★東証1+2部時価総額（31日）＝２５５兆3231億円（前日比−５兆0585億円）
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価はＮＹダウの上昇と海外勢の売り圧力の低下で買い戻しにより大幅反発。日経平均 が終値で前日比＋２４２．１５円高の８３５１．６８円、またTOPIXも同＋２２．０９高の７９５．７５、JASADAQ指数は同−０．３０安の４０．７４となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは３１業種。輸送用機器、ゴム製品、証券業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替相場はまちまち。ドル円相場は９９円を挟む展開で推移、ユーロ円は１３０円台後半で推移している。
★堀内AIA社長のFXコメント＝ドル円は、９０−１００円は非武装地帯で戦場にあらず
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は昨夜、為替相場について概ね次のようにコメントした——。「円相場の３０日と３１日の動きはひどいね。相場通貨じゃないなあ。腕力で上下のストップをつけるという悪質な往来相場。ドル円は、９０−１００円は非武装地帯で戦場にあらず。戦うならべトコン的に地下潜行」。（３月３１日。夜中）
★価格.com定額給付金の使い道調査＝1位外食、2位は旅行・宿泊。でも消費は控え目
株式会社カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com（http://kakaku.com/）」が実施したユーザーへの意識調査「価格.comリサーチ」より、第28回調査『定額給付金 あなたの使い道は？』の結果をまとめた。今回の調査では、98.8%の人が定額給付金を受け取ると回答する結果。使用用途としては、「商品や外食などへの消費」が51.8%と半数以上を占め、「貯金」は1割程度に収まったことから、それなりの消費拡大には効果があることがみてとれると言う。しかし元々の支給額がそれほど大きくないこともあり、「消費目的は、耐久消費財よりもむしろ「外食」や「旅行・宿泊」といった一時的な消費に向けられているようです」。また、定額給付金を使って消費するものやサービスの総額を聞いた設問でも、10万円を超えるような消費を行うと答えた人は少なかったため、「ほとんどの家庭では、比較的少額な消費に留まることが予想される結果」となっています。詳細結果：http://kakaku.com/research/backnumber028.html
【調査結果ダイジェスト】
◆定額給付金を受け取る？：98.8%の人が定額給付金を受け取る！
◆主な使い道：1位「商品や外食などへの消費」で51.8%、「生活費の補填」27.5%、 「貯金」11.8%
◆半数以上は、定額給付金を予定していた買い物などの足しとして使う
◆購入商品や利用サービス：耐久消費財よりは「外食」、「旅行」などの一時的な消費に使われる傾向が強い
◆購入・消費が喚起されたもの：1位「ゲーム機・ソフト」、「おもちゃ・ホビー」、「美容・マッサージ・エステ」
◆定額給付金を大きな買い物に結びつけるという人はさほど多くない
◆定額給付金を「受け取る」と答えた方の多くが、定額給付金自体の政策については「納得していない」
■米オバマ政策の陥穽／市場はデフレよりも、インフレリスクを見始めた感？
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、弱者も市場も両方救おうとすると無理があるようだとして、「オバマ・チームの政策運営に綻びが見えるようになってきた」と語る。
＜オバマ政権、二兎を追うリスク＞
レーガン政権以来、長年抑圧されてきた米国社会の弱者救済に、大規模な財政支援を行う上に、100 年に1度の経済金融危機に対しても、巨費を投じて救済しようとするために、財政収支が非連続的な悪化に直面しているためだ。その副作用の1 つとして、まず長期金利を下げるに下げられなくなっている。
ＦＲＢは既に短期金利を実質ゼロに下げており、次は長期金利を下げて住宅ローンや社債の金利コストを下げようとしている。しかし、再三にわたってエージェンシー債や長期国債の買入れを打ち出しても、長期金利はすぐにじり高となってしまう。政府周辺からは「デフレ」懸念が繰り返し表明されているが、市場ではデフレよりも、国債の増発と非伝統的な量的緩和の先にインフレのリスクを見始めた感がある。
▼2月雇用＋消費／消費支出＝前年比▲5.2％と前月比で悪化が加速
大和総研・経済金融調査部（橋本政彦さん＋熊谷亮丸シニアエコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は31日、２月の雇用・消費について、「個人部門の悪化基調に変化なし」として次のように語った——。
雇用動向・・・厳しさを増す雇用環境
