★東証1+2部時価総額（30日）＝３０７兆4818億円（前日比＋４兆7657億円）
★さわかみ投信・澤上社長＝株価暴落時に「冷静さ」を保つための心構え さわかみ投信・社長の澤上篤人さんは、「株価なんて、買う人が多くなれば上がるし、売る人が殺到すると下がるだけのこと。相場暴落時などは『世の終わり』といって大騒ぎするものの、別に世の中も企業も消えてなくなったわけではない。そう考える冷静さを保っていさえすれば、右往左往することもない」と語る。
■New Bond Market／大和証券＝国内初！個人向け国債の取引市場開設へ
大和証券は9月より、額面金額１万円から取引できる個人向け国債取引のサービスを「ダイワPTS（私設取引システム）」にて開始する、と発表した。このサービスは国内初の個人向け国債の流通市場となる。
＜額面金額１万円から取引できる個人向け国債取引＞
平成20年8月8日よりサービスを開始した「ダイワPTS」において、平成21年6月29日付で、個人向け国債取引の取扱に関する認可を内閣総理大臣より取得した。現在、個人向け国債について、購入は新規発行時の応募、換金は金融機関を通じた日本銀行への買取請求を行うことが一般的となっている。今回の新サービスにより、「投資家にとって個人向け国債の購入機会、換金の手段が増えることになります」と同社では言う。
大和証券は、個人向け国債取引のサービスを開始する理由を次のようにコメントしている。
「個人向け国債の流動性が高まることによりその付加価値が向上し、よりお客様に親しめる商品となることを期待するとともに、個人間取引を活発化させて既発個人向け国債流通市場の発展を目指します。個人向け国債のPTSに関連して、大和証券グループ本社にて6件の特許を出願中です。」
▼4-6月期GDP／引き続き、プラス3％（年率）強の成長を見込む
クレディ・スイス証券チ−フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は30日、「4-6 月期プラス3%成長の蓋然性は高い」として次のように語った——。
ポイント：
弊社では、4-6月期の実質GDP 成長率について、引き続きプラス3％（年率）強の成長を見込んでいる。
4、5月のデータを見る限り、外需（寄与度3.7pp）については想定よりも幾分上ぶれるリスクがある。焦点は個人消費（年率プラス2.8％成長を想定）であるが、鉱工業出荷増加の牽引役が耐久消費財の国内需要回復であることからすれば、個人消費はほぼ想定どおりの回復基調にあると判断してよかろう。実質GDP が4-6月期プラス3%成長を達成できる蓋然性は引き続き高い。
■資本主義の危機／「大きすぎて潰せない会社」救済＝市場衰退、経済効率を損なう
20年前にソ連が崩壊し、社会主義経済が破綻した。そして今日、「勝利したはずの資本主義が危機に瀕している」と、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は指摘する——。
＜資本の論理が後退し、社会主義的な色合いが強まっている＞
米国は住宅関連機関に止まらず、証券、銀行、保険会社に続いて、ＧＭのような米国を象徴する事業会社まで実質国有化した。資本の論理が後退し、社会主義的な色合いが強まっている。日本でも先週、改正政策投資銀行法などが参院を通り、これで一般企業への公的資金注入や、Ｊ−ＲＥＩＴ支援への官民ファンド組成が可能になった。これも公的資金、つまり税金を使って経営危機に瀕した事業法人を救済し、税金を使ってＲＥＩＴの発行する債券を購入し、また税金を使って銀行と企業との持ち合い株の解消売りを吸収する。
■世界株価予想／一段高へ向かうも、徐々に個別色強い展開へ
大和総研・投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は世界の株価の見通しについて、世界的に株価が調整局面を迎えているが、「再び一段高に向かう」と予想している——。ビッグイベントのなくなった先進国では、日々、景気指標、企業業績に一喜一憂しながら、淡々と材料をこなしていく展開となろう。ポイントは2つ。これまで株価上昇という形で織込んできた「改善」への評価（結果の確認）と、まだ織込み切れていない「回復」への期待の強弱（予想の修正）である。一方、新興国では、各国の景気指標と世界景気の景況感が大きな変動要因となろう。後者は、中国の景気指標と国際商品市況が鏡となり得る。
▼今日の株価予想／中国6月PMIに注目、日経200日かい離10.8％まで拡大
