★東証1+2部時価総額（28日）＝２６４兆4448億円（前日比−2963億円）
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価はNYダウ２００ドル高や円安進行を好感して続伸。日経平均 が終値で前日比＋１３４．２８円高の８２４０．５７円、またTOPIXも同＋１２．５１高の８１６．８４、JASADAQ指数は同−０．３２安の４４．１１となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは２２業種。保険業、銀行業、輸送用機器などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替相場はユーロ円、ドル円ともに円安が進んだ。ドル円相場は９０円台前半で推移、ユーロ円は１１８円台半ばで推移している。
★堀内AIA社長のFXコメント＝気分的には３月。相場動いたからね。
ＡＩＡの堀内昭利社長は昨夜、為替相場について概ね次のようにコメントした——。「まだ１月やんけ。気分的には３月。相場動いたからね。円売り歓迎。その方がゲームが面白くなる。これからＦＯＭＣ．株式市場の方が今面白そうだね」。（１月２８日夜中。）
■米FOMCの評価／長期国債買いオペ⇒実効ドル相場の終焉近づく
クレディ・スイス証券チ−フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は28日〜29日に行われた米FOMCの結果を受けて、昨日のコメントのとおり「実効ドル相場の終焉は近い」との見方を示した——。
ポイント：
FRB が向こう1〜1ヶ月半程度のうちに長期国債買い切りオペに踏み切る可能性が出てきた。
実効ドル高相場の終焉は近いのではないか。
＜注目の長期国債買い切りオペについて＞
重要な点は、安易な財政赤字ファイナンス、という印象を避ける目的もあって、「長期国債を買うのは民間信用市場の回復を促すため」（The Committee also is prepared to purchase longer-term Treasury securities if evolving circumstances indicate that such transactions would be particularly effective in improving conditions in private credit markets）、すなわち、「FRB が市場から長期国債を吸い上げれば、民間金融機関は信用リスクを取りやすくなるため」との論理を展開した点である。
このことは、CP買い切りオペの残高拡大が止まる（格付条件等の制約から金融機関からのCP持込みが終息する）とともに、金融・信用不安の再燃などを受け企業債務の信用スプレッドの縮小が停止する、あるいは再拡大するような状況となれば、FRB が長期国債の買い切りに踏み切ること、を意味する。向こう1ヶ月から1ヶ月半程度のうちに（次回FOMC＜3月17日＞以前に）長期国債買い切りオペが始動する可能性が十分にあると評価される。
■景気動向指数「C.I.」／歪んだ“メガネ”が、異常な景気悪化への警報を遅らせた
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は28日、メガネが合わないと世界が歪んで見えるとして、「日本の景気動向指数が矯正されていたために、今回の異常な景気悪化に警報を発し損ねていた」と指摘した——。
＜統計の矯正がはたして必要だったのか、その意図が問われる＞
素直に指数を作成していれば、少しでも早く、今回の異常な景気悪化を予兆できていただけに、統計の矯正がはたして必要だったのか、その意図が問われる。内閣府が作成する景気動向指数には、景気の「変化方向」を示唆するＤ．Ｉ．と、景気の「変化と程度」を示唆するＣ．Ｉ．とがある。このうち、最近では景気変化の程度もわかるＣ．Ｉ．が重用されるようになっている。
その景気動向指数、「先行Ｃ．Ｉ．」、「一致Ｃ．Ｉ．」ともに、人為的に矯正されているために、今回の急速な景気悪化を表現できていない。この指数を構成する個々の指標が大きく変動すると、これを「異常値」として扱い、標準的な変動幅に「刈り込む」ためだ。具体例を示そう。「一致Ｃ．Ｉ．」には鉱工業生産や出荷が採用されている。11 月の生産は前月比8.5％もの大幅減少となったのだが、内閣府の計算モデルでは、生産が月に3％を超えて変動するのは「異常」とし、指数を計算する際には8.5％減ではなく、3％程度の減少として扱う。同様に、11 月の出荷は前月比11％余りの減少となったが、これも「異常」扱いされ、穏当な4％程度の減少と読み替えられている。こうした「刈り込み」の結果、11 月の「一致Ｃ．Ｉ．」は94.9 と計算されたが、個々の指標をそのまま反映させれば91 程度になる。それだけ現状の悪さを「お化粧」で隠してしまっている。
