★東証1・2部時価総額（５日）＝３７９兆1494億円（前日比－９兆5001億円）
■GDP2次速報予想／
4-6月期実質GDP＝前期比同4.0%減に下方修正へ
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は５日（金）、法人企業統計公表を受け、4-6月期の実質GDP 成長率は下方修正されると予想する――。
（１）4-6 月期のGDP2 次速報値では実質GDP 成長率が下方修正される見通し
（1次速報値の前期比年率2.4%減から同4.0%減へ）
（２）4-6 月期の法人企業統計は、①設備投資の前期比大幅減少と②内外需要低迷、交易条件悪化による企業利益環境の継続的悪化、を確認
（３）企業の人件費削減とキャッシュ・フロー減少を受け、個人消費と設備投資は短期的には低調に推移する
可能性
■GDP2次速報予想／
前期比▲1.2％（1次速報では▲0.6％）と下方修正へ
大和総研・経済金融調査部（渡辺 浩志エコノミスト＋熊谷亮丸シニアエコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は５日（金）、4-6月期法人企業統計とＧＤＰ２次速報予想について、「強まる設備投資の慎重化、２次ＱＥは大幅下方修正へ」として、概ね次のようにコメントした――。
＜ギブアップ的な価格転嫁や人件費削減が広がる可能性も＞
設備投資はこのところの経常利益の急速な悪化の影響を受けている。足下で設備投資の原資となるキャッシュフローは潤沢にあるが、設備投資は減少している。今のところ設備の稼働率は高く、資本ストックに過剰感はないにも関わらず企業経営者が設備投資に慎重になっている背景には、日本の期待成長率の低下がある。世界経済の減速に沿って日本の期待成長率の低下が見込まれ、現状の資本ストック水準でも設備稼働率の低下ないし資本ストック調整が必要となる見込み。フローの投資は08年度で大きく減速する可能性がある。
ＧＤＰ２次速報（9月12日公表）では今回の法人企業統計の内容を受け、設備投資は前期比▲3.1％（１次速報では▲0.2％）と下方修正される見込み。これにより実質ＧＤＰ成長率は前期比▲1.2％（１次速報では▲0.6％）と下方修正の見込み。
■日本経済底入れ条件②／
商品価格＝先行きの沈静化を示唆する材料増加
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「日本経済はどこから立ち上がる？」との問題意識から、景気底入れの３つの鍵として、①米国経済、②商品市況、③中国を中心とする新興国経済の拡大などを挙げた。
今回は、第２の「鍵」である商品市況についてのコメント（概略）をご紹介する――。
日本経済が底入れに向かう為に必要な第２のポイントは、商品価格の沈静化である。
当社は、最近、先行きの商品価格の沈静化を示唆する材料が増加したと考えている。
＜米国の実質輸入と原油価格の乖離幅が拡大＞
第１に、米国の実質輸入（米景気動向やその世界経済への影響を表す）と原油価格（WTI先物）の乖離幅が拡大している。下図に示した通り、米国の実質輸入と原油価格の間には、極めて安定的な関係が存在する。当社の試算では、昨夏以前の米国の実質輸入と原油価格の関係から推計される原油価格の適正水準は、昨夏以降の平均で65ドル/バレル前後、足許でも60ドル前後となる。この試算からは、現在の原油価格が投機筋によって実体経済では説明不能なレベルにまで押し上げられている可能性が強く示唆される。
▼今日の株価予想／
ダウ先物が大幅上昇、東京市場は反発力が試される局面
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は反発の動きとなりそうだ。日経平均で25日移動平均線からの乖離がマイナス5％を超えてきていることや、先週までの大幅下落の反動、また米政府による政府系住宅金融に対する支援策発表を受け、米ダウ平均先物の夜間取引、NASDAQ100先物などが大幅上昇となっている。短期的な下げ止まりを確認するためにも反発力の大きさが試される局面。先週末の陰線の高値を超えるような動きが見られれば、週前半は12500円処までの戻りが継続しそうだ。
5日のNY株式相場ではダウ平均は反発、NASDAQは続落した。8月の雇用統計で非農業部門就労者数が市場予想より弱かったことや、失業率が6.1％へ急上昇したことから売り優勢の展開となった。ダウ平均は一時151ドル安の11037.85ドルまで下落。ただ、前日までの下落もあり、売り一巡後は金融株中心に買い戻しが強まった。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は2.2％上昇。CME225先物（シカゴ日経先物）は先週末の大証日中取引の終値に比べ25円安い12175円で終了した。
今週の国内の経済指標は8月景気ウォッチャー調査、8月企業物価指数、7月景気動向指数、7月国際収支、7月機械受注、4-6月GDP改定値、7月鉱工業生産・確報値などが予定されている。海外ではOPEC総会、米国でも7月中古住宅販売保留指数、7月貿易収支、8月小売売上高、8月生産者物価、9月ミシガン大学消費者信頼感指数など注目される指標が多い。特に9日開催のOPEC総会では、生産枠の順守や減産が議題とされる見通しだが、原油価格の反転のきっかけとなるかどうかが注目される。
