★東証1・2部時価総額（12日）＝２６７兆4441億円（前日比−１１兆5766億円）
★ニュース・ヘッドライン・・・海外ドル円一時88円
午前の東京株式市場＝株価は全面高の展開。ビッグスリー救済法案が廃案になるも、政府が支援方針を示したことでＮＹダウは６４ドル高。これを受けた円安で東京市場も急反発した。日経平均 が終値で前日比＋３９０．１３円高の８６２６．００円、またTOPIXも同＋３１．８４高の８４５．２１、JASADAQ指数は同＋０．１７高の４６．２２となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち全業種が上昇。海運業、保険業、輸送用機器などが上位を占めた。午前の東京外為市場＝為替はややドルが戻して、ドル円相場は９０円台後半で推移、ユーロ円は１２２円台前半で推移している。
★堀内AIA社長のFXコメント＝いまだに米ドルを買いたがる人たちが仰山いるのは不可思議
ＡＩＡの堀内昭利社長は12日、為替相場について概ね次のようにコメントした——。「11日書いたばかりなのにドル円簡単に崩れるかなあ。時々１２月は相場を出すことがあるね。８８円台から９１円台に戻したが、いまだに米ドルを買いたがる人たちが仰山いるのは不可思議である。中国は大損させられているが、日本も同じようになるだろう」。(１２月１２日。夜中。）
■株主優待：最新事情／実施企業への投資方針＝基本的に長期保有が多い
個人投資家が高い関心を寄せる株主優待が年々、進化している。2008年の実施企業は12月11日現在、1095社あり、昨年（1081社）から14社純増している。「増加ペースこそ鈍っているが、後退しているわけではない」と、大和インベスター・リレーションズ（大和ＩＲ）業務部の福原理恵次長。12日（金）、JR東京駅前の大和証券新本店ビルで行われた大和証券グループ本社主催の勉強会「株主優待の最新トレンド」で語った。また、個人投資家の株式保有状況と株主優待との関連性についての調査結果を公表した。そこには興味深い傾向が表れている——。
＜カタログなど「選択制」を導入する企業が増加傾向＞
福原さんは2008年に増加ペースが鈍化した理由として２つ挙げた。第１に新規公開（IPO）企業は上場後に始めるケースが多いが、今年はIPO企業が少なかった。第２は、６月までは増加していたが、それ以降は株主優待を廃止する企業が増えた。廃止した業種は情報通信と不動産会社が目立ったと言う。業種別の実施割合をみると、水産・農林、食料品（75.6％）と小売（72.6％）の業種がダントツ。株主優待に合った自社製品を持っていることから提供しやすいこと、自社製品のＰＲを兼ねることができることが背景にある。ただ、今年の新設企業65社をみると、小売のほか輸送用機械・精密機器・電気機器等やサービスが多かった。また、上場して間もない企業が多いのも特徴の１つ。
どんな優待に魅力を感じるかを尋ねたところ、大和ＩＲの11区分のなかでは、１.買い物券・プリペードカード、２.食事券・食事割引券、３.飲食品の３つが特に人気が高かった。たとえば、コシヒカリなどのブランド米とそのお米券が人気を得ている。「選択制」を導入する企業も増加傾向にある。選択制には１.カタログからの選択、２.自社製品を中心とした複数の選択肢から選択、３.株主の所在地で選択、４.優待品の代わりに寄付を選択、など多様化している。●『株主優待ガイド2009』については：http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
▼12月短観速報／主要DI＝先行きの見通しを中心に軒並み悪化
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は今朝、発表された12月日銀短観について、「先行きの見通しが急低下」として次のようにクイックコメントした——。
（１）足許の業況判断DIは概ね市場予想に沿った内容だが、先行きの見通しが製造業を中心に急低下
−足許の業況判断DIを見ると大企業・製造業が−24（←市場コンセンサス：−23）、大企業・非製造業が−9（←同：−9）と概ね市場予想に沿った内容であった。中小企業に関しては、製造業が−29（←同：−35）、非製造業が−29（←同：−33）と市場予想を上回った。−しかしながら、今回の短観で注目されるのは、先行きの見通しが軒並み市場予想を下回り、特に製造業で急低下している点である。先行きの見通しを見ると、大企業・製造業が−36（←市場コンセンサス：−27）、大企業・非製造業が−14（←同：−12）、中小企業・製造業が−48（←同：−41）、中小企業・非製造業が−42（←同：−39）と、製造業を中心に急低下している。
