★東証1+2部時価総額（12日）＝３１８兆3412億円（前日比－４兆3244億円）
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は小高く安定。注目の米ＦＯＭＣを通過した米国株高受けてほぼ全面高も伸びず。日経平均 が終値で前日比＋７６．１４円高の１０，５１１．１４円、またTOPIXも同＋６．８６高の９６６．７３、JASADAQ指数は同－０．０８安の５０．３１となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは３０業種。ゴム製品、輸送用機器、不動産業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替相場は東京市場に入り円が堅調に推移。ドル円相場は９５円台後半で推移、ユーロ円は１３６円台前半で推移している。
★堀内AIA社長のFXコメント＝あまり良い相場に見えないが、ドル安基調には変化なし
ＡＩＡの堀内昭利社長は昨夜、為替相場について概ね次のようにコメントした――。「おいおいという乱高下、乱闘騒ぎ。ＦＯＭＣも、たいしたもんだよ。相場は混乱したね。あまり良い相場に見えないが、ドル安基調には変化がないように思える」。（８月１２日。夜中。）
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■米BS縮小の伝播／
米欧の不良債権＋中国などのバブルが並存へ？
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「一昨年、米国で住宅バブル、証券化バブルが弾けて以来、世界の経済バランスは大きく変化した」として、物理の「エネルギー保存の法則」になぞらえてアンバランスは伝播すると語る――。
震 源地の米国ではまず金融・家計部門でバランス・シートの縮小均衡への動きが始まるが、これが世界の需給に伝播する。物理の世界には「エネルギー保存の法 則」があるが、経済においても、アンバランスのエネルギーは様々に形を変えて伝播する。当初のショックが大きければ、その伝播や対応も大規模にならざるを 得ない。
■北米出張報告②／
中国株投資＝強気と弱気、気迷いに満ちた投資家
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は8月2日～8月9日（営業日数5日間）に北米主要6都市にて、個別投資家訪問（19件）とグループ・ミーティング（3件）を実施した。北米滞在中に面談した機関投資家（ミューチュアルファンド、年金基金、ヘッジファンド等）は延べ39社に達した。
緊急調査～海外投資家の日本株への見方は？
熊谷さんは、「ミーティングの際、実施したアンケート結果を見ると、北米機関投資家の間では、日本株に対する前向きなスタンスが徐々に広がっているようだ」と語る。今回、①日本株への投資スタンス、②日本株の注目セクター、③民主党政権が成立した場合の金融市場への影響（株式・為替・債券）、④中国株への投資スタンス、⑤米国経済の回復時期、という５つの質問に対する、北米投資家の見方をまとめた。今回は、③民主党政権が成立した場合の金融市場への影響（株式・為替・債券）、④中国株への投資スタンス、⑤米国経済の回復時期に関するコメントをご紹介する――。
（３）仮に民主党政権が成立した場合の金融市場への影響
「仮に民主党政権が成立した場合、金融市場への影響は？（有効回答数35 社）」という質問に対しては、「日本株には概ね中立的だが、債券安、円高の懸念がある」という回答が多かった。日本株に関しては、「中立（17 社。構成比49％）」との見方が最も多く、「上昇（8 社。同23％）」と「下落（10 社。同29％）」が概ね拮抗していた。多くの投資家は「民主党の政策運営は未知数」との理由から、今回の衆院選が日本株に与える影響を未だ織り込めない様子であった。
他方で、円相場に関しては「上昇（13 社。同37％）」、債券相場に関しては、財政赤字の拡大を受け「下落（15 社。同43％）」 との回答が少なくなかった。円高進行が見込まれる理由としては、「民主党の有力ブレーンと目される榊原元財務官が円高論者である」「クリントン政権同様、 日米関係の悪化を受け、米国政府が『円高カード』を切る可能性がある（若しくは、市場参加者がその様に誤解する可能性がある）」との指摘が聞かれた。
【Washington Political Report】（有料）特約 (August 1 - 7, 2009)
アフガニスタン戦争の問題点：”Undeclared War”