テクニカル分析
日経平均のテクニカル面では、現状、6月6日高値以降の下落では、二段下げ目に突入しており下値模索の状態である。下値メドとしては、心理的節目の12000円や7月16日安値から上げの倍返しの下げで11740円前後、3月17日安値11691円などが考えられる。変化しやすい日柄は9日、11日、24日前後となり、それまでの動きは重要である。特に11日は9月限先物・オプションの取引最終日。先物の仕掛け的な売りから値を崩すような局面があれば、一旦底打ちとなるケースも考えられる。
話題の銘柄
7011三菱重工業／今期業績が会社計画上回る公算大、目標株価700円継続
ＵＢＳでは、今09年3月期の営業利益について、会社予想の前期比12％減益（1200億円）に対し、一転して同7％増益（1450億円）になると予想した。理由は、（1）為替の影響、（2）受注高の上振れ、（3）コストダウンや価格改善効果、――など。（1）については、期初の前提である1ドル100円、1ユーロ150円に対し、1ドル105円、1ユーロ155円（UBS前提）となり、営業利益ベースで会社想定より約250億円程度マイナスが縮小すると予想。（2）については、今1Q（4-6月期）の受注高が前年同期比56％増と大幅に伸びていることや、肥料プラントで過去最大規模の受注を獲得していることなどから、今期会社計画の3兆7000億円を上回る4兆200億円と初の4兆円超えになると見込む。一方で原材料高の影響は、船舶・海洋事業において今期より来期に影響すると言及した。増益率は、今期7％、来10年3月期14％、11年3月期21％とモメンタムが改善されていく見通し。これらを踏まえて今後の業績を見直した。営業利益ベースで、今09年3月期を、会社予想1200億円（EPS 16.1円）に対し、1400億円→1450億円（EPS 23.2円）、来10年3月期を1650億円（EPS 25.0円→27.7円）、11年3月期を1900億円→2000億円（EPS 34.3円）と上方修正。投資判断「Buy」、目標株価700円（今期PER30倍）を継続した。 トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
●東証IPO銘柄
■株式会社メディカルシステムネットワーク (4350)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200809/9msn.html
当社は、ＩＴを活用して医薬品卸売会社と調剤薬局の受発注・決済等を代行する医薬品ネットワークサービスと、地域に密着した調剤薬局運営の２事業を中核事業として展開しております。特に医薬品ネットワークサービスは、調剤薬局にとっては医薬品の価格交渉や発注、支払業務を当社が代行することによる業務の簡素化が可能となる一方、医薬品卸売会社にとっては価格交渉一元化や支払サイト短縮による与信コスト圧縮、配送コストの低減が図られる、まさに双方に経営合理化、コスト削減をもたらす国内では類を見ないオンリーワンのビジネスモデルです。当社は、全ての従業員が医療人としての責任と誇りを胸に、良質な医療インフラを整備・構築していくことを通じて、地域の皆さんのQOL向上に貢献して参ります。 会社ホームページ： http://www.msnw.co.jp/
■ドル円予想／
米利下げ期待台頭ない限り、105円近辺が円高のメド
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は５日（金）、株価と円相場の関連性について、「低金利の円はキャリー取引に利用されるため、世界的に株高になると円安が進み、株安になると円高が進みやすい」と解説する。
見込む。
■今週の予想レンジ（先週のレンジ）
ドル/円： 105.00－108.00 (105.69－109.18)
ユーロ/円：148.50－154.50 (150.60－159.74)
ユーロ/ドル：1.4000－1.4400 (1.4214－1.4727)
豪ドル/円： 84.50－ 89.50 ( 85.89－ 93.25)
豪ドル/ドル：0.8000－0.8400 (0.8102－0.8583)
▼FX市場ウォッチ／
米政府系住宅金融2社（ファニーメイ、フレディマック）再確認
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（SatoshiMatsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
ファニーメイとか、ジニーメイとか、昔から言葉はよく聞くのだけれど、『その定義は？』と訊かれると、「政府系のアレだよ・・・」とか、「住宅ローンを取りまとめてる会社じゃないの？」と、なかなか正確には、答えられないものです・・・。
