8月鉱工業生産・米金融法案否決とFXほか

★東証1・2部時価総額(29日)=363兆7673億円(前日比-6兆3670億円)

▼8月鉱工業生産/生産は輸出と共に下方トレンド上で推移する

大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん(Mitsumaru Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR )は今朝、発表された8月鉱工業生産について、「景気下振れ懸念が強まる」として次のようにクイックコメントした――。

ポイント概 況

8月の鉱工業生産は前月比▲3.5%とコンセンサス(同▲2.4%)を大きく下回る結果となった。

輸送機械工業(普通乗用車、普通トラック等)、一般機械工業(半導体製造装置、ショベル系掘削機械等)、電気機械工業(開閉制御装置等)の主力業種が軒並 み悪化した。生産の大幅な減少は貿易統計にみる8月の輸出数量の大幅下落と連動している。海外経済の下触れ懸念が強まるなか、輸出環境は悪化しており、生産は輸出と共に下方トレンド上で推移すると見られる。

ポイント②生産予測指数が悪化

予測指数は9月+1.6%(←前月時点の予測:+3.4%)と予測を大幅に下方修正した後、10月は▲0.1 %と減産へ。業種別にみると9月は電子部品デバイス、輸送機械が予測を大きく下方修正している。先行きもこれらの業種は大幅な悪化を見込んでいる。予測修 正率は4ヶ月連続で大幅下方修正となっており、足下でネガティブサプライズが発生し、企業がこれを織り込み切れていない姿となっている。

■10月株価予想/底練り経て、年末年始にかけ転換点迎える可能性高い

大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん(Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は、10月の株価見通しについて、「年末・年始に向けて転換点を模索」として、おおよそ次のようにコメントした――。

<企業業績面での実勢悪vs.米中の政策対応などが綱引き>

日本株を取り巻く景気や企業業績面では08 年10~12 月期に実勢悪が強まる一方、米中などの政策対応や、原油価格の軟化、ドル持ち直しの動き、さらに米住宅投資に底入れ接近観測が出てくる可能性がある。当該期は実勢悪と米中の政策対応などが綱引きになりそうだ。

根本的には、米金融システムの安定化と、サブプライム危機の根因である米住宅不況の底入れ時期が肝になる。米国の住宅投資金額は、06 年1Q から3 年の縮小過程を経て09 年1Q 頃に底入れすると予想。欧米金融機関がこれまでのペースで損失処理ができれば、08年4Qまでに累計損失額が7,000~8,000 億ドルに達し、最悪期を脱する公算。ただし公的資金による自己資本拡充が必要になる可能性あり。一方、米住宅投資の縮小続けば、高水準の損失処理が続き、資本不足と資産圧縮強まり、米大手金融機関への公的資本注入が不可欠になろう。

▼今週の株式相場/引き続きボラタイル=金融安定化法案に不透明感

新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん(Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.)は昨日29日、今週の株式相場について次のようにコメントした――。

今週の東京市場は引き続きボラタイルと予想する。米国の① 金融安定化法案は成立する見込みのようだが、要の「買い取り価格」の算定方法は詰め切れておらず、「役員報酬の制限条項」とも相俟って有効活用されるか否かという点には不透明感が残る。②米商業銀行の四半期決算が近づく中、依然として同法案の行方に市場の目が集中する局面が続こう。今週は日米共に重要な③経済指標の発表が相次ぐ予定だが、共に厳しい内容が想定され投資家心理に陰を落す可能性が高い。また、ヘッジファンドの④アンワインドが頻発しているのに加えて、米ミューチュアルファンドによる⑤節税対策売りが執行される時期でもあり留意したい。

(注)上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。

▼今日の株価予想/月足大陰線が濃厚=下げ止まり確認できず不安残す

T&Cフィナンシャルリサーチ(代表取締役・吉田恒氏/T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京株式市場は米国株の急落を受けて、売り一色のスタートとなりそうだ。朝方は9月18日の安値を意識した動きが予想される。売り一巡後の買い戻しに期待できるほどの状況でもなく、安値圏での滞留時間が長すぎる場合、後場からは一段安の展開も予想される。 日経平均の下値メドは11500円前後や9月18日安値11301円、心理的節目11000円。さらに11000円割れでは6月6日安値から7月16日までの下げ幅を、7月16日からさらに下げた水準となる10740円前後、月足均衡表かは10600円前後の水準、9月18日安値から22日までの戻りに対する倍返しの下げとして10338円などが考えられる。 日経平均の月足大陰線が濃厚、下げ止まり確認できず10月以降に不安残す格好となりそうだ。

