過去の投資環境は？ 相場はどう変化しているのか？今を知り、未来を読むためには過去の情報も随時追いかけることが重要です。今回は11月19日（木）の金融・経済情報をお送りします。
■Too Big to Failと連銀②／
連銀含む規制監督当局者の協議体＝現実的な選択
大和総研・特別理事の田谷禎三さんは昨日に引き続き、too big to fail（大きすぎて潰せない） の問題と連銀との関係について、次のような見解を示した。２回目の今回は、特にFRBの役割にスポットを当てている----。
＜ボルカー元FRB議長も連銀外しには批判的＞
連銀の役割をどうするかについて意見の隔たりは大きい。政府の当初案では、システミック・リスクを引き起こす可能性のある大手金融機関は業態を越えて連銀が監督することになっていた。しかし、①監督当局者間で意見の調整がつかなかったことと、②連銀への権限集中への懸念・批判が強かったことから、下院金融サービス委員会の民主党案として、連銀を含む監督機関による「金融サービス監督協議会（FIRA）」による協議体による監督体制案が提出されている。これには連銀も賛同している。
一方、先週の上院銀行委員会の民主党案は、連銀の金融機関監督権限を全て外し、連銀は金融政策に専念することを提案している。これは、バブルを放置した過去における連銀の政策の失敗を重くみたもので、連銀には厳しいものである。ただ、各種メディア、たとえば、ファイナンシャル・タイムスなども批判的で、少々極端な提案であろう。
ボルカー元議長も、この点については批判的で、連銀は象牙の塔で政策を議論しているわけではなく、現実の金融の世界と直接的関係や責任を持つことが金融政策を運営する上でも必要であるとの見解を表明している。
■事業仕分けと特別会計／
早々に本丸「特別会計」の事業仕分けに注力すべき
新年度予算の概算要求が一時95 兆円に達し、一方で税収が40 兆円を割り込みそう、ということで国債の大幅増発が懸念された。歳入の当てが無いまま、マニフェスト実行を優先するために予算規模が膨張する。新政権の不慣れな予算編成は、海外投資家にとって、格好の「日本売り」材料となった。
しかし、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は18日、「事業仕分け」をインターネットなど、メディアを通して国民の眼前にさらすようになって、このムードも一変したと語った----。
＜実態が国民に知らされないまま、368兆円（20年度）もの巨額に膨張＞
これまで国民を蚊帳の外に置き、政治家と官僚との間で馴れ合い的に組まれていた予算が、部分的ではあれ、国民の目でチェックされるようになった。民間委員の追求にたじたじとなる官僚の姿が映し出され、「廃止」「大幅削減」の指示が飛び交う事態は、まさに画期的なことだ。これで一般会計においても歳出のうち、不要不急のものが大幅に削られ、無駄と国債発行の削減が展望できるようになった。
しかし、問題は一般会計よりも特別会計にある。一般会計については曲がりなりにも各種メディアを通じて内容が国民に提示されてきた。その分、ある程度は国民のチェックが働いてきた面がある。
【Washington Political Report】（有料）特約 (November 7 - 13, 2009)
オバマ大統領アジア歴訪の虚と実
ワシントンポストなど米国主要紙のオバマ大統領アジア歴訪に関する記事を見ると、オバマ大統領の今度のアジア歴訪は、ブッシュ時代に無視されて取り残されてきたアジア諸国に再び光をあて、アメリカがアジアに戻ってきたということを示し、オバマ大統領個人の魅力によって関係を改善することがその目的だという基調で書かれています。主要新聞の記事が何故こういう基調で書かれているのかを考えてみると、それは、ホワイトハウスがそういう説明をし、若い経験の浅い記者たちがそれをそのまま無批判に受け入れて書いているからだということが判明します。こういう記事を読んでいると、読者も、ブッシュ時代のアジア諸国との関係は本当に悪かったとの印象を持ってしまうはずです。これはホワイトハウスの「スピン」の成功であり、ジャーナリズムの敗北です。