ちなみに、ジニーメイ（Ginnie Mae）は、GNMA（Government National Mortgage Association）政府住宅抵当金庫。1968年に設立された米国住宅都市開発省管轄下の政府機関。モーゲージ証券が、投資家に販売される際に、元利金の支払を保証する機関。こう書いてみても、よくよく考えないと、まだ何だかよく分からない・・・
【ファニーメイ】（連邦住宅抵当金庫）（Fannie Mae）
http://smatt.hp.infoseek.co.jp/sub028hu.htm#FannieMae
米国のGSEの一つ。FNMA(Federal National Mortgage Association)の通称。連邦住宅抵当公庫。
1938年に住宅安定供給を目的に設立された特殊銀行。1968年に民営化され、NYSEに上場。
民間金融機関から住宅ローン債権を買い上げた上で証券化を行ったり、保証業務によって収益を上げている。フレディマックとは競合関係にある。証券コード:FNM.N
【フレディマック】（連邦住宅金融抵当金庫）（Freddie Mac）
http://smatt.hp.infoseek.co.jp/sub028hu.htm#FreddieMac
FHLMC＝Federal Home Loan Mortgage Corporation 連邦住宅金融抵当金庫のこと。
連邦住宅金融抵当金庫。愛称が、Freddie Mac（フレディマック）。GSEの一機関である。
住宅ローン市場に安定的に資金を供給するために、米国連邦議会の公認のもと1970年に、ファニーメイがモーゲージ市場で十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立された政府系金融機関。ファニーメイとは競合関係にあるが、役目は基本的には同じ。政府出資は受けておらず、株式がニューヨーク証券取引所とパシフィック証券取引所に上場されている民間会社。
【ＧＳＥ】（Government Sponsored Enterprises）
http://smatt.hp.infoseek.co.jp/sub050english.htm#GSE
Government Sponsored Enterprises（政府支援法人）の略。米国版特殊法人のこと
狭義にはFannie MaeやFreddie Macといった住宅金融公庫や、農業公庫など特殊銀行を指す。
形式的には民間の株式会社であり、その債務にはなんら明示的な政府の保証はないにもかかわらず、
「暗黙の政府保証」が期待されて政府と同等の信用力を認められている。
【外為用語の基礎知識】http://smatt.hp.infoseek.co.jp/
▼ドル円相場／
米国GSEの救済策報道で105円台から急反発
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
ドル円は4営業日ぶりに反発。米労働省が発表した8月の米雇用統計が予想より悪化したことを受けて一時7月17日以来の安値となる105.53円まで値を下げた。ただ、その後はダウ平均が持ち直したことやクロス円の買い戻しにつれてショートカバーが強まった。株式取引終了後に米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がＧＳＥの救済策が近く実施される可能性があるとの記事が伝わると、一時107.74円まで値を上げた。
ユーロドルは7日続落。弱い米雇用統計を背景に一時1.4349ドルまで値を上げたものの、その後はドル円の上昇につれた売りに押される展開となった。前日のユーロ圏高官の発言や欧景気減速懸念を意識した売りも見られた。
ユーロ円は反発。米雇用指標発表後に一時150.65円付近まで値を下げたが、その後はドル円と同様にショートカバーが優勢となった。一時153.69円まで買われた。
▼今週の債券相場／
米政府のGSE救済策の評価が大きな材料に
日興シティグル－プ証券会社・金融商品本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…軟調。先物中心に意外な安値を見ることも。ただ、現物は底堅い
本日は米政府のGSE 救済策発表を受けて、相場軟調と予想する。足元の調整が深い株価の反発力次第では、先物中心に意外な安値を見ても不思議はない。加えて、明日の５年債入札の準備もある。したがって、やはり中期から先物連動ゾーンが相対的に安そう。それでも、全般的に現物は底堅いと見込む。(AM6:57、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物９月限) ： 137 円68 銭 ～ 138 円33 銭
今週の債券相場見通し…10 年296 回債利回りは1.435～1.520％と予想
▼今週の長期金利／
材料目白押しのなか、乱高下しながら反発へ
三菱UFJ 証券・デットリサーチ部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２９６） １．４４０％～１．５６０％
・ 債券先物（９月限） １３７．２０円～１３８．９０円
＜シナリオ＞
長期金利は材料目白押しのなか、乱高下しながら反発へ。メインテーマは“米住宅公社２社への公的資本注入”の影響で、それは基本的に株高／ドル高／債券安の要因に。
