★東証1・2部時価総額（14日）＝２６８兆9502億円（前日比＋１兆5629億円）
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国企業業績悪化懸念の再燃によるNYダウ２４８ドル安を受けて急落。日経平均 が終値で前日比−３３５．６８円安の８１０２．７７円、またTOPIXも同−２０．１５安の７９９．２４、JASADAQ指数は同−０．４２安の４５．４０となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは空運業のみに止まった。
午前の東京外為市場＝為替はユーロ円が一時急落したが、ドル円は小休止の状況。ドル円相場は８９円を挟む展開、ユーロ円は１１７円台前半で推移している。
★堀内AIA社長のFXコメント＝ドル円、大底つけたようには全く見えない
ＡＩＡの堀内昭利社長は昨夜、為替相場について概ね次のようにコメントした——。「ドル円９０円もつけられず。英連邦、四面楚歌。介入あるまでスタンスを変えれないね。大底つけたようには全く見えない」。（１月１４日夜中。）
■ドル円下落要因／米ドル相場下落リスクとなり得る「3つの試練」
日銀による円高回避、一層の金融緩和期待と、主要市場の株価が一旦反発したこともあって、ドル円は一時94 円台まで押し戻されたが、今週になって再び90円割れとなった。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は14日、市場のドル先安感には根強いものがあるとした上で、「今後についても、少なくとも３つのリスクが、ドルの下げ要因と見られる」と指摘した——。
第１の下落要因・・・成果が不透明な米財政金融政策
第1 は、米国の財政金融政策による「壮大な実験」が、経済危機回避に功を奏すかどうか、依然として不透明なことだ。理論上、「積極的な流動性の供給によって大恐慌は回避できる」と期待されても、少なくともこれまでこれが実証された訳でもない。つまり、やってみなければ分からない面がある。これまでドルの動きはリスク・テイクに対する意欲（例えば株価）とリンクしていて、経済に安心感が戻り、リスクが取れる形になるとドルが上昇する形になっていた。だから、この点から見ると、オバマ政権になって積極的な経済対策が効果を見せるのであれば、ドル買いということになる。しかし、その保証が無く、期待が大きいだけにこれが裏切られると、失望も大きく、ドルの下落も大きくなる。
▼11月機械受注／設備投資は、少なくとも4-6月期までは前期比マイナス
大和総研・経済金融調査部（渡辺 浩志エコノミスト＋熊谷亮丸シニアエコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は今朝、発表された11 月機械受注について、「設備投資の大幅悪化を示唆」として次のようにコメントした——。
（１）悪化が加速
11月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比▲16.2％と市場コンセンサス（同▲8.0％）を大幅に下回る結果となった。10月の▲4.4％を大きく下回り悪化が加速した。輸出の急減や在庫の積み上がりから国内生産は輸出型製造業を中心に、工場休止などで大幅な減産を余儀なくされている。こうした生産活動や足下の収益環境の悪化から、日銀短観（12月調査）でも設備の過剰感が急速に高まっており、機械受注の悪化は当面続くと見られる。また、先行指標である外需も海外経済の悪化を受けて前月比▲14.4％と、10月の▲37.2％に続き、２か月連続の大幅なマイナスとなった。
（２）主力業種が軒並み悪化
業種別に見ると、製造業が前月比▲33.2％と大幅減となる一方で、非製造業（船舶・電力を除く）が同＋0.5％と反動増となった。製造業では、電気機械（前月比▲18.8％）をはじめ、一般機械（同▲14.7％）、自動車（同▲33.6％）、精密機械（同▲16.7％）などの輸出関連業種が軒並み悪化している。また、化学（同▲51.4％）、鉄鋼（同▲52.9％）など素材系業種にも悪化の広がりが見られる。非製造業は継続的に悪化してきた通信業や金融・保険業で反動と見られる動きが出ているものの、これを除くと総じて悪化している。
【Washington Political Report】（有料）特約 (January 1 - 9, 2009)
オバマ米次期大統領：外交の挑戦
