★東証1・2部時価総額（15日）＝２７８兆2627億円（前日比＋１０兆8186億円）
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は軟調。米国企業決算見通しやＮＡＳＤＡＱ元会長の詐欺事件など不透明感増しＮＹダウ６５ドル下落。日経平均 が終値で前日比−５６．５０円安の８６０８．１６円、またTOPIXも同−１１．８６安の８３５．０７、JASADAQ指数は同−０．１３安の４６．２２となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは海運業と情報・通信業の２業種のみ。
午前の東京外為市場＝為替は対ドルで堅調、対ユーロで下落。ドル円相場は９０円台半ばで推移、ユーロ円は１２４円台前半で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
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■日銀・金融政策／短観は中途半端⇒日銀は量的緩和の拡大を見送りへ
クレディ・スイス証券チ−フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は昨日の日銀短観を踏まえた上で、今後の金融政策について「量的緩和はまだ先」との見通しを示した——。
ポイント：
12 月短観の大企業製造業・業況判断DI は−24 と弊社予想（−36）比で小幅の悪化に止まった。危機的な景況感の悪化が回避されたことで円高の阻止を目的とした量的緩和拡大の可能性は低下した。
＜12月短観は景況感の危機的な悪化を示さなかった＞
12 月日銀短観は中途半端な内容となった。このため、日銀は、量的緩和の拡大を見送ることになるだろう。米国政府のビッグ3 救済策や追加景気対策の行方にもよるが、FRB が積極的な量的緩和を続けていることからすれば、ドル安・円高のリスクは一段と強まったと判断せざるを得ない。
すなわち、12 月短観については、大企業製造業の業況判断DI（9 月短観時点：−3、12月予想−4）が−24 となり、弊社想定（−36）よりもはるかに良い数字となった。自動車（−41）、電気機械（−37）、非鉄（−43）などは想定どおりの大幅な悪化を示したが、素材等の一部業種（鉄鋼＋12、紙パ−3、造船・重機＋3）の業況判断が想定よりも上ぶれたためである。なお、先行き判断は−36 で、2001 年12 月、2002 年3 月の−38 に次いで低い水準が予想されている。
大企業製造業の業況判断DI 以外の指標に関しても、全体として悪化は確認されたが、“悲惨”と言うほどの落ち込みにはならなかった。具体的には以下のとおりである。
１.大企業非製造業・業況判断DI は−9（前回＋1）となり、底堅さを維持した。通信は＋21で
調であった。
２.大企業の経常利益見通しは下期について減益幅が拡大（−16.6％→−25.1％）したが、30〜40％減益には至らなかった。
３.製造業では雇用の過剰感が急激に拡大（全規模の雇用人員判断DI は＋14 となり、2000年12月の＋15 に匹敵した）したが、非製造業は依然として雇用不足感を維持（同DI は−3）しており、急激な雇用調整が示唆されない内容となった。
４.中小企業の資金繰り判断DI は−15と、2001年9月（−16）に近いレベルまで悪化したが、 国内金融危機の98 年9 月、12月の水準（−25）までにはまだ距離があることが示された。
▼12月日銀短観／大企業減益＝さらに中小企業の収益を圧迫へ？
クレディ・スイス証券チ−フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は15日、日銀短観（12月調査）について次のようにコメントした。ここでは、概要と事業計画についてご紹介する——。
（１） 大企業製造業業況判断DI は-24 と、9月調査から21 ポイント悪化、第1 次オイルショック以来の落ち込みとなった。足下の外需の急減や大幅な減産計画等から、先行きは一段と悪化する見通し
（２） 2008 年度の設備投資計画は、全産業全規模ベースで前年比2.8%減と、9 月調査から1.5 ポイント下方修正された。しかし、上期が下方修正される一方、下期はむしろ上方修正されている。減収減益の見通しや生産設備稼働率の低下からすると、今後下期の設備投資計画も下方修正されることになろう。
（３） 大企業の雇用人員判断DI の「過剰超」感が拡大している。これまではパートタイム労働者の調整で、雇用の「過剰感」はあまり高まっていなかったようだが、足下の急速な過剰感の高まりは、正社員を含め、先行き一段と雇用情勢が悪化する可能性があることに注意が必要
