★東証1・2部時価総額（16日）＝２７２兆9987億円（前日比−５兆2640億円）
★ニュース・ヘッドライン・・・米FRB、予想超える金融緩和（FFレート0-0.25％）決定！
午前の東京株式市場＝株価は米FRBの大幅利下げを受けたＮＹダウ３５９ドル高を好感するも、円高進行が重石。日経平均 が終値で前日比＋９２．８８円高の８６６０．９０円、TOPIXも同＋７．５１高の８３６．１３、JASADAQ指数は同−０．０３安の４６．２２となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは２５業種。不動産業、保険業、パルプ・紙などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は米FRBがFFレートのターゲットを０〜0.25に引き下げたことでドル安・円高が進み、再び８８円台に急落した。ドル円相場は８９円を挟む展開で推移、ユーロ円はユーロドル高もあり、急騰して１２５円を挟む水準で推移している。
午前の債券市場＝債券相場上昇で長期金利は急低下。米国FRBの大幅利下げを交感して、１０年国債利回りは年１，２９５％と１．３０％割れとなった。
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■FRBゼロ金利とドル／米ドルは長期的に下落トレンドを辿る可能性が高い
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、ついこの間まで円と共に「強い通貨」であったドルに変調が出始めたとして、「ドルが崩れ始めた」と指摘する——。
＜ＦＲＢの積極果敢な対応が、２つの面からドルを減価＞
先週末のビッグ３ショックがドルを大きく揺さぶったのは確かだが、その前からドルはジリジリ下げており、今般ＦＲＢがＦＦ金利を0-0.25％に引下げたことで、ドル円は再び90 円を割り込んだ。一頃のドル堅調も、決して米国経済が良かったから、というわけではない。むしろ逆に米国の投資銀行などが苦境の中で運用資産を処分し、ドルに資金を回帰する過程でドル買いが生じていたに過ぎない。皮肉にもこの流れを変えた最も大きな要素は、金融危機打開になりふり構わぬ行動に出たＦＲＢのバーナンキ効果といえそうだ。ＦＲＢの積極果敢な対応が、二つの面からドルを減価させている可能性がある。
▼今日の株価予想／全面高の展開、日経平均25日線上昇の起点なるか
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した——。
東京市場はNY株式市場の大幅反発を好感し全面高の展開か。日経平均は直近11日の高値を超えて大幅上昇の動きが想定される。また、ザラ場ではCME225先物（9040円）にサヤ寄せの動きも予想され、日経平均の25日移動平均線の上昇の可能性大。
一目均衡表でも雲の下限値が切り上がることや転換線が今日から上昇する。高値更新の動きから11月21日安値以降の波動継続の動きが確認されよう。 上値メドとしては、11月安値からＮ計算値の8960円処、また10月安値から11月安値までの切り上げ幅410円を11月5日高値から切り下げた9100円処となる。
16日のNY株式市場は大幅反発。ダウ平均は4.2％、NASDAQは5.4％上昇した。ゴールドマンサックスの決算内容は市場予想よりも悪化したものの、悪材料出尽くし感からダウ平均は寄り付きから100ドル近くの上昇。その後もみ合いが続いたが、注目されたFOMCではフィデラルファンド（FF）金利の誘導目標を現行の1％から0％〜0.25％の範囲に引き下げると発表。「景気回復に向けあらゆる手段を講じる」、「長期国債の購入を検討している」との声明なども好感され、ダウ平均は一段高の展開となった。
S&P500も大幅反発となり、業種別では金融の11.2％上昇を筆頭に、素材の6.0％上昇が目立った。フィラデルフィア半導体（SOX）指数も5.8％上昇。CME225先物は昨日の大証日中終値比480円高い9040円で終了した。
テクニカル分析
昨日の東京市場は反落。前日急騰した反動や米国株安を受けて終日軟調に推移した。後場は米国市場を見極めたいとの見方から、狭いレンジでのもみあいとなった。主力の国際優良株や資源関連などが軒並み安となり下げを主導。また、住宅・不動産市場活性化のための緊急対策発表を手掛かりに中堅・新興不動産の一角が上昇した。日経平均は前日の陽線上方でのもみ合いに終始しはらみ足を形成。再び25日移動平均線が下落に転じ上への動きが限定的となるなか、終値ベースでは5日移動平均線が意識された格好となった。日足の一目均衡表では、遅行スパンが株価を上回って好転となるか、逆に株価に上値を抑えられてしまうかが当面の動きを占う上では重要。また、週足の一目均衡表では転換線が先週の8298円から今週は8258円とほぼ横ばいで推移しており、現在株価はその上の位置にある。週間終値で6月第2週以来の転換線超えとなるかどうかが注目される。
話題の銘柄