そもそもブッシュ時代にアジア諸国との関係やＡＰＥＣを無視したという形跡は全くありません。むしろブッシュ時代には、日米同盟関係のこれまでにない強化をはかり、韓国とは自由貿易合意（ＫＯＲＵＳ ＦＴＡ）を結んで貿易関係の拡大に努力し（民主党議会はこの承認を拒否している）、ポールソンが財務長官になってからは中国との関係が一気に拡大しました。北朝鮮核開発問題ではブッシュ大統領は米朝二国間交渉を避けて一貫して東アジア関係国すべてを含む６カ国協議による解決を目指しました。ブッシュ大統領がＡＰＥＣサミットを欠席したことは全くなく、アジア太平洋地域が世界経済貿易の牽引車であるという認識を常に持ち続けていました。それをアジアが「ブッシュ時代に無視されてきた」とは一体何を言っているのか、というのが筆者のまず最初のリアクションです。
他方においてそれではオバマ大統領はこれまでの１０ヶ月にアジア諸国に対してどういうことをやったかというと、Ｇ−２０サミットをＧ−８に代わる世界経済フォーラムに格上げして、それを舞台して中国や韓国などの首脳との交流をはかり、中国とは「米中戦略経済対話」という閣僚級定期協議を始めましたが、それ以外はほとんどゼロ。少なくともこれまでは、日本との同盟関係の重要さを再確認するような言動がなく日本を半分無視、北朝鮮核開発問題では未だに６カ国協議の再開さえできないまま。韓国との自由貿易合意は議会に対して早期承認を求めることは一切なく、そもそもアジア諸国との経済貿易関係の拡大などには演説でもほとんど触れたことがありません。ブッシュ前大統領よりは、オバマ大統領こそが、少なくともこれまではアジア諸国をほとんど無視してきたということが判明します。すなわち、「ブッシュ時代に無視されてきた」ではなく「これまでオバマ大統領自身が無視してきた」アジア関係に今度の歴訪で初めて手を触れると言うべきところです。
■米国出張：中間報告／
米国投資家＝様子見の背景に日本人の景気等悲観論
18日、現在、米国に出張中のオフィス セントポーリア代表の馬渕治好さん（HaruyoshiMabuchi：CFA/ President, Office Saintpaulia）から、16〜17にワシントンＤＣで行なった取材の中間報告が届いた。それによると、米政府のドル水準への見方と現地投資家の対日投資について概ね、次のようなコメントが聞かれたと言う----。
＜米国投資家の対日投資は？＞
米国投資家の対日投資については、心理的に冷え切っており、全くの様子見であった（売る気もないようだが）。特に今週、７〜９月の日本のＧＤＰが高成長を遂げた（しかも内需が拡大している）にもかかわらず、当日のＴＯＰＩＸが下落したことがショックなようであった。ＴＯＰＩＸの下落の背景として、銀行の増資が言われているが、そんな株式発行増で崩れてしまうほど弱いのか、日本人投資家が売るということは、ＧＤＰの強さが本物ではない、と日本人自身が考えているのか、
そうであれば、どうして外国人が買えようか、と厳しい指摘を受けた。
＜馬渕氏のプロフィール＞
1981年東京大学理学部数学科卒業、1981年に（旧）日興証券入社。88年米国MIT修士課程終了。他の期間は、ほとんど調査関連諸部門。2004年８月〜2008年12月は日興コーディアル証券国際市場分析部長。2009年１月より現職、独立した形で経済・市場分析業務開始。米国チャータード・ファイナンシャル・アナリスト（ＣＦＡ）。著書は「株への投資力を鍛える」（2006年、東洋経済新報社）。日本経済新聞夕刊コラム「十字路」。TV出演多数。セミナーや講演、諸大学の公開講座での講義なども活発。
▼今日の株価予想／
TOPIX新値10本足陰転、短期ではリバウンド狙い水準へ
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した----。
東京市場は好材料に反応する地合いではなく売り方優位の展開。低位株物色が予想されることや、買い方にとっては短期のリバウンド狙いの押し目を見極める展開か。TOPIXは新値10本足が陰転となったが、昨日のザラ場安値は今年3月安値からの上昇に対するほぼ半値押しの水準であることや、4月のもみ合いレンジ上限にも到達しており、短期的にはいったん下げ止まりが意識される水準。そういった意味でも、昨日大引け後の三菱UFJの増資発表のあと、悪材料出尽くしの動きが見られるかどうかが注目される。
