米国GDPの行方・主要通貨予想の変更ほか - サイバノミクス金融・経済レポート

★東証1・2部時価総額（22日）＝２８７兆2209億円（前日比－２１兆0165億円）

■米国GDPの行方／肥大化した金融の危機が、米国GDPを圧迫へ

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（ Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.) は 22 日、米国のＧＤＰは今後金融市場の混乱や収縮によって大きな影響を受けそうだとし、その論拠として、「金融部門の収縮のみならず、信用の拡大・収縮が経済各分野に大きな影響を及ぼしているためだ」と語った――。

＜クレジット・クランチは一段と悪化＝景気の足枷が強まると予想＞

ＧＤＰには所得面、支出面、生産面の 3 つの顔があり、通常は支出の合計（ＧＤＥ）で表示されることが多い。しかし、この側面から見ると、今回の金融危機がどういう形で影響を及ぼすのか、わかりにくい。例えば金融業での雇用や賃金の圧縮が消費や住宅投資の減少にはね、金融機関の設備投資が圧縮されることは容易に予想されるが、数字での把握が困難だ。

その点、クレジット・クランチが消費や住宅、企業設備などの圧縮につながる面は、個人、企業の借入額の動きから見当がつく。ＦＲＢのフロー・オブ・ファンズによると、個人のネット借入額は 06 年まで傾向的に増加し、消費や住宅投資の拡大に結びついたが、 06 年第 2 四半期の年率 1 兆 3890 億ドルをピークにその後減少し、昨年第 2 四半期には 9500 億ドルに、そして今年第 2 四半期には 1970 億ドルにまで急減した。減少の主因は住宅ローンの縮小だが、この 1 年では消費者ローンの縮小も目立つようになった。

▼9月貿易収支／対世界輸出の先行き＝相手国の景気に見合って減速

大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（ Mitsumaru Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR ）は今朝、発表された９月貿易統計についてのクイック・コメントで、「輸出の悪化傾向が継続」とした。ポイントは以下の４点――。

【１】ヘッドラインは市場予想を大きく下回る

９月の貿易黒字は 951 億円と市場コンセンサス（ 5746 億円）を大きく下回った。内訳を見ると輸出金額が前年比 +1.5 ％とコンセンサス（ +5.1 ％）を下回る一方で、輸入金額が同 +28.8 ％とコンセンサス（ +24.2 ％）を上回った。輸出環境の悪化が続いており、輸出数量は前年比 ▲1.7 ％と２か月連続で減少した。

【２】主要地域向けの輸出がおしなべて悪化

輸出数量を地域別に見ると、米国向けは前年比 ▲8.9 ％と４か月連続で減少した。前月まで持ち直しの兆しを見せていたＥＵ向けも、同 ▲12.0 ％と大幅減となった。アジア向けは辛うじてプラスを維持したものの、輸出数量の伸び率は急速に鈍化している（ 7 月：同＋ 11.5 ％⇒ 8 月：同＋ 4.3 ％⇒ 9 月：同＋ 1.1 ％）。

【 Washington Political Report 】（有料）特約　(October 11 - 17, 2008)

金融市場救済策の更なる進化

　先週末ワシントンで開催されたＧ－７、Ｇ－２０蔵相・中央銀行総裁会議で金融危機打開のための協調策を取ることに大筋で合意した後、コロンバスデイの休日明けの今週火曜（１４日）ブッシュ大統領は、財務省が、議会が承認したばかりの総額７０００億ドルの不動産担保劣悪証券買い上げのためと称して割り当てた予算のうちの２５００億ドルを使って、米国の銀行に投資をおこない、銀行の資本強化に直接踏み出すことを発表しました。シテイグループ、ＪＰモーガン、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴにそれぞれ２５０億ドル、ゴールドマン・サックス、モーガン・スタンリーにそれぞれ１００億ドル、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンに３０億ドル、ステイト・ストリートに２０億ドルと９大銀行に合計１２５０億ドルを投資して優良株を買い上げ（最初の５年間５％の配当、その後９％の配当を条件とする）、その他多数の中小銀行への投資に１２５０億ドルを振り当てるというもので、９大銀行の経営者には月曜午後財務省で強制的にこの政府決定に従う書面に署名をさせるという異例の手続きが取られました。７０００億ドルの救済法が成立してから先週１週間だけでウオールストリートの株価が１８％以上も連続暴落するという緊急事態に迫られて、財務省は銀行への資本注入という直接的手段をとって金融市場の資金逼迫問題の解消を試みざるを得なくなりました。Ｇ－７蔵相・中央銀行総裁会議で欧州諸国が銀行の直接的な資本強化策の必要性を強く主張したことが、ポールソン財務長官、バーナンキ連銀総裁、それにブッシュ大統領の考えを変えたものと思われます。