概 要
日銀が発表した12 月の短観調査では、世界的な金融危機と景気減速を背景に、大企業業況判断DI が74 年のオイルショック以来の大幅な下落幅となり、この数ヶ月間のうちに、企業の景況判断が急速に悪化したことを確認するものであった。ただ、10-12 月期の段階では、まだ比較的業績が良好だった業種もあり、当社の事前予想よりは、悪化の度合いはそれほど大きくはなかった。
一方、事業計画をみると、売上高、経常利益ともに、下期に大幅に悪化する見通しである。また、これまではそれほど過剰感が大きくはなかった雇用人員判断DI や生産設備判断DI が急上昇している。この数ヶ月間、急激な外需の落ち込みが企業業績悪化に寄与してきたところが大きいが、今後、雇用リストラが本格化し、国内設備投資が一段と抑制される可能性が高まってきている。最近のエネルギー価格の下落や為替円高は、企業の交易条件の改善につながると見られるが、需要の減速で、数量ベースの減少は避けられず、その恩恵を受けるのは、一部の非製造業部門に限られそうだ。今回の短観調査結果は、日本経済が景気後退局面を辿っていく単なる通過点に過ぎないことを示唆するものであった。
■今週の株式相場／ビッグ３救済策＝楽観的見方へのストレステストの局面
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は15日、今週の株式相場について次のようにコメントした——。
今週の東京市場は内外に①注目材料が山積しており、その内容、結果に一喜一憂する展開と予想する。その中でも最大は引き続き②米自動車業界に対する政府支援の帰趨であろう。平時ならともかく世界経済の現状を踏まえると、事業会社といえども巨大企業の破綻は様々な分野で不測の事態を招きかねず、政治的な延命措置が講じられると想像するが、予断は禁物なのかもしれない。米国市場では楽観論が徐々に広がりを見せ、それが他国の市場に伝播する格好となっている。今週はそうした楽観的な見方が試される、③ストレステストの局面を迎えると想定。（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼長期投資家／腹のすわった長期投資のため「肝に銘じておくべきこと」
さわかみ投信・社長の澤上篤人さん(Atsuto Sawakami/President, Sawakami Asset Management Inc.)は、長期投資家が心掛けておくべきこととして、次のように語った——。
長期投資で肝に銘じておきたいのは、「５年や10年は、どんなことがあっても絶対に売らないぞ。徹底的に応援させてもらう」と心に誓える企業だけを投資対象にすること。そう心掛けることで投資対象はグーンと絞られるし、そこに限定すれば腹のすわった長期投資ができる。「10年ずっと応援するぞ」というのは、結構きついしばりである。よほど好きな会社でなければ、そう言い切れるものではない。また、そのくらい愛着や親しみを感じる企業だからこそ、不況時や相場暴落時に「よし、ここで応援しなければ」の買いを入れられるのだ。応援を意識した買いができるようになってくると、いつの間にか「儲かるだろうか、損しないだろうか」といった計算づくの投資姿勢は、どこかへ消え去ってしまっているだろう。
▼今日の株価予想／米FOMC結果を控え、方向感に乏しい展開か
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した——。
東京市場は昨日上昇の反動からやや売りが優勢か。朝方はCME225先物（8770円）にサヤ寄せの動きから上値をトライする場面も想定される。ただ、日経平均は日足の均衡表の雲の下限に接近する動きとなっており、戻り売りが強まる価格帯に接近している。米FOMCの結果を前に手控えムードのなか、小口の売りに押される展開が予想される。 昨日上昇に転じた日経平均の25日移動平均線が、今日は再び下落に転じる見込みであることも反動安が予想される要因。物色対象は資源関連株や内需の一角などに買いが入る一方、電力・ガスなどディフェンシブ系の銘柄は引き続き利益確定売りで軟調となろう。