ポイントは（１）米住宅公社２社への公的資本注入が市場におよぼす影響、（２）売買最終日を目前に控えた債券先物９月限の“空中戦”の帰すう、（３）強まる世界的な景気後退懸念と株式相場の下値不安。
▼米欧商品市況／
石油＝期近は大幅続落、引き続き需要減少懸念強く
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された５日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金 2008/12 802.8 - 0.4 アルミ３カ月物 2,647.0 - 30.0
ＮＹ銀 2008/12 1232.5 - 61.5 銅３カ月物 6,900.0 -326.0
ＮＹプラ 2008/10 1367.8 - 34.4 ニッケル３カ月物 18,600 - 605
ＮＹパラ 2008/12 272.90 -16.90 ＮＹ原油 2008/10 106.23 - 1.66
シカゴ大豆 2008/11 1177.00 -58.00 ＮＹコーヒー 2008/12 142.65 - 4.65
シカゴコーン 2008/12 548.50 -16.00 ＮＹ粗糖 2008/10 12.54 - 0.11
ドル・円 107.33 + 0.24 シカゴ日経平均 2008/ 9 12,175 - 60
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【貴金属＝下落、原油安や米景気減速が圧迫】
ニューヨーク金は軟調。前日の安値を下回ったあと、米雇用情勢の悪化によるドルの反落で値を飛ばしたが、ドル安一服や原油の下値追いでマイナスに転落した。
ニューヨーク銀は大幅続落。時間外取引で下落したあと、米雇用情勢悪化によるドル反落で急伸したが、米景気減速による需要減少観測や金の急反落で年初来安値を更新。
ニューヨーク・プラチナは急反落。ドル高や原油安、米自動車販売の低迷で急落したあと、米雇用悪化によるドル反落で回復したが、戻り売りで本日の安値圏に転落した。
ニューヨーク・パラジウムは急反落。ドル高や原油安、米自動車販売の低迷が嫌気され、テクニカル売りを誘って下値を切り下げる展開となり、年初来安値に急接近した。
【石油＝期近は大幅続落、引き続き需要減少懸念強く】
ニューヨーク原油は、期近が大幅続落。依然として根強い需要減少懸念や、ハリケーンの影響で広がった供給ひっ迫懸念の後退から、期近は４月４日以来の安値を付けた。
石油製品も大幅続落。原油に追随する展開となるなか、特にヒーティングオイル期近は一時、４月４日以来の安値圏へと値を沈めた。
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン・・・米政府系金融２社への公的資金投入を決定
午前の東京株式市場＝株価は、７日に米政府系金融２社への公的資金投入を決めたことを好感して急反発、ほぼ全面高となった。日経平均が終値で前日比＋４３８．０４円高の１２６５０．２７円、またTOPIXも同＋４６．４９高の１２１７．３３、JASADAQ指数は同＋０．６９高の５６．８８となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは電気・ガス業とパルプ・紙の２業種を除き全面高。
午前の東京外為市場＝為替は、米政府系金融会社の政府管理でドルが急反発。ドル円相場は１０８円台半ばで推移、ユーロ円は１５６円台半ばで推移している。
★カブドットコム証券＝建玉残高・新規建て約定代金に応じ安くなる信用取引手数料体系導入
カブドットコム証券株式会社（8703）は、2008年10月1日（水）から、前営業日の「建玉残高」または「新規建約定代金」に応じて、信用取引手数料を最大無料まで引き下げる新たな手数料体系を導入します。これにより、「大口の建玉残高を保有されるお客さま」や「頻繁に売買を行われるお客さま」の、信用取引手数料がこれまでより割安となり、カブドットコム証券の「リスク管理追求型信用取引」が、より活発なお取引、より多くの建玉残高、となることが期待されます。なお、信用取引にも適用される既存の割引プラン「kabuマシーンの日」「ファンドDE割引」は、共にこれまで通り適用されます。 http://kabu.com/company/pressrelease/2008/20080908.asp
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
■平成21年３月期 第２四半期の決算発表予定日について
http://www.ose.or.jp/frame.html?profile/pr_irks.html
■GDP2次速報予想／
4-6月期実質GDP＝前期比同4.0%減に下方修正へ
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は５日（金）、法人企業統計公表を受け、4-6月期の実質GDP 成長率は下方修正されると予想する――。
（１）4-6 月期のGDP2 次速報値では実質GDP 成長率が下方修正される見通し