▼08-09年度GDP予測／08年度＝▲2.3％、09年度＝▲3.8％へ下方修正
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、2008〜2009年度の実質GDP 成長率予測を大幅に下方修正した。「日本経済は低迷が続き、本格的な回復は2010 年度以降」との見方に変化なし、としている。
＜従来の「リスクシナリオ」は、相当部分を「メインシナリオ」へ＞
当社の新しい実質GDP 成長率予測は、2008年度＝▲2.3％（従来予測値：▲0.9％）、2009 年度＝▲3.8％（同：▲1.3％）となっている。当社は、従来から日本経済に対して、市場コンセンサスを大幅に下回る極めて慎重な見方を採ってきたが、足許の経済指標は、日銀幹部の言葉を借りれば、「ジェットコースター」のような悪化を示しており、我々の従来の想定を遥かに上回るスピードで景気が悪化している。なお、上記予測値は「暫定予測値」であり、当社は、2008 年10−12 月期の実質GDP 成長率（一次速報値）発表を受け、2 月19 日前後に、「第160 回 日本経済予測」にて、公式な経済見通しを発表する予定である。
当社は、従来から、世界経済が抱えるリスクとして、１.「クレジットクランチ（信用収縮）」の発生、２.財政赤字拡大⇒長期金利上昇（債券相場の急落）⇒米国で「トリプル安（ドル安・債券安・株安）」が進行、３.資産価格（住宅資産・金融資産）下落による「逆資産効果」の発生（個人消費の腰折れ）、という３点を強調してきた。上記①〜➂の、主要国の実質GDP への押し下げ幅に関するシミュレーション結果は下表の通りである（当然ながら、試算結果については相当程度の幅を持って見る必要あり）。上記３ファクターは、従来の見通しでは、リスクシナリオとしての位置づけであったが、現時点では、相当部分をメインシナリオに織り込まざるを得ないと考えられる。
【Washington Political Report】（有料）特約 (January 17 - 23, 2009)
ガイトナー財務長官候補：超党派ダブル・スタンダードによる指名承認
オバマ内閣で最も重要な地位を占める財務長官の候補にテイム・ガイトナーを指名したのは、恐らくはオバマの最初の躓きのもととなるでしょう。
１週間遅れた上院財務委員会におけるガイトナーの指名承認のための公聴会は２１日（水）に行なわれました。２００１年から２００４年にかけての社会保障税滞納の問題は公聴会の冒頭から話題になり、共和党の何人かの議員がその経緯を細かくただしましたが、指名承認の大きな障害とはならないまま、翌日２２日の財政委員会はガイトナー指名承認を１８対５票で推薦しました。来週月曜（２６日）には上院本会議が指名承認をおこなうと予想されています。
税滞納問題が指名承認の障害とならなかった理由は、財政委員会の民主党系委員のほとんどと共和党系議員の過半が公聴会を開く前から税滞納問題を厳しく追及しないことを決め、指名承認を支持することを公に約束してしまったからです。公聴会はむしろ、この問題が「大した問題でないこと」を証明するために開かれたようなところがあり、ガイトナーが「意図的な滞納ではない」と弁明する前にボーカス委員長その他の委員が「これは意図的な滞納ではないのは明らかだ」とかばう有り様でした。
ＩＭＦから「社会保障税とメデイケア税は自分で支払わなければならない」と詳しく説明を受け、社会保障税を払うための補助金までＩＭＦに申請してそれを受け取ったにもかかわらず社会保障税とメデイケア税を支払わなかったのは、「明らかに意図的な税逃れ」であって、悪く言えば「脱税」です。真実のみを語ることを宣誓した上での公聴会で、ガイトナーがこれを「意図的な滞納ではなかった」と証言したこと自体が「偽証」の可能性があります。
▼今日の株価予想／米株高素直に好感、日経平均は25日線に接近へ
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した——。
年金の買い観測に加え、決算の下方修正に対して打たれ強い相場になってきており、短期的には売り込みづらい買い方優位の地合いとなっている。そういったなか、今日の東京市場は米国株の大幅上昇が追い風となり、金融セクター中心に指数を押し上げる展開が想定される。信用リスクの後退から直近売り込まれていた低位株なども引き続き物色されよう。日経平均はこの先戻り売りが強い水準に接近するが、目先的には25日移動平均線あたりが一旦戻りのメドになることが考えられる。