週明け29日のNY株式市場ではダウ平均は急反落。前日比777 ドル下落し史上最高の下落幅となった。米議会下院で金融安定化法案が否決されたことで失望売りが急速に膨らんだ。金融危機が深刻化するとの懸念が強まった ことや、欧州金融大手フォルティスへの資本注入や、英政府による英銀のブラッドフォード・アンド・ビングレー( B&B)の一時国有化など、欧州市場への波及が改めて認識されたことで、市場の不安心理を一気に高めた。米銀大手ワコビアの銀行部門の買収を決定したシティグループは12%下落。ワコビアは82%下落。S&P500指数は106ポイント下落し、業種では金融が15.8%下落、エネルギーは10.9%下落した。一方、NASDAQは大幅続落となり2005年5月以来の2000ポイント割れで終了。 昨晩のCME225先物は昨日の大証日中終値と比べ565円安い11215円で取引を終了した。

今日は寄り前に8月鉱工業生産指数(市場予想、前月比2.4%マイナス)の発表が予定されている。そのほか今週は9月の日銀短観が注目を集めそう。大企業製造業DIが5年ぶりにマイナスに転じる可能性が指摘されており、結果次第では底値を探る展開も想定される。米国でも重要な経済指標を控えているだけに波乱含みの週となりそうだ。

話題の銘柄

7122近畿車輛 /海外案件の収益寄与が本格化、営業利益倍増へ

コスモでは、「海外案件の収益寄与が本格化しており、業績は順調である。今第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比67.9%増、営業利益が同162.3%増と大幅伸長。主力の鉄道車両関連事業が好調に推移したためで、国内ではJR西日本向け、海外向けではドバイ道路交通局向けやダラス高速運輸公社向け電車などを納入。今通期の連結業績もドバイ向け案件に寄与によって、高い伸びが予想される。なお、ドバイ向け案件の納入は前08年3月期に10両を実施、そして今09年3月期に250両、来10年3月期に135両を計画しており、収益寄与は今期がピークとなる」、「今第1四半期末時点での受注残高は約998億円と高水準。しかも7月に、ダラス高速運輸公社から新たに低床式軽量電車48編成(144車体、納入は2009年後半から2010年中頃を予定)を総額2.9億ドル(1ドル105円換算で約305億円)で受注しており、受注残高はさらに積み上がっている。来10年3月期の連結業績に関して、現時点では減収減益を見込むが、これはドバイ向け案件の減少及び建材事業の廃止(09年3月末)の影響であって、上述のダラス向け案件の寄与により収益的には高水準が続く見通し」と指摘。今2009年3月期連結営業利益54億円(EPS24.7円)、来2010年3月期47.5億円(EPS38.4円)を予想。「予想連結PERは今期約18倍だが、退職年金制度の改定による特別損失の計上で当期利益が減少しているためで、その影響がなくなる来期でみれば約12 倍と低位。エネルギーコストの上昇や環境意識の高まりなどから、移動手段を自動車から電車へと切り替える人々が増加しており、また電鉄会社でも省エネタイ プの車輌導入を進めている。こうした追い風を受け、中期的にも安定した収益推移が期待できる」と指摘。投資判断「 B+」で新規カバレッジを開始した。トレーダーズ・ウエブ:  http://www.traders.co.jp/

東証IPO銘柄

内外トランスライン株式会社 (9384)

http://www.tse.or.jp/listing/new/200811/11naigai.html

当社は、日本から世界各地へ貨物を輸送し、また世界各地から日本へ貨物を輸送する国際海上輸送を主な事業として営んでおります。当社は、船舶は保有せずに船会社から船腹を借り自らの責任で海上輸送を行うため、NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier)事業者と呼ばれております。特に当社は、小口貨物を集荷する「海上混載輸送サービス」を主たるビジネスとしており、アジアを中心に7 カ国9 拠点の海外現地法人を持っております。このネットワークをフルに活かし、日本から世界24 カ国41 都市向けに直行混載サービスを行っております。 会社ホームページ: http://www.ntl-naigai.co.jp/

▼米金融法案否決とFX/ドル円=100円割れは避けられたが、いつまでもつか?

AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

異様な事態が進行中だ。もともと(米金融安定化)法案が通っても皆が期待するような円安が到来するとは全く想定していなかったが、円高がいっぺんにこのようになるとも考えていなかった。いずれ、ユーロ円が125円、ポンド円が165円だとは考えているが、せいぜい年末くらいから下げが加速する程度にしか想定していなかった。ドル円の 100円割れだけは何とかさけられているが、これもいつまで持つのかというところだ。ワコビアの件は、買収でかたがついたように見えるが、相当な異常な状 況だということがわかる。ほとんど全中銀が参加しての資金供給は、燃え盛る火にバケツリレーのような状況を感じさせる。警戒警報大である。(9月29日夜中)

■米金融法案否決とFX /ユーロ円を代表とするクロス円の売りも加速へ

元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』( http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/ )の松田哲さん(Satoshi Matsuda )は早朝、為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

先ほど、本日、9月30日(火)東京時間02:45ころに、『米下院本会議 金融安定化法案を否決』のニュースが流れた。9月下旬の段階で、金融安定化法案が議会で承認されることを前提に、マーケット(金融市場=株式市場、外国為替市場を含む金融市場全般)は、行動していた。すなわち、マーケットは、金融安定化法案が米議会で承認されることを織り込んだ状態であった。しかし、米下院本会議で、金融安定化法案が否決された。

[2008年09月25日](Vol.037)と[2008年09月30日](Vol.041)で、述べた通りに、この金融安定化策が否決されたので、ドルの急落をもたらすだろう、と考える。リスク回避(=Fly to Quality:[和訳]質への逃避)の行動を、市場参加者の多くが取ることになろうから、ユーロ円を代表とする、クロス円の売りも加速されることになる、と考える。つまり、円キャリー・トレードのアンワインド(解消・巻き戻し)が、あぶり出されてくるだろう、と考える。(9月30日東京時間03:30記述)

▼海外FX市場サマリー/ユーロ円=株安などでリスク回避のユーロ売り強まる

マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management )は、海外の FX 市場の同行について次のようにコメントした――。

ドル円は大幅に続落。米シティグループによるワコビア買収などを受けて米金融不安が高まり、売りが優勢となった。その後、米下院本会議で金融安定化法案が否決されるとリスク回避目的の売りが加速。一時 18 日以来の安値となる 104.01 円まで値を下げた。日米欧の主要 10 カ国中央銀行がドル資金の供給規模を拡大すると発表したことや米商務省が発表した 8 月米個人消費支出(PCE)への反応は限定的だった。

ユーロドルは大幅に反落。日欧市場で欧信用不安の高まりを材料に売り込まれた影響が残った。もっとも、ニューヨーク市場では米国株相場の大幅な下落や下院の法案否決を受けて底堅い動きとなった。

ユーロ円は大幅に続落。一時 150.14 円まで値を下げた。株価の大幅な下落などを背景にリスク回避目的の円買い・ユーロ売りが強まった。

▼米金融法案否決と債券/金融危機の一段の深まりを意識して低下と予想

三菱UFJ 証券・デットリサーチ部チ-フ債券ストラテジストの石井純さん(Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.)は今朝、長期金利(債券相場)見通しについて、概ね次のようにコメントした――。

<予想レンジ>

・長期金利(#296) 1.410%~1.460%

・債券先物(12月限) 137.50円~139.00円

<シナリオ>

長期金利は、金融危機の一段の深まりを意識して低下する。円が対ユーロ、対ドルで大幅に上昇、日経平均も続落が見込まれるなか、先物主導で相場が上昇する展開。

▼米金融法案否決と債券/米金融不安に冷静だった半面、強気相場も限定的

日興シティグル-プ証券会社・金融商品本部チ-フストラテジストの佐野一彦さん(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.)は今朝、債券相場(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした――。

本日の想定レンジとコメント・・・金融安定化法案否決~まずは急伸も、強気相場は限定的

米下院で金融安定化法案が否決された(賛成205、反対228)。

この予想外の結末は、下落して始まった米株価に大きな追加的打撃となった。NYダウは10,365.45ドルと777.68ドル安の安値引けとなり、下げ幅は過去最大。一方、国債利回りは急低下。2年が1.66%(▲44bp)、10年が3.58%(▲27bp)となった(6時32分現在、ブルームバーグ)。そもそも、保守派の抵抗は強かったのだが、共和党の賛成が3分の1にとどまり、末期を迎えたブッシュ政権のレイムダック化は如何ともし難い。これでは、市場の不安が強まるのはやむを得ない。大統領はポールソン財務長官やバーナンキFRB議長らを召集し、今後の対応を協議する。なお、CNNによれば、同法案の再採決などの対応は10月2日まで行われないとのこと。

さて、この結果を受けての円債相場だが、もちろん、急伸して始まろう。

そして、世界的対応が大量の流動性供給に加え、協調利下げに進むとの見方が、大勢には至らなくても広がる可能性がある。さらに、株価次第で先物の上げ幅は 大きくなろう。一方、上期末ということで、投資家中心に動意の薄い参加者は多いと見られ、一定の戻り売りもあろう。これまでも、米国の金融不安に冷静な場 面が目立っていた。したがって、強気相場も限定的と見られる。カーブは7年ゾーンが下に屈折する格好で変化しよう。なお、8時30分に8月鉱工業生産指数が発表される。前月比3.0%弱の減少が予想の中心だが、反応は鈍い。(AM7:03、佐野さん)