２月の完全失業率は4.4％と前月から0.3pt悪化し、市場予想（4.3％）以上に悪化した。また、有効求人倍率は0.59倍と前月から悪化が加速、こちらも市場予想（0.63 倍）を下回っており、２月の労働関連統計は総じて弱い結果となった。
完全失業率の悪化は、１月に３ヶ月ぶりに減少した失業者数（季節調整値）が、２月は前月比＋19 万人と再び増加に転じたことによる。失業者数の増加を求職理由別に見ると、自発的離職者が前月比▲２万人と減少する一方で、非自発的離職者が＋19 万人と大幅に増加しており、典型的な不況型の失業率上昇となっている。非労働力人口は前月比＋２万人とほぼ横ばいであり、就業者数は前月比▲22 万人、雇用者数は同▲17 万人となった。
▼2月雇用＋消費／唯一、医療・福祉が依然高い伸びで「雇用の受け皿」
クレディ・スイス証券チ−フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は31日、家計調査（2 月）、雇用統計（2 月）について次のようにコメントした——。
（１） 2月の完全失業率は4.4%と前月比0.3 ポイント上昇、事前予想（4.3%）を上回る
（２） 2月の有効求人倍率は0.59 倍と2003年2月以来の水準に低下（コンセンサス：0.63倍）。新規求人数は前月比12.3%減と1973 年12 月以来の減少幅
（３） 2 月の全世帯実質消費支出は前年比3.5%減と事前予想（同4.7%減）を上回るも、「住居等」を除くと同5.2%減と3ヶ月連続マイナス幅が拡大
雇用統計・・・極めて厳しい状況が続いている
雇用情勢は極めて厳しい状況が続いている。2 月の季節調整済み完全失業率は4.4%と前月から0.3 ポイント上昇し、2006 年1 月以来の水準に上昇した。労働力人口が前月比1 万人減少する一方、完全失業者数は同19 万人増加した。また、完全失業者のうち10 万人が「非自発的な離職による者」である。1 月には3ヶ月ぶりに完全失業者数が減少し、就業者数が増加したが、やはり一時的な改善であった可能性が高いことを示唆するものである。
■4月の株価予想／実勢悪vs.政策期待⇒ボックス圏での展開か？
大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は４月の株式相場について、TOPIX で750〜800を中心線とするボックス圏としながらも、5 月前半にかけては下ブレ圧力がかかりやすいと予想する——。
日本経済は非常に厳しい景気後退局面にある。供給過剰と需要不足が鮮明化するなど、需給ギャップが拡大、企業収益は09 年度も大幅減益の可能性がある。デフレ懸念が強まる中で主要国の財政刺激策や金融安定化策、中央銀行による金融・信用緩和策が打ち出されており、当面の日本株は実勢悪と政策期待が対峙する構図が予想される。
TOPIX は750〜800 を中心線とするボックス圏（650〜950）とみるが、3 月決算会社の業績予想が09 年度予想に切り替わる5 月前半にかけて業績予想の下方修正が進むとみられ、株価に下ブレ圧力がかかりやすい。一方、今年の年末にかけては、悪材料がある程度、織り込まれる中で、各国の経済対策への期待や効果から、ベア・マーケット・ラリーが期待される。
▼成熟経済の成長戦略／個人マネー1400兆円を経済の拡大再生に仕向ける
さわかみ投信・社長の澤上篤人さん(Atsuto Sawakami/President, Sawakami Asset Management Inc.)は、一国の経済が成熟化すると成長力は急激に鈍化する。日本も完全に成熟経済特有の縮小均衡パターンに入ってしまった。給料が減り将来不安が高まるのは成熟経済の宿命？いや、経済運営のやり方次第である。成熟経済だから成長できないということはない。要は、お金をどんどん使うようにしてやることだ。経済なんて動いているお金の量だから、お金さえ活発に動き回るようにしてやれば、いくらでも元気になる。
どこの成熟国の経済も60％強は個人消費が占めており、これが元気よく動かないことには経済全体の成長もおぼつかない。もちろん、日常品購入など日々の生活に必要な消費需要はいつでも存在している。そこへ、何か強い消費行動意欲が新たにプラスしてくれると、成熟経済はたちまち元気に成長トレンドをたどり始める。
1990年代から2007年まで17年もの長きにわたって、米英といった成熟経済の先輩国が３〜４％前後の成長を続けられたのは、大幅な規制緩和によって民間活力を高める政策が大きく貢献している。サービス部門中心に多くの産業が生まれ、雇用の拡大が個人消費の増大をもたらした。
今、必要なのは民間に活力を与え、人もお金もどんどん積極的に動き回れるよう環境を整えてやることだ。うまい具合に、日本には預貯金に眠る膨大な個人マネーがある。これを、日本経済の拡大再生につながるように仕向けてやればいい。国の政策は、あくまでも民間活力の呼び水となるような方向に集中すべきである。
▼今日の株価予想／4月は上昇の多い月、米株高背景に反発力試される
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した——。