28日のNY株式市場でダウ平均は前日比200ドル高で終了。NASDAQやS&P500も大幅続伸となった。オバマ政権によるバッドバンク構想を好感し買い優勢の展開となった。さらに、FOMC（連邦公開市場委員会）での「効果的であれば米国債を購入する用意がある」、「すべての利用可能なツールを駆使していく」などの声明によって、銀行株が主導する格好かたちで一段高の展開となった。業種別では金融が12.9％の大幅上昇、そのほか一般消費財やテクノロジーなどの上昇が目立った。ドル建てのCME225先物は昨日の大証日中終値と比べ275円高の8385円。一方、円建ての清算値は8310円となった。
昨日の東京市場で日経平均は続伸、TOPIXは小幅に反落となった。東証1部の騰落状況は値上がり値下がりほぼ拮抗。主力の国際優良株が総じて堅調に推移したほか、銀行、商社などが軒並み高となり相場を牽引。日経平均は5日移動平均線を下値サポートに堅調な展開となった。
テクニカル分析
昨年11月以降のレンジ相場が継続しているとすれば、9000円処まで上値を見ることができる。
ただ、25日移動平均線の下落基調が続くことや、1月7日高値をつけた際に上値を抑えられた75日移動平均線も徐々に接近する。それら8300円から8500円処は、一旦強い抵抗が予想される水準でもある。変化しやすい日柄としては、1月29日や2月3日、16日、27日、3月24日などが重要。週間ベースでは2月第一週や2月最終週が特に重要となる。
話題の銘柄
9603エイチ・アイ・エス／体質改善と積極的営業戦略が相乗効果、目標株価2100円
JPモルガンでは、「原油価格の下落に伴い、上昇一辺倒だった燃油特別付加運賃が09年に入ってから下落傾向を強めている。1月以降は従来比半分程度の負担率に低下したうえ、現在の原油価格水準が継続した場合には4月以降の燃油特別付加運賃がゼロになる可能性もある。我々は近中距離に強みを有するエイチ・アイ・エスが受けるポジティブ・インパクトは業界内でも大きいと考える。09年は秋にも5連休があること、円高進行、も同社にとってはポジティブに作用するだろう」、「平林新社長就任以来、コスト面での体質改善が進んでいる。攻めの営業姿勢を貫きつつも、業務効率化や経費抑制に対する意識改革をベースに収益性を改善させていること、08年度に連結子会社ATBやスカイマークなどを減損処理することでバランスシートの健全化を進めたこと、を当社では評価している」と指摘。今2009年10月期連結営業利益を従来予想62億円（EPS113円）から73億円（EPS97円）へ、来2010年10月期同66億円（EPS118円）から85億円（EPS129円）へ上方修正し、2011年10月期連結営業利益を91億円（EPS183円）と予想。（1）08年度第3四半期をボトムに業務効率化、経費抑制策の効果が具現化してきていること、（2）過去の投資に対して思い切った減損処理を遂行したこと、（3）円高、業界内での比較優位性を背景にトップ・ライン・グロースも期待できる状況になってきたこと、を評価。投資判断を「Neutral」から「Overweight」へ、目標株価を従来の1400円から2100円へそれぞれ引き上げた。トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼海外FX相場／米国債利回り上昇などで、一時90.79円まで大幅反発
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、FX相場の動向について次のようにコメントした——。
海外FX市場サマリー
ドル円は大幅反発。一時90.79円まで上げた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は28日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.0％から 0.25％の範囲に据え置くことを決めたと発表した。予想通りの結果となった。ただ、注目された長期国債の買い入れに関しては、信用市場の改善に効果がある場合は、長期債を買う用意があるとの表現に留まり、買い取りに踏み込んだ言及がなかったため米国債が下落。米国債利回りの上昇を背景に円売り・ドル買いが膨らんだ。米国株が大幅に上昇したこともドル円の支えとなった。もっとも、上値では戻り売りが厚く若干伸び悩んで引けた。ユーロ円は反発。一時119.60円まで買われた。28日の米国株が堅調に推移しリスク回避姿勢が後退したため円売り・ユーロ買いが強まった。米金利上昇を受けてユーロドルが売られると上げ幅を縮小する場面があったが、株価が堅調に推移したため円売り・ユーロ買いが途切れず、再び値を上げた。
ユーロドルは小反発。 米株高を受けたユーロ円の買いが相場を下支えした。
米国市場の序盤は、欧州株や米国株の上昇を背景にユーロ買い・ドル売りが先行した。一時1.3335ドルまで上げた。ただ、ＦＯＭＣの声明で米長期債買い入れに関し具体策が示されず、米国債が下落し米国債利回りが上昇するとユーロ売り・ドル買いが膨らんだ。1.3102ドルまで売られる場面もあった。
