過去の投資環境は？ 相場はどう変化しているのか？
今を知り、未来を読むためには過去の情報も随時追いかけることが重要です。
今回は10月21日（水）の金融・経済情報をお送りします。
■日興AM『投信王』／
第２弾は、世界の国・地域が投資対象の『世界の投信王』
日興アセットマネジメントは20日、東京都六本木の泉ガーデンギャラリーにて、運用シミュレーションゲーム『世界の投信王』の記者発表会を行った。日本株を投資対象とした『投信王」に次ぐ第二弾で、世界の株式を投資対象に国際分散投資を行う。同社ビル・ワイルダー社長は「前回は、参加者の大半が一般の方であり１年間で4,000人を超えました」と語った。その上で、「さらに簡単にできる運用ゲーム。かつ女性が参加しやすいように女性スタッフが多く参画してプランを作成しました、是非、女性にも頑張って頂きたい」と挨拶した――。
＜多くの参加者に国際分散投資を体感して頂きたい＞
前回の『投信王』が日本株の個別銘柄を投資対象としていたのに対して、今回の『世界の投信王』 は、仮想資金10億円の資金を世界31カ国の株式から好みの国を選んで、架空
のインデックスファンドの配分を決めて運用すれば良い。つまり、「非常にシンプルであり為替相場も絡んでくるので、女性の関心も高いのではないか」と、ワイルダー社長。国際分散投資は資産運用の基本中の基本だとして、「多くの参加者に国際分散投資を体感して頂きたい」と言う。
■新規財源論議と増税／
想定以上の財政緊縮に伴うデフレ深刻化に注目を！
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「2009年度の新規財源債発行額50兆円」は赤字財政問題に対する国民の危機意識を煽る戦術の一貫と捉えるべきだとして、増税が早まる可能性を予想する――。
ポイント：
「2009 年度の新規財源債発行額50 兆円」は赤字財政問題に対する国民の危機意識を煽る戦術の一貫と捉えるべきであろう。新政権は国債発行額が危機的な水準に達することを材料に、行財政改革の断行と増税に対する国民の支持を取り付けようとしている。短期的な国債需給悪化や悪い金利上昇を懸念するのではなく、想定以上の財政緊縮に伴うデフレ深刻化のリスクに注目すべきであろう。
＜打たれた早期増税への布石、懸念すべきは需給悪化ではなく、デフレ・リスク＞
2009 年度の新規財源債発行額が6 兆円程度増額され、50 兆円に達する見込みとなっている。
こうした中、市場では、目先の国債需給悪化を懸念する声が強まりつつあるが、落ち着いて考えれば、「新発債発行50 兆円」は早期増税への布石であるという点に気付くはずである。短
期的な国債市場需給の悪化ではなく、早期増税とそれがもたらす景気下押しのリスクの方に注目すべきであろう。既に、新政権と財務省は、増税に向けたシナリオをほぼ描き終えている可能性すらある。現段階では織り込んでいない増税が2010 年度に実施されれば、成長率見通しは当然下振れる。マクロ経済政策に関する司令塔が不在であり、二番底リスクへの対応が十分にできていない点も不安であるが、想定以上に財政政策が引き締められるとすれば、より大きな脅威である。
▼世界マネーウォッチ／
お金の行き先＝値上がり期待の大きい市場へ
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「一段とパワーアップした流動性供給が、各種市場を支えている」として、今後の世界経済と投資環境について次のように語った――。
＜４発エンジンの威力まざまざ＞
今年3 月から上昇を続ける主要国の株式市場には、さすがに高値警戒感が聞かれるようになり、特に米国株は３割から４割ほど過大評価との説も出現。１オンス1000 ドルを超えた金価格や原油などの資源価格や、各国国債相場にも相場の行き過ぎ感が窺われるようになった。また香港や韓国の不動産価格が2 桁の上昇をみせ、中国本土の住宅価格もジリ高となっている。
世界経済の底入れ感が広がっているとはいえ、まだ脆弱な実物経済や金融市場と対比すれば、やはり行き過ぎ感は否めず、それだけ潤沢な流動性に相場が支えられていると思われる。実際、主要地域でのマネーサプライＭ１の動きを見ると、下図のように、昨年の金融危機以降、欧米や中国での伸びが著しく高まっているのが見て取れる。