6849日本光電工業／中長期的な国内増収見込まれる例外的企業、株価格付上げ
野村では、「米国のクレジット危機による病院経営への影響や国内病院の経営危機の影響で成長性は低いと考えていたが、我々は調査の結果、医療の安全性の強化で国内でも中長期的な増収が見込まれると考えを改めた。病院数・病床数が低下傾向にある国内市場でも同社製品を今後も導入する理由は3つ考えられる。第一に、直近では病院は医療訴訟に対する和解金などの支払いが増加傾向にあるため、病院は生体情報モニタを設置することにより患者のデータを保管しておく傾向が目立つ。第二に、同社の『Prime Vita』など医療システムが好調であり、互換性が少ない小型医療機器では病院の囲い込みとなる可能性が高い。第三に、生体情報モニタのBSM6000シリーズの不整脈をより確実に察知する『ec1 ver3.0』が好評であり、誤アラームが多いICUなどでは看護師の負担軽減に大きく貢献しよう。AEDの消耗品の需要増などもあって、09年3月期〜11年3月期にかけて国内売上高は年率5％増収を予想する。また、海外でも生体情報モニタ新製品『Prefense』などの需要増が見込まれる」と指摘。今2009年3月期連結営業利益を従来予想90億円（EPS125.2円）から91億円（EPS125.2円）へ、来2010年3月期同97億円（EPS132.0円）から101億円（EPS141.1円）へ、2011年3月期同110億円（EPS150.2円）から115億円（EPS159.3円）へ上方修正。「09年3月期〜11年3月期のEPS成長率は年率13％と医療・分析機器9社平均の同10％を上回るが、09年3月期予想基準PERは15倍と同8社平均の15倍と同水準に留まる。しかも同社は為替による減益が見込まれないため、10年3月期予想基準PERは13倍と同平均16倍より割安の度合いが更に引き立とう」と指摘。レーティングを「3」から「2」に引き上げた。トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■2009年FX予想／ドル円＝年央高の後、年末にかけ反落するリスク
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は昨日16日、来年2009年のFX相場について「クロス円は底打ちし、ドル円は反発後に再下落」として次のように予想した——。
＜4-6月、ドルは商品市況下落で堅調に推移か＞
2009 年は1-3月に株価が底打ちし、リスク回避志向の後退とともに円売り圧力が強まり始めよう。リスク性資産を売却してキャッシュ化する動きが弱まることで、ドル買い需要も弱まろうが、1-3月までは欧州や豪州などの利下げ、4-6月までは商品市況の下落が続くために、ドルは堅調に推移するのではないか。
だが、7-9月以降は世界景気の底打ちとともに商品市況も上向き、資源国通貨やユーロが上昇する一方でドルが下落し始めるだろう。信用収縮が緩和し、マネーの流動性が高まることで、大量供給されたドルが余剰となり、ドル安が進みやすくなる。ドル不足を反映したドル金利のプレミアムが縮小し、ドル・キャリー取引が拡大する可能性もある。クロス円が年末にかけて上昇する一方、ドル円は年央高の後、年末にかけて反落するリスクがあろう。
▼米大幅利下げとFX／ユーロ円＝113-120円買いは125円台乗せで花開く
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は昨夜、為替相場について概ね次のようにコメントした——。
ユーロ １．２３−１．２６の買い方針は１．４０台回帰でターゲットリーチ致しました。ドルスイス １．２２天井、売り一貫は１．１２にリーチしました。まだ落ちるでしょう。ユーロ円 １１３円−１２０円の買い方針は、１２５円台に乗せて花開く、です。（１２月１６日夜中。）
米ＦＥＤ：うーむ、さすがに日銀とは違うなあ。電光石火というか速いよね、決断が。何やっても無駄なような気がするが、それでも褒めたいね。たいしたものだ。
▼米大幅利下げとFX ／ドル円＝日米金利逆転で一時88.63円に急落
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、FX相場の動向について次のようにコメントした——。
海外FX市場サマリー
ユーロドルは大幅に5日続伸。1.4150ドルと10月1日以来の高値水準をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.0％から0.25％の範囲に引き下げることを決めたと発表した。予想外の利下げ幅となり米国株相場が大幅に上昇。投資家のリスク回避姿勢が緩和し欧米の金利差を背景にしたユーロ買い・ドル売りが進んだ。ストップロスを断続的に巻き込んで上げ幅を広げた。欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁が16日、利下げには限界があるなどと述べたこともユーロドルの支えとなった。
