▼8月雇用＆家計調査／
雇用悪化＝底入れ鮮明、消費＝ポジティブサプライズ
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は今朝、発表された８月の雇用・消費関連統計に関して、「雇用悪化は底入れ鮮明、消費はポジティブサプライズ」として次のようにコメントした――。
【１】 失業率は低下し、雇用悪化の底入れが鮮明となった。8月の完全失業率（季節調整値）は5.5％と前月比0.2ポイント低下（7ヶ月ぶりの低下）し、コンセンサス予想5.8%を下回った。
【２】 7ヶ月ぶりの就業者数増加がこの背景。労働力人口も同時に増加（前月差+21万人）しており、失業率の低下は雇用環境の改善を示している。
▼9月日銀短観／
加工業種上回る、素材業種の改善ペースが特徴的
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru Kumagai/ Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は１日、今回９月の日銀短観について、「ヘッドラインが総じて市場コンセンサス以上の結果となるなど景気の回復傾向を確認させる内容であったが、一部に懸念材料が残った」として、次の３つのポイントを指摘した――。
【１】ヘッドラインの評価
足下の業況判断DI は製造業を中心に大幅に改善しており、非製造業も市場コンセンサス対比では上振れ。先行きの見通しも概ね良好。他方で、中小企業の景気回復ペースは依然として緩慢。
【２】「４つの好材料」と「３つの懸念材料」
その他の主要DI や設備投資・収益計画の動向では、好材料が４つ（＝①国内外での需給環境改善が継続、②在庫調整の進展、③日銀が注目している「需給ギャップ」関連も最悪期を脱出、④資金繰りの好転）、懸念材料が３つ（＝①設備投資計画が大きく下振れ、②収益計画が下方修正、③企業部門の交易条件の悪化）見られた。
【３】業種別の動向
製造業主導の回復だが、非製造業も緩やかに改善している。大企業・製造業のDIの内訳を見ると、通常の「加工業種→素材業種」という景気回復パターンとは異なり、輸出の持ち直しや在庫調整の進展を受けた加工業種（前回：－48→今回：－34→見通し：－22）の回復を上回るペースで、中国を中心とするアジア向け輸出に支えられた素材業種（前回：－50→今回：－30→見通し：－20）が改善している点が特徴的。
▼9月日銀短観／
生産・輸出は回復傾向も、内需・中小企業への波及に遅れ
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, CreditSuisse Securities Ltd.）は１日、９月の日銀短観について、「企業業況感は改善傾向示すも、事業活動は低迷したまま」とした上で、次のように語った――。
【１】 大企業製造業・業況判断DI は前回調査から15 ポイント改善し、-33となった。弊社予想を下回ったが、市場のコンセンサス予想通りであり、サプライズはなかった。
【２】 しかし、大企業非製造業および中小企業の業況判断DI の改善は小幅なものにとどまり、業種間、企業規模の間の格差が拡大している。金融市場の落ち着きやグローバル景気の改善で生産や輸出は回復傾向にあるが、内需関連企業や中小企業への波及は遅れている。
■世界株式投資戦略／
今年末にかけ、米国株と日本株はオーバーウェイト
大和総研・投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は世界株の上昇は続いているが、徐々に地域間、国間のパフォーマンス格差が大きくなり始めているとし、「９月で想定した短期調整局面さえも、地域毎、国毎に異なるものとなりそうだ」と言う。
今年末にかけては、上昇確度が高いと見られる米国と、ピンポイントでの上昇率が高いと見られる日本をオーバーウェイト、カントリーアロケーションで勝負したいアジア、新興国をニュートラル、輸出主導以外に本格回復のパスを見出し難い英国、欧州をアンダーウェイトとする。
■10月株価予想／
悪材料消化＝下限9000円を9400円に上方修正
オフィス セントポーリア代表の馬渕治好さん（Haruyoshi Mabuchi：CFA/President, Office Saintpaulia）は１日、見込んでいた調整局面との予想のずれを踏まえ、結局10月は調整局面から回復トレンドへの流れになるという見通しに変わりはないと語った。中期的な（来年にかけての）考え方にも変更はない。
したがって、前月で示した予想レンジも、大きくは修正しないが、多少の修正は
行なった。
＜日経平均株価についての見通し＞
今年12 月までの予想レンジ下限を9000 円としていたが、懸念していたような外貨安円高と海外株調整が同時にやってこなかったことや、民主党政権への移行に伴う不安などを早めに織り込み、先に悪材料をかなり消化したと考えることから、9000 円まで下落する可能性は相当薄らいだと考える。このため、下限の9000 円を9400円に上方修正した。
▼今日の株価予想／
外需全般に売り、米雇用統計前により警戒ムード