（２）その他の主要なDI にも明るい材料はない
−日銀が注目している「需給ギャップ」関連では、全産業ベースの生産・営業用設備判断 DI（前回：3→今回：8 →先行き：10）、雇用判断DI（前回：−2→今回：4 →先行き：8）が明確に悪化している。−今回の短観では「クレジットクランチ（信用収縮）」の進行も確認できる。 資金繰り判断DI（全規模・全産業。前回：0→今回：−6）、金融機関の貸出態度判断DI（全規模・全産業。前回：3→今回：−6）は大幅に悪化している。
−国内外での需給悪化や在庫の積み上がりも顕著である。国内での商品需給判断DI（大企業製造業。前回：−18→今回：−34→先行き：−39）、海外での製商品需給判断DI（大企業製造業。前回：−6→今回：−28→先行き：−34）、在庫判断DI（大企業製造業。前回： 17 →今回：28） は軒並み悪化している。
−今回の短観のなかで唯一の好材料は「交易条件」の改善である。しかしながら、仕入価格判断DI（大企業製造業）の急速な低下（前回：55→今回：20→先行き：−1）等を受け、販売価格判断ＤＩ（大企業製造業）も先行きは大きく低下する見通しであることから（前回：11→今回：−4→先行き：−18）、先行きのデフレ懸念が強まっているとの解釈も可能である。
▼今日の株価予想／当面、内需セクターから物色対象を選別か？
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した——。
東京市場は米国株の底堅さを好感して買い戻し先行のスタートか。円高基調を背景に銀行や証券、不動産など内需主力株に短期資金が集中しそうだ。また、米国ハイテク株の堅調から値がさハイテク株が指数を牽引する展開が予想される。トヨタ自動車の今下期の連結営業損益の赤字見通しが一部報道されており、自動車関連株は朝方敬遠する動きが強まりそう。日経平均は8500円処を前に上値の重い展開か。
また、今日は寄り前に12月の日銀短観が発表される。市場では大企業製造業DIがマイナス23と2002年3月以来の低水準となると予想されており、足元の円高進行を受けて想定為替レートが9月調査（1ドル＝102.82円）からどの程度修正されるかも注目点となる。
12日のNY株式市場は反発。ダウ平均は0.7％、NASDAQは2.1％上昇した。米自動車大手救済法案が廃案になったことが嫌気され、ダウ先物は時間外で一時370ドル安まで下落。それを引き継いでダウ平均は大幅安の展開となった。 ただ、自動車メーカー破たん回避に向けて、7000億ドル規模の不良資産救済プログラム（TARP）からの資金活用を検討していることが明らかになったことで下げ幅を縮小。ダウ平均は徐々に値を戻す展開となり、前日の終値を上回る水準まで回復した。
S&P500も反発し、業種別ではテクノロジーの2.4％や金融の2.0%の上昇が目立った。CMEの225先物では先週末の大証日中取引終値と比べて425円高い8715円で終了した。
今週は堅調な展開が予想される。日経平均は25日移動平均を再び割り込んだことで、週初は上値の思い展開が予想されるが、週後半にかけて上を試す展開となりそうだ。ビックスリー救済問題など依然として不透明感は残るが、需給は徐々に改善しており9000円台に乗せる場面も考えられる。 一方、ドル円相場が1ドル＝90円の心理的節目を割り込んできており、年度末にかけ業績の更なる下方修正リスクが台頭する可能性は高い。しばらくは内需セクターのなかから物色対象を選別する動きが強まりそうだ。
今週の主な国内の経済指標の発表では、1月首都圏・近畿圏マンション販売、10月の第3次産業活動指数、10月景気動向指数改定値、11月日本製半導体製造装置BBレシオ、日銀金融政策決定会合などが予定されている。
米国では、12月NY連銀製造業景気指数、12月住宅市場指数、FOMC 、11月消費者物価、11月住宅着工、11月着工許可、12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月景気先行指標総合指数、北米11月半導体製造装置BBレシオなどが予定されている。決算発表の予定では、ゴールドマン・サックス、ベストバイ、モルガン・スタンレー、オラクル、フェデックス、レナーなどがある。
