★東証1・2部時価総額（８日）＝２６７兆7082億円（前日比＋８兆4825億円）
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米ビッグスリー救済策が進んだことでＮＹダウが３００ドル近い急騰となったこと、これに伴い円安になったことで反発。だが、東京市場は昨日大幅上昇しているだけに上値は重い。日経平均 が終値で前日比＋４０．３８円高の８３６９．４３円、またTOPIXも同＋５．８０高の８１７．８８、JASADAQ指数は同＋０．０５高の４５．９８となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは２１業種。証券商品先物、海運業、その他製品などが上位を占めた。午前の東京外為市場＝為替は円が再び強含み。ドル円相場は９２円台前半、ユーロ円は１１９円台前半で推移している。
★堀内AIA社長のFXコメント＝欧州次第に復権。米ドル変調の気配
ＡＩＡの堀内昭利社長は昨夜、為替相場について概ね次のようにコメントした——。「欧州次第に復権。米ドル変調の気配。株価が反転して喜ばしい。いつまで持つのか非常に怪しいのであるが、別に構わないよ、たまに上がってくれればね」。(１２月８日。夜中。）
■08-09年度：企業業績見通し／2期連続の減収減益⇒10年度に＋16.7％経常増益へ
大和総研（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）ではこのほど、2008年度〜2009年度の企業業績見通しを改訂し、新たに2010年度予想を作成した（注１）。銀行・証券・保険を除く東証1部上場の主要300社（注２）（DIR300）を対象に、アナリストの予想を集計（注３）した結果、売上高は08年度1.3％減収、09年度3.9％減収、10年度3.1%増収を予想。経常利益は、順に29.0%減益、3.0％減益、16.7％増益を見込む。08年度に続き09年度も減益予想。２期連続の減収減益は、92年度〜93年度以来16年ぶり。
世界経済の同時減速による広範な需要の減退、円高など企業の外部環境は日を追うごとに厳しさを増している。特に産業の裾野が広い自動車の販売が、北米だけでなく欧州でも大幅な落ち込みを示している。電機も主要ハイテク製品のグローバル需要が低迷する見込み。幅広い品目が在庫増に直面しているとみられ、調整完了の過程で一段の価格下落も懸念される。企業は減産や投資抑制などに動き始めており、今後は減収環境下で一層のリストラが求められる。
2008年度予想 世界経済の急減速により減収減益の見通し
2008年度の業績は、1.3％減収、26.5％営業減益、29.0％経常減益と７期ぶりの減益予想である。営業減益率は、89年度以降ではITバブル崩壊後の01年度（26.4％）と肩を並べ、過去最悪の水準に。世界経済の急減速、円高の進行から加工組立で海外売上高を中心に大幅減収（−7.7％）を予想する。結果、全体の売上高も減収見通しに転じた。利益面で、07年度まで増益要因であった売上高が減少に転じる影響は大きい。固定費の増加、大幅な円高デメリット、資源価格上昇によるマージン圧迫などの減益要因も重なり、３割近い経常減益となろう。
2009年度予想 15年ぶりの２期連続減収減益へ
2009年度の業績は、3.9％減収、6.3％営業減益、3.0％経常減益を予想する。
２期連続の減収減益は92〜93年度以来である。売上高は89年度以降で最大の落ち込みであるが、原油価格の下落が、売上高に大きな影響を与える石油、電力・ガスを除いたベースでは08年度の2.1％減収に対し、09年度は2.7％減収の予想。08年度からの推移でみた売上高の減速感は多少和らぐ。ただし、08年度には加工組立に留まっていた減収見通しは、素材やその他製造、非製造業にも広がる。
（注１） 今回は2008 年度第3 次集計となる。
（注２） 大和総研による企業業績見通しの対象は、金融を含む東証1 部上場の主要310 社（＝DIR310）である。
このうち金融10 社を除いたベースがDIR300 である。
（注３） 集計は連結ベースで行っている。ただし、連結決算を発表していない一部企業について単体決算を集計している。
また本調査においては、総合商社の売上高は売上総利益の数字を代用している。
（注４） 本資料中の図表の出所は、特に断りのない限り、すべて大和総研。
▼12月短観見通し／大企業製造業DI−36、非製造業−20へ大幅に悪化