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH,INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は大幅続落へ。米経済指標のモメンタム低下を背景に、外需関連株全般に売りが広がる展開か。食品や医薬品、通信、陸運などの内需関連株に対しては下値を拾う動きが予想されるが、米雇用統計発表を前により警戒ムードが強くなり、売り一巡後も終日軟調な動きが想定される。
日経平均は5日移動平均線と75日移動平均線とのデットクロスで、大幅に下押す展開が予想されるが、一目均衡表の雲下限である9840円処が下値サポートとして意識できるかどうかが注目される。週足では26週移動平均線（1日現在9737円）や、来週から横ばいになる週足の一目均衡表の基準線9630円処も重要なポイントとなる。
1日のダウ平均は203ドル安と大幅続落。9月3日以来の25日移動平均線割れで取引を終えた。市場予想を下回る経済指標が前日に続いたことで、朝方から売り優勢の地合いが続いた。9月のISM製造業景気指数は52.6と市場予想の54.0からやや弱め。FRB議長が「2010年の経済成長率が3％以下にとどまった場合、失業率は9％超の水準が続く可能性がある」と発言したことも売りを誘う要因となった。
一方、NASDAQはマイクロソフトなどが重しとなり3.0％下落。S&P500も2.5％下落し、業種別では金融が4.3％下落したほか、素材やテクノロジーなども大幅安となった。ドル建てCME225先物は昨日の大証日中終値に比べ135円安の9845円、円建て清算値は170円安の9810円となった。
話題の銘柄
4063信越化学工業／ウェハ事業が急速に改善している、目標株価5800円→6600円
野村では、「半導体不況の影響で300㎜ウェハの価格は09年7～9月期に予想以上に下落した模様である。我々の従来予想では前年同期比で34％の下落であったが、同37％の下落予想に変更した。（10年3月期通期では30％下落から33％の下落予想へ変更）。これを反映して、10年3月期の営業利益予想を100億円下方修正した。しかし、足元では需給は急速に改善している模様である。09年1～3月期に40％を切るところまで低下した300㎜ウェハの市場全体の稼働率、足元で90％に近いところまで回復している。同社もほぼフル稼働に近い状況にある。デバイス
の価格も上昇するなど、シリコンウェハを巡る事業環境は急速に改善している。
需給の急速な改善は、価格の上昇につながるであろう。実際に同社を筆頭にウェハ各社はユーザーと値上げ交渉に入っている。不採算な状況にあった取引価格はすでに上昇していると見られ、デバイス各社の業績が改善していることからも、多くの取引において、今後、値上げが浸透してこよう。我々は11年3月期の300㎜ウェハは前期比で横ばいの前提としていたが、同10％の上昇に変更する。これを主因に11年3月期の営業利益予想を従来予想から100億円上方修正した」と指摘。
今2010年3月期連結営業利益を従来予想1350億円（EPS223.8円）から1250億円（EPS202.6円）へ減額したが、来2011年3月期同2100億円（EPS336.9円）から2200億円（EPS344.0円）へ、2012年3月期同2550億円（EPS402.9円）から2650億円（EPS409.9円）へ増額。レーティング「1」を継続。WACC7.4％、永久成長率0％を前提としたDCF法による目標株価を従来の5800円から6600円に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■ドル円と為替介入／
購買力平価では、80円近い水準で初めて為替介入？
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は１日、「クロス円が世界経済の全体観で決まりやすいのに対し、通貨特性が近いドルと円の為替は各国の個別観で決まりやすい」とした上で、ドル円相場についてこう続けた。
「ドル安・円高の原因が、日米金利差の縮小にあることは明白だが、相対的な米金利低下余地は限定的だろうから、85円を下回るドル安にはなりにくい」とみる。日米購買力平価（PPP）からみて、「85円を超えて80円に近い水準になってはじめて、為替介入の可能性が高くなる」と言う。
▼FX相場予想／
G7でのユーロ高議論報道で、ユーロドルが反落
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/President CEO, Matt Capital Management）は今朝、FX相場の動向について次のようにコメントした――。
ユーロドルは反落。今週末の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に向けて、ユーロ圏財務相が最近のユーロ高を議論するとの報道が引き続き意識された。前週分の新規失業保険申請件数や9月米ＩＳＭ製造業指数が予想より弱い内容となったことを材料に、現物の米国株が大幅に下落したこともリスクポジション解消目的の売りを誘った。一時1.4517ドルまで値を下げた。もっとも、ドル円が下落したタイミングで、一時1.4586ドル付近まで値を戻す場面もあった。