クリスマス直後から始まったイスラエルのガザ地区ハマスを狙った空爆は、年明けからのイスラエル地上軍のガザ侵攻にエスカレートし、当面イスラエルが攻撃の手を緩める気配がありません。ブッシュ大統領はイスラエルの軍事行動が開始された時点から一貫して、これをイスラエルの自衛のための行動として支持し、アメリカ人のほとんどもイスラエル支持で固まっているように見えます。アメリカ社会におけるイスラエル理解の浸透度（イスラエル／ユダヤ・ロビーの影響力の強さ）がこれでもよくわかります。
バラク・オバマはこの問題に関しては注意深く発言を避けており大統領に就任するまではその姿勢を維持するでしょう。未だ大統領ではないというのが発言を控える表向きの理由ですが、難しい問題であり迂闊な発言はすべきでないという配慮もあります。比較的アラブに好意的であると見られているオバマは、パレスチナに同情的な発言をするのでは、という期待感がありますが、それはないはずです。オバマも基本的はブッシュと同じくイスラエルの防衛を支持するはずです（現代アメリカで政治家が反イスラエルと受け取れる発言をすることはタブー）。
パレスチナのハマスの問題は地理を広げればハマスを背後で支援するイランの問題です。オバマはイランとの外交ルートを開くことによって、このハマスの問題も背後から解決の道を探ろうとするものと考えられます。イラン問題担当責任者として、元中東和平特使のデニス・ロスの指名を急ぐでしょう。ヒラリー・クリントン国務長官の直属特別大使としてロスが就任すれば、イランへの外交アプローチはすぐに始まり、その中にイスラエルとハマスとの紛争の解決も入ってくるはずです。
▼今日の株価予想／下値メド＝12月4日の日経安値7849円など
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した——。
東京市場は昨晩の海外株式市場の大幅安を受けて、主力株を中心に売り優勢の地合いとなりそうだ。内需ディフェンシブ株には押し目買いの動きが予想されるが、信用リスクの高まりから不動産株などへの売りも継続しそう。日経平均の下値メドとしては一目均衡表の雲の下限8100円処。それを下回る可能性も考えられるが、売り一巡後、終値で昨年10月安値と11月安値を結んだ下値支持線まで戻る力があるかどうかが試される局面である。週足では明日の終値で13週移動平均線の8400円処を維持できるかどうかがポイント。今日は寄り前に11月機械受注（市場予想は前月比8.0％減）が発表される。
14日のNY株式市場ではダウ平均は大幅続落。一方、NASDAQやS&P500も大幅反落となった。発表された12月の小売売上高の予想を大幅に下回る結果が嫌気された。さらに、ドイツ銀行が第4四半期で赤字計上する見通しとの発表や、シティが数十億ドルの赤字を計上する可能性があるとの観測などもあり、金融業界全般に対する縮小懸念が強まった格好。業種では金融セクターが指数を押し下げる展開となった。ドル建てのCME225先物は昨日の大証日中終値と比べ195円安の8175円で終了。一方、円建ての清算値は8070円となった。
昨日の東京市場は小幅反発。薄商いながらも底堅く推移し主力株を中心に買いが優勢となった。一方、内需ディフェンシブ系が利益確定売りに押され相場の重しとなったほか、信用リスクの高まりから不動産株への売りが続いた。東証1部の売買代金は前日比5.6％減の1兆2421億円。連日で実質今年最低（半場立会いだった大発会を除く）を記録した。一方、売買代金は2兆円台を回復した。
テクニカル分析
日経平均は前日のダウ平均同様に下げ渋る展開となった。その結果、上下にほぼ同じ長さのヒゲの伴った十字足を形成。十字足は時によって反転シグナルになるケースもある一方、逆にトレンドの中間点に出現するケースもあるため注意が必要だ。上値メドとしては、心理的節目の9000円や7日高値9325円、11月5日高値の9521円など。一方、下値メドは8100円処から12月12日安値の8087円、12月4日安値7849円などが考えられる。
話題の銘柄
6814古野電気／第3四半期決算の増収増益確保は立派、目標株価1200円
JPモルガンでは、「08年度第3四半期決算は、前年同期比2％増収、3％営業増益、3％計上減益となった。アジアを除く地域が総じて減収となっているが、為替の影響（売上ベースで-21.7億円）を考慮した実質ベースでは欧州、北米ともに増収を確保している。健闘の光る決算内容と言えよう。新造船の豊富な受注残と既存船の換装需要をベースにしたせいちょう持続が、少なくとも2010年度までは継続可能と当社では考えている」、「為替の影響もあり、今期会社計画売上高を達成することは困難になってきたと見られるが、営業利益段階では収益性の改善効果により会社計画を上回ることが見込まれる。為替リスクを排除した中期利益成長想定は年率10％（従来想定は11％）とする」と指摘。今2009年2月期連結営業利益を会社計画63億円（EPS105円）に対し66億円（EPS101円）、来2010年2月期71億円（EPS111円）、2011年2月期78億円（EPS124円）と予想。業績予想を微調整したことによる来期予想EPSの低下、市場平均低下による許容バリュエーションの低下から、目標株価は従来の1460円から1200円に引き下げたが、投資判断「Overweight」を継続した。トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■2010年のドル円予想／09年より10年＝ドル売りクライマックス到来の可能性大