東京市場は戻りを試す展開か。寄り前に発表される3月の日銀短観の結果に左右される可能性もあるが、米国株高を背景にまずは買い先行の動きが予想される。今日からは名実ともに新年度相場入りとなるが、新規マネーがどの程度流入するか注目される。昨日の日経平均はほぼ安値引けとなったが8100円が終値で意識された。その水準は昨年10月以降の中心値で下値メドの重要な水準の一つである。CME225先物の上昇を背景に3日続落後の反発力が試される局面である。
日銀短観で重要となる大企業製造業DIの市場予想はマイナス55と前回のマイナス24からさらに悪化が見込まれている。第1次オイルショック時に記録した過去最低水準（1975年5月調査のマイナス57）を更新する可能性もありそうだ。
31日のNY株式市場でダウ平均は前日比86ドル高と反発。月間ベースでは2002年10月以来の上昇率（7.7％）となる一方、四半期ベースでは1970年以来となる6四半期連続の下落となった。直近の大幅下落に対する反動から買い優勢で始まった。途中、四半期末を意識したドレッシング買いなどもあり、一時は203ドル高まで上昇する場面があったが、週末の雇用統計などの発表を控え引けにかけては売りに押される展開となった。NASDAQは1.7％上昇、S&P500は1.3％上昇した。業種別では金融やテクノロジーが上げを主導。一方、エネルギーや生活必需品は下落した。ドル建てのCME225先物は、昨日の大証日中終値と比べ245円高の8365円。円建ての清算値は8270円となった。
テクニカル分析
昨日の東京市場は続落。東証1部の値下がり銘柄数は1243と全体の72.8％に達し、金融や不動産などが軒並み安となったほか、国際優良株も下げを主導した。日経平均は月末・期末を意識したドレッシング買いで150円近く上昇する場面もあったが、持ち高調整の売りに屈する形で後場は値を崩した。ただ、25日移動平均線からのかい離は5.1％まで縮小。3日続落で8100円処に到達したことで反発できるかどうかが注目される。一目均衡表では転換線8369円あたりで上値を抑えられたが、当面横ばいが続く基準線7932円の上方を維持できるかどうかが重要である。変化しやすい日柄は、4月1日、10日、17日、22日−24日などが挙げられる。
話題の銘柄
9843ニトリ／不況下において今10年2月期も2桁増益に期待
同社は27日、前09年2月期決算を発表した。売上高は前期比12.3％増の2440億円、営業利益は同26.8％増の3309億円。好決算となったことから、期末配当を1株当たり計画比6円増の20円に増配（08期2月期末13円）。今10年2月期は、売上高が前期比10.8％増の2705億円、営業利益が同8.5％増の359億円を見込む。野村では前期決算について、値下げの積極化による客数増が牽引役となった想定通りの好調と評価。今期については、会社計画は保守的と指摘。株価が年初から20％下落し、割安感が強まっていることや、今後3期間の利益成長率が年率11％と小売専門店・アパレル平均の同5％を大きく上回る見通しであることなどを踏まえて、投資判断を「2」→「1」に引き上げた。今後の業績については、粗利益率の悪化（為替変動要因）や上海物流センターの減損損失などを織り込んで見直し。営業利益ベースで、今10年2月期を、会社予想359億円に対し、391億円→372億円（EPS 340.9円）、来11年2月期を446億円→408億円（EPS 410.8円）と引き下げ、12年2月期を462億円（EPS 465.0円）と予想。目標株価は7800円→7000円と修正した。トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■リスク・イベントとドル円／今後2週間は90円台前半に下落する可能性がある
週明けの為替相場は、米国自動車メーカーの経営破綻懸念がトリガーとなり、ドル売り円買いが進んだが、クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/ Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は31日、「重要な指標やイベントを前にしたポジション調整も一因であろう」としてこう語った。
「4-6 月期は機関投資家の新規マネーフローによる円安が期待されがちであるが、今週のイベントや指標は相場の波乱要因になり得る。比較的幅広いレンジ相場の展開が予想され、円安を期待する投資家にとって、レンジの下限まで一旦調整するのを待つのも一つの戦術であろう。」
▼FX相場予想／米GM報道で荒れても、しばらくすれば落ち着く
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は昨夕から今朝、FX相場の動向について次のようにコメントした——。
GMとクライスラーの再建問題からまだ一日しか経っていませんが、金融市場はかなり落ち着きを取り戻したようです。為替相場は30日の海外時間から反発をはじめ、株式市場も31日のアジア時間には落ち着いた動きを見せています。30日は皆が忘れかけていたところにいきなり、破綻か？！という話が出てきたために、ビックリして反応が大きくなってしまいましたが、この問題は以前から語られていたものだったので、少しすれば直ぐに落ち着くことになりました。今後も自動車業界の報道で荒れることはあっても、しばらくすれば落ち着く。ということは続くと思っています。
