急報:米金融不安・FX相場予想ほか

東証1・2部時価総額(12日)=380兆6852億円(前日比+4兆2708億円)

■急報:米金融不安/
鍵握る、民間銀行への大規模な予防的公的資金注入
クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻が招く金融危機や金融市場におよぼす影響、注目点について、次のような見解を示した――。
ポイント:
最大の焦点は、金融危機が大手商業銀行・貯蓄金融機関に広がる可能性とその結果としての当局の政策対応の転換である。日本の経験から推察されるように、預金取扱金融機関に危機が波及した場合、公的介入の水準は大きく上昇すると予想せねばならない。米国の金融システムが“メルト・ダウン危機”を脱する鍵を握るのは大手商業銀行・貯蓄金融機関の経営破綻というネガティブ・イベント発生の有無である。
米国金融危機の現状評価 
まず第1に、ウォール・ストリートの大手投資銀行については、おそらく“危機の最悪期を脱した”のではないかと評価される。今回の大手証券会社の倒産については、“公的介入(公的資金支援)の見送りがトリガーになった”との見方が支配的であるが、公的介入が見送られた最大の背景について、市場の一部では、“その破綻がある程度予期されていたため、システミック・リスクが相対的に小さかった”ことが指摘されていた。本件については「当局のウォール・ストリートの金融機関に対する見方が最悪期を脱している」ことを端的に示している事象であると考えることが可能ではないだろうか。実際、米国当局(米財務省、FRB)に“パニック的な反応”はうかがわれない。

▼日本経済見通し/
輸出増加=底入れの発火点となる可能性高い
大和総研・経済金融調査部(熊谷亮丸シニアエコノミスト+渡辺 浩志エコノミスト+橋本政彦さん/Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は12日、今後の日本経済しについて次のような見通しを行った――。
成長率見通しを改訂4-6 月期GDP二次速報を受けGDP予測を改訂した。改訂後の実質GDP予想は08年度が前年比+0.4%(前回+0.5%)、09年度が同+1.1%(前回+1.1%)となっている。
(1)資源価格高騰が決定打となり日本経済は景気後退局面入り
日本経済は、2002年以降、息の長い景気拡大を続けてきたが、2007年末をピークに景気後退局面入りした可能性が高い。日本経済を景気後退局面入りに追い込む決定打となったのは、資源価格の高騰である。資源価格の高騰は、①日本の主要輸出先である「米国依存型非資源国」経済の低迷、②交易条件の悪化、③インフレ進行による個人消費の下振れ、という3つのルートを通じて、日本経済に悪影響を及ぼす。当社が、本予測で特に強調したいのは、上記①の観点である。世界経済を「米国経済」と「資源価格」を軸に4分割すると、資源価格高騰を受け、日本の輸出先として最も重要な「米国依存型非資源国(日本の輸出に占めるシェア43%)」の景気が下振れするリスクが強まっている。米国経済からの「デカップリング」傾向を強めていたこれらの地域にとって、資源価格の高騰が「思わぬ伏兵」となり、米国経済の減速に伴う循環的な景気変動ではなく、経済成長の「トレンド」自体が下振れするリスクが生じている。

【主な前提条件】
(1) 公共投資は2008年度▲0.7%、2009年度+1.2%と想定した。予測期間内で消費税率の引き上げは想定していない。
(2) 為替レートは2008年度104.9円/㌦、2009年度105.0円/㌦とした。
(3) 米国実質GDP成長率(暦年)は2008年+1.8%、2009年+1.4%とした

▼長期投資家/
先読み行動の重要性は、永遠に失われない
さわかみ投信・社長の澤上篤人さん(Atsuto Sawakami/President, Sawakami Asset Management Inc.)は個人的な見解とした上で、「投資とりわけ長期投資は、先読みゲームの様相が強い」として、次のように語った――。
将来に向けての大きなエネルギーの蓄積を、早い段階から読み込んではさっさと行動するわけだ。機関投資家の多くは巨大な資金を運用するから、その図体に適しく大きなダイナミズムをとらえて、早め早めに行動しないと、まともな投資リターンなど望めない。ところが、短期のディーリングに走ったり、コンピュータに売買させる運用が主体となってくると、もう先読みも何もない。 
株式市場は本来、経済の先行指標としての役割を果たす重要な機能を持っている。それが、経済統計などの数字をつかず離れず追いまわすことをもって株式投資となっていくと、株式市場そのものの否定となる。
まあ、そんなことはあり得ない。人間の生活があって、経済も企業活動もある。そこには、将来へ向けての投資活動は絶対不可欠である。つまり、先読み行動の重要性は永遠に失われない。まあ、世界の機関投資家が「サブプライム問題で、株を売りがちで買えない現状」は横へ置いて、われわれ長期投資家は大きなうねりを先取りしていこう。いずれ状況が好転してきたら、彼らの巨大な資金が押し上げてくれる。