（1次速報値の前期比年率2.4%減から同4.0%減へ）
（２）4-6 月期の法人企業統計は、①設備投資の前期比大幅減少と②内外需要低迷、交易条件悪化による企業利益環境の継続的悪化、を確認
（３）企業の人件費削減とキャッシュ・フロー減少を受け、個人消費と設備投資は短期的には低調に推移する
可能性
■GDP2次速報予想／
前期比▲1.2％（1次速報では▲0.6％）と下方修正へ
大和総研・経済金融調査部（渡辺 浩志エコノミスト＋熊谷亮丸シニアエコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は５日（金）、4-6月期法人企業統計とＧＤＰ２次速報予想について、「強まる設備投資の慎重化、２次ＱＥは大幅下方修正へ」として、概ね次のようにコメントした――。
＜ギブアップ的な価格転嫁や人件費削減が広がる可能性も＞
設備投資はこのところの経常利益の急速な悪化の影響を受けている。足下で設備投資の原資となるキャッシュフローは潤沢にあるが、設備投資は減少している。今のところ設備の稼働率は高く、資本ストックに過剰感はないにも関わらず企業経営者が設備投資に慎重になっている背景には、日本の期待成長率の低下がある。世界経済の減速に沿って日本の期待成長率の低下が見込まれ、現状の資本ストック水準でも設備稼働率の低下ないし資本ストック調整が必要となる見込み。フローの投資は08年度で大きく減速する可能性がある。
ＧＤＰ２次速報（9月12日公表）では今回の法人企業統計の内容を受け、設備投資は前期比▲3.1％（１次速報では▲0.2％）と下方修正される見込み。これにより実質ＧＤＰ成長率は前期比▲1.2％（１次速報では▲0.6％）と下方修正の見込み。
■日本経済底入れ条件②／
商品価格＝先行きの沈静化を示唆する材料増加
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「日本経済はどこから立ち上がる？」との問題意識から、景気底入れの３つの鍵として、①米国経済、②商品市況、③中国を中心とする新興国経済の拡大などを挙げた。
今回は、第２の「鍵」である商品市況についてのコメント（概略）をご紹介する――。
日本経済が底入れに向かう為に必要な第２のポイントは、商品価格の沈静化である。
当社は、最近、先行きの商品価格の沈静化を示唆する材料が増加したと考えている。
＜米国の実質輸入と原油価格の乖離幅が拡大＞
第１に、米国の実質輸入（米景気動向やその世界経済への影響を表す）と原油価格（WTI先物）の乖離幅が拡大している。下図に示した通り、米国の実質輸入と原油価格の間には、極めて安定的な関係が存在する。当社の試算では、昨夏以前の米国の実質輸入と原油価格の関係から推計される原油価格の適正水準は、昨夏以降の平均で65ドル/バレル前後、足許でも60ドル前後となる。この試算からは、現在の原油価格が投機筋によって実体経済では説明不能なレベルにまで押し上げられている可能性が強く示唆される。
▼今日の株価予想／
ダウ先物が大幅上昇、東京市場は反発力が試される局面
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は反発の動きとなりそうだ。日経平均で25日移動平均線からの乖離がマイナス5％を超えてきていることや、先週までの大幅下落の反動、また米政府による政府系住宅金融に対する支援策発表を受け、米ダウ平均先物の夜間取引、NASDAQ100先物などが大幅上昇となっている。短期的な下げ止まりを確認するためにも反発力の大きさが試される局面。先週末の陰線の高値を超えるような動きが見られれば、週前半は12500円処までの戻りが継続しそうだ。
5日のNY株式相場ではダウ平均は反発、NASDAQは続落した。8月の雇用統計で非農業部門就労者数が市場予想より弱かったことや、失業率が6.1％へ急上昇したことから売り優勢の展開となった。ダウ平均は一時151ドル安の11037.85ドルまで下落。ただ、前日までの下落もあり、売り一巡後は金融株中心に買い戻しが強まった。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は2.2％上昇。CME225先物（シカゴ日経先物）は先週末の大証日中取引の終値に比べ25円安い12175円で終了した。
今週の国内の経済指標は8月景気ウォッチャー調査、8月企業物価指数、7月景気動向指数、7月国際収支、7月機械受注、4-6月GDP改定値、7月鉱工業生産・確報値などが予定されている。海外ではOPEC総会、米国でも7月中古住宅販売保留指数、7月貿易収支、8月小売売上高、8月生産者物価、9月ミシガン大学消費者信頼感指数など注目される指標が多い。特に9日開催のOPEC総会では、生産枠の順守や減産が議題とされる見通しだが、原油価格の反転のきっかけとなるかどうかが注目される。
テクニカル分析
日経平均のテクニカル面では、現状、6月6日高値以降の下落では、二段下げ目に突入しており下値模索の状態である。下値メドとしては、心理的節目の12000円や7月16日安値から上げの倍返しの下げで11740円前後、3月17日安値11691円などが考えられる。変化しやすい日柄は9日、11日、24日前後となり、それまでの動きは重要である。特に11日は9月限先物・オプションの取引最終日。先物の仕掛け的な売りから値を崩すような局面があれば、一旦底打ちとなるケースも考えられる。