一方、日経平均にはあく抜け感はないが、19日前後は比較的重要な変化日と思われる。東証1部の騰落レシオは10月8日以来の70％割れ、200日線からのかい離率は3.7％と今年7月安値時の2.2％以来の低水準。TOPIXの動きを勘案すれば短期的に安値を形成する可能性はある。
18日のダウ平均は11ドル安と4日ぶりの反落。10月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回りインフレ圧力の高まりが懸念されたほか、10月住宅着工件数が予想外に減少したため、一時77.32ドル安まで下落した。 ただ、寄り付き前にセントルイス連銀のブラード総裁が超低金利政策は2012年まで継続との示唆を与えたこともあり、10400ドル割れでは押し目を拾われた。NASDAQやS&P500も反落。業種別では金融やヘルスケアなどが上昇した一方、テクノロジーや公益などが下げた。ドル建てCME225先物は昨日の大証日中終値に比べ55円高の9725円、円建て清算値は45円高の9715円となった。
話題の銘柄
4751サイバーエージント／アメーバ恒常的黒字化へ、目標株価157000円
大和証券SMBCでは、「09年9月期実績は、売上高938億円（前期比+7.8％）、営業利益44億円（同▲3.1％）、純利益12億円（同+23.1％）。10年9月期会社計画は09年9月実績比で9.5％減収、33.8％営業増益。今期からネットプライスドットコムが連結から外れるため『減収』との表記となるが、09年9月期実績からネットプライスを除き改めて比較すると、5.3％増収、42.6％営業増益となる。（1）好決算：決算実績もガイダンスもコンセンサスを超えたこと、（2）アメーバ黒転：アメーバの恒常的黒字化が確認できたこと、（3）ピグ海外展開：ピグのFacebook（米国最大級のSNS）向け展開が来春から来夏に予定されていること、（4）既存事業底打ち：既存事業であるメディアおよび広告代理ともに久しぶりに前年比で四半期増益となったこと、（5）EC縮小：事業シナジーが見えなかったネットプライスドットコムを連結から外したこと、などを特にポジティブに評価する」、「世界的にソーシャルゲームという名の『コミュニティ型エンタテイメント』が大流行している。同社は『アメーバ』としてそのプラットフォームを有し、『ピグ』としてそのアプリケーションを展開している。そして同社は具体的に海外プラットフォームへのアプリ提供を表明したおそらく初のプラットフォーマとなった。当社は、世界で3億人を超える会員を擁するFacebook向けピグ展開の成果を強く期待している」と指摘。今2010年9月期連結営業利益を会社計画60億円（EPS3855円）に対し従来予想63億円（EPS5089円）から64億円（EPS4472円）へ、来2011年9月期同75億円（EPS6169円）から82億円（EPS6169円）へ増額。「今期予想PERは27.8倍ながら、アメーバ利益拡大による来期PERは20.1倍である。アメーバの成長力を鑑みれば、まだまだ割安であると考えている」と指摘。レーティング「1」を継続、目標株価を従来の137000円から157000円に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼英ポンド予想／
狭いレンジでの推移がもう暫く続く、と予想
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は昨夕から今朝、FX相場の動向について次のようにコメントした----。
18日はMPC議事録で中銀預金金利の引き下げの可能性を示したことで、ポンドが一時売られました、すぐに戻してしまいました。影響は小規模なものに留まるでしょう。連日狭いレンジでの推移となっていますが、その環境はもう暫く続くことになりそうです。大きな動きは期待せず、小さな値幅で小まめに売買していくしかなさそうです。
海外FX市場サマリー（今朝）