▼今日の株価予想/
7月安値からの倍返し11740円前後で下げ止まるか
T&Cフィナンシャルリサーチ(代表取締役・吉田恒氏/T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

東京市場は全面安のスタートとなりそうだ。3月安値に接近していることで売り一巡後は買い戻しが入りそうだが、戻りが鈍い相場展開が終日続きそうだ。
昨晩のシカゴ日経平均先物11730円はかろうじて3月安値を上回る水準で、日経平均で7月16日安値から24日高値までの上げの倍返しの下げの水準となる。また、週足均衡表では基準線は3月安値を下回らなければ2007年5月最終週以来の上昇転換となるため、まずは3月安値を維持できるかどうかが注目されるところ。
日足では移動平均線や一目均衡表の転換線、基準線などは下落基調が続く。仮に3月安値を下回った場合、昨年の8月以降の安値形成時同様に、25日移動平均線からのマイナス10%かい離水準におけるローソク足でのはらみ足の出現や、日柄なども含めて総合的に判断する見方が今後有効になるものと思われる。
週明け15日のNY株式相場は大幅下落となった。リーマン・ブラザーズの破たんを受け銀行株が急落。バンク・オブ・アメリカやバークレイズが買収交渉を打ち切ったことで同社は連邦破産法適用申請を発表、金融機関の安定性への警戒感が強まった。一方、バンク・オブ・アメリカがメリルリンチを500億ドル規模の株式交換で買収することで合意。さらに、ポールソン財務長官はAIGの公的資金注入はしないと明言しながらも、ゴールドマン・サックスやJPモルガンに融資を要請したとの報道が下げ幅拡大の要因となった。業種では金融が10%を超える下落。フィラデルフィア半導体(SOX)指数も3.2%下落した。
今週はモルガンやゴールドマンなど大手証券が決算発表を予定しており、金融関連の動きから目が離せない。また、足元の金融市場の混乱を受けて、16日開催のFOMCも注目される。そのほか米国では8月消費者物価、9月住宅市場指数、8月住宅着工、9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、北米8月半導体製造装置BBレシオなどが発表される。今週の国内の主な経済指標では8月消費動向調査、8月首都圏新規マンション発売、日銀金融政策決定会合、7月第3次産業活動指数などの発表が予定されている。
話題の銘柄
ネット・放送セクター/大和総研がサイバー、ディー・エヌ・エー、ヤフー、カカクコムなどに注目
大和総研がインターネット/放送メディアセクターの投資判断と注目銘柄についてのレポートを作成。「セクター投資判断は、『インターネットメディア:やや強気』、『放送メディア:弱気』とした。景況感は厳しく、両メディアに等しく広告不況の波は押し寄せている。しかしながら、“収益モデルの拡大余地の差”が、4~6月期の実績のみならず、7~9月期以降も両メディアの業績の伸びの差となって現れてくると予想している」、「インターネットメディアは、収益モデルの多様化―例えば、広告モデル主体から課金モデルも導入するなど―によるコスト増が4~6月に目立った。しかし、7~9月には費用一巡となっているケースが多く、収益機会の拡大とコスト一巡の両面で業績メリットが生ずる事業者が増加すると考えている。ここ最近の株価動向は4~6月の決算数字への市場評価がダイレクトに反映されたチャートとなっている。世知辛さは否めないが、『長期的な成長シナリオの確からしさ』などは殆んど見向きもされず、『7~9月決算がどうであったか?』の方が、遥かに株価へのインパクトは大きい。資金の逃げ足も速いため、RCIなどテクニカル面でのチェックも重要である」、「以上を鑑み、今回注目しているものは、サイバー、ディー・エヌ・エー、ヤフー、カカクコム、CCCの5社である。ちなみに、テクニカル面で大きく低位にあるのは、サイバー、ディー・エヌ・エー、やや低位から中立なものは、ヤフー、カカクコム、かなり過熱気味なのは、CCCとなっている」、「サイバーは、4~6月にネガティブであった既存メディア事業の採算性回復が7~9月に見られると予想する。アメーバも8月には55.6億ページビューと7月比で10%の伸びと非常に好調。アメーバは、PC、モバイルともに広告収入は伸びており、サプライズを伴う売上の伸びとなる可能性もある。テクニカル面でも買いやすさが目立つ」と指摘。
トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/