ドル円は小幅続落。ただ、下値は堅かった。序盤は、米長期金利が急低下したことなどを受けて一時89.41円まで値を下げたものの、売り一巡後は下げ渋る展開に。昨日安値89.35円が意識されたほか、米株安を背景に対資源国通貨でドルの買い戻しが入ったことがドル円の支えとなった。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は1日、下院金融委員会で「2010年の米成長率が3％にとどまった場合、失業率は9％を超える水準が続く公算が大きい」などと述べたほか、「主要な準備通貨としてのドルの地位が今すぐ揺らぐリスクはない」との見方を示した。
ユーロ円は続落。一時130.13円まで値を下げた。ＮＹダウが200ドル超下落したことを受けて、リスク資産圧縮目的の売りが膨らんだ。
▼今日の債券相場／
米国市況が大きなフォローだが、最終的に伸び悩む？
シティグループ証券・投資戦略部、経済・金利戦略グループ、チーフストラテジスト（マネジングディレクター）の佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Citigroup Securities Ltd.）は
今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント
昨日の米国市場は株安債券高。景気指標の悪化などを映し、NY ダウは大幅安となり、前日比203.00 ドル安の9,509.28 ドル。一方、米10 年国債利回りは13bp低下の3.18％(6時29 分現在、ブルームバーグ)。したがって、本日は円債相場にとり、米国市況が大きなフォローになろう。
下期初となった昨日、投資家に大きな動意は見られなかったが、本日は上記のように大きな刺激を受ける。したがって、相場はまず、値を上げて始まろう。しかし、多くの国内投資家はそこを追っかけて買うのではなく、見送るか益固めの場として利用すると予想される。したがって、最終的に、昨日に比べて値を下げることまでは考えにくいが、伸び悩むと見込まれる。イールド・カーブはショートエンドから7～10 年ゾーンがフラット化、以降でスティープ化と予想する。株価次第で先物の上げ足が速まる可能性が高い。レジスタンスになっている139 円40 銭は抜けて始まろう。
経済指標の発表に関してだが、まずは国内。8 月完全失業率など雇用関連や家計調査が発表される。通常、円債相場がこれらに反応することはないが、完全失業率の悪化などが後講釈に使われる可能性は残る。また、米国では今晩、9 月雇用統計が発表されるが、昨日の米市場の状況を考えると、円債が今さらその発表待ちということはないだろう。
▼今日の長期金利／
株価と期初の益出し売り警戒しつつ低下余地探る
三菱UFJ 証券・デットリサーチ部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃３０３） １．２６５％～１．２８５％
・ 債券先物（12月限） １３９．４０円～１３９．５５円
＜シナリオ＞
長期金利は昨日の大幅な米株安／米債高に促され、日経平均株価の下げ具合を見
ながら、期初の益出し売りを警戒しつつ低下余地を探る。
債券先物チャート
12月限の日足は小さな陰のコマで気迷い。
■10月債券推奨オペ／
基本的に逆張り継続も、さらに利回りレンジ切り下げ
シティグループ証券・投資戦略部、経済・金利戦略グループ、チーフストラテジスト（マネジングディレクター）の佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Citigroup Securities Ltd.）
は、９月の推奨オペレーションの結果と今月の推奨について次のように語った――。
9 月の債券インデックス(日興債券パフォーマンスインデックス)は総合が＋0.30％、国債が＋0.29％と2 ヵ月連続でプラスのパフォーマンスとなった。年限セクター別に見ると、これも前月同様、長いほど好パフォーマンスとなった。月間の国債パー・イールド・カーブ(～30 年)の変化を見ると（図表3)、5 年から先物連動の7 年ゾーンの低下が顕著であり、それを超長期ゾーンの20 年弱の辺りが次ぐ格好となった。それでは、今月の推奨である。まず、ディレクションだが、基本的に逆張りを続けるものの、さらに利回りレンジを切り下げたい。
▼NY金相場／
欧州系銀行が金の強気予想を発表した「背景」
スタンダード・バンク東京支店（コモディティ・トレーディング）支店代表・副支店長の池水雄一さん（Yuichi Ikemizu/ Head of Commodity Trading, Japan,Standard Bank Plc)は、NY金相場について、概ね次のようにコメントした――。
アジアは1008ドルと前日のニューヨークで1000ドルを回復したのを受けてしっかりと始まったようですが、レンジを見る限り一日静かであったようです。ヨーロッパでも1000ドル台で安定していましたが、かといって大きく上に上がるエネルギーもないようでした。ニューヨークでも静かだったようですが、引けにかけて売られて1000ドルを一時下回りました。ダウが200ドル、2%以上という大きな下げを演じ、Goldも一緒に売られたようです。ドルが買われており、これが続くようであれば1000ドル維持は難しくなりそうです。
▼米欧商品市況／
NY原油＝唯一、米個人消費支出増好感し期近続伸
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された１日の海外商品市況は次のようになった――。
【ＮＹ貴金属＝急反落、米国の株価急落やドル高が圧迫】