　銀行への直接的な資本の注入は、ポールソン長官が議会の証言で繰り返し反対していた施策であったので、今週の決定は大きな方向転換であり、財務省と連銀の対応策が未だに進化をし試行錯誤を続けていることがわかります。同時にそれは、議会に無理やり承認させて立法化した７０００億ドルによる不動産担保劣悪証券の買い上げという施策がやはり充分に考え研究しぬかれたものではなく、ひとつの案に過ぎなかったことを示しています。大恐慌研究の権威バーナンキ連銀総裁が、最後の手段として用意し、議会の指導者に「この施策を実行しなければ米国は大恐慌に見舞われる」と脅した施策が、かくも簡単に変更されてしまったのを見れば、「権威」たるバーナンキの頭脳もどこまで信用に足るものかが疑われます。

▼今日の株価予想／業績下方修正懸念強まる、10日安値前に下げ渋る？

Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／ T&C FINANCIAL RESEARCH, INC. ）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場は主力企業の下方修正に対する懸念が強まるなか、昨晩の米国株安、円高進行などを背景に下値模索が予想される。日経平均は今日の下げによって、直前の陰線安値 8458 円を割り込むことが予想されるが、その際は下への動きが強まる可能性が高まる。今日に関しては、 CME225 先物 8215 円処では、 25 日移動平均線からのマイナスかい離が再び 20 ％超えてくることもあり、 10 日安値を前にして下げ渋る動きとなるかどうかが注目される。

22 日の NY 株式市場ではダウ平均、 NASDAQ ともに大幅な下げ。ダウ平均は 5.6 ％下落、 NASDAQ は 4.7 ％下落した。企業業績の予想以上の悪化から景気悪化懸念の強まったことや、ドルの対ユーロでの急伸や原油価格の下落からエネルギセクターの下落が目立った。 S&P500 の下げ幅は 6.1 ％。フィラデルフィア半導体（ SOX ）指数は 6.1 ％下落した。 CME225 先物は昨日の大証日中終値と比べ 445 円安い 8215 円で終了した。

昨日の東京市場は米国株安、円高進行などを受けて全面安となった。東証 1 部の値下がり銘柄数は 1602 と全体の 93.5 ％に達し、国際優良株が総崩れとなり下げを主導。円の対ドルでの 100 円割れや、対ユーロでの 4 年半ぶりの 130 円割れが、決算発表を前にした主力企業に対する下方修正懸念を強めた。

テクニカル分析

日経平均の下げ幅は年初来 6 番目、下落率では年初来 4 番目（歴代 10 位）を記録。 5 日移動平均線や転換線を下回り、二日前（ 20 日）の陽線安値をも下回る下げとなった。 3 つの陽線から昨日の陰線で、絵柄的には下げ三法の印象。 16 日の大陰線安値 8458 円を割り込み下への動きが早くなる可能性もあり注意が必要な局面であろう。目先の上値メドは、 21 日高値 9358 円や 15 日高値 9601 円など。一方、下値メドは 16 日安値 8458 円や、 10 日安値 8115 円などが考えられる。