▼今日の債券相場／10年1.30％台乗せも見込まれ軟調相場、と予想
日興シティグル−プ証券会社・金融商品本部チ−フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした——。
本日の想定レンジとコメント
FOMCは長国買入れを前回の“is evaluating” から“ is prepared”としたが、具体性に欠けると判断され、米10年国債利回りは2.66％と13bp上昇（６時43分現在、ブルームバーグ）。NYダウも200.72ドル高。また、FBの荷もたれ感やターム物Tiborの高止まり、２兆円への発行増などが本日の２年債入札の足枷になる。日銀の潤沢な資金供給に期待する。本日は10年の1.30％台乗せも見込まれ軟調相場、カーブ変化は中期以降で概ねパラレルと予想する。なお、西村副総裁の講演（10時半）、会見（１時半）は注目薄。(AM6:57、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 138円32銭 〜 138円75銭
▼米欧商品市況／シカゴ穀物とNYソフトが反発＝特にコーンは急反発
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された28日の海外商品市況は次のようになった——。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2009/ 2 888.2 - 11.3 アルミ３カ月物 1,366.0 + 26.0
ＮＹ銀 2009/ 3 1,196.3 - 21.2 銅３カ月物 3,330.0 + 20.0
ＮＹプラ 2009/ 4 962.9 + 4.7 ニッケル３カ月物 11,750 + 350
ＮＹパラ 2009/ 3 191.00 0.00 ＮＹ原油 2009/ 3 42.16 + 0.58
シカゴ大豆 2009/ 3 982.50 + 6.50 ＮＹコーヒー 2009/ 3 122.50 + 0.60
シカゴコーン 2009/ 3 384.50 + 7.00 ＮＹ粗糖 2009/ 3 12.87 - 0.04
ドル・円 90.33 + 1.44 シカゴ日経平均 2009/ 3 8,385 + 325
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【シカゴ穀物＝大豆は期近が反発、コーンは急反発】
大豆は期近が反発。３月限は、アルゼンチンの降雨予報を嫌気して前日の安値を下回ったが、アルゼンチンの雨量低下予報や株価急伸で時間外取引の高値を突破した。ただ、１０ドルを試す勢いはなく、手じまい売りで上げ幅を削った。コーンは急反発。３月限は、ドル安や原油・大豆の上昇でプラスに浮上したあと、需要の低迷を嫌気した売りで値を消したが、アルゼンチンの雨量引き下げ予報や大豆・小麦の上昇、株価・原油の急伸を好感し、時間外取引の高値を抜いて上昇した。
【ＮＹソフト＝コーヒーは反発、粗糖は期近を除き上昇】
アラビカ・コーヒーは反発。３月限は、ポジション調整絡みの動きなどから下落したが、テクニカル面の強さや先行きの需給ひっ迫懸念などが下値を支え、ニューヨーク入り後は底堅く推移した。粗糖は、期近を除き上昇。３月限は、序盤は高値調整を進める動きに押されたが、その後は先行きの供給ひっ迫懸念やテクニカル面の強さに支えられ、下げ幅を縮小した。
（オーバルネクスト シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
日本リテールファンド投資法人（8953）
■資金の借入（金利決定）に関するお知らせ
http://r26.smp.ne.jp/u/No/52373/j5W3G6a1eDa8_677/090128001.html
産業ファンド投資法人（3249）
■資金の借入（金利決定）に関するお知らせ
http://www.iif-reit.com/ir/index.html
株式会社デンソー（6902）
■デンソー、リモートタッチコントローラを開発
デンソーは、ナビゲーションやオーディオ、エアコンなどの操作を、ドライバーの手元で行うことを可能としたリモートタッチコントローラを開発し、トヨタ自動車が今月発売したレクサスRXに採用されました。
http://www.denso.co.jp/ja/news/newsreleases/2009/090128-01.html
株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■平成21年3月期 第3四半期決算短信
■平成21年3月期 第3四半期決算説明会資料
■平成21年3月期 第3四半期決算説明会（動画配信）
http://www.dena.jp/ir/
