★東証1+2部時価総額（２日）＝２４２兆7104億円（前日比−６兆9757億円）
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価はＮＹダウ２９９ドル急落を受けて一時２００円近く下げたが、底値堅く下げ幅を縮めた。日経平均が終値で前日比−７５．２６円安の７２０４．８９円、またTOPIXも同−９．５７安の７２５．０２、ASADAQ指数は同−０．５５安の４０．７６となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのはパルプ・紙、精密機器、輸送用機器の３業種のみ。午前の東京外為市場＝為替相場は米国株急落の割に小動きに止まった。ドル円相場は９７円台半ばで推移、ユーロ円は１２２円台後半で推移している。
★大和総研・田谷特別理事＝国内の景気回復は来年以降、その回復もかなり緩やかに
大和総研・特別理事の田谷禎三さんは、日本経済の見通しについて次のようにコメントした。「昨年末からの国内景気の落ち込みは想像を超えるものだった。しかし、生産調整が急激なだけに、在庫が減り始めており、回復も意外に早いとの見方もある。本当だろうか。近年の日本の景気は、輸出の変動が生産の変動をもたらし、それが企業収益の変動を通して設備投資や消費の変動をもたらしてきた。今回の回復も輸出の回復を待たなければならないという点についてほとんど異論はない。日本にとって重要な輸出相手国別に今後の景気動向を考えると、輸出環境についてはそう楽観できるものではないことが分かる。国内の景気回復は来年以降になるだろうし、その回復もかなり緩やかなものになりそうである。」
■中国経済ウォッチ／全人代＝景気回復への懸念を払拭する責任あり
大和総研・投資戦略部の肖敏捷さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は3月5日からの約2週間、北京で中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開かれるのに際して、今後の中国経済の見通しについて次のような見方を示した——。
＜09年の全人代は、例年以上の注目を浴びることになりそうだ＞
経済政策や予算案、政府人事などが主要議題となり、中央政府の省庁、及び地方自治体が記者会見を通じて質疑応答を行う。その圧巻は閉幕直後に行われる国務院総理の会見だ。事前に用意された質問とはいえ、内外の報道機関にとっては、政府関係者の本音を引き出す貴重な機会であり、特別取材班を現地に送り込むのが慣例となっている。09年の全人代は例年以上の注目を浴びることになりそうだ。昨年の所信演説では、温家宝総理が「困難な一年になる」と厳しい見通しを示した。僅か1年で実質経済成長率は前年の13％増から9％増へと急減速し、中南部を襲った寒波・豪雪、四川省大地震などの自然災害に加え、チベット暴動、北京五輪の聖火リレーを巡る海外の抗議運動、そして世界同時不況の打撃による数千万人もの出稼ぎ労働者の大量失業などはまさに予想外の事態の連続だ。
■NYダウ299＄急落／昨日までの短期的な株価下落は行き過ぎの感
オフィス セントポーリア代表の馬渕治好さん（Haruyoshi Mabuchi：CFA/ President, Office Saintpaulia）は本日の国内株下落の背景について、もちろん、前日２日のニューヨーク市場で、米国株が大幅下落（ＮＹダウが6763.29 ドル、前日比299.64 ドル安と、1997 年来の水準）したことであるとしながらも、「中長期的な景気・金融情勢懸念という引き続きの悪材料を横に置けば、昨日までの短期的な株価下落は行き過ぎの感が大きい」としておおよそ次のように語った——。
＜日本の金融株が売り込まれることは筋が通らない＞
今回市場が全体の悪材料としているものは、実は金融株の株価に限っての悪材料であり、米国株式市場全体が売られるのは行き過ぎと考える。破たん処理や完全国有化といった思い切った処理をしないとあく抜けしない、との声もあるが、あえて破たんさせた方がよいとか、現在ほとんど国有化されているものを完全国有化することに意味がある、という主張は理解できない。以上を踏まえると、日本株に対する影響は、心理的なものや、米国株の大幅下落で米国の運用資金が傷む、という以外にはないだろう。ましてや、米国と日本が別の国であるにもかかわらず、日本の金融株が売り込まれることは筋が通らない。
▼今日の株価予想／日経7000割れ＝200日線からのマイナスかい離が目安
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した——。
東京市場は大幅安スタートから下値を探る展開が予想される。日経平均は昨年10月28日安値6994.90円を意識した展開か。アジア株市場の連鎖安も予想され、朝方の売り一巡後も先物主導の下げに警戒が必要だ。ただ一方で、日経平均ベースで200日移動平均線とのマイナスかい離が2日現在で32.8％まで拡大。昨年11月安値時は30％台後半まで拡大しており、その水準が短期的な下値の一つの目安にもなろう。株価の下値の節目としては昨年10月28日安値の6994円。それを下回った場合、6100円を中心に上下200円前後が過去の株価の動きから予測できる比較的強い下値水準と考えられている。