話題の銘柄
7011三菱重工業／UBSが09年造船・プラント業界トップピックに選定、目標株価700円
UBSでは、「同社の営業利益ボトムは2005年3月期と機械セクター平均より3年遅行し、来期も回復5年目に過ぎない（＝機械セクターは業績回復が6年間継続）。第2四半期末の受注残高は4兆8343億円と豊富であり、今期の会社売上高計画でみて1.4年分ある。更に事業別でみると、コアの原動機が1.9年分、船舶・海洋が3.1年分、航空・宇宙が1.7年分、機械・鉄構が1.5年分と多いが、フォークリフトやターボチャージャー、各種エアコン、印刷機械や工作機械などが含まれる中量産品は0.2年分しかない。営業利益予想は今期1430億円と再上方修正、来期1600億円と2ケタ増へ」、「多くの製造業が派遣社員や期間工を大幅に削減する中、同社は逆に期間工の正社員への登用を強化へ。主に、戦略事業の原動機や航空・宇宙が中心。前期は約180人、今期も約100人が正社員になる予定であり、他社との違いが明白になろう。不況期に人材への投資を強化することは今後の財産に」と指摘。今2009年3月期連結営業利益を会社計画1300億円（EPS16.1円）に対し1430億円（EPS19.7円）、来2010年3月期1600億円（EPS26.8円）、2011年3月期1950億円（EPS33.1円）と予想。「同社の相対株価は2008年の年初来でTOPIXを48.15％、機械指数を69.80％もアウトパフォーム。当社は2009年も企業業績が厳しくなると予想される中、同社の相対的な優位性が株式市場で評価されるとみている」と指摘。2009年の造船・プラント業界のトップピックに選定。投資判断「Buy」、目標株価700円を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
●東証IPO銘柄
■株式会社ソフトクリエイト(3371)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200812/12soft.html
当社グループは、法人顧客向けに電子商取引を目的としたＷｅｂサイト構築などのITに関する総合的なサービスの提供を行っており、独自製品であるソフトウェアプロダクトを取扱うプロダクト系ＳＩサービスを中核としたシステムインテグレーション事業を積極的に展開しております。会社ホームページ： http://www.softcreate.co.jp/
■ドル円88円台／当面、80円台での円高の進行には限度がある
先週12日（金）、10日に米下院が可決していた最大140億ドルの緊急融資を柱とする自動車大手救済法案が、12 日に上院で廃案になると、株価が急落し、円が急騰。対ドルでは95年8月2日以来の88円台をつけた。
ただ、大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は12日、「ドルは円以外の通貨に対し、直後はややドル安に反応したが、次第にドル高に向かっていった」と言う。
＜今回の円高・ドル安は続くのだろうか？＞
亀岡さんは、ドル下落の要因として、①減産観測による原油高、②政策効果期待などによる株高、③米利下げ期待やドル不足緩和による米金利低下の３点を挙げる。ただし、「これらが同時に進んでいくことには無理があるように思える」と言う。まず、減産観測から原油価格は反発したが、世界的に景気が悪化するなかで原油高が進むと、需要減少が加速して価格が反落するリスクがある。また、利下げや景気対策の効果を期待して、新興国を含めて株価は先週に比べ上昇したが、原油高が進んだ場合には、景気回復期待と株高の持続は難しくなる、と見ている。
■今週の予想レンジ（先週のレンジ）
ドル/円： 87.00− 93.00 ( 88.53− 93.91)
ユーロ/円：114.00−122.00 (117.89−122.72)
ユーロ/ドル：1.2800−1.3400 (1.2715−1.3406)
豪ドル/円： 55.00− 63.00 ( 57.92− 62.44)
豪ドル/ドル：0.6200−0.6800 (0.6453−0.6801)