15日のNY株式市場は反落。ダウ平均は0.7％、NASDAQは2.1％下落した。廃案になった米自動車大手救済法案の何らかの代案が発表されるとの期待感もあり朝方は上昇。ただ、FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果を控えて様子見ムードが強いなか、発表された経済指標を嫌気した売りに押される展開が続いた。さらに、米自動車業界救済について何も決定していないと財務省が伝えたとの報道や、トヨタがミシシッピ工場の建設を無期限に延期するとの発表が嫌気され、ダウ平均は一時160ドルの下落。引けにかけて急速に下落幅を縮小させるなど方向感に乏しい展開が続いた。
S&P500も反落し、業種別では金融が4.0％近い下げ、通信が3.1％下落した。
昨日の東京市場は反発。米国株高を受けてほぼ全面高となった。東証1部の値上がり銘柄数は1538と全体の89.7％に達し、国際優良株などが軒並み大幅高となり相場を牽引。資源関連株、内需株など幅広い銘柄に買いが入った。日経平均は早々に25日移動平均線の上方に抜け出し、前週末の高値や12月SQ値（8427.29円）をも上回った。
テクニカル分析
日経平均の一目均衡表での目先的に遅行スパンが株価を上回るか、逆に株価に上値を抑えられるかが焦点となる。週足では基準線の下落が今週から始まっているが、転換線は先週の8298円から今週は8258円とほぼ横ばいで推移している。昨日の終値がまずはそれを超えてスタートしたことで、週間終値で6月第2週以来の転換線超えとなるかどうかが注目される。上値メドとしては、直近11日高値を超える動きとなった場合、11月21日安値からのＮ波動の動きとして8960円処、また10月安値から11月21日安値までの切り上げ幅410円を11月5日高値から切り下げた9100円処に向けた動きが想定される。一方、下値メドは12月4日安値の7849円や11月21日安値7406円などが考えられる。
話題の銘柄
8251パルコ／踊り場を抜け、09年度は2ケタ増益へ、目標株価1300円
UBSでは、「同社は、JR東日本と並ぶ市街地型商業施設ディベロッパー大手である。利益の源泉はテナント賃料収入であり、最低保障賃料を設定しているため景気変動によるダウンサイドへの影響は少ない。業界随一ともいえるリーシング力、積極的なテナント入替えも安定した業績を支えている」、「07年には静岡、浦和、今年8月には仙台での開業を相次いで実現、これら新規開業が貢献する09年度の営業利益は2ケタ増益に転じよう。当社では株式評価損により08年度当期利益は会社計画を下回ると想定しているが、09年度は同社中期計画上の目標60億円を達成すると見ている」、「この12月10日、同社は岩田屋本館ビルの賃貸契約締結を発表、2010年春には福岡の中心商業地天神へ店舗を開業する予定である。市街地に強みを持つ同社の開発ノウハウ、強固な財務体質、不動産市況の下落は今後、同社の新規開発と収益拡大のポテンシャルを高めよう」と指摘。今2009年2月期連結営業利益103億円（EPS55.6円）、来2010年2月期118億円（EPS73.9円）、2011年2月期123億円（EPS79.0円）を予想。目標株価を09年度期待PBR1.3倍の1300円と設定。投資判断「Buy」で新規カバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼FX相場予想／市場の焦点＝次第に円から「ドル全般」に移動へ
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は昨夜、為替相場について概ね次のようにコメントした——。
次第に市場の焦点が円からドル全般に移動しつつある。そういうわけだから、徐々に円高圧力は減じそうだ。とは言え、いつまで安定期間が続くのかわからない。それは、あまりに円相場でしこっている向きが多すぎるからである。ドル円が９０円割れであく抜けとなったが、だからといって８８円が大底とは限らないということと同じだ。（１２月１５日夜中。寒いなあ。）
▼FX相場予想／ユーロドルは底堅い：ドル円の売りが一番安全？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、FX相場の動向について次のようにコメントした——。
先週末は結局、ドル円は買い戻しが優勢となりました。東京時間のビッグ3救済策廃案に対して、海外時間には別手段での方法が提示されたことで、買い戻される流れとなりました。ただビッグ３の経営状態は非常に厳しいもので、救済策が実施されてもそれで解決の糸口が見えてくることは難しいと思います。救済策などに関する報道によるドル買いは、一時的になると思っています。
むしろ15日はユーロなどでドル安が進みました。先週も少しお伝えしましたが、市場の雰囲気が徐々に円高方向からドル安方向へ向かいつつあります。ユーロドルは勢いよく上昇していくことはないでしょうが、底堅くはなってきていますので、注意が必要です。そんな中、やはりドル安でも円高でも下落する、ドル円の売りが一番安全そうだと思っています。