イ ラク軍事侵攻はブッシュ大統領を自滅に追い込んだ最大の失策でしたが、少なくともそれを開始する４ヶ月前には議会に軍事侵攻を容認する決議案を可決させて いました。あとでそれを後悔したにもかかわらず、当時のヒラリー・クリントン上院議員でさえ賛成票を投じた決議案でした。その決議案があったために、イラ ク戦争は「議会が戦争を宣言する権利を持つ」という米国憲法の手続きを踏んだ戦争だという主張をブッシュ大統領ができることにもなりました。軍事侵攻は誤 りだったとしても、それにははっきりした「初め」があり、従って軍を引き揚げた段階で「終わり」にもなるという戦争でした。
ところがアフガニスタンへの軍事介入はそういう手続きを踏まずに始まりました。２００１年９月１１日テロを背後で計画し指揮したと見られるオサマ・ビン・ ラーデインがアフガニスタンにおり、アフガニスタンの軍事政権タリバンが彼とアルカイダを事実上匿っていたということから、ブッシュ大統領はタリバンとア ルカイダ打倒のためにアフガニスタン軍事攻撃を決断しました（同年１０月６日）。しかし米軍は空軍機を使って軍事拠点の爆撃をおこなったにもかかわらず当 初は地上軍は一切送らず、アフガニスタンの北部軍閥同盟と友好関係にあったＣＩＡの工作員を使って北部同盟を動かし、主に北部同盟によるタリバン打倒をは かりました。これが成功してタリバンは敗走、北部同盟が多数民族パシュトウンのカルザイを指導者に擁立して現在の政権の基を据えました。米軍はタリバン敗 走の後、パキスタンに逃げ込むビン・ラーデインとアルカイダを追って数千の空挺部隊を投入しましたが、タリバン打倒に地上軍を送るということはありません でした。
纏まった数の地上軍を送らなかったので戦争宣言もなく、カルザイ政権が成立してからは２万前後の米軍を駐留させてはいてもそれは平和維持軍の役割であり、 戦争宣言の必要は依然としてありませんでした。その状況が変わってきたのは１年ぐらい前からカルザイ政権が不安定となりタリバンの勢力が復活してからで す。ブッシュ政権の時代にすでに駐留軍を３万人のレベルに増やし、それがオバマ大統領になってから更に増えて、現在は６万２千人の駐留となっています（そ れ以外にＮＡＴＯ軍が３万９千人駐留）。そればかりでなく、米軍の作戦が明らかに変わり、２ヶ月前に、これまで介入しなかったカンダハル、ヘルマンドなど 南部地域に４千人の戦闘部隊を送り込んでタリバンに対する軍事攻撃を開始しました。駐留軍の役割は平和維持から戦闘に変わっています。
■日経平均とNYダウ②／
連動性＝季節性や外国人の姿勢など局面別に異なる
昨日に引き続き、大和総研・投資戦略部クオンツチーム（吉野貴晶チーフ クオンツアナリスト、橋本純一シニア クオンツアナリスト、松田紀子クオンツアシスタント／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）による、NYダウと日経平均の連動性についての曜日別、月別と外国人投資別に季節性に関する調査結果をご紹介する。結果から、①月曜日、②年後半、③外国人投資の売り越しが多い場面で、連動性が高い傾向が示された。
（２）月別の日次連動性
本章は、月別に日次連動性を比較したものだ。（図表５、６）は日次の相関と共変動確率を月別に集計した。具体的には、NY ダウ、日経平均の日次騰落率を同じ月同士で過去10年、開所来の２パターンの期間で集計したのだ。例えば、過去10 年の『１月』の相関であれば、2000 年１月、2001 年１月・・・2009 年１月の10 回ある１月のNY ダウと日経平均の日次騰落率で相関係数を算出した結果である。
▼今日の株価予想／
内需主力株を物色へ、中国株中心に外部環境に警戒感
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は中国株を筆頭に外部環境に神経質になりやすく、内需主力株への物色が期待される。きょう発表の7月の首都圏マンション販売では前年割れが続くと思われるが、予想を上回り在庫の減少などポジティブな結果となれば不動産関連などは追い風に。
日経平均は日足の節目が多い10800円前後に向けた動きは継続していると思われるが、きょうに関しては明日のオプションSQや、来週初のGDP発表を前に先物主導の売買が中心で10500円処を意識した展開か。今後、ドル円相場で1ドル＝96円処での値固めから再び短期円安トレンドの継続が確認できれば、輸出関連株への業績改善期待がさらに強まり、11000円超えを目指す動きになってくると考える。
話題の銘柄
5201 旭硝子 ／液晶ガラスの回復や板ガラスの収益性向上を評価、目標株価950円
