急落の余波、雇用統計などを受けて市場がどう動くかポイントになる。需給面では海外ヘッジファンドによる換金売り懸念や、週末のオプションSQを材料に先物主導で値動きの荒い展開も。トヨタやソニーなど主要輸出企業の決算発表も予定されており、再び円高が進行すると先行き下方修正に対する懸念が強まりかねない。

日経平均の予想レンジは10600円−10400円。先週末の急落で中期上昇トレンドの基点となる昨年3月安値と11月安値を通る下値支持線上をザラ場安値として切り返した動きなどを考慮すると目先反発か。25日移動平均線とのかい離率は−6.52%。昨年11月末のドバイ・ショック時の−7.32%や今年2月安値時の−5.65%あたりまで調整しており売られ過ぎの感は強い。今週は10700円前後から10850円までは戻る余地ありか。


話題の銘柄

8750 第一生命保険/事業効率化や海外事業の中期成長力に期待、目標株価21万円

UBSでは、(1)エンベデット・バリュー(EV)拡大余地、(2)国内生保事業の効率化、(3)銀行窓販、海外事業といった中期的成長分野への投資、----の3点に注目した。(1)について、同社のEVは、他の上場生命保険会社に比べて金利・株式市場共に感応度が高いとみられることから、株式市場・長期金利の上昇によるEVの拡大余地が相対的に高いと指摘。(2)について、同社の事業費率は09年12月末時点で14.9%と他社よりやや高水準だが、◇すでに事務処理工程の簡素化などを進めていること、◇営業職員の在籍率改善余地があること、◇上場で契約者との接点が増えており、今11.3期以降の更新・新契約でポジティブに作用する可能性が高いこと、----などが魅力的と判断した。(3)については、国内の銀行窓販における商品ミックスの改善が収益性の改善につながる可能性を指摘。また、海外事業ではまだ小規模ながら台湾、ベトナム、インドなどへ進出しており、今後のアジアや発展途上国の保険市場における潜在成長率が高いと見込む。これらを踏まえて今後の業績を予想。純利益ベースで、今11.3期を803億円(EPS 8028円)、来12.3期を1208億円(EPS 12081円)とし、レーティングを新規に「Buy」、目標株価を21万円(EV倍率0.7倍)としてカバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ:http://www.traders.co.jp/


●東証IPO銘柄

■ゲンキー株式会社 株式 (2772)
http://www.tse.or.jp/listing/new/201005/5genky.html

当社は、福井県に本社を置く小売業であり、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品等の生活必需品を取扱うメガドラッグストアを中心に、チェーンストアを展開しております。1990年の設立以来、当社は一貫してChange(変化)・Challenge(挑戦)・Competition(競争)の3C主義に基づき、お客様の豊かな暮らしを力強くサポートする「生活必需品ストア」であり続ける経営をしてまいりました。今後も、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献することを理念に、小売業を通じた新しい形での社会貢献に挑戦してまいります。会社ホームページ:http://www.genky.co.jp/

■株式会社ボルテージ 株式 (3639)
http://www.tse.or.jp/listing/new/201006/6voltage.html

当社は、設立より一貫し、企業理念である「アート&ビジネス」のもと、人々を応援する感動コンテンツの提供を行なってまいりました。コンテンツのテーマを「恋愛と戦いのドラマ」に絞り込み、ストーリー性あるオリジナルコンテンツを、携帯電話上のゲームや電子書籍など幅広いカテゴリーで提供しております。この他、携帯公式サイト事業とのシナジー向上を図ったモバイルコマース事業やパッケージ事業等を展開しております。当社は今後も、「ドラマ力×ネット力」を活かし、多様なプラットフォーム上で高付加価値コンテンツを提供してまいります。
会社ホームページ:http://www.voltage.co.jp/


■ユーロ相場予想/
市場は、EU政府の動きに対し警戒モードに入る

大和総研・投資調査部・為替ストラテジストの亀岡裕次さん(Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は7日、ギリシャ問題を発端としたユーロ相場の動揺の行方について、「政府と市場の戦い」との観点から今後の見通しを示した----。

亀岡さんは、ギリシャの債務問題・信用不安によるユーロ安について、「欧州の輸出競争力を高める点ではプラスだが、逆にマイナスとなる国も存在するし、市場のリスク回避行動があまりに拡大してしまえば、世界全体の経済にとってはマイナスとなる」と警鐘を鳴らす。


■今週の予想レンジ(先週のレンジ)

ドル/円: 90.00− 94.00 ( 88.26− 94.99)

ユーロ/円:114.50−120.50 (110.70−125.46) ユーロ/ドル:1.2600−1.3000 (1.2529−1.3361)

豪ドル/円: 80.00− 85.00 ( 77.04− 87.96) 豪ドル/ドル:0.8800−0.9100 (0.8716−0.9275)


▼円相場のジンクス/
円高は、常にファンド勢の投げによって起きる

AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は昨夜、為替相場について概ね次のようにコメントした----。