ドル円は4日続落。一時88.63円まで売り込まれた。米消費者物価指数が前月比1.7％低下と過去最大の低下となったことや、11月の住宅着工件数・建設許可件数が過去最低となったため売りが出た。ＦＯＭＣで政策金利が 0.0％−0.25％の範囲に引き下げられると日米の政策金利が逆転したため円買い・ドル売りの勢いが増した。欧州・オセアニア通貨でドル売りが進んだこともドル円の売りを誘った。
ユーロ円は続伸。一時125.46円と11月25日以来の高値水準をつけた。米株高とユーロドルの大幅高を受けた買いが入った。ただ、ドル円が大幅に下落した影響で上げ幅を縮小して取引を終えた。
▼米大幅利下げと債券／FOMC結果を素直に好感も「意外に伸び悩み」
日興シティグル−プ証券会社・金融商品本部チ−フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした——。
本日の想定レンジとコメント
昨日終了したFOMC はF.F.O/N ターゲットを0.00〜0.25％に引き下げることを決定した。
FRBは事実上のゼロ金利政策に突入する。加えて、長期国債の買い切りを検討とし、イールド・カーブ・ターゲッティングにも踏み込む。これを受けて米国債利回りは大幅低下、２年が▲10bp の0.64％、10 年は▲25bp の2.26％(６時37 分現在、ブルームバーグ)。また、NYダウは359.61ドル高の8,924.14ドル。本日、円債市場もこれを素直に好感、さらに、19日の日銀の決定に対する期待感も盛り上がる。当面、10年の1.40％台は見られない可能性が生じた。しかし、上記のとおり積極的にポジションを取る市場参加者はやはり少なく、「意外に伸び悩み」との表現がはまりそうだ。イールド・カーブは中期以降でスティープ化が必至だろう。(AM6:47、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物３月限) ： 139 円45 銭 〜 139 円99 銭
▼ロシア・エナジー事情／巨額外貨準備、資源など富の蓄積でも景気後退は不可避？
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された16日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった——。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2009/ 2 842.7 +6.2 アルミ３カ月物 1,471.0 -24.0
ＮＹ銀 2009/ 3 1,070.5 +8.5 銅３カ月物 3,070.0 -95.0
ＮＹプラ 2009/ 1 849.5 +10.3 ニッケル３カ月物 9,695 -530
ＮＹパラ 2009/ 3 177.55 +0.05 ＮＹ原油 2009/ 1 43.60 -0.91
シカゴ大豆 2009/ 1 858.50 +12.50 ＮＹコーヒー 2009/ 3 111.10 +0.55
シカゴコーン 2009/ 3 394.00 +18.75 ＮＹ粗糖 2009/ 3 11.67 +0.15
ドル・円 88.98 -1.66 シカゴ日経平均 2009/ 3 9,040 + 270
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ロシア・エナジー情報 By ルスエナジー、ミハイル・クルーティヒン氏
１０年近く続いたロシアの驚異的な経済成長は、明らかに失速してしまったようだ。政府の最新の経済統計によると、鉱工業生産はもはや増加しておらず、企業からの報告でも今後の成長見通しは明るくない。
【生産の落ち込み】
１９９８年１１月以来、これはつまり１９９８年８月の金融危機以降を意味するが、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）の主要な構成要素である鉱工業生産は、着実なペースで１１９カ月連続での増加を継続し、この期間の増加率は、１１０%を記録した。しかし、この持続的な増加も２００８年１０月についに転換してしまった。ロシア政府は、この月の鉱工業生産が実際には０．２％の減少となったことを認めたのである。この減少幅は軽微ではあるものの、これが減少方向での新たな持続的なトレンドの始まるとなる可能性がある。過去数カ月には、製造業部門での生産や、輸送、輸出などの落ち込みが確認された。農業生産、貿易、輸入、投資は成長しているものの、実質経済の残りの部分の落ち込みを穴埋めするほどのものではない。 経済成長の終息は、ロシアが景気後退（リセッション）に入ったことを必ずしも意味するものではない。公式には景気後退を確認するには、マイナスの経済統計が、少なくとも６カ月以上継続する必要がある。しかし、その傾向は明確に見られるのである。
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