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した——。東京市場は寄り前に日銀短観が発表される、既に4−6月法人企業景気予測調査では、大企業・全産業の景況判断指数で3四半期ぶりの改善が確認されており、材料出尽くしになる可能性がある。むしろ、10時頃に発表される中国の6月PMI（製造業購買担当者指数）が重要だ。好不調の目安となる50を上回るか否かどうか。悪い結果であれば、先物主導で下げが加速する展開も考えられる。その際は、日経平均で25日移動平均線や一目均衡表の基準線のある9760円処で下げ止まることが出来るかどうかがポイントになる。
この先、6月16日に形成したマドを埋められないケースや、6月12日の高値形成時に10.5％まで拡大した200日移動平均線とのかい離が10.8％まで拡大している点には注意が必要であろう。いずれにしても、終値ベースで10000円回復は重要で、新値三本足が陽転するのもそれに近い9992円であり、そのためにも今後は主力の国際優良株の動きがポイントになる。ドル円相場はもち合いを続けており、足元95円台を値固めに円安方向に動きが出るかどうかに注目したい。
話題の銘柄
4755楽天／ネット業界の潮流の中で優位性が増す、目標株価55000円→70000円
ドイツ証券では、「第1四半期（1〜3月）の営業利益は98億円、前年同期比36％増と好調であった。主力のEC事業が77億円、同91％増と牽引し、金融部門の利益減を十分にカバーした。第2四半期に入り、EC事業の勢いは一段と加速しているようだ。また、新型インフルエンザの影響が懸念されたトラベルも順調。金融部門では目立った動きはないが、足元では証券の収益性が改善している可能性がある。今回、業績予想の調整を行った。EPS予想は09年12月期2552円→3894円、10年12月期2945円→3000円に変更。09年12月期の変更は、主にTBS株式の売却方針の決定に伴う法人税調整額の計上のため」、「ネット業界の潮流とは、生活実需サービス、CGM／コミュニケーション、の拡大など。同社のサービス群は生活実需であり、普及余地が大きい。また、トラヒック換金装置として、ロングテールのサイト群から消費者を送り込まれる立場。同社のバリュエーションは類似する米Amazon.comに対して、過去5年間で最も低位な水準にある」と指摘。今2009年12月期連結営業利益550億円（EPS3894円）、来2010年12月期674億円（EPS3000円）、2011年12月期800億円（EPS3591円）を予想。投資判断「Buy」を継続。比較対象企業のバリュエーション上昇を受け、サムオブザパーツ分析の適用倍率を変更、目標株価を従来の55000円から70000円に引き上げた。トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
●東証新規上場（ETF）
■MAXIS S＆P三菱系企業群上場投信 (1670)
http://www.tse.or.jp/rules/etf/esquare.html
７月17日、企業グループに着目したETF（上場投信）「「MAXIS S&P三菱系企業群上場投信」が東証に上場される。対象指標は、S&P 企業グループ指数-三菱系企業群。一般に三菱グループに属すると認識されている企業で構成された株価指数です。特定の企業グループに着目したETFは我が国で初めて。管理会社：三菱UFJ投信（株） 会社ホームページ： http://www.am.mufg.jp/
■景気回復とドル円／当面、日本経済に対する認識の修正が円をサポート
グローバル景気の回復と在庫調整の進展で、日本の生産は持ち直し始め、外国人投資家も日本株投資を再開したようだ。為替市場では、中長期的にはドル/円の変動要因として米国の金融財政政策の行方が注目されようが、「ここしばらくは日本経済に対する認識の修正が円をサポートする可能性が出てきた」と、クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は語る——。
＜株価とドル円関係＝以前ほど密接ではなくなっている＞
図表1は、TOPIXとドル円レートの26週移動相関係数を示したものであるが、この数ヶ月間低下傾向にあり、両者の関係は以前ほど密接ではなくなっていることを窺わせる。これに対して当社が当面の円高要因として想定しているのが、日本経済のファンダメンタルズの改善である。また、生産統計では、少なくとも7月までは増産傾向が続く見通しである。円を圧迫していた経済のファンダメンタルズが改善し始めたことで、円が見直されつつあるようだ。