クレディ・スイス証券チ−フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は８日、12 月の日銀短観について次のような見通しを示した——。
（１） 12月の大企業業況判断DI は▲3 から▲36へ、非製造業は＋1 から▲20へ大幅に悪化したと予想
（２） 製造業は、金融危機にともなう世界的な景気後退で輸出企業を中心に悪化、非製造業は不動産市況で、不動産、建設が悪化の見通し
（３） 2008年度の事業計画も、7-9月期の法人企業統計結果や、年末にかけての大幅減産計画からすると、
9月時点から下方修正されよう
＜最終的には、第1 次オイルショック後の水準まで下落か？＞
15 日発表予定の12 月の日銀短観調査では、製造業を中心に企業の景況感は、足下急激に悪化していることを確認するものとなろう。先行きに関しても、グローバル経済の不透感が強く、悪化の見通しが続くとみる。最終的には、企業の業況判断DI は（旧ベースではあるが）、第1 次オイルショック後の水準まで下落する可能性がでてきた。
10 月から11月にかけての金融市場の混乱は、世界中の投資家や企業経営者を震撼させるものであった。10月には日経平均が一時的に7000 円台を割り込み、バブル崩壊後の最安値を更新、ドル/円レートは95 年夏以来の90 円台へと円高が進んだ。また、クロス円でも急激に円高が進行し、日銀が算出する円の実質実効レートは、前年比20.8%上昇し、11月時点で117.2 と2005 年2 月（117.6）以来の水準に上昇した。世界的な金融危機に伴う信用収縮と需要の急減速が、これまで外需に牽引されてきた日本の製造業部門に大きな打撃となっただろう。
当社では、大企業製造業の業況判断DI は、9 月調査時点の▲3 から▲36 へ33 ポイント悪化、非製造業では、製造業ほどではないが、+1 から▲20 と21 ポイント悪化したと予想している。この数ヶ月間に発表された主要国の製造業部門の経済データは、いずれも予想より大幅に悪化しており、輸出関連業種の業況判断DI は大幅に悪化しただろう。一方、非製造業については、不動産、建設業を中心に悪化したと予想される。これらの業種は9月時点では「横這い」あるいは「若干の改善」を見込んでいただけに、最近の不動産不況の影響は大きいと思われる。ただ、最近のエネルギー価格の下落や為替円高で、交易条件が改善している業種もあると考えられ、製造業よりは悪化の度合いは小幅を予想する。
■今週の株式相場／株券預託期限を目前に、個人の動向に注意を！
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は８日、今週の株式相場について次のようにコメントした——。
今週の東京市場は揉み合いと予想する。米大統領と議会は自動車業界への緊急融資で合意したもようだが、これはあくまでツナギ融資に過ぎず、①米自動車業界の経営問題は燻り続けると考えるべきだろう。経済指標が示すように急激な減速に直面している米国経済だが、②米国株式市場の反応は鈍化する傾向にある。ガソリンの市中価格の急低下、住宅ローン金利の低下を受けてのローン申請者数の増加など、足元での環境の好転を映じている可能性が考えられる。週内には③クリスマス商戦の途中経過が発表されると見られ、内容と市場の反応が注目される。他方、国内の株式需給に関してはビッグ・イベントである「電子化」が接近、④個人投資家の動きが注目される。（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼今日の株価予想／日経平均＝終値での25日線を超えるかは重要
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した——。
東京市場は引き続き堅調な展開となりそうだ。内需関連株に加えて主力の国際優良株が軒並み上昇する展開が予想される。日経平均は終値で25日移動平均線を超えることができるかどうか。さらに、直近11月28日の高値8518円を終値で超えれば、目先的に8900円処までの上昇が考えられよう。