かつては日本が超低金利策を続け、円キャリーを通じて世界に流動性を供給、これが欧米の住宅バブル、証券化バブルの醸成に寄与したが、最近では日本ばかりか、欧米や中国が加わった分、流動性の供給が一層パワーアップされている。それだけに、市場にマイナス要因となる指標やニュースが出ると、相場は一旦調整を見せるが、湧き出る流動性によって、これが大きな調整に至る前に相場の反発が起こる。
■ブラジル通貨の行方／
中長期的レアル高基調＝今回の税制変更でも崩れず
オフィス セントポーリア代表の馬渕治好さん（Haruyoshi Mabuchi：CFA/
President, Office Saintpaulia）は20日、ブラジルで海外投資家に対する課税策発表が通貨レアル相場に与える影響について、「レアル相場のスピード抑制になっても、上昇基調を変えるほどではない」との見方を示した――。
ブラジル政府による海外投資家に対する課税策発表を受けて、レアルは対米ドルで１ドル1.705 レアル近辺での推移から、1.718 レアル近辺での推移へと、レアル安となって
いるが、変化幅は最大0.8％程度と、限定的とも言える。今後は、レアルの上昇速度が抑えられる可能性は高いが、レアルの上昇基調が変化するほどではないだろう。かえって、短期にレアル相場が過熱しその後反落する展開に比べれば、上昇相場が息長く続く可能性が高まったのではないだろうか。そう考える理由は、次の通り。
①こうした課税策は初めてのことではない。
②ブラジル政府は、レアルを押し下げようとは意図しておらず、レアル高のスピードを抑え、投機をけん制することを目的としているようだ。
③ブラジルの経済状況が好転している。
▼今週の株式相場／
反落後は横ばい、外部環境睨みで様子見気分が強い
みずほ証券・商品企画グループ投資情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi
Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は19日、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
＜今週の予想レンジ＝日経平均で9900円～10300円＞
今週の東京市場は反落の後は横ばいで推移、外部環境睨みで様子見気分の強い展開と予想する。
佳境を迎える①米国企業の決算発表、米国の要人発言あるいは中国の経済統計など、今週は注目材料が目白押しである。他方、内部要因で注目されるのは②海外投資家の動向で、統計上は直近で大幅な買い越しとなっているセクターだが、極めて特殊な要因によるものと推測され、実態としては政権交代後の政策を見守る形で積極的な売買を控えているのではないかと考える。臨時国会の召集を週末に控え、予算案を中心とした③諸々の法案を巡る議論は更に熱を帯びると考えられ、これまで以上に注目が集まりそうだ。（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想／
高値圏引け目立つ金融株に注目、日経は雲上限へ？
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH,
INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は前日終値を意識したスタートから上値トライの展開か。日経平均の寄与度が大きくなる値がさ株の株価位置も比較的高く、短期的な需給は良好といえる。一方、TOPIXは約6週間ぶりに25日移動平均線を奪回した。先駆したセクターの戻り売りが強くなるなか、出遅れ感から二番底形成が期待される大手銀行株や通信株などが今後の指数上昇のポイント。きょうは昨日高値引けが目立った金融株の動向が注目される。
国内では決算発表前で手掛かり材料不足のなか、アジア株やドル円相場の動向が気になるところ。上海総合指数は9月の戻り高値を超えてきており、ハンセン指数なども先高期待は強い。ドルも直近高値圏を維持しており、短期的なドル高方向への動きに期待したい。
20日のダウ平均は50ドル安と反落。キャタピラーやファイザーの7－9月期決算内容はまずまずの結果だったものの、9月住宅着工件数や建設許可件数などの経済指標が予想を下回ったことや、コカコーラやデュポンなどの決算内容が嫌気された。ダウ平均は売り先行から、中盤以降はモルガンスタンレーが投資判断を引き下げたボーイングが下落を主導。ただ、前日同様に1万ドルを割り込む場面では下げ渋る展開となった。NASDAQやS&P500なども反落。業種別では公益や素材、一般消費財などの下げが目立った。ドル建てCME225先物は昨日の大証日中終値に比べ5円高の10335円、円建て清算値は15円安の10315円となった。