金は反落。強基調を引き継いで前日の高値を抜いたが、ドル高・原油安、欧米景気の低迷を示す経済統計、米国の株価急落が圧迫し、一時１０００ドルを割り込んだ。
銀は急反落。金に追随して前日の高値を突破したが、米雇用統計に対する警戒感や米景気に対する不透明感で株価が急落、ドル高や金の急反落を嫌気して値を消した。
プラチナは急反落。投機買いが先行したが、ドル高・原油安や金の反落を嫌気して下値を切り下げる展開となった。米雇用統計や米景気に対する不透明感も圧迫因。
パラジウムは急反落。戻り売りが先行したあともドル高・原油安が圧迫し、テクニカル売りを誘って値を消した。２９０ドル維持で下げ止まったが、反発力は限られた。
【ＮＹ原油＝期近は続伸、米個人消費支出の増加を好感】
原油は、期近が続伸。８月の米個人消費支出の予想以上の増加などから、期近１１月限は朝方に９月２３日以来の水準へ上昇したが、９月の米ＩＳＭ製造業景況指数が予想外に低下したことやドル高・株安を嫌気し、中盤以降は調整場面へと転じた。
石油製品は、ヒーティングオイル期近が反落、改質ガソリン期近は続伸。原油同様の展開となるなか、序盤早々にヒーティングオイル期近は９月１７日以来、改質ガソリン期近が９月２２日以来の水準へ上昇したが、中盤以降は一転して利食い売りなどに押された。 （オーバルネクスト シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★東証1+2部時価総額（１日）＝２９９兆9272億円（前日比－４兆1273億円）
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国株の急落を受けて一時９．７２９円まで下落。
日経平均 が終値で前日比－２４５．２２円安の９，７３３．４２円、またTOPIXも同－２２．６６安の８７３．４６、JASADAQ指数は同－０．８１安の４８．６９となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち下落幅が小さい順に、電気・ガス業、農林・水産業、その他金融業など。
午前の東京外為市場＝為替相場は総じて円は強含み。ドル円相場は８９円台半ばで推移、ユーロ円は１３０円台前半後半で推移している。
★大和総研・田谷特別理事＝Ｇ２０時代の幕開けで、国際機関の在り方にもさまざまな変更が
大和総研・特別理事の田谷禎三さんは、「Ｇ２０時代の幕開け」と題して、次のようにコメントした――。
今回のG20 ピッツバーグ・サミットで決まった最も重要な点は、G20 サミットが定例化するということだろう。これは、G7（G8）時代からG20 時代への転換を意味する。今後は、経済問題を中心として多くのことはG20 で主として議論され、決定されることになる。世界経済の構造変化はすでにこうした転換を必要としていた。今回の金融危機がこれまでの構造変化をさらに際立たせることで米国の決断を促すことになった。今後の国際的議論がG20 を中心として行われることは誰の眼にもはっきりしてきた。それに合わせて国際機関の在り方にもさまざまな変更が加えられようとしている。（注：G7（G8）時代からG20 時代への転換を意味合いについては別途、ご紹介します＝編集部）
★堀内AIA社長のFXコメント＝クロス円が全般的に変だよね
ＡＩＡの堀内昭利社長は昨夜、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
「どうもいろいろ変調が出てきている感触。フライデーは久しぶりに荒れるのかな？クロス円が全般的に変だよね」。（１０月１日。夜中。）
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
■平成21年９月及び平成21 年度上半期（４月－９月）の売買状況
http://www.ose.or.jp/cms/news/detail.php?id=15198&style=ja
カブドットコム証券株式会社（8703）
■「お得に賢く信用取引キャンペーン」実施について
～ 信用取引を活用し賢くコストダウン/信用口座開設者にもれなく書籍プレゼン ～
http://kabu.com/company/pressrelease/2009/20091001.asp
松井証券株式会社（8628）
■平成21年9月の月間売買実績・口座数等（速報値）のお知らせ
http://www.matsui.co.jp/company/index.html
いちよし証券（8624）
■ストックオプション（新株予約権）の払込金額等決定に関するお知らせ
http://www.ichiyoshi.co.jp/info/pdf/20091001_stock_j.pdf
ソニー株式会社（6758）
■ハイフレームレート単眼レンズ3Dカメラの技術を新開発
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200910/09-117/
積水ハウス株式会社 （1928）
■屋根瓦と一体化した美しいデザインで周辺の街並みにも調和する積水ハウス、
オリジナル瓦型太陽光発電システムが「2009年度グッドデザイン賞」を受賞
■平成21年10月1日付人事異動について
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2009.html