話題の銘柄
7011三菱重工業／今期業績が会社計画上回る公算大、目標株価700円継続
ＵＢＳでは、今09年3月期の営業利益について、会社予想の前期比12％減益（1200億円）に対し、一転して同7％増益（1450億円）になると予想した。理由は、（1）為替の影響、（2）受注高の上振れ、（3）コストダウンや価格改善効果、――など。（1）については、期初の前提である1ドル100円、1ユーロ150円に対し、1ドル105円、1ユーロ155円（UBS前提）となり、営業利益ベースで会社想定より約250億円程度マイナスが縮小すると予想。（2）については、今1Q（4-6月期）の受注高が前年同期比56％増と大幅に伸びていることや、肥料プラントで過去最大規模の受注を獲得していることなどから、今期会社計画の3兆7000億円を上回る4兆200億円と初の4兆円超えになると見込む。一方で原材料高の影響は、船舶・海洋事業において今期より来期に影響すると言及した。増益率は、今期7％、来10年3月期14％、11年3月期21％とモメンタムが改善されていく見通し。これらを踏まえて今後の業績を見直した。営業利益ベースで、今09年3月期を、会社予想1200億円（EPS 16.1円）に対し、1400億円→1450億円（EPS 23.2円）、来10年3月期を1650億円（EPS 25.0円→27.7円）、11年3月期を1900億円→2000億円（EPS 34.3円）と上方修正。投資判断「Buy」、目標株価700円（今期PER30倍）を継続した。 トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
●東証IPO銘柄
■株式会社メディカルシステムネットワーク (4350)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200809/9msn.html
当社は、ＩＴを活用して医薬品卸売会社と調剤薬局の受発注・決済等を代行する医薬品ネットワークサービスと、地域に密着した調剤薬局運営の２事業を中核事業として展開しております。特に医薬品ネットワークサービスは、調剤薬局にとっては医薬品の価格交渉や発注、支払業務を当社が代行することによる業務の簡素化が可能となる一方、医薬品卸売会社にとっては価格交渉一元化や支払サイト短縮による与信コスト圧縮、配送コストの低減が図られる、まさに双方に経営合理化、コスト削減をもたらす国内では類を見ないオンリーワンのビジネスモデルです。当社は、全ての従業員が医療人としての責任と誇りを胸に、良質な医療インフラを整備・構築していくことを通じて、地域の皆さんのQOL向上に貢献して参ります。 会社ホームページ： http://www.msnw.co.jp/
■ドル円予想／
米利下げ期待台頭ない限り、105円近辺が円高のメド
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト（為替市場担当）の亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は５日（金）、株価と円相場の関連性について、「低金利の円はキャリー取引に利用されるため、世界的に株高になると円安が進み、株安になると円高が進みやすい」と解説する。
| つまり、ドル・円は商品市況に左右されにくく、株価に影響されやすい。現状は世界的な景気減速懸念から株安基調にあるため、ドル円が下落（円高）し、豪ドルやユーロなど他通貨は商品安を背景にドルに対し下落しているので、「クロス円はなおさら大きく下落（円高）しやすい状況にある」という関係になる。そして、9 日OPEC 総会で減産がないと原油安が進むと |
■今週の予想レンジ（先週のレンジ）
ドル/円： 105.00－108.00 (105.69－109.18)
ユーロ/円：148.50－154.50 (150.60－159.74)
ユーロ/ドル：1.4000－1.4400 (1.4214－1.4727)
豪ドル/円： 84.50－ 89.50 ( 85.89－ 93.25)
豪ドル/ドル：0.8000－0.8400 (0.8102－0.8583)
▼FX市場ウォッチ／
米政府系住宅金融2社（ファニーメイ、フレディマック）再確認
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（SatoshiMatsuda ）は為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
ファニーメイとか、ジニーメイとか、昔から言葉はよく聞くのだけれど、『その定義は？』と訊かれると、「政府系のアレだよ・・・」とか、「住宅ローンを取りまとめてる会社じゃないの？」と、なかなか正確には、答えられないものです・・・。