話題の銘柄
6871 日本マイクロニクス／DDR3化のコア銘柄、太陽電池へも進出、目標株価2726円
野村では、「主力のアドバンスト・プローブ・カードは高い競争力を維持している。08年は世界シェア2位でトップメーカーに肉薄した。グループ会社を含めれば、世界トップだった。また、これまで取引がなかった大手顧客との取引も開始される見通しであり、市場回復期に売上急伸が期待できる。加えて、リスクだった韓国メーカーとの競合でも、先端領域では同社の性能優位が認められた。BISTテスタのロジックへの展開、太陽電池製造装置などの新製品開発にも力を入れている。ロジック用アドバンスト・プローブ・カードの評判も上々である。足元では、DDR3化によるプローブ・カードの需要増、中長期的には業界内でのシェア上昇と新製品の寄与で相対的に高い成長を遂げよう」と指摘。2009年9月期連結営業利益を37億円の赤字（EPS193.9円）と推定し、今2010年9月期連結営業利益を従来予想19億円（EPS35.7円）から22億円（EPS45.9円）へ、来2011年9月期同48億円（EPS117.4円）から57億円（EPS148.0円）へ上方修正。「消耗品中心の事業内容、高い製品競争力、太陽電池製造装置への進出で、次回ピーク利益は過去最高益を更新する可能性が高まってきた。構造的縮小サイクルに入り、過去最高益の更新が困難な半導体製造装置業界のバリュエーションではなく、競争力の高い消耗品を取扱い、中期的に過去最高益更新が狙える企業を参考に、目標株価を算定すべきであろう」と指摘。レーティング「1」を継続、目標株価を従来の1643円から2726円に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■FRB「出口戦略」とドル（2）／
金融政策正常化へ隘路＝FXもボラティリティが上昇へ？
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru
Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は２週にわたり、リーマン・ショック後の中銀の金融政策運営を振り返りながら、FRB の金融政策正常化とドル相場へのインパクトについて
考えてみた。先週はリーマン・ショック後のG4 中銀の金融政策運営とその効果についてまとめた。今週はFRB の「出口戦略」とドル相場について考えてみたい。結論は、「FRB が
金融政策正常化に動き始めても、しばらくはドル安円高地合いが続く可能性が高い」と語る。
小笠原さんのコメントは、おおよそ次のとおり――。
＜現在の超金融緩和政策の解除「3つのプロセス」を点検＞
FRBの現在の超金融緩和政策の解除は、3つのプロセス 、第1に国債買入れの停止。国債買入れオペが停止しても流動性供給に変化がなければ、長期債利回りやドル相場に与える影響は限定的だ。第2 に、CP や資産担保引き揚げ。早過ぎる信用緩和の解除は、信用不安の再燃からドルを圧迫する可能性。そして第３にFF レートの引き上げとなる。超低金利政策が長期化した後の金利正常化は難しいだろう。早い段階での急速な利上げは、国債相場急落をもたらし、ドルを圧迫する可能性がある。漸進的な利上げでも、実質金利が低水準にある間は、ドル相場は弱い地合い続くと見られる。
■ドル安・円高の行方／
底値水準＝85円を下回る可能性は低いと予想
ドル安・円高が一服しているが、大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は19日、ドル円の底値について
予想した。亀岡さんはまず、内外金利差や株価によるドル・円の直近推計値は91円程度と、実績値にほぼ等しいとした。その上で、「標準誤差の2 倍程度の誤差を考慮すると、87～95 円程度のレンジになる」と語る。
すでに米国の短期金利は低水準なので、日米金利差がさらにドル安・円高に作用する度合いは限定的とみられる。また、株価が下落しても、その影響度は比較的小さいので、「やはりドル安・円高は限定的」との見方。さらには、「200日移動平均値からみて85 円以下、日米購買力平価からみて83 円以下になる可能性も低い」と言う。