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は14日、来年2010年にかけてオバマ米次期政権による景気刺激策が奏功し、米国経済が回復し始めた後のドル円相場について展望した——。
＜向こう数ヶ月間に、ドル相場が反転する可能性は低い＞
「100年に一度」と言われるような深刻な不況下で、景気底入れのタイミングが展望できない中、時期尚早と思われるかもしれない。しかし、少なくとも年前半は、ドルは弱含みで推移するだろうとの見方がコンセンサスとなっており、何かしら大きなサプライズがない限り、向こう数ヶ月間にドル相場が反転する可能性は低い。そうした観点からすると、タイミングこそ不確実ではあるが、米国経済が回復し始め、FRB が量的緩和政策から脱する時の、ドルの相場展開を考えるのもいい頭の体操になろう。結論から述べると、年内よりも来年のほうがドル売りのクライマックスが到来する可能性がある。
ちなみに現在、当社の公式予想は向こう12ヶ月までであり、3ヶ月後88円、12ヶ月後85円とドル/円は円高基調が続くというものである。もっとも、年後半には、景気対策効果で景気は底入れすると予想され、その後の景気回復期待からドル/円も90円台後半から100円台にかけて上昇する局面があるかもしれない。しかし、需給ギャップが十分解消しなければ、FRB は超緩和政策を継続するとみられ、赤字ファイナンスの軋みから、ドルは圧迫されやすい状況が続くと予想している。
▼FX相場予想／市場が今一番注目しているのは、15日のECB
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は昨夕、FX相場の動向について次のようにコメントした——。
14日は13日の反動でドル円やクロス円、ユーロドルなども上昇していました。ただ夕方に入って少し雰囲気が変わってきています。アイルランドの首相が、一段と経済が悪化した場合、IMFへ緊急融資の申し込みをするかもしれない。と発言したことで、ユーロドルやユーロ円が売られたことがきっかけのようです。
ただ、市場が今一番注目しているのは、15日のECB（欧州中銀）です。今はある程度動いていますが、15日のECBを見ないことには方向感が出にくいと思います。15日のECBを考えると、14日の小売売上高やベージュブックも少しかすんでしまいます。少しは動くかもしれませんが、あくまで注目はECBだ。ということを覚えておきましょう。少し下げてしまいましたが、14日もドル円での戻り売りを狙います。もう一度90円近くまでもどしたところを売りましょう。
▼今日の債券相場／そろそろ、10年債が相対的に買われても良い頃
日興シティグル−プ証券会社・金融商品本部チ−フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした——。
本日の想定レンジとコメント
昨日の相場は全般的に小幅安だったが、５年債入札が好調で同ゾーンは底堅かった。そして、米国市場は弱めの小売売上などを受けてNYダウが前日比248.42ドル安、10年国債利回りは同▲10bpの2.20％(６時40分現在、ブルームバーグ)。したがって、本日の相場は堅調で始まり、その後も強含むと予想する。加えて、８時50分発表の11月機械受注が弱ければ、上伸に拍車がかかる公算大。船舶・電力を除く民需で前月比7.0％台から8.0％前後の減少が予想の中心。２桁マイナスがその目処と見られる。カーブは基本的に中期以降のゾーンでスティープ化と予想するが、そろそろ、10年が相対的に買われても良い頃とも思う。(AM6:53、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 139円92銭 〜 140円45銭
長国買入れを中心に今後の金融政策を考える（２）