私が不在の時には相場は大変動を起こすというジンクスは知る人ぞ知るジンクスであるが、今回も実証してしまったようだ。まあ、戻ってきたから多少は安定するのではないか?その大変動は常に円高。円安になった記憶がないんだよね。円については外国人、ファンド勢揃い踏みの円売りポジションが総崩れを起こしたというところだ。円高は常に奴らの投げによっておきる。これって毎度のことなんだよ。(5月9日夜)


▼NYユーロ相場/
リバウンドと米雇用統計で5営業日ぶりに急反発

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は今朝、FX相場の動向について次のようにコメントした----。

海外FX市場サマリー(今朝)

ユーロ円は5営業日ぶりに急反発。前日のニューヨーク市場で、一時2001年11月30日以来の安値となる110.49円まで売り込まれた反動で、買い戻しが優勢となったアジア市場の流れを引き継いで始まった。ドイツとフランスで、財政危機に陥ったギリシャを支援するための法案が可決されたと伝わると買い戻しを後押し。ギリシャに関する7カ国(G7)財務相の電話会議で何らかの対策が発表されるとの期待も相場を支えた。米労働省が発表した4月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比29万人増と予想の前月比19万人増より強い内容だったと伝わると、一時118.80円まで値を上げた。

ただ、買い一巡後は上値の重さが目立った。欧州諸国の財政問題が懸念される中、米国株式市場でダウ平均が270ドル超下落すると、投資家がリスク資産から資金を引き揚げる動きが広がった。一時114円台半ばまで下押しした。もっとも、ダウ平均が日通し安値からは下げ幅を縮小したため、117円台半ばまで戻す場面もあった。市場関係者からは「流動性が低下し、値が飛びやすくなっている」との声が聞かれ、方向感が定まりにくかった。

ユーロドルは5日ぶりに反発。前日に急落した反動で、ショートカバーが入りやすかった。独・仏でギリシャ支援法案が可決したことや、G7緊急電話会議への期待から買い戻しが入り一時1.2799ドルまで値を上げた。ただ、その後は心理的節目の1.2800ドルを上抜けることが出来ず、次第に売りが優位に。欧州諸国の財政懸念が根強い中、欧米株価の下落を背景に戻りを売る動きが出た。一時1.26ドル台前半まで下押しした。「G7緊急電話会議後に具体的な対策が示されなかったことが失望売りにつながった」との指摘もあった。ただ、その後はアジア時間に付けた日通し安値1.2586ドルを下抜け出来なかったため買い戻しが進み、1.27ドルを回復した。

ドル円は3日ぶりに反発。欧州の取引時間帯に、ユーロ円中心にクロス円が上昇したことにつれて円売り・ドル買いが出た流れを引き継いだ。4月米雇用統計で、非農業部門雇用者数が予想より強い内容だったと伝わると、一時93.27円まで値を上げた。ただ、買い一巡後は上値を切り下げる展開に。ギリシャの債務危機が欧州各国に飛び火し、信用不安が拡大することへの懸念から米国株が大幅に下落したことが相場の重しとなった。一時90.83−86円まで下押しした。


▼今週の債券相場/
10年306回債利回り=1.260〜1.330%での推移か

シティグループ証券・投資戦略部、経済・金利戦略グループ、チーフストラテジスト(マネジングディレクター)の佐野一彦さん(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Citigroup Securities Ltd.)は今朝、債券相場(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした----。

今週の債券相場見通し

ギリシャ・ショックが和らげば、10 年国債利回りの1.20%台は売りたいとの見方が大勢となろう。もっとも、1.40%前後を買えた向きは少なく、実際にはまとまった動きになり難い。加えて、買いの利回り水準を切り下げる必要があろう。今週の10 年306 回債利回りは1.260〜1.330%での推移を予想する。1.250%が目先の利回り下限と考えている。もちろん、欧州の財政問題が一段と深刻になるなら、その限りではない。イールド・カーブはブルならパラレルからスティープ化、ベアならフラット化が進むと予想している。


▼今週の長期金利/
1.20%台後半でもみ合い、下げ渋ると予想する

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・デットリサーチ部チ−フ債券ストラテジストの石井純さん(Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd.)は今朝、長期金利(債券相場)見通しについて、概ね次のようにコメントした----。

<予想レンジ>

・長期金利(#306) 1.260%〜1.305%

・債券先物(6月限) 139.60円〜140.10円

<シナリオ>

長期金利は1.20%台後半でもみ合い、下げ渋る。期初以来の低下傾向に一服感が広がる。欧州財政不安の拡大・長期化観測を背景に、安全資産逃避ムードが続くので低下圧力がかかる。半面、「1.25%」未満への強い抵抗感も先週確認されたので、一段の低下余地は限られる。当面は上にも下にも動きづらい。ただし我先の益出し売りが膨らむ場面では、思わぬ反発も。