ユーロドルは反発。一時 1.4991ドルまで上げた。18日の欧州市場で、時間外のダウ先物が持ち直してリスク志向が戻り、ユーロ買い・ドル売りが入った流れを引き継いだ。10 月の米住宅着工件数と米建設許可件数がいずれも市場予想を下回りダウ先物が売られると、ユーロ売り・ドル買いが出る場面があったが、ブラード・セントルイス連銀総裁が「2012年初めまで金利を引き上げない可能性がある」などと述べたと伝わると、米国の低金利政策が予想以上に長期化するとの見方が広がって買い戻された。ユーロ円に買いが続いたこともユーロドル相場の支えとなった。
ドル円は横ばい圏。ユーロ円の買いに一時つれて円売り・ドル買いが出た。米10年債利回りが上昇したことも買いを誘い89.49円まで上げる場面があった。もっとも、米低金利政策の長期化観測を背景にした戻り売りが厚く引けにかけて押し戻された。
ユーロ円は5営業日ぶりに反発。一時134.01円まで上げた。ブラード・セントルイス連銀総裁の発言を受けて対ドルでユーロ買いが強まったことをきっかけにユーロ円に買いが入った。短期筋からの買いが入ると上げ幅が広がった。「モデル系ファンドから買いが入った」との指摘があった。
▼長期金利1.30％割れ／
1.30％の攻防＝もみ合いと見るが、力は上昇方向
シティグループ証券・投資戦略部、経済・金利戦略グループ、チーフストラテジスト（マネジングディレクター）の佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Citigroup Securities Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした----。
本日の想定レンジとコメント
昨日のNY ダウは前日比11.11ドル安の10,426.31 ドル。一方、米10 年国債利回りは4bp 上昇の3.36％(6 時27分現在、ブルームバーグ)。したがって、米国市場はどちらかと言えばアゲインストだが、注目度は低い。
昨日、10年303回債利回りは1.30％割れを見た。相場の流れからすれば当然と言えよう(参照、昨日の本レポート)。本日は1.30％での攻防が見込まれる。展開は引き続きもみ合いと見るが、力は上昇方向にかかりやすい。20年国債の入札がある。現水準での最終投資家の需要には疑問が残る。ただ、大きな波乱はないのだろう。イールド・カーブはその入札次第の部分があるものの、あまり大きな動きは予見できない。
▼続・国債増発懸念②／
来年度＝今年度2次補正後からの再増発の必要なし
シティグループ証券・投資戦略部、経済・金利戦略グループ、チーフストラテジスト（マネジングディレクター）の佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Citigroup Securities Ltd.）は過日に続き「続・徐々に薄れる国債増発懸念」として概略、次のような見方を示した。第２回の今回は来年度の国債発行を論じる----。
10月20日付けの本レポートでは、「最悪ケース」を挙げたが、本日はより現実的な前提に変える。（中略）以上から、国債発行総額は、「46.9 兆円＋105.6 兆円＋11.0 兆円」の163.5 兆円と試算できる(今年度補正後149.2 兆円)。ここからカレンダーベースの市中発行必要額を求めるために差し引く、①日銀乗換、②個人向け販売、③第Ⅱ非価格競争入札...の前提を次のとおりとする。①10.7 兆円(今年度と同額)、②2.1 兆円(今年度見直し後と同額)、③4.8 兆円(今年度当初と同じ対象銘柄の4.5％)。①〜③では、17.6 兆円。これを163.5 兆円から差し引いた市中発行必要額は145.9 兆円となる。
▼NY金相場／
Fomc金利政策の誤報で、金相場は一時乱高下
スタンダード・バンク東京支店（コモディティ・トレーディング）支店代表・副支店長の池水雄一さん（Yuichi Ikemizu/ Head of Commodity Trading, Japan, Standard Bank Plc)は、NY金相場について、概ね次のようにコメントした----。