先月16 日のFOMC では、長期国債の買入れを検討と明言した。一方、19 日の日銀・金融政策決定会合では、長国買入れを毎月1.2 兆円から1.4 兆円へ増額した上、対象銘柄に30 年、変国、物国を追加、さらに、残存期間別の買入れ方式(残存１年以下、１年超〜10 年以下、10 年超)の導入を決定した。その後、日米のイールド・カーブの急速なブル・フラット化が進んだ。本レポートでは、金融緩和・財政緩和というポリシーミックスの中、そのスティープ化圧力を抑制する中央銀行の需給的働きかけを無視するのは危険であると論じた。もちろん、年末に向けての急速なフラット化はさすがに行き過ぎだったが…。
▼米欧商品市況／シカゴコーン＝全面安のなかで孤軍奮闘の急反発
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された14日の海外商品市況は次のようになった——。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2009/ 2 808.8 - 11.9 アルミ３カ月物 1,495.0 - 20.0
ＮＹ銀 2009/ 3 1,047.5 - 20.5 銅３カ月物 3,286.0 - 84.0
ＮＹプラ 2009/ 4 935.8 - 20.2 ニッケル３カ月物 10,850 - 425
ＮＹパラ 2009/ 3 181.95 - 3.30 ＮＹ原油 2009/ 2 37.28 - 0.50
シカゴ大豆 2009/ 3 971.50 0.00 ＮＹコーヒー 2009/ 3 114.65 - 0.10
シカゴコーン 2009/ 3 366.50 + 4.00 ＮＹ粗糖 2009/ 3 11.43 - 0.10
ドル・円 89.08 - 0.14 シカゴ日経平均 2009/ 3 8,175 - 270
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【ＮＹ原油＝期近は反落、予想を上回る石油製品在庫の増加で】
原油は、期近が反落。昨年１２月の米小売売上高が予想以上に減少したことや、予想を上回る石油製品在庫の増加などを嫌気し、期近は３週間ぶりの水準へ急落したが、引け際には売られすぎ感などから買い戻された。
石油製品は、ヒーティングオイル期近が急反落、改質ガソリン期近は反発。ヒーティングオイル期近は、供給増加と需要減少のため留出油在庫が市場予想の６倍も上回ったことから、一時、２日以来の安値圏へと値を沈めた。改質ガソリン期近も予想を超える在庫増加を嫌気したが、終盤はショートカバーやテクニカル主導の動きなどから、１週間ぶりの高値圏へと切り返した。
【シカゴ穀物＝大豆は総じて反落、コーンは急反発】
大豆は総じて反落。３月限は変わらず。ドル安や原油高、アルゼンチン産地の気温上昇予報をはやして上昇したあと、ドル反発や原油・株価の急落を嫌気して値を消したが、前日の安値にとどかなかったことから買い戻され、地合いを持ち直した。コーンは急反発。３月限は、売り過剰感の台頭で買いが先行したあと、大豆の反落やドル高、原油・株価の下落を嫌気して前日の安値を下回ったが、安値拾いの買いや買い戻しでプラスに切り返した。大豆とのスプレッド解消買いも支援材料。 （オーバルネクスト シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
カブドットコム証券株式会社（8703）
■信用保証金シミュレーターに「リアル維持率」機能追加
〜 時価で保証金維持率をシミュレーション。翌営業日の予測や建玉ポジション戦略の検討に役立つ 〜
http://kabu.com/company/pressrelease/2009/20090115.asp
住商情報システム株式会社 （9719）
■米Curl、企業RIA向けシステムでより高速な通信を実現するオープンソースライブラリ、CDK-DSを提供
〜Adobe AMFプロトコルに対応したCurlのOSSライブラリは、企業向けCurlアプリケーションと
Flexアプリケーションが同一のサーバで利用可能に〜
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm
ソニー株式会社（6758）
■2008年度 第3四半期 決算発表は 1月30日(金)に行います。
http://www.honda.co.jp/investors/calendar/
株式会社デンソー（6902）
■デンソー、植物由来樹脂製のラジエータタンクを開発
デンソーは、植物の蓖麻(ヒマ)から抽出した有機化合物を主原材料に使用した植物由来樹脂製の
ラジエータタンクを開発しました。
http://www.denso.co.jp/ja/news/newsreleases/2009/090114-01.html