8日のNY株式市場は大幅続伸。ダウ平均は3.4％の上昇となり一時は9000ドルを回復する場面があった。NASDAQは4.1％、S&P500は3.8%上昇した。各国株式市場の大幅上昇の流れのなか、週末にオバマ次期大統領が大型公共投資を計画していることが明らかになり、景気刺激策への期待感などから景気敏感株が上昇。また、化学大手のダウケミカルや3Mのリストラが明らかになるなど、企業のコスト削減の動きが続いていることもあわせて好感された。業種別では素材や金融、エネルギーの上げが目立った。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は1.8％上昇。CME225先物は昨日の大証日中終値比125円高い8495円で終了した。
テクニカル分析
昨日の東証1部の値上がり銘柄数は1443と全体の84.3％に対し、米国株高を背景に全面高の展開となった。日経平均は大幅反発で8000円台を回復。5日移動平均線（以下、5日線）を下値サポートに戻りを試す展開となり、上値では25日移動平均線（以下、25日線）が意識された格好。ローソク足は長い陽線を形成した。三角もち合い先端での長い陽線の形成は上振れを想像させるが、ここは今日の動きを見極める局面である。今日は5日線が切り上がるため、株価が25日線を超える動きが考えられる。ただ、週後半にかけて25日線の下落が続くことを考慮した場合、今日は終値ベースで25日線を大幅に超えることが重要となる。終値で25日線を超えられるぐらいの力がないと、週末にかけての25日線の下落に上値を抑えられ、一旦下がる可能性もあるからである。
話題の銘柄
4063信越化学工業／新規太陽電池向けインゴットで会社計画達成、目標株価4800円
メリルでは、「半導体ウェハー需要低迷も、太陽電池向けインゴットの売上増加で信越化学工業の今期会社計画は達成され、来期は若干の増益になる、と当社は予想する。会社計画未達のコンセンサス予想を上回る、と見る。主力事業である半導体ウェハー事業の想定以上の需要減退を補うのは、会社側から詳細は公表されていない太陽電池向けインゴット販売の増加、と推測する。当社では、09年3月期で750億円の同製品の売上を予測する。年間契約に基づく安価な多結晶シリコン調達の一方で、インゴットは高価格と見られ、多額の利益貢献が見込まれる。加えて、将来的に20％程度の高い変換効率を武器に、大規模な太陽電池事業への参入の可能性がある」、「現状の半導体不況は想定以上であり、同社の損益悪化の懸念材料となっているが、太陽電池向けの売上増加で吸収される。財務的に余力がある同社は、半導体不況の先を見据えた300㎜ウェハーの投資を行い、市場シェア5割に向けて、競合に先手を打った増強投資が予想される」と指摘。今2009年3月期連結営業利益3070億円（EPS464.6円）、来2010年3月期3080億円（EPS468.3円）、2011年3月期3170億円（EPS481.1円）を予想。投資評価を「中立」から「買い」へ、目標株価を従来の4400円から4800円へそれぞれ引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼FX投資戦術／戻したところは売り場⇒“もぐら叩き”戦略を継続
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は８日夕刻、FX相場の動向について次のようにコメントした——。
先週末の雇用統計は、予想以上の悪化となり一時円高が進みました。しかし下げた後は買い戻しが進み、大きく円安方向が進行することになりました。悪い材料を市場はほとんど織り込んでいるので、素直に反応しませんが、上値が重いことはどれも同じです。戻したところは売り場と見て、もぐらたたき戦略を継続しておきましょう。
現在はアジアの株式が上昇したことなどをきっかけに、円安が進んでいます。もう少し強めに推移するかもしれませんが、基本的には上昇したところはしっかりともぐらたたきするのがいいでしょう。ユーロ円の119円近辺はいい叩き場です。
▼今日の債券相場／弱含みもみ合い基調も、5年債結果で切り返す公算？
日興シティグル−プ証券会社・金融商品本部チ−フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした——。
本日の想定レンジとコメント
昨日の米国市場は株高債券小幅安。背景にオバマ次期大統領の大型景気対策への期待があるだけに、一定の弱材料である。先物は昨日ほど相場に影響を与えることはないだろう。注目は５年債入札。TIBOR の上昇といった足枷はある。しかし、先々の利下げ観測などから0.9％アンダーへの潜在的需要は強いだろう。セカンダリー市場の流動性低下のため、「ロットを確保するには入札しかない」と考える大口投資家もおり、落札結果は良好と見る。なお、７-９月期GDP は実質GDP の小幅下方修正が見込まれるが、古い材料と処理されよう。本日の相場は弱含みもみ合い基調ながら、落札結果で切り返す公算ありと予想する。(AM6:51、佐野さん)本日の筆者の想定レンジ(長国先物12 月限) ： 138 円89銭〜139 円30銭