2日のNY株式市場でダウ平均は前日比299ドル安と大幅に続落。1997年以来の7000ドル割れで終了した。英HSBCの増資計画を受けて金融システムの不安再燃から大幅下落となった欧州株式の流れを引き継いだ。また、米AIGの10−12月期決算の結果が予想より悪化し、政府が追加の金融支援を発表したことなどが嫌気された。さらに原油価格も急落を背景にその後も下値模索を継続。7000ドル割れでスタートしたダウ平均は一時307ドル安へ。NASDAQも大幅続落、S&P500はザラ場で1996年以来の700ポイント割れがあった。業種別では素材や金融、資本財、エネルギーなどの下げが目立った。ドル建てのCME225先物は昨晩の大証日中終値と比べ180円安の7070円。一方、円建ての清算値は7060円となった。
昨日の東京市場は大幅反落。米株安や円安一服の動きもあり、主力株中心に幅広い銘柄に売りが波及した。東証1部の値下がり銘柄数は1288と全体の75.1％に達し、主力の国際優良株が軒並み安になったほか、商品市況の下落で資源関連も軟調。金融危機への警戒感から金融株の下げも目立った。
日経平均は2月25日に形成したマド埋め後も大きく戻すことなく、終値で5日移動平均線を大幅に下回った。先週末段階で、1月7日高値を基点とした上値抵抗線まで株価は到達したことで反落の動きも想定されたが、やや下げすぎの印象。年金買いや政策期待が相場の下支え要因として期待されるが、米国市場の下値模索が続けば下支えにも限界がきそうだ。
話題の銘柄
6752パナソニック／中長期を見据えた株価反転の時期迫る、目標株価1400円
クレディ・スイスでは、「（1）2009年3月期の当社の営業利益予想は550億円（会社計画600億円）、（2）10年3月期営業利益予想は、コスト削減効果3000億円や環境の悪化などを織り込み900億円に修正（従来予想1800億円）、最終損益は513億円の赤字から10億円の黒字へ上方修正する。黒字化を予想する理由は、三洋電機統合費用2000億円を当社従来予想では織り込んでいたが、三洋電機の設備累計償却額は既に75％まで達していることから、今回は半導体施設にかかる費用のみの500億円を織り込むため。同社の在庫回転日数目標30日に向けた取り組みは業界トップクラスを維持し、構造改革の加速、ビジネスモデルの転換により一時的に三洋電機買収によって落ち込むキャッシュ水準も11年3月期には統合後ベースで再びネットキャッシュに回復すると見られる」と指摘。今2009年3月期連結営業利益550億円（EPS-186.2円）、来2010年3月期900億円（EPS0.5円）、2011年3月期3000億円（EPS70.1円）を予想。「業界に先立つ薄型TV事業の減損など構造改革の加速に加えて、自動車向けを中心とした生産稼働回復などを手掛かりに、創エネ、省エネを核としたソリューション型へのビジネスモデル転換に注目する」と指摘。投資評価を「Neutral」から「OUTPERFORM」へ、目標株価を従来の1300円から1400円（事業転換期のPBR1倍水準を目安に算出）へそれぞれ引き上げた。トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
●東証IPO銘柄
■明治ホールディングス株式会社(2269)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200904/4meiji.html
当社は、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が経営統合し設立された共同持株会社です。当社グループは、菓子・乳製品・栄養機能食品等の食品から医薬品までの幅広い分野で、人々の健やかで潤いのある暮らしに貢献してまいります。「おいしさ、楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えていくこと、「お客様の気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献することで、世界有数の「食と健康」企業グループとして常に一歩先を行く価値を創り続けていきます。会社ホームページ： http://www.meiji.co.jp/ （平成21年4月1日開設予定）
■株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス(3151)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200904/4vital.html
当社は株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーとの経営統合により設立された共同持株会社です。事業内容はバイタルネット（東北6県・新潟県・栃木県）、ケーエスケー（近畿2府４県）、井上誠昌堂（北陸3県）、サンエス東京（首都圏）が行っている医薬品卸売業や調剤薬局支援事業のほかに、これら事業で培った物流機能を生かし動物薬卸売業（北海道・東日本）、加えて医療機関との関係を活かした介護等周辺事業も展開し、ヘルスケア・ネットワークづくりに取り組んでおります。会社ホームページ： http://www.vitalksk.co.jp/ （平成21年4月1日開設予定）