BAS-MLでは、ガラス大手3社の投資評価を開始。日本板硝子と旭硝子を新規に「買い」、日本電気硝子を「アンダーパフォーム」とした。日本板硝子と旭硝子については、◇6月に開始された欧州建築用ガラス値上の業績寄与が大きいこと、◇自動車生産台数増加により来年度以降、自動車用ガラス事業の営業赤字解消が見込まれること、◇今・来期の営業利益は建築用・自動車用ガラスの回復が織り込まれていないコンセンサスを大きく上回ると予想すること、◇薄膜太陽電池向けガラス基板は成長軌道にあること、――などを評価。日本電気硝子については、来期の液晶ガラス出荷の伸びが限定的となり、利益成長率がBAS-ML素材セクター内で低位に留まると判断した。旭硝子は、液晶基板事業でグローバルシェア25％程度を占めており、回復の恩恵を十分享受できると予想。欧州建築用硝子の値上げが営業利益に与える影響も、日本板硝子の今期92億円、来期147億円に対し、旭硝子は今期128億円、来期339億円と大きいと指摘した。業績面では、今来期とも営業黒字を見込む（日本板硝子は今期赤字予想）。旭硝子の業績は、営業利益ベースで、今09.12期を会社予想400億円（EPS -36.0円）に対し、564億円（EPS -15.1円）、来10.12期を1105億円（EPS 45.2円）、11.12期を1282億円（EPS 56.0円）と予想。投資判断を新規に「買い」、目標株価を950円（来期PER21倍）としてカバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■グローバルFX見通し②／
米ドル＝弱気維持、豪ドル＝対ドル予想を上方修正
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は11日、恒例の月次グローバル為替相場の見通しを公表した。基本的には、「8 月も引続きドルに対する弱気スタンスを維持する」として、主要通貨の見通しについて次のようにコメントした――。
②主要通貨の見通し
（１）ドル（引き続き弱気）
リスク許容度の正常化とG10 金 利格差収斂の下、ドルに対する弱気スタンスを維持する。民間部門の需要が低迷する中、米国金融資産に対する需要は、公的部門（外貨準備運用者）のドル需要 に依存しようが、多くの国は既にドルをオーバー・ウェイトしており、むしろ運用の多様化を図ろうとしている。もっとも、多くのG10 通貨はかなり上昇しており、ドル弱気戦略の中で通貨の選別が必要になっている。
（２）加ドル（中立）
先月、ドル/加ドルが1.16 に近づくにつれ、加ドルに対して強気スタンスに転じていたが、当社のターゲットである1.10を 下回ったことで、加ドルの利食いを推奨するとともに、中立スタンスへシフトした。向こう数週間にわたり経済指標は加ドルをサポートするような内容になると 見られるが、一段の加ドルの上昇は同国の景気回復をむしばむ可能性があり、積極的な政策当局のけん制発言が市場の引締め期待を後退させよう。また、当社で はドル/加ドルが1.05 へ下落する局面は加ドルのショート構築の機会であると見ているが、WTI 原油価格が90ドルを超えるようであれば、ショートの構築に慎重に対処したい。
▼クロス円投資戦略／
想定以上の下落は“ガス抜き”＝下げ一服では買い
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は昨夕、FX相場の動向について次のようにコメントした――。
クロス円の下落が続いています。11日はCITが決算を延期したことで「決算内容が悪くなるのではないか？」との懸念が広がったことや、モノラインの投資判断が引下げられたことなどがきっかけになって米ダウが下げ、クロス円もズルズルと下落しました。12日に入ると、日経平均や上海株などが米ダウ同様に値を下げて、クロス円も同じく値を下げるという動きになっています。
ただ、やはり週末に雇用統計が発表されてから、市場環境に変化が出てきたわけではありません。ちょっと想定していたよりもクロス円の下落が大きくなっていま すが、今の下げはここまでの上昇のガス抜きをしているのだと考えています。基本的には上方向を見ておきたいと思います。12日はFOMCなどのイベントも控えていますから、すぐに買うのは避けたいですが、下げが一服したところではしっかりと買いを入れましょう。
▼米FOMCと債券相場／
「この程度の下げでとどまった」という安心感が優勢？
日興シティグル－プ証券会社・金融商品本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント
昨日の本レポートでは以下の指摘をした。「引き続き超長期ゾーンは絶対水準的に魅力がある。
外部環境の好転を受けて、同ゾーンのバイヤーの動きが意外に活発となる可能性は十分あろう。