話題の銘柄

8031三井物産 ／資源の持分生産量拡大などを再評価、投資評価は引き上げ

ＪＰモルガンでは、株価下落の主因は鉄鉱石や原油のスポット価格急落とみており、資源価格前提の見直しを考慮しても既にネガティブな見方は織り込み済みの水準にあると指摘した。さらに、鉄鉱石は中期的にも需給がタイトであり、サプライヤーの寡占状態、生産・新規開発コストの上昇を考慮すると、価格がさらに下落するリスクは小さく、ポジティブサプライズを生む可能性もあると言及。今後は、◆ファンダメンタル面で鉄鉱石、石炭、 LNG など資源の持分生産量拡大が見込めること、◆既存プロジェクトでの拡張が多く、投資利回りも相対的に高く確保しやすいこと、◆財務体質の強さ、 ―― などを再評価すべきだという見方を示した。資源価格の変動や、 10 月以降の為替前提の変更（米ドル 105 円 →100 円、豪ドル 90 円 →75 円、伯レアル 65 円 →50 円）も踏まえて、今後の業績を見直し。当期利益ベースで、今 09 年 3 月期を、会社予想 4600 億円（ EPS 257.3 円）に対し、 5300 億円 →4970 億円（ EPS 278.0 円）、来 10 年 3 月期を 6200 億円 →4440 億円（ EPS 248.4 円）、 11 年 3 月期を 6430 億円 →5000 億円（ EPS 279.7 円）と下方修正。目標株価を 4200 円 →2400 円（ 11 年 3 月期 PER8.6 倍）へと引き下げるが、現値からの上昇余地は 140 ％あることを考慮し、投資評価を「 Neutral 」 → 「 Overweight 」と引き上げた。

トレーダーズ・ウエブ：　 http://www.traders.co.jp/

■主要通貨予想の変更／ドル円＝105円から99円へ

ユーロ円＝162.5円から127.7円に変更

クレディ・スイス証券グローバル為替調査部では、 3 ヶ月後のユーロ / ドルを従来の 1.55 から 1.29 へ、ドル / 円を 105 円から 99 円へ、それぞれ下方修正した。ユーロ / 円も、ユーロ / ドルの大幅修正により、従来の 162.5 円から 127.7 円へ変更している。同社経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（ Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd. ）によると、ポイントは以下のとおり――。

ドル/円　
主要国との金利格差の縮小と、本邦からの資本フローの滞りで、円は向こう 6 ケ月程度、強含みで推移すると予想。

（１）この先、主要国が深刻な景気後退局面に陥る可能性が高まる中、グローバル金利は日本の低金利に収斂する。

（２）資金調達圧力が緩和し、ボラティリティが落ち着けば、株価は反発するだろうが、投資家のセンチメントが改善し続けるかどうか懐疑的である。リスク回避度が顕著に低下するとは想定されず、本邦投資家の対外証券投資はしばらく低迷するだろう。

（３）また、ドルの調達圧力の緩和は、この数週間見られた外人投資家による日本株売り圧力を低下させ、本邦からの資本流出を鈍化させる。

その他　
主要 G10 諸国の景気減速が顕著になる中、成長率や経常赤字の水準に敏感な豪ドルや新興国通貨は大幅に下振れるリスクが高まっている。一方、そうした危機の状況下では、引き続き対外収支が大幅な黒字国通貨（特にこの数年間累積している）はアウトパフォームすると予想する。

■欧米通貨急落／今、私が一番着目しているのが「ドル円」だ！

ＡＩＡの堀内昭利社長 (Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.) は、為替相場について概ね次のようにコメントした ―― 。

はいはい、ポンド円ターゲットに入りましたね。１５０－１７０円のゾーンに入るって宣言しておいたからね。ターゲットにリーチ致しました。過去のコメント集見ればわかるよ。うちの会員で損した人はいないでしょう。ところで、ユーロ円が１２６円になったら、騒いでコメントする連中がたくさんいるけど、ここまで落ちてからでは遅すぎるコメントと予想だよ。うちみたいに１６５円で言わないとね。今、私が一番着目しているのがドル円だ。（１０月２１日。夜中）

▼欧米通貨急落／戻る場面を待って、欧州通貨＆ドル売り再開へ

マットキャピタルマネジメント代表取締役 CEO の今井雅人さん（ Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management ）は、 FX 相場の動向について次のようにコメントした――。

為替相場は再び不安定になってきました。ユーロ円へ 126 円台、ドル円は 98 円半ば、ポンド円は 160 円台に入り、いよいよ 160 円割れが見えてきました。欧州の金融システムへの不安や景気減速が欧州通貨の頭を重くしています。ここまでかなり下げたので今から売りで攻めるのはちょっと危険な気もします。戻る場面を待ちたいと思います。

ただ、何度も申し上げていますが、安値だからといって円売りをするのは絶対に避けてください。どこまで下げるかわからない、今の相場で値ごろ感で手を出すのは非常に危険です。