ポイントは、①先が読めない欧州財政問題の帰すう〜3つのシナリオ、②ソブリンリスクがギリシャから日本に飛び火してこない理由、③安全資産逃避ムードのなかで実施される日米の利付国債入札。

債券先物チャート

6月限の日足は下影陰線で、下ヒゲが前日に空けたマド(139.75円〜139.86円)を埋めた。相場は上値トライで始まったが、最後は結局、定石(三空踏み上げに売り向かえ)が面目躍如。ただし、戻り高値(3月10日の140.37円)を試す大勢をなお崩してはいない。


▼NY金相場/
とりあえず高値警戒感?Choppyな一日になりそう

スタンダード・バンク東京支店(コモディティ・トレーディング)支店代表・副支店長の池水雄一さん(Yuichi Ikemizu/ Head of Commodity Trading, Japan, Standard Bank Plc)は、NY貴金属相場(Overnight Ranges)について、概ね次のようにコメントした----。

Gold&Silver

金曜日のアジアは前夜の大騒ぎの相場の後としては比較的静かなマーケットでした。やはり1200ドルを越えるレベルではスクラップの売り戻しが強く、世界のGold Refineryではアジアから持ち込まれたGold Scrapでその精錬キャパはいっぱいのようです。これは、さまざまなGoldをLoco London good delivery barにいなおしてLondon にもっていき、Loco London Gold Accountにcreditするためのものです。つまり、普段の買い手が売り手に回って、もはやロンドンに持っていくしか処理のしようがないということで、現物はじゃぶじゃぶ状態になっています。さすがに金曜日の欧米では下がるのではと思いましたが、逆に1200ドルを回復して非常にしっかりで引け。高値は1212ドルと2009年12月3日の最高値1226.70ドルにあと15ドルまで迫りました。ゴールドの力強さはいまだ続いています。金曜日の引けは1209ドルでした。ただし、独歩高からは少し変化。金曜日はシルバーも大きく買われました。Copperに従ったものか?


ニュース・チェック

★東証1+2部時価総額(07日)=317兆9168億円(前日比−8兆4492億円)

★ニュース・ヘッドライン

午前の東京株式市場=株価は米雇用統計の改善を好感して急反発。日経平均 が終値で前日比+134.66円高の10,499.25円、またTOPIXも同+8.96高の940.70、JASADAQ指数は同+0.07高の54.06となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証33業種のうち上昇したのは32業種。ゴム製品、空運業、鉱業などが上位を占めた。

午前の東京外為市場=為替相場は株高受けてやや円安傾向。ドル円相場は92円台後半で推移、ユーロ円は119円台後半で推移している。

★大和総研・田谷特別理事=現在中国と70年代日本の類似点と相違点とは?

大和総研・顧問の田谷禎三さんは、現在の中国は、70 年代の日本と多くの点で似ている点があるとしながらも、次のように語った----。「大きな違いは、中国の場合、今後少なくとも20 年は労働者の都市部への移動が続くことで、それが今後とも経済成長率を維持させるひとつの要因になるだろう。欧米から人民元の切り上げ圧力を受けている点では、80年代半ばの日本における円の大幅切り上げ前後と似ている側面もある。円の切り上げとその後の経済停滞との間には必然的な因果関係がないことが理解されれば、人民元の切り上げに対する過敏な反応も薄れてくるだろう。」

★クレディ・スイス証券の白川氏=日本の1-3月期GDP推計値を+4.7%から+6.8%に上方修正

クレディ・スイス証券チ−フエコノミストの白川浩道さんは、4月の米国雇用統計はポジティブ・サプライズであったとして次のようにコメントした----。「非農業民間部門の雇用者数は23 万人増となり、力強い伸びを示した。しかし、ISM 雇用指数との乖離はかなり大きく、民間部門雇用が本格的な回復局面に入ったのか、今月のデータだけで判断するのは危険である。また、完全失業率が0.2 ポイント上昇したことも気がかりである。賃金が下げ止まりから回復に転じるかどうかが今後の米国金融政策運営に大きな影響を与えるだろう。ギリシア問題は半歩前進した。緊急支援基金の運用基準に注目したい。なお、弊社は日本の1-3 月期GDP 成長率(実質・前期比年率)の推計値を+4.7%から+6.8%に上方修正した。」

★注目企業=IR情報+ニュースリリース

カブドットコム証券株式会社(8703)

■平成22年4月 委託手数料及び業務計数の開示(速報値)』
http://kabu.com

松井証券株式会社(8628)

■松井証券・大阪証券取引所共催「大証FX取引体験セミナー」の開催について
http://www.matsui.co.jp/company/index.html

住商情報システム株式会社 (9719)

■「ASTERIA WARP」でECサイト連携を3日間でスピード構築
http://www.scs.co.jp/

株式会社ディー・エヌ・エー(2434)

■平成22年3月期 決算説明会(質疑応答)
http://www.dena.jp/ir/index.html