したがって、フラット化をメインと考える。」実際、このような展開となり、昨日は予想以上に堅調な相場展開となった。
しかし、米国市場は株高債券安とアゲインストに転じた。NY ダウは120.16ドル高の9,361.61ドル。米10 年国債利回りは5bp 上昇の3.72％(6 時41 分現在、ブルームバーグ)。昨日終了したFOMC は、現在の低い政策金利水準がかなりの期間続くことを表明したが、注目の国債買入れについては、期限を9 月末から1 ヵ月延長するものの、10 月末での打ち切りを決定した。もっとも、この決定を市場はある程度織り込んでいた部分があり、反応は限定的だったと言える。イールド・カーブはスティープ化。
さて、FOMCの決定に対する米債市場の反応を円債市場はどう判断するだろうか。
もちろん、価格下落は足枷になろうが、「この程度の下げでとどまった」という安心感が優勢となる可能性が高いと考える。したがって、本日の相場は、株高もあって前場は弱含んだとしても、その後、切り返す展開が見込まれよう。それでも、5 年国債利回りの0.70％、10年の1.40％を割り込むほどの力までは期待できないだろう。一方、イールド・カーブの予想は難しい。昨日のモメンタムに重きを置くなら、フラット気味となる。しかし、米国での変化を考えるとスティープ化もあり得る。とりあえず、大きくは動かないと見るのが妥当である。
＜本日の予想レンジ＞
10年301回債利回り ： 1.405％～1.430％
長国先物9 月限 ： 137 円30 銭～137 円69銭
▼推奨オペ中間レビュー／
ディレクション＝方針変更なし、イールド・カーブ＝様子見
日興シティグル－プ証券会社・金融商品本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は、「今月の推奨オペレーション」の中間レビューを行った――。
まず、先月末から昨日までのイールド・カーブ(30 年まで)の変化を確認すると、図表1（略）のようになった。先物に連動する7 年ゾーンのイールド上昇が顕著であり、ショート・エンドから7 年までがツイスト・スティープ化(ベアと言っても差し支えないが)、7 年からロング・エンドまでが概ねベア・フラット化した。
（１）ディレクションの推奨
さて、ディレクションの推奨は前月と変更なし、すなわち、「10 年国債利回りの1.30％台前半でドテンショート。逆に1.40％台ではロング」だった。年末までの相場観は、「10年国債利回りで1.30％～1.40％台で推移する時間帯が多い」と見る一方、足元に関しては、「景気回復基調と根強い財政悪化懸念などからすれば、先月見た1.20％台は下がり過ぎであり、目先、1.50％に接近する場面があっても不思議はない」としていた。
▼米欧商品市況／
アルミ＝急反発、コーン＝大幅続伸、粗糖＝期近急反発
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された12日の海外商品市況は次のようになった――。
【シカゴ穀物＝大豆は期近を除き続伸、コーンは大幅続伸】
大豆は期近を除き続伸。１１月限は、需給報告に対する強気予想をはやして今月の高値を更新したあと、期末在庫の下方修正は織り込み済みで利食い売りが優勢になったが、株高・ドル安・原油高の加速をはやしてプラスサイドに切り返した。
コーンは大幅続伸。１２月限は、期末在庫・生産高の引き上げ予想で前日の安値を下回ったあと、弱気の需給報告を嫌気して値を消した。しかしながら、株高・ドル安・原油高の加速で買い戻しが優勢になり、前日の高値を突破した。【ＮＹソフト＝コーヒーは反落、粗糖は期近が急反発】
アラビカ・コーヒーは反落。１２月限は、ドル下落や序盤の原油相場の急上昇などを好感したものの、前日の高値を突破できなかったため、終盤は戻り売りへと転じた。
粗糖は、期近が急反発。１０月限は、下落して始まったものの、すぐさま上昇に転じると、押し目買いやロングを積み増す動きなどが進み、１９８１年３月４日以来の水準へと急伸した。（オーバルネクスト シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
日本リテールファンド投資法人（8953）
■資産運用会社における代表取締役の変更予定に関するお知らせ
http://r26.smp.ne.jp/u/No/83346/GdmoA6B3etb8_677/090812001.html
産業ファンド投資法人（3249）
■資産運用会社における代表取締役の変更予定に関するお知らせ
http://www.iif-reit.com/ir/index.html