■コーエーテクモホールディングス株式会社(3635)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200904/4tecmokoei.html
当社は、株式会社コーエーとテクモ株式会社の経営統合により設立された共同持株会社です。両社がそれぞれ保有する高い技術力やノウハウを共有し、経営資源を最大限活用することでブランド力を大いに高めるとともに、米国や欧州、アジアなど海外市場における顧客基盤の拡大及びプレゼンスの向上、グローバルベースでの収益力拡大を実現し、独創的なエンターテインメントの創発により世界中の人々の豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。会社ホームページ：未定（平成21年4月1日開設予定）
■アサヒホールディングス株式会社(5857)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200904/4asahi.html
当社はアサヒプリテック株式会社の持株会社として2009年4月1日に設立されました。1952年のグループ創業以来、金属資源のリサイクル事業を中核事業として展開するとともに、社会の環境負荷を低減するための廃棄物処理サービスにも事業を展開しております。持株会社制の下、貴金属リサイクル事業を営むアサヒプリテックと環境保全事業を営むジャパンウェイストが中心となり、各事業会社において市場環境に応じた機動的な事業展開を推進してまいります。 会社ホームページ： http://www.asahiholdings.com/ （平成21年4月1日開設予定）
■ドル円予想修正／3ヶ月後88円⇒98円、12ヶ月後85円⇒90円に修正
クレディ・スイス証券は２日、当面のドル/円見通しを修正した。新しい予想は3ヶ月後98円（従来は88円）、12ヶ月後90円（同85円）である。なお、今回ドル/円予想の見直しを反映し、その他の主要クロス/円レートについても、若干上方修正した。
経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「ドル/円は、円ロングからショートへのポジション・シフトを背景に、短期的にはさらに上昇する可能性がでてきた」として次のようにコメントした——。
＜為替相場は不安定な状況が続く、と見られる＞
当社のテクニカル・アナリストは、102円-104円程度まで上昇する余地があると指摘する。
もっとも金融システムの安定性や景気の先行きに対する不透明感が強い中、為替相場は不安定な状況が続くと見られる。一気に100円 を目指すとは想定しにくく、向こう1ヶ月程度のスパンでは、ドル/円は95 円から100 をコアとするレンジ相場を予想している（従来は90円-95円）。また、その先に関しては、日米の金利格差の収斂や日本の対外ポジション等が円に有利に作用するとの見方から、中期的にはドル安円高方向へ戻るとの予想に変わりはない。
■FX相場予想／年央にかけ、ドル円、クロス円とも円安基調が続く
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は２日、円相場について、リスク回避の「日本売り」からリスク選好の「円売り」へシフトしているとの見通しを示した。
＜リスク回避の「日本売り」からリスク選好の「円売り」へ＞
亀岡さんは、日本経済への不信による円安は1-3 月の急速な景気悪化を織り込むことで終息するとした上で、「日本企業のリパトリ（マネーの本国回帰）抑制による円安効果はあっても3 月までだろう」と見ている。一時的な円高方向への戻りもありうることになる。しかし、4-6月は株価持ち直しで低金利の円が売られる可能性と、信用収縮でドルが売られにくい可能性がある。リスク回避の「日本売り」からリスク選好の「円売り」へと円安事由を変えつつ、「年央にかけては、ドル円、クロス円ともに円安基調が続く」と予想する。
▼FX相場予想／米ダウ7000ドル割り込み＝FXには影響は小さい
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は昨夕、FX相場の動向について次のようにコメントした——。
先週末から円高方向に進んでいますが、その流れは２日に入っても続いています。
金曜日にも書きましたが、ここまでの円安の反動で円高に向かっていると思っています。このままもう少し円高に向かうのか、それとも反発して戻すのかに注目です。ただ、連日円安に向かっていた主要因と考えられる円高ポジションの調整が大分進んだように見えます。ここからは円安に向かっても限度があるのではないのでしょうか。ドル円の98円台、ユーロ円の125−126円台を抜けて一段と上昇するのはかなり難しそうです。
ドル円やクロス円の売りを仕掛けるのも悪くはありませんが、はっきりと円高向かっていくと言える段階ではないので、ポジションは抑え気味にしておきましょう。米ダウが7000ドルを割り込み一歩手前まできています。今後の株価にとっては重要なところになりますが、為替にはやはり影響は少ないだろうと思っています。
▼今日の債券相場／外部環境は大きくフォロー＝慎重さ見せつつも上伸
日興シティグル−プ証券会社・金融商品本部チ−フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした——。