▼ドル円88円台／
米ビッグ3支援策廃案で一時88.10円の影響残る
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、FX相場の動向について次のようにコメントした——。
海外FX市場サマリー
ドル円は続落。アジア市場で米自動車業界支援策が廃案になったことを受けて、一時1995年8月以来の安値となる88.10円まで売り込まれた影響が残った。ただ、ＮＹ市場に限れば底堅い動きだった。米政府が「自動車メーカー救済に向けてＴＡＲＰ資金の活用を検討している」と発表したことや米財務省が「議会再開までの間、米自動車メーカーの破綻を回避するための準備は整えている」と声明を発表したため、ショートカバーが優勢となった。安く始まった米国株が持ち直したことや米消費者信頼感の改善も支援材料となった。一時91.58円付近まで値を上げる場面があった。ユーロドルは小幅ながら3日続伸。一時10月20日以来の高値となる1.3416ドルまで値を上げた。ユーロポンドが過去最高値を更新したことなどを材料に買いが入った。ただ、買い一巡後は利食いの売りなどに押される場面が目立った。
ユーロ円は3営業日ぶりに反落したものの、下値は堅かった。ドル円と同様にアジア市場で売り込まれた反動で買い戻しが優勢となった。米株価が持ち直したことなどを背景に一時122.39円付近まで買われる場面があった。
▼今週の債券相場／メイン・シナリオは、日銀への催促相場と見る
日興シティグル−プ証券会社・金融商品本部チ−フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした——。
今週の債券相場見通し…10年297回債利回りは1.340〜1.425％と予想
今週は（後述するように）材料が目白押しである。本日の日銀短観の数字次第で展開が変わってしまう可能性もある。しかし、メイン・シナリオは日銀への催促相場と考えており、利回りは低下基調で推移すると見込む。今週の10年297回債利回りは1.300〜1.405％での推移を予想する。足元の最低水準1.340％を大きく下回る想定だ。一方、イールド・カーブは20年債入札後、フラット化の場面も見込まれる。しかし、来年度の国債発行計画の公表を控え、増発額の多い超長期ゾーンは重さが残ろう。利下げ観測の強まりが予想され、結局、中期以降でスティープ化傾向と見る。
本日の想定レンジとコメント…朝高後、戻り売りに押される場面も。カーブはスティープ化
本日の注目はまず、短観。（上記のように）予想どおりの数字でも好感する可能性が高い。加えて、昨日の日経報道がフォロー。もっとも、積極的にリスクを取る市場参加者が少ない状況も変わらないだろう。相場は朝高後、戻り売りに押される場面もあろう。イールド・カーブは総じてスティープ化と見る。(AM6:48、佐野さん)本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 139円43銭〜139円99銭
▼米欧商品市況／商品相場全体に下落のなか、コーンは大幅続伸
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された12日の海外商品市況は次のようになった——。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2009/ 2 820.5 - 6.1 アルミ３カ月物 1,500.0 - 63.0
ＮＹ銀 2009/ 3 1,023.0 - 19.5 銅３カ月物 3,175.0 -145.0
ＮＹプラ 2009/ 1 822.1 - 23.4 ニッケル３カ月物 10,650 - 470
ＮＹパラ 2009/ 3 175.00 - 9.20 ＮＹ原油 2009/ 1 46.28 - 1.70
シカゴ大豆 2009/ 1 854.00 - 2.50 ＮＹコーヒー 2009/ 3 112.15 - 0.55
シカゴコーン 2009/ 3 373.50 +22.00 ＮＹ粗糖 2009/ 3 11.64 - 0.25
ドル・円 91.07 - 0.58 シカゴ日経平均 2009/ 3 8,715 + 55
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【ＮＹ貴金属＝軒並み下落、米自動車救済法案の協議決裂が圧迫】