▼ドル円予想／
ショートは相当に減少？だが意外に頭が重い
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting
Ltd.)は昨夜、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
久しぶりに太平洋反落って感じ。それにしてもドル円には困ったもんだ。ショートは相当に減らされたと思うけどね。私も今週くらいはある程度上がるのかと思っていた。意外に頭が重い。今後も通貨討議はうるさくなりそうだが、人民元があんなふざけた水準にある限り、永続的な問題だよ。（１０月２０日。夜中。）
▼FX相場予想／
ユーロドル＝もうしばらく強めの推移となりそう
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/
President CEO, Matt Capital Management）は昨夕、ユーロドル相場の動向について次のようにコメントした――。
ユーロドルは1.4994ドルまで上昇しましたが、そこからは中々攻めきれずにいます。1.5000ドルにはノックアウトオプションが控えているようです。こういう場合、1.5000ドルに近づくと、売りが出るので上値を抑えられてしまいます。ただ、そこからスルスルっと下げてくると、売っていた人たちが買い戻すので、また値を上げてくる。その後また売りがでて値を下げるという動きを何回か繰り返します。ただ、最後は売り切れずに上抜けするという動きになることが多いです。また、原油や金が強いこともユーロドルの下値を支えていますので、ユーロドルはもうしばらく強めの推移となりそうです。
▼今日の債券相場／
目先の相場を占う上で重要なターニングポイントに？
シティグループ証券・投資戦略部、経済・金利戦略グループ、チーフストラテジスト（マネジングディレクター）の佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Citigroup Securities Ltd.）は
今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント
昨日の20年国債入札はテールが流れ、不調な結果に終わった。それが相場全体を崩すには至らなかったものの、超長期ゾーンの地合いは一気に悪化した。やはり国債増発懸念が影響したことは間違いないだろう。今月は国債入札後の相場が芳しくない。昨日の米国市場はNY ダウが前日比50.71ドル安の10,041.48ドル。一時は1 万ドルの大台を割り
込んだ。一方、米10年国債利回りは5bp 低下の3.34％(6 時47分現在、ブルームバーグ)。したがって、米国市場はフォローである。
本日は目先の相場を占う上で重要な日、ターニングポイントになるかもしれない。再び国債増発懸念が強まっている。「増発額が以前の見込みより大きくなる」と考える向きはあろうが、それも含めて、年末までの相場では規定路線に過ぎない。超長期ゾーンの地合い悪化は、絶対水準バイヤーにとって本来、好ましい状況である。比較的早期に押し目買いが入り、反発に向うのは必然と考える。我々は10年国債利回りの1.20％台半ばで弱気転換し、今度、需給のバランスが取れるのは1.30％台半ばと考えてきた。もちろん、初志貫徹である。本日の相場は弱含む場面もあるものの、最終的には反発と予想する。イールド・カーブはまだ、スティープ気味と見込む。
▼今日の長期金利／
米債3日続伸を背景に、押し目買い受け上昇一服
三菱UFJ 証券・デットリサーチ部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun
Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜シナリオ＞
長期金利は米債の３日続伸を背景に押し目買いを受けて上昇一服。
債券先物チャート
12月限の日足は陰線で下振れして雲に突入。下値メドは①138.43円：ダブル・トップのネック・ライン〔＝９月18日のザラバ安値〕、②138.37円：雲の下辺（～11月９日）、③137.99円：マド埋め〔＝８月14日のザラバ高値〕。