文字通り連日の歴史的高値更新にもはや感動も何もなくなりました。昨日もまた上昇。1153.10ドルが昨日の歴史的高値になりました。アジア時間帯は1140ドルを中心に小動きでしたが、ニューヨークでFed Governor BullardがFOMCは2012年初頭まで金利を上げないといったコメントをしたと報道されて、gold は買われて新高値をつけましたが、この発言が誤った報道であったということがわかりすぐにまた下げました。引けは1141ドル、その後のGlobexでは再び1145ドルまで上昇しています。Silverも18.84ドルの高値をつけたあとに下げました。
▼米欧商品市況／
NY貴金属＝プラチナ除き上昇、原油＝期近は続伸
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された18日の海外商品市況は次のようになった----。
【ＮＹ貴金属＝プラチナを除き上昇、高値更新後に上げ幅を削る】
ニューヨーク貴金属はプラチナを除き上昇。
ニューヨーク金は小幅高、銀は小反発。金１２月限は、ドル安や原油高、金現物の史上最高値更新で一代高値を更新したが、米住宅着工件数の減少による株価の下落が嫌気され、利食い売りで上げ幅を縮小した。
銀１２月限は、ドル安・原油高や金・銅の高値更新をはやし、投機買いを集めて年初来高値を更新したが、株価の下落や原油・金の押しで高値から急速に地合いを弱めた。
プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はまちまち。プラチナ１月限は反落。ドル安・原油高や金の一代高値更新をはやして前日の高値を突破したが、連日の高値更新で買い過剰感が台頭、株価の下落が圧迫して値を消した。
パラジウム１２月限は反発。ドル安・原油高や他の貴金属の急伸をはやして一代高値を更新したあと、利食いで値を消したが、投機筋の押し目買いでプラスに浮上した。
【ＮＹ原油＝期近は続伸、序盤は在庫減少を好感】
ニューヨーク原油は、期近が続伸。終値の前営業日比は、期近２限月が０．３９〜０．４３ドル高、その他の限月は０．３８〜０．４４ドル高。ドル相場の下落や原油・ガソリン在庫の減少などを背景に、期近は序盤すぎに１０日以来の水準へと上昇したが、その後は買いが続かず、調整場面へと転じた。
（オーバルネクスト シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★東証1+2部時価総額（18日）＝２８５兆１８８４億円（前日比−２兆２８３３億円）
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、特に悪材料も見当たらないなか、増資懸念などで下落。日経平均 が終値で前日比−９２．７９円安の９，５８４．０１円、またTOPIXも同−１１．４５安の８３８．６１、JASADAQ指数は同−０．０９安の４４．７０となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは繊維業、精密機器、医薬品、パルプ・紙の４業種に止まった。
午前の東京外為市場＝為替相場は、円が総じて堅調。ドル円相場は８９円台前半で推移、ユーロ円は１３３円台前半で推移している。
★堀内AIA社長のFXコメント＝結局往来しているだけ。一喜一憂相場
ＡＩＡの堀内昭利社長は昨夜、為替相場について概ね次のようにコメントした----。「動いているのか動いていないのか、結局往来しているだけなので見ていて疲れる。一喜一憂相場。金は、歓迎御一行様って感じ」。（１１月１８日。夜。）
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
ソニー株式会社（6758）
■PSP®「プレイステーション・ポータブル」向けコミックコンテンツ配信
PlayStation®Storeにて2009年12月10日(木) 開始
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20091118.pdf
株式会社サイバーエージェント（4751）
■サイバーエージェントの研究開発組織「インキュベーションラボラトリー」が
「Ameba」を中心としたCGMデータ解析の研究成果を発表
http://ir.cyberagent.co.jp/