▼FX相場予想／ドル円、ユーロ円、ポンド円＝戻したところを売り
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は昨夕から今朝、FX相場の動向について次のようにコメントした——。29日は原油が買われ、米ダウは原油関連株中心に上昇しました。またドイツの金融機関がマイクロソフトの目標株価を引き上げたことも株価上昇に寄与しました。とはいえ、これらの材料では一時的に株価を押し上げることがあっても、継続的に上昇を続けるのは難しいと思います。
クロス円も、29日から30日にかけて上値を追う動きが見られましたが、時間差はあるものの、ドル円、ユーロ円、ポンド円などは値を下げてしまっています。（ポンド円の下落はGDP確定値が悪かったことも影響していますが）大分下げてしまったのでここからはちょっと売りにくいですが、戻したところをきっちりと売りたいと思います。
▼今日の債券相場／昨日ほどのダイナミックな動きになる可能性は低い
日興シティグル−プ証券会社・金融商品本部チ−フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした——。
本日の想定レンジとコメント
米国市場は株安債券安となり、外部環境はまちまち。そして、昨日は好地合い。これは月末特有の部分と本日に引き継がれる部分があろう。朝方発表の日銀短観の評価は上記（略）のとおり。以上から判断する本日の相場は調整となる。四半期初ということもあり、まずは利喰い売りが先行する公算大。さすがに、明日の10 年国債入札を意識する動きも見込まれる。もっとも、一方で一定の押し目買い意向もあろう。イールド・カーブはフラット気味と予想するが、昨日ほどのダイナミックな動きになる可能性は低いと見る。(AM6:50、佐野さん)
【本日の筆者の予想レンジ】
10 年301 回債利回り ： 1.350 〜 1.375％ 長国先物９月限 ： 137 円72 銭 〜 138 円10 銭
▼NY金相場／SPDRがまた5トン残高減＝やや流れに変化？
スタンダード・バンク東京支店（コモディティ・トレーディング）支店代表・副支店長の池水雄一さん（Yuichi Ikemizu/ Head of Commodity Trading, Japan, Standard Bank Plc)は、NY金相場について、概ね次のようにコメントした——。アジアは昨日も静かな中、期末要因からでしょうか、940ドル近辺でのしっかりとしたマーケットでした。午後一時945ドルまでの上昇がありましたが、このあたりではアジアからの売りが強く、940ドルまで押し戻されていました。ヨーロッパでも同じような動きでしたが、ニューヨークではConfidence Data(消費者信頼感指数)の数値がマーケットの予想に反して低下したことから、株・Goldが売られ、なぜだかドルが買われました。
ニュース・チェック
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
カブドットコム証券株式会社（8703）
■「三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングレポート」をお客さま向けに無料提供
http://kabu.com/company/pressrelease/2009/20090630_1.asp
ソニー株式会社（6758）
■中・小型TFT液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部譲渡について
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200906/09-0630/
株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
■支配株主等に関する事項について
http://www.mmv.co.jp/company/index.html
トレンドマイクロ株式会社（4704）
■自己株式の市場買付及び取得終了に関するお知らせ
(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
http://www.trendmicro.com/jp/about/investors/overview.htm