ちなみに、ジニーメイ（Ginnie Mae）は、GNMA（Government National Mortgage Association）政府住宅抵当金庫。1968年に設立された米国住宅都市開発省管轄下の政府機関。モーゲージ証券が、投資家に販売される際に、元利金の支払を保証する機関。こう書いてみても、よくよく考えないと、まだ何だかよく分からない・・・
【ファニーメイ】（連邦住宅抵当金庫）（Fannie Mae）
http://smatt.hp.infoseek.co.jp/sub028hu.htm#FannieMae
米国のGSEの一つ。FNMA(Federal National Mortgage Association)の通称。連邦住宅抵当公庫。
1938年に住宅安定供給を目的に設立された特殊銀行。1968年に民営化され、NYSEに上場。
民間金融機関から住宅ローン債権を買い上げた上で証券化を行ったり、保証業務によって収益を上げている。フレディマックとは競合関係にある。証券コード:FNM.N
【フレディマック】（連邦住宅金融抵当金庫）（Freddie Mac）
http://smatt.hp.infoseek.co.jp/sub028hu.htm#FreddieMac
FHLMC＝Federal Home Loan Mortgage Corporation 連邦住宅金融抵当金庫のこと。
連邦住宅金融抵当金庫。愛称が、Freddie Mac（フレディマック）。GSEの一機関である。
住宅ローン市場に安定的に資金を供給するために、米国連邦議会の公認のもと1970年に、ファニーメイがモーゲージ市場で十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立された政府系金融機関。ファニーメイとは競合関係にあるが、役目は基本的には同じ。政府出資は受けておらず、株式がニューヨーク証券取引所とパシフィック証券取引所に上場されている民間会社。
【ＧＳＥ】（Government Sponsored Enterprises）
http://smatt.hp.infoseek.co.jp/sub050english.htm#GSE
Government Sponsored Enterprises（政府支援法人）の略。米国版特殊法人のこと
狭義にはFannie MaeやFreddie Macといった住宅金融公庫や、農業公庫など特殊銀行を指す。
形式的には民間の株式会社であり、その債務にはなんら明示的な政府の保証はないにもかかわらず、
「暗黙の政府保証」が期待されて政府と同等の信用力を認められている。
【外為用語の基礎知識】http://smatt.hp.infoseek.co.jp/
▼ドル円相場／
米国GSEの救済策報道で105円台から急反発
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
ドル円は4営業日ぶりに反発。米労働省が発表した8月の米雇用統計が予想より悪化したことを受けて一時7月17日以来の安値となる105.53円まで値を下げた。ただ、その後はダウ平均が持ち直したことやクロス円の買い戻しにつれてショートカバーが強まった。株式取引終了後に米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がＧＳＥの救済策が近く実施される可能性があるとの記事が伝わると、一時107.74円まで値を上げた。
ユーロドルは7日続落。弱い米雇用統計を背景に一時1.4349ドルまで値を上げたものの、その後はドル円の上昇につれた売りに押される展開となった。前日のユーロ圏高官の発言や欧景気減速懸念を意識した売りも見られた。
ユーロ円は反発。米雇用指標発表後に一時150.65円付近まで値を下げたが、その後はドル円と同様にショートカバーが優勢となった。一時153.69円まで買われた。
▼今週の債券相場／
米政府のGSE救済策の評価が大きな材料に
日興シティグル－プ証券会社・金融商品本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…軟調。先物中心に意外な安値を見ることも。ただ、現物は底堅い
本日は米政府のGSE 救済策発表を受けて、相場軟調と予想する。足元の調整が深い株価の反発力次第では、先物中心に意外な安値を見ても不思議はない。加えて、明日の５年債入札の準備もある。したがって、やはり中期から先物連動ゾーンが相対的に安そう。それでも、全般的に現物は底堅いと見込む。(AM6:57、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物９月限) ： 137 円68 銭 ～ 138 円33 銭
今週の債券相場見通し…10 年296 回債利回りは1.435～1.520％と予想
| 今週の10年296回債利回りは1.435～1.520％と予想する。まずは米政府のGSE 救済策の評価が大きな材料になる。今週は需給より外部環境が決定要因になりそうだ。イールド・カーブは明日の５年債入札後、基本的には、中期ゾーン手前がフラット気味、以降でスティープ基調と見る。また、それとは別に、７年ゾーンの割高さは徐々に修正されよう。 |
▼今週の長期金利／
材料目白押しのなか、乱高下しながら反発へ