▼今日の長期金利／日経の続落度合い横目に、恐る恐る低下余地探る

三菱 UFJ 証券・デットリサーチ部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（ Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd. ）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした ―― 。

＜予想レンジ＞

・長期金利（＃２９６）　１．４９５％～１．５３５％

・債券先物（１２月限）１３６．６５円～１３７．０５円

＜シナリオ＞

長期金利は昨日の米株安／米債高を受け、日経平均の続落度合いをにらみながら、恐る恐る低下余地を探る。なお、今夜開催される ECB （欧州中銀）理事会では、政策金利の変更は基本的に予定されていない、と言う。ただ、「今年末までに計 0.50 ％、来年 1-3 月期に 0.25 ％の追加利下げが実施される」と予想している。

▼米欧商品全面安／貴金属＝軒並み急落、原油＝66ドル台に大幅続落

投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された 23 日の海外商品市況は次のようになった ―― 。

海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）

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ＮＹ金　　　 2008/12 735.2 - 32.8 アルミ３カ月物　 2,005.0 - 71.0

ＮＹ銀　　　 2008/12 946.0 - 61.5 銅３カ月物　　　 4,155.0 -343.0

ＮＹプラ　　 2009/ 1 857.2 - 34.5 ニッケル３カ月物 10,000 - 700

ＮＹパラ　　 2008/12 180.10 - 3.00 ＮＹ原油 2008/12 66.75 - 5.43

シカゴ大豆　 2008/11 859.00 -49.00 ＮＹコーヒー 2008/12 112.60 - 1.65

シカゴコーン 2008/12 385.00 -26.00 ＮＹ粗糖　　 2009/ 3 10.96 - 0.28

ドル・円　　　 97.79 - 2.48 　シカゴ日経平均 2008/12 8,215 - 790

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【ＮＹ貴金属＝軒並み急落、株価下落やドル高・原油安が圧迫】

金は大幅続落。押し目買いが先行したが、株価の下落やユーロに対するドル高、原油の急落がファンドの手じまい売りを促し、金融危機によるプレミアムを吐き出した。

銀は急反落。買いが先行したが、前日の高値にとどかずに上昇が一服したあとは、株価の下落やドル高、原油・金の急落が圧迫し、前日の安値を下回って値を消した。

プラチナは大幅続落。時間外取引で９００ドルを突破したが、株価下落やドル高、原油・金の急落が圧迫し、一代安値を更新した。信用収縮や景気後退懸念も圧迫要因。

パラジウムは急反落。高寄りしたが、株価の下落やドル高、原油やプラチナの急落が嫌気され、前日の安値を下回った。景気後退懸念による需要減少観測が圧迫した。

【ＮＹ原油＝期近は大幅続落、需要減少見通しやドル高進行などで】

原油は、期近が大幅続落。世界景気後退による需要減少見通しやドル高、株安、原油在庫の予想以上の増加などが嫌気されるなか、期近は昨年６月１４日以来の安値圏へと一段と値を沈めた。

石油製品も大幅続落。原油同様にドル高などを嫌気するなか、留出油在庫が予想以上に急増したことから、ヒーティングオイル期近は昨年８月３１日以来の安値を付けた。また、改質ガソリン期近は、在庫は予想されたほど増加しなかったが、過去４週間平均の需要が前年同期を４．３％下回ったことなどが嫌気され、昨年２月１２日以来の水準へと値を沈めた。

情報提供：株式会社オーバルネクスト：　http://www.ovalnext.co.jp/

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ニュース・チェック

★ニュース・ヘッドライン・・・“円安バブル”崩壊！ユーロ円急落125円台＋株価一時約600円安

午前の東京株式市場＝株価は全面安。NYダウ５１４ドル急落や業績悪化懸念から一時６００円超える急落となった。日経平均が終値で前日比－４７８．９５円安の８１９５．７４円、またTOPIXも同－４２．９１安の８４６．３２、JASADAQ指数は同－１．６８安の４２．４１となった。

午前の東京外為市場＝為替は海外市場で欧州景気悪化を受けてユーロが急落、対ドルでも円高が進んだ。

東京市場でも円高傾向が続き、ドル円相場は９７円台後半で推移、ユーロ円は１２５円台前半で推移している。

★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース

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