▼NY貴金属相場／
ドル売り一服⇒それに伴ってメタルの上昇も一服
スタンダード・バンク東京支店（コモディティ・トレーディング）支店代表・副支店長の池水雄一さん（Yuichi Ikemizu/ Head of Commodity Trading, Japan, Standard Bank Plc)は、
NY貴金属相場について、概ね次のようにコメントした――。
Gold ＆Silver
ちょっと最近動きが止まってしまいました。ドル売りが一服。それに伴ってメタルの上昇も一服といったところでしょうか。アジアでは一時1068ドルまでありましたが、それが一日の高値。その後の欧米はだらだらと下げで、ニューヨークは1056ドルとなりました。ドルが1.4990から1.49まで対ユーロで上昇したことでゴールドにも売りが出ました。ほんとにドルの動きが主導。WTIや銅などほかの商品もまったく同じような流れでした。
▼米欧商品市況／
総じて軟調のなか、パラジウム12月限は大幅続伸
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された20日の海外商品市況は次のようになった――。
【ＮＹ貴金属＝まちまち、株価下落によるリスク回避で値を消す】
ニューヨーク貴金属は、まちまち。金１２月限はドル安・原油高で前日の高値を上回ったが、ドル反発や原油反落が圧迫、米住宅着工件数が予想を下回って株価が下落し、リスク回避の売りで値を消した。銀１２月限は、ドル安・原油高で前日の高値を抜いたが、金の反落で値を消した。ドル反発や原油反落、株価下落によるリスク回避が圧迫、テクニカル売りで値を消した。プラチナ１月限は反落。ドル安・原油高や金の反発、中国の自動車販売が１０００万台を超えたことから一代高値を更新したが、株価下落によるリスク回避で値を消した。パラジウム１２月限は大幅続伸。ドル安・原油高や金の反発をはやし、テクニカル買いで一代高値を更新した。ただ、株価急落によるリスク投資の手じまいで上げ幅縮小。（オーバルネクスト シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
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ニュース・チェック
★東証1+2部時価総額（20日）＝３０５兆9728億円（前日比＋２兆3744億円）
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国株の軟調や高値警戒感などから小幅下げ。日経平均が終値で前日比－３１．５８円安の１０，３０５．２６円、またTOPIXも同－３．４４安の９１０．０１、JASADAQ指数は同＋０．１７高の４９．１０となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは海運業、空運業、その他製品、倉庫・運輸関連業の４業種にとどまった。午前の東京外為市場＝為替相場はまちまちの動き。ドル円相場は９０円台後半で推移、ユーロ円は１３５円台前半で推移している。
★大和総研・田谷特別理事＝G20サミット
国際収支不均衡問題がより大きな隠れたテーマだった大和総研・特別理事の田谷禎三さんは、国際収支不均衡問題と為替レートについて次のように問題提議する。「これまで3 回のＧ２０サミットは金融サミットと称されたように、具体的な施策としては金融機関の監督・規制強化が話し合われた。しかし、金融危機とも関連した国際収支不均衡問題がより大きな隠れたテーマだったのではないか。今後、時間が経つにつれてそれがはっきりしてくるだろう。かつてＧ７の時代には、日独の経常収支黒字と米国の赤字が問題となり、日独の内需拡大と通貨切り上げが大きなテーマだった。今後の焦点は中国の内需拡大と人民元の切り上げがより大きなテーマとして浮上するだろう。ここでは、主として経常収支不均衡の問題と為替レートの関係を、特に人民元の切り上げ問題を中心として、考えてみたい」。（詳細は、別途ご紹介する予定です＝編集部）
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
住商情報システム株式会社 （9719）
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