本日の想定レンジとコメント
米市場はAIGへの追加公的支援などから株安債券高。NYダウは299.64 ドル安の6,763.29ドルと97 年４月以来の安値を更新。米10年国債利回りは15bp低下の2.87％(６時36分現在、ブルームバーグ)。したがって、外部環境は基本的に大きくフォロー。もちろん、昨日うかがわれた株安に伴う益出し売りといった動きに警戒は必要。しかし、これを予見するのは難しい。10年債入札は新発の上、アンダーパーなら投資家の需要はかなり強いと見られるが、オーバーだと多少意欲が落ちよう。ただ、その際も相場の強さがサポートになる。本日は慎重さを見せつつも上伸、カーブ上は先物周りの利回り低下が相対的に大きいと見る。(AM6:46、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物３月限) ： 139 円34銭〜139円97銭
▼CFTC大口投機マネー／シカゴコーン＝買い戻しが手じまい売りを上回った
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された２日の海外商品市況と、「ＣＦＴＣ大口投機資金動向（２／２４時点）」は次のようになった——。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2009/ 4 940.0 - 2.5 アルミ３カ月物 1,318.0 - 24.0
ＮＹ銀 2009/ 5 1,307.0 - 4.0 銅３カ月物 3,385.0 - 64.0
ＮＹプラ 2009/ 4 1,075.9 - 9.4 ニッケル３カ月物 9,550 - 450
ＮＹパラ 2009/ 6 194.10 - 1.60 ＮＹ原油 2009/ 4 40.15 - 4.61
シカゴ大豆 2009/ 5 844.00 -28.00 ＮＹコーヒー 2009/ 5 105.70 - 6.20
シカゴコーン 2009/ 5 350.25 - 8.75 ＮＹ粗糖 2009/ 5 12.75 - 0.98
ドル・円 97.30 - 0.23 日経平均 2009/ 3 7,070 - 310
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【概 略】
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）建玉明細報告によると、主要４９市場における２月２４日時点の大口投機家の買い越しは９９万６９６６枚となり、前週の１００万６１０７枚から縮小した。取組高合計は２１１９万４１８７枚となり、前週から４１万５９９７枚（１．９３％）減少した。項目別では証券市場（株式、債券、為替）の取組高は、株式合計が１．８％増、債券合計が２．５％減、為替合計が１．８％増となった。商品市場の取組高は、穀物合計が６．２％減、エネルギー合計は４．１％減、金属合計は１．５％増となった。項目ごとに大口投機家の動向を見ると、証券市場では、株式で新規買い・買い戻しが入り、債券で買い戻しが手じまい売りを上回り、ともに買い越し幅を拡大した。為替は手じまい売り・買い戻しがともに見られるなか、売り越し（ドル買い）幅を小幅に縮小した。 （オーバルネクスト 東京／東海林勇行さん）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
日本リテールファンド投資法人（8953）
■資産の取得（内容確定）に関するお知らせ【G DINING札幌】
http://r26.smp.ne.jp/u/No/57186/eKjxC3aBFzcD_677/090302001.html
松井証券株式会社（8628）
■平成21年2月の月間売買実績・口座数等(速報値)のお知らせ
http://www.matsui.co.jp/company/index.html
米カリプソ・テクノロジー株式会社
■カリプソ、ポートフォリオ管理用プラットフォーム「ガラパゴス」を取得
−進化的コンピューティング・プラットフォームにより、フロント・オフィスの分析・リスクマネジメント能力を強化−
ソニー株式会社（6758）
■動きの速いシーンに強い4倍速動画表示搭載の＜ブラビア＞5機種発売
http://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/200903/09-0302/
株式会社サイバーエージェント（4751）
■「Ameba」にて有料の機能拡張サービスを開始
http://ameblo.jp/
■子会社CyberCasting&PR、Webプロモーションのパブリシティ創出を促進
Webメディアに特化したPRサービス「CA-PR」を開始
http://ir.cyberagent.co.jp/
積水ハウス株式会社 （1928）
■平成21年1月期 決算短信
■投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について
■積水ハウス株式会社及び積水ハウスグループ会社の人事異動について
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2009.html