三菱UFJ 証券・デットリサーチ部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２９６） １．４４０％～１．５６０％
・ 債券先物（９月限） １３７．２０円～１３８．９０円
＜シナリオ＞
長期金利は材料目白押しのなか、乱高下しながら反発へ。メインテーマは“米住宅公社２社への公的資本注入”の影響で、それは基本的に株高／ドル高／債券安の要因に。
ポイントは（１）米住宅公社２社への公的資本注入が市場におよぼす影響、（２）売買最終日を目前に控えた債券先物９月限の“空中戦”の帰すう、（３）強まる世界的な景気後退懸念と株式相場の下値不安。
▼米欧商品市況／
石油＝期近は大幅続落、引き続き需要減少懸念強く
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された５日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2008/12 802.8 - 0.4 アルミ３カ月物 2,647.0 - 30.0
ＮＹ銀 2008/12 1232.5 - 61.5 銅３カ月物 6,900.0 -326.0
ＮＹプラ 2008/10 1367.8 - 34.4 ニッケル３カ月物 18,600 - 605
ＮＹパラ 2008/12 272.90 -16.90 ＮＹ原油 2008/10 106.23 - 1.66
シカゴ大豆 2008/11 1177.00 -58.00 ＮＹコーヒー 2008/12 142.65 - 4.65
シカゴコーン 2008/12 548.50 -16.00 ＮＹ粗糖 2008/10 12.54 - 0.11
ドル・円 107.33 + 0.24 シカゴ日経平均 2008/ 9 12,175 - 60
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【貴金属＝下落、原油安や米景気減速が圧迫】
ニューヨーク金は軟調。前日の安値を下回ったあと、米雇用情勢の悪化によるドルの反落で値を飛ばしたが、ドル安一服や原油の下値追いでマイナスに転落した。
ニューヨーク銀は大幅続落。時間外取引で下落したあと、米雇用情勢悪化によるドル反落で急伸したが、米景気減速による需要減少観測や金の急反落で年初来安値を更新。
ニューヨーク・プラチナは急反落。ドル高や原油安、米自動車販売の低迷で急落したあと、米雇用悪化によるドル反落で回復したが、戻り売りで本日の安値圏に転落した。
ニューヨーク・パラジウムは急反落。ドル高や原油安、米自動車販売の低迷が嫌気され、テクニカル売りを誘って下値を切り下げる展開となり、年初来安値に急接近した。
【石油＝期近は大幅続落、引き続き需要減少懸念強く】
ニューヨーク原油は、期近が大幅続落。依然として根強い需要減少懸念や、ハリケーンの影響で広がった供給ひっ迫懸念の後退から、期近は４月４日以来の安値を付けた。
石油製品も大幅続落。原油に追随する展開となるなか、特にヒーティングオイル期近は一時、４月４日以来の安値圏へと値を沈めた。
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン・・・米政府系金融２社への公的資金投入を決定
午前の東京株式市場＝株価は、７日に米政府系金融２社への公的資金投入を決めたことを好感して急反発、ほぼ全面高となった。日経平均が終値で前日比＋４３８．０４円高の１２６５０．２７円、またTOPIXも同＋４６．４９高の１２１７．３３、JASADAQ指数は同＋０．６９高の５６．８８となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち上昇したのは電気・ガス業とパルプ・紙の２業種を除き全面高。
午前の東京外為市場＝為替は、米政府系金融会社の政府管理でドルが急反発。ドル円相場は１０８円台半ばで推移、ユーロ円は１５６円台半ばで推移している。
★カブドットコム証券＝建玉残高・新規建て約定代金に応じ安くなる信用取引手数料体系導入
カブドットコム証券株式会社（8703）は、2008年10月1日（水）から、前営業日の「建玉残高」または「新規建約定代金」に応じて、信用取引手数料を最大無料まで引き下げる新たな手数料体系を導入します。これにより、「大口の建玉残高を保有されるお客さま」や「頻繁に売買を行われるお客さま」の、信用取引手数料がこれまでより割安となり、カブドットコム証券の「リスク管理追求型信用取引」が、より活発なお取引、より多くの建玉残高、となることが期待されます。なお、信用取引にも適用される既存の割引プラン「kabuマシーンの日」「ファンドDE割引」は、共にこれまで通り適用されます。 http://kabu.com/company/pressrelease/2008/20080908.asp
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
■平成21年３月期 第２四半期の決算発表予定日について
http://www.ose.or.jp/frame.html?profile/pr_irks.html