■FX相場予想/
「原油安・株安」⇒「原油安・株高」へ進むと予想
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミスト(為替市場担当)の亀岡裕次さん(Daiwa Institute of Research Ltd. DIR)は12日、原油安・ドル高はさらに進む可能性があるとすると同時に、「原油安・株安から原油安・株高へ進む」と予想した――。
先週は原油安・ドル高に株安・円高が重なり、クロス円は大幅に下落した。10 月にかけて欧米金融機関の決算や買収等を材料に株価が動く可能性はあるが、「株価のカギは景気見通しにある」と言う。
亀岡さんは、「最近の株安は金融システム不安よりも景気後退懸念が主因ではないか」と見る。米国株が7 月安値に接近している主因が金融株よりも非金融株にあるからだ。「原油価格が大きく下がることで、景気後退懸念が弱まり景気回復期待が優勢になれば、株価は上昇に転じ円安圧力が働き始めるだろう」。その原油価格は最高値の147.27 ドルから32%下落し、世界株価が下落に転じた07 年11 月当時の90ドル台の水準に近づいている。
■今週の予想レンジ(先週のレンジ)
ドル/円: 106.00-109.00 (106.09-109.08)
ユーロ/円:147.50-153.50 (147.54-157.00)
ユーロ/ドル:1.3800-1.4200 (1.3882-1.4429)
豪ドル/円: 83.50- 88.50 ( 84.08- 90.91)
豪ドル/ドル:0.7800-0.8200 (0.7901-0.8354)

■米リーマン破綻/
ドル円急落104円台=持続的とも言い切れない
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
15日は、驚くようなニュースがいくつも飛び出しています。 
リーマン・ブラザーズを買収するのではないかと思われていたBOA(バンク・オブ・アメリカ)がメリルリンチを買収。その結果リーマン・ブラザーズが破産法申請準備に入ったとのこと。また、アメリカの大手保険会社AIGグループがFRBに400億ドルのつなぎ融資を求める公算が高いという報道まで飛び出しています。
とうとう、アメリカの金融業界が崩壊してきました。こんなに一度に重なってしまうものなのか。為替市場の反応は非常に難しくなってきています。とりあえずドルは売られていますが、これも持続的とも言い切れません。(私はどちらかといえば一時的になると思いますが)。世界中の株価が下がるということだけは、ほぼ確実でしょう。問題はどの程度下がるかということになってきます。
それにしても、米5大証券会社のうち、ベアスターンズ、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズと3つもおかしくなってしまうとは・・・。残るは、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2つとなりました。

▼今週の長期金利/
リーマン・ブラザーズの経営破たん受けて乱高下
三菱UFJ 証券・デットリサーチ部チ-フ債券ストラテジストの石井純さん(Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.)は今朝、長期金利(債券相場)見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
<予想レンジ>
・長期金利(#296) 1.350%~1.500%
・ 債券先物(9月限) 137.50円~138.80円
<シナリオ>
長期金利は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんを受けて乱高下。「質への逃避」目的の債券買いが膨らむ一方、四半期末の9月末を控えた海外ファンドによる持ち高整理(リスク資産圧縮)やレバレッジ解消の動きが3月のように錯綜する。米証券大手の6-8月期決算発表が鬼門(16日:ゴールドマン・サックス、17日:モルガン・スタンレー)。
ポイントは、(1)予断が許されない米証券大手リーマン・ブラザーズ破たんの余波、(2)FRBと日銀の「景気下振れ/物価上振れリスク」のバランス判断。
債券先物チャート
12月限の日足は上影小陽線。陽線は5日ぶりだが、値幅は0.33円と3日の0.28円以来の小幅。
コマ風であり気迷いを示唆。
【チャート・ポイント】
141.91円:年初来高値(3月19日ザラバ高値)
139.58円:76.4%水準【132.05円vs.141.91円】
139.09円:9月5日のザラバ高値
<138.60円:本日の12月限予想レンジ上限>
≪138.37円:15日のLIFFE先物12月限終値≫
138.25円:マド埋め(9月5日ザラバ安値)
138.14円:61.8%水準【132.05円vs.141.91円】
<138.10円:本日の12月限予想レンジ下限>
137.96円:転換線
137.96円:基準線
137.85円:20日移動平均
≪137.35円:12日のLIFFE先物12月限終値≫
≪137.35円:12の東証12月限終値、前日比+0.062円≫
137.25円:5日移動平均
137.11円:2008年の始値
136.98円:50.0%水準【132.05円vs.141.91円】
136.94円:9月8日のザラバ安値
136.90円:8月15日のザラバ安値
136.58円:雲上辺(本日)
134.96円:雲下辺(本日)
132.05円:年初来安値(6月13日のザラバ安値)