金は反落。米自動車救済法案に関する上院協議の決裂で株価が急落し、時間外取引で値を消したあと、株価・原油の戻りで切り返したが、強地合いを維持できなかった。銀は急反落。世界の株価急落や原油安、ドル高を嫌気して値を消したあと、１０ドルで下げ止まって持ち直したが、週末を控えた整理売りでプラスに浮上できなかった。
プラチナは急反落。米自動車会社救済法案の協議決裂で世界の株価が急落したため、前日の安値を下回って値を消した。ただ、株価・原油・金の戻りで持ち直した。
パラジウムは大幅続落。米大手自動車会社の救済法案が上院を通過できず、世界の株価急落や原油・金の下落がテクニカル売りを誘って一時１７０ドルを下回った。
【シカゴ穀物＝大豆は総じて反落、コーンは大幅続伸】
大豆は総じて反落。１月限は、米自動車救済法案が上院を通過せず、世界の株価が急落して値を消したあと、前日の安値を維持したことやコーンの急騰で切り返したが、来年の作付面積増加予想が嫌気され強地合いを維持できなかった。コーンは大幅続伸。３月限は、米大手自動車会社の救済法案が上院を通過せず、世界の株価急落から前日の安値を下回ったが、株価・原油の戻り歩調で切り返したあと、来年の作付減少予想をはやし３週間ぶりの高値に急騰した。 （オーバルネクスト シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
●新刊書『会社四季報』新春号
今期営業利益予想が全号比30％以上＝増額企業100社超
１２月１５日（月）発売！『会社四季報』2009年新春号
定価＝通常版１８５０円（本体１７６２円）、ワイド版 ２３００円（本体２１９０円）
東洋経済新報社 WEB： http://shikiho.toyokeizai.co.jp/
By 東洋経済新報社 『会社四季報』編集長 安西 達也 氏
最近、発表される経済指標には、「史上最悪」「Ｘ年ぶりの悪化」といった表現が使われるケースが急増しています。景気は日を追うごとに、悪化のスピードを速めているようです。日本企業は雇用、設備、債務という３つの過剰を解消しているため、今回の景気後退は比較的軽微な調整で済むという楽観的な見方は、まったく説得力を持たなくなりました。金融危機を伴った景気後退は、深く長い調整になるというこれまでの経験が、今回も当てはまりそうです。
1５日発売の『会社四季報』２００９年１集新春号でも、「大幅減額」「一転減益」「赤字転落」などの見出しが並び、企業の業績は非常に厳しい見通しです。今０８年度だけではなく、来０９年度も上場企業全体では減益が続くというのが、四季報の予想です。
ただ、そんな中にあっても、着実に業績を伸ばしている企業もあります。前号の０８年４集秋号に比べ、今期の営業利益予想が３０％以上、増額された企業は１００社を超えました。
逆風が強い時期だからこそ、会社を１社ずつ、ていねいに見ていく必要があります。全上場会社について、今期、来期と２期の業績予想を行っている『会社四季報』をぜひ、ご活用ください。
ニュース・チェック
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■転換社債型新株予約権付社債を対象に行う取引について
http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
住商情報システム株式会社 （9719）
■カール、Eｃｌipseベースの統合開発環境「Curl Eclipseプラグイン」日本語版を正式リリース
〜Eclipseプラットフォーム上でエンタープライズ向けRIAの開発を行うためのプラグイン〜
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm
株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■自己株券買付状況報告書（平成20年11月度）
http://www.dena.jp/ir/
株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
■当社初のブルーレイ向けタイトルが2009年3月27日に発売決定、
第一弾タイトルは「ミュージカル『テニスの王子様』」とTVアニメ「蟲師」
http://www.mmv.co.jp/company/index.htm