▼日銀会合と債券相場／追加利下げなら、債券市場にはポジティブ・サプライズ
三菱UFJ 証券・デットリサーチ部チ−フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした——。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２９７） １．３６０％〜１．３８５％
・ 債券先物（１２月限） １３９．１５円〜１３９．５０円
＜シナリオ＞
長期金利は昨日の米債続伸を受けて弱含みにもみ合う。20年利付国債入札に波乱はない。
なお、昨夜のNHKニュースによると、日銀は日銀短観の悪化を踏まえ、今週18−19日に開く政策委・金融政策決定会合で追加利下げの是非や追加的な企業の資金繰り支援策などについて検討する見通し。追加利下げなら、織り込み不足の債券市場にとってポジティブ・サプライズになる。ちなみに、当方は「早くて新年１月」とみてきた。
▼短観と債券相場／市場にとって「思わぬ押し目が提供」と喜ぶべき
日興シティグル−プ証券会社・金融商品本部チ−フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした——。
本日の想定レンジとコメント…堅調、落札結果発表後、特にブル・フラット化
昨日の米国市場は株安債券高(ブル・フラット化)。加えて、本日の日経は重ねて次回の金融政策決定会合での政策対応に言及、中には長国買入れ増額も含まれている。筆者もそのポテンシャルを繰り返し指摘、比較的近い将来の増額の可能性は十分ある。もっとも、償還間近の銘柄ばがりが応札される現在の状況からは筋の良い策とは言えない(参照、９日の本レポート)。本日は相場堅調、無難と思われる20 年債の落札結果発表後は特にブル・フラット化と見込む。(AM7:02、佐野さん)本日の筆者の想定レンジ(長国先物３月限) ： 139 円32銭〜139 円78銭
▼CFTC大口投機マネー／
原油＝新規買いが新規売り上回り1万807枚買越し
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された15日の海外商品市況と、「ＣＦＴＣ大口投機資金動向（１２／９時点)」は次のようになった——。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ＮＹ金 2009/ 2 836.5 +16.0 アルミ３カ月物 1,495.0 - 5.0
ＮＹ銀 2009/ 3 1,062.0 +39.0 銅３カ月物 3,165.0 -10.0
ＮＹプラ 2009/ 1 839.2 +17.1 ニッケル３カ月物 10,225 -425
ＮＹパラ 2009/ 3 177.50 +2.50 ＮＹ原油 2009/ 1 44.51 -1.77
シカゴ大豆 2009/ 1 846.00 -8.00 ＮＹコーヒー 2009/ 3 110.55 -1.60
シカゴコーン 2009/ 3 375.25 +1.75 ＮＹ粗糖 2009/ 3 11.52 -0.12
ドル・円 90.64 -0.43 シカゴ日経平均 2009/ 3 8,770 + 55
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ＣＦＴＣ大口投機資金動向（１２／９時点)
【概 略】
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）建玉明細報告によると、主要４９市場における１２月９日時点の大口投機家の買い越しは１０２万７８７１枚となり、前週の１０９万４９９４枚から縮小した。取組高合計は２３２１万５３０２枚となり、前週から１３万２４４２枚（０．５７％）減少した。項目別では証券市場（株式、債券、為替）の取組高は、株式合計が０．９％減、債券合計が１．０％減、為替合計が４．９％増となった。商品市場の取組高は、穀物合計が２．５％減、エネルギー合計は１．８％増、金属合計は１．２％減となった。
項目ごとに大口投機家の動向を見ると、証券市場では、株式で手じまいが目立つなか、買い越し幅を小幅縮小し、債券は手じまい売りが買い戻しを上回り、買い越し幅を縮小した。為替は買い戻しが手じまい売りを上回り、売り越し（ドル買い）幅を縮小した。
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