▼今週の債券相場/
米リーマンの破綻で、一気にテーマが変わった
日興シティグル-プ証券会社・金融商品本部チ-フストラテジストの佐野一彦さん(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.)は今朝、債券相場(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…先物で1円以上急伸も、そこから伸び悩み、反落へ
本日は先物12月限で1円以上など大きく値を上げて始まろう。東京市場で米国金融不安が大きく変化する可能性は低く、その地合いは保たれる公算。しかし、次第に様子見気分が強くなり、高値では一旦、利喰っておこうという動きも出やすく、その後、伸び悩みから反落という展開と見る。
イールド・カーブ上は依然、先物連動の7年ゾーンが割高。しかし、今日はその値動きが大きくなるのは仕方あるまい。(AM7:15、佐野さん)
本日の想定レンジ(長国先物12月限) : 137円95銭 ~ 138円87銭

▼米欧商品市況/
金・銀=大幅続伸、金融不安拡大で質への逃避進む
投資情報会社オーバルネクスト(社長・坂元修二氏)発行のメルマガ『朝らく!最速コモディティ情報』(本日号)に掲載された15日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表(限月、終値、前営業日比)
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NY金    2008/12   787.0  + 22.5  アルミ3カ月物        2,667.0  - 98.0 
NY銀    2008/12  1113.5  + 34.0  銅3カ月物          6,930.0  -192.0 
NYプラ   2008/10  1176.2  - 34.3  ニッケル3カ月物        18,105  -1,145 
NYパラ   2008/12  238.00  - 4.80  NY原油       2008/10   95.59  - 5.59 
シカゴ大豆  2008/11 1179.00  -23.00  NYコーヒー   2008/12  139.05  - 0.15 
シカゴコーン 2008/12  562.00  - 1.25  NY粗糖     2009/ 3   13.88  - 0.18 
ドル・円           104.85  - 3.01 シカゴ日経平均 2008/12  11,730  - 585 
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【貴金属=金・銀は大幅続伸、金融不安拡大で質への逃避進む】
金12月限は、夜間取引では一時、米金融システム不安の拡大を背景に急落したが、立会い開始後は「フライ・トゥ・クォリティ(質への逃避)」の動きが進み、急速に切り返した。
銀12月限は、金に追随。夜間取引ではほぼ一本調子で下落したが、立会い開始後はショートカバーなどから急回復した。
プラチナ10月限は大幅続落。米金融システム不安の拡大や景気減速による需要減少懸念などを背景に、一時、急落したが、立会い開始後は金相場が急回復したことなどから、下げ幅を縮小した。
パラジウムは続落。プラチナにつれ安となった。
【NY原油=急反落、ハリケーン被害なく米金融不安拡大で】
ニューヨーク原油は急反落。ハリケーン「アイク」による多大な被害が見受けられないことや、米金融システム懸念の強まりなどから、期近10月限は夜間取引で7カ月ぶりに94.13ドルまで急落したが、その後は安値修正場面へと転じ、下げ止まった。
石油製品も急反落。ハリケーン「アイク」による供給サイドへの影響はなかったようで、夜間取引では一時、ヒーティングオイル期近は2月22日以来、改質ガソリン期近が3月20日以来の水準に値を沈めた。           (オーバルネクスト NY)
情報提供:株式会社オーバルネクスト: http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録:http://www.mag2.com/m/0000049479.html


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By 東洋経済新報社 『会社四季報』編集長 安西 達也 氏
年に4回発行される『会社四季報』は、それぞれの号によって、注目ポイントが異なります。2008年4集秋号は、16日(火)発売ですが、この4集秋号の最大の注目点は、3月決算会社の業績予想が、前号3集夏号に比べ、どのように変化するかです。
景気減速のスピードは予想を超えて速まっており、上場企業の経営破綻も増えてきました。上場企業全体の業績見通しが、夏号の予想より悪化していることは、多くの人の見込みどおりです。しかし、景気の後退がすべての会社に同じように影響しているわけではありません。夏号に比べ減額業種が多い中で、業績予想を逆に増額している業種もあります。また、同業他社が減額しているにもかかわらず、予想を増額している元気な会社もあります。
会社四季報のページをめくれば、さまざまな発見があります。
読者の方々には、ぜひ、その発見の楽しさを味わっていただきたいと、編集部では考えています。

ニュース・チェック
ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場=株価は米大手証券リーマン・ブラザーズ破たんを受けてNYダウは504ドルの暴落。金融危機再燃で東京市場も618円の全面安となった。日経平均が終値で前日比-618.67円安の11596.09円、またTOPIXも同-66.28安の1110.92、JASADAQ指数は同-3.22安の52.36となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証33業種のうち下げ幅が小幅なのは空運業、陸運業、パルプ・紙。
午前の東京外為市場=為替は米国株急落を受けてドルも急落。ドル円相場は104円台前半で推移、ユーロ円は148円台半ばで推移している。
注目企業=IR情報+ニュースリリース
住商情報システム株式会社 (9719)
リッチクライアントCurlで開発した3Dアプリケーション「Curl 3D Gallery」の提供を開始
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