本日の想定レンジ(長国先物12月限) : 137円88銭~138円90銭

■CFTC大口投機マネー/NY原油=約2倍の4万1728枚買い越しに拡大

投資情報会社オーバルネクスト(社長・坂元修二氏)発行のメルマガ『朝らく!最速コモディティ情報』(本日号)に掲載された29日の海外商品市況と、「CFTC大口投機資金動向(9/23時点)」は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表(限月、終値、前営業日比)

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NY金    2008/12 894.4 + 5.9 アルミ3カ月物  2,441.0 - 49.0

NY銀    2008/12 1302.5 - 47.8 銅3カ月物    6,440.0 -335.0

NYプラ   2008/10 1075.4 - 38.3 ニッケル3カ月物 16,400 - 600

NYパラ   2008/12 221.65 - 5.80 NY原油 2008/11 96.37 -10.52

シカゴ大豆  2008/11 1094.00 -70.00 NYコーヒー 2008/12 130.25 - 3.90

シカゴコーン 2008/12 513.00 -30.00 NY粗糖   2009/ 3 13.89 - 0.59

ドル・円     104.16 - 1.99  シカゴ日経平均 2008/12 11,175 - 895

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【概 略】 

米商品先物取引委員会(CFTC)建玉明細報告によると、主要49市場における9月23日時点の大口投機家の買い越しは108万3331枚となり、前週の 147万5992枚から縮小した。取組高合計は2417万6492枚となり、前週から257万2557枚(9.62%)減少した。

項目別では証券市場(株式、債券、為替)の取組高は、株式合計が28.9%減、債券合計が5.9%減、為替合計が5.1%減となった。商品市場の取組高は、穀物合計が3.6%減、エネルギー合計は5.7%減、金属合計は5.6%減となった。項目ごとに大口投機家の動向を見ると、証券市場では、株式は手じまいが目立つなか、売り越し幅を拡大、債券は手じまい売りが目立つなか、買い越し幅を縮小した。為替は手じまいが目立つなか、売り越し(ドル買い)幅を小幅に縮小した。  (オーバルネクスト 東京/東海林勇行さん)

情報提供:株式会社オーバルネクスト: http://www.ovalnext.co.jp/

メールマガジン登録: http://www.mag2.com/m/0000049479.html

ニュース・チェック

ニュース・ヘッドライン・・・“米下院ショック”で株急落+ドル下落・円急伸

午前の東京株式市場=株価は全面安。米下院で金融安定化法案が否決されたことでNYダウは777ドル暴落。これと円高を受けて東京市場も急落。ただ、ここ数日下落してきたことで徐々に下げ幅を縮めた。日経平均 が終値で前日比-544.54円安の11199.07円、またTOPIXも同-51.30安の1076.57、JASADAQ指数は同 -1.13安の51.83となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証33業種のうち下げが小幅に止まったには水産・農林業、陸運業、電気・ガス業など。

午前の東京外為市場=為替は米金融法案否決と株急落でドル下落。ドル円相場は103円台後半で推移、ユーロ円は149円台前半で推移している。

カブドットコム証券株式会社=kabu.comPTSにモルガン・スタンレー証券参加へ

三菱UFJフィナンシャル・グループのカブドットコム証券株式会社は、モルガン・スタンレー証券株式会社との間で、当社の運営する私設取引システムkabu.comPTSへの同社の参加について合意いたしました。これで、当社を含め7社目の接続参加証券となります。日本株の取扱いについてトップクラスの実績のある同社の参加により、高度に電子化された最良執行注文の厚みが更に増し、当社PTSの流動性の一層の向上を図ります。尚、昨日(9月29日)は売買代金が23億円を突破し、過去最高記録を更新しました。

http://kabu.com/company/pressrelease/2008/20080930.asp

注目企業=IR情報+ニュースリリース

大和証券グループ本社8601

■パシフィックホールディングス株式会社への資本参加の協議状況について

http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm

住商情報システム株式会社 (9719)

■次期Curl最新版7.0(Nitro)のベータ2をリリース

http://www.scs.co.jp/ir/index.htm

株式会社サイバーエージェント(4751)

■「Ameba(アメブロ)」が集英社週刊少年ジャンプ「JUMPLAND」と提携

「Amebaプレゼント」内で「DRAGON BALL」など人気漫画キャラクターアイテム展開

http://present.ameba.jp/campaign/jumpcampaign.html