目先の材料をもう一度吟味する（その１）
先週末の米国市場の株安債券安、さらには株高にもかかわらず、昨日の相場は堅調に推移する場面が目立った。牽引役になったのは長国先物。これまで、そして、昨日も朝方まではロングの手仕舞いやロングロールが優勢であり、３月限に比べて、12 月限の弱さが目立った(寄付のカレンダー・スプレッドは-40 銭)。しかし、それらの動きが一巡したためか、もしくはあまりに安かったためか、いずれにせよ、今度は12 月限に買いが入った。一時は140 円台に乗せ、140 円08 銭(先週末比95 銭高)まで買い進まれた。もっとも、これは流動性低下に伴う、あくまで、テクニカル要因。したがって、現物の追随は限られ、最終的に、10 年国債利回りは先週末より上昇して終わった。しかし、一時は1.345％まで低下、297 回債としての最低水準を更新するなど、最近、相場の底堅さが印象に残るのも確かだ。加えて、より詳細な来年度の国債発行計画、にわかに高まりつつある政界再編の可能性といった新たな話題もあり、もう一度、目先の相場の材料を吟味したい。▼CFTC大口投機マネー／原油＝新規売りが新規買い超え、金＝買越しに拡大
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された８日の海外商品市況と、「ＣＦＴＣ大口投機資金動向（１２／２時点)」は次のようになった——。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2009/ 2 769.3 + 17.1 アルミ３カ月物 1,520.5 + 29.5
ＮＹ銀 2009/ 3 997.5 + 54.5 銅３カ月物 3,315.0 +265.0
ＮＹプラ 2009/ 1 843.3 + 56.1 ニッケル３カ月物 9,325 + 275
ＮＹパラ 2009/ 3 175.20 +12.50 ＮＹ原油 2009/ 1 43.65 + 2.84
シカゴ大豆 2009/ 1 820.50 +37.00 ＮＹコーヒー 2009/ 3 109.50 + 6.30
シカゴコーン 2009/ 3 330.00 +20.75 ＮＹ粗糖 2009/ 3 11.25 + 0.68
ドル・円 92.92 + 0.04 シカゴ日経平均 2008/12 8,495 + 480
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【概 略】
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）建玉明細報告によると、主要４９市場における１２月２日時点の大口投機家の買い越しは１０９万４９９４枚となり、前週の１１６万１５８１枚から縮小した。取組高合計は２３３４万７７４４枚となり、前週から６１万６３１３枚（２．５７％）減少した。項目別では証券市場（株式、債券、為替）の取組高は、株式合計が０．８％減、債券合計が４．３％減、為替合計が１．６％増となった。商品市場の取組高は、穀物合計が３．６％減、エネルギー合計は０．７％増、金属合計は４．０％減となった。項目ごとに大口投機家の動向を見ると、証券市場では、株式が新規買い・買い戻しが入って買い越し幅を拡大し、債券は手じまい売り・新規売りが目立つなか、買い越し幅を縮小した。為替は新規買い・新規売りともに見られるなか、売り越し（ドル買い）幅を小幅に拡大した。
（オーバルネクスト 東京／東海林勇行さん）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
ハートフォード生命保険株式会社
■米国ハートフォード、ニューヨークで投資家向け説明会を開催
1.2008 年1 株当たり利益見通しを4.70 ドル〜4.90 ドルに上方修正、2.損害保険事業部門における好調な引受事業と生命保険事業部門における焦点の明確化により、困難な環境においても事業が堅調に推移、3.年末時点での生命保険事業および損害保険事業の資本見通しは引き続き強固音声実録と関連スライドをウェブ（http://ir.thehartford.com/）上で公開予定です。