▼新年度の債券相場／益固めなどの売りではなく、買いが多いと判断
日興シティグル−プ証券会社・金融商品本部チ−フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした——。
本日の想定レンジとコメント…期待感を込めて上昇。もっとも、様子見にとどまる感は強い
昨日は前掲補正予算の思惑から軟調な相場展開。また、米国市場は株高債券高。しかし、本日から新年度が始まる。短観発表もあり、あまり昨日までの材料にとらわれない方が良い。その短観への反応は前述のとおり。数字そのもの以上に投資家を中心とする市場参加者の行動を把握するのが重要となる。したがって、相場もそれ次第となろうが、これまでのように、期待感を含めて上昇と予想する。そうなれば、今日は先物よりも現物の値動きが良くなろう。もっとも、まずは様子見との感が強いのは否定できない。(AM6:58、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 138 円03銭〜138 円67銭
新年度が始まる
さて、いよいよ今日から新年度入りである。
昨年度末はそれを先取る投資家の買いに期待した。確かに、３月24日には10年299 回債利回りが1.250％まで低下した。しかし、その後は1.30％台前半にレンジを移しており、期待は不発だった。そればかりか、足元の相場つきは４〜５月強気の筆者にとって、暗雲が立ち込めていると言える。もちろん、これまでの延長線上に新年度の相場はないと考えているが・・・。
▼今日の長期金利／欧米債高を手掛かりに期初の押し目買い入る
三菱UFJ 証券・デットリサーチ部チ−フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした——。
＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２９９） １．３３５％〜１．３６０％
・債券先物（６月限） １３７．９５円〜１３８．２５円
＜シナリオ＞
長期金利はもみ合い。昨日の欧米債高を手掛かりに期初の押し目買いが入る。半面、国債増発懸念と10年利付国債入札（2日）に備えたヘッジ売りが相場の上値を引き続き抑制し、どちらかといえば金利強含み。朝方発表される日銀短観の著しい悪化は織り込み済みであり、反応は限られる。
▼プロコメント：コーヒー／足元では、材料難に陥って様子見姿勢が強い
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された31日の海外商品市況と、「厳選！！プロフェッショナル・コメンタリー（コーヒー）」は次のようになった——。
最近までのコーヒー市況の検証とこれからの見通し（上）
By ワタル（株）(コーヒー生豆専門商社) 相談役 小沢 志朗氏
コーヒー相場は年明け早々の1月6日に前日比8.4セントも急騰し、同月下旬には123セントまで上昇した。年初の急騰はイスラエル軍のガザ攻撃から原油相場が高騰したことが大きかったが、コーヒー独自の要因も以下のとおり三点ほど指摘できる。一つは、中米最大の生産国コロンビアで降雨量が多かったことから減産となったことだ。通常、同国産のコーヒー生豆は良質なことから指標価格より10セントほどのプレミアムがついているものだが、今でもそれが40セントを超える状況が続いている。それにより、「アザーマイルド」と呼ばれる同国以外の中米産の買い物が集まった。
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■パナソニック株式会社との間の三洋電機株式にかかる株式公開買付応募契約の締結について
http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
松井証券株式会社（8628）
■2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買入消却に関するお知らせ
http://www.matsui.co.jp/company/index.html
住商情報システム株式会社 （9719）
■流通BMS対応EDI支援パッケージ「WinWin-EDI」および
「WinWin-EDI」搭載アプライアンスを4月1日より販売開始
http://www.scs.co.jp/
ソニー株式会社（6758）
■ソニー（株） 役員人事および人事機構改革に関するお知らせ
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200903/09-041/index.html
株式会社サイバーエージェント（4751）
■Web連動イベント制作会社 株式会社ウェブリアルを設立
http://ir.cyberagent.co.jp/
