★東証1・2部時価総額（13日）＝４３９兆3793億円（前日比＋５兆4683億円）
■米国W字型景気説／
眼前に3つの足枷＝年後半以降、景気回復期待ダウン？
3 月にＦＲＢがベアー・スターンズ社を救済し、当局が大手金融機関は破綻させない、との姿勢を見せて以来、金融市場や景気の見方に楽観論が広がり、株式市場、ドル、長期金利の動きはあたかもＶ字型回復の様相を呈している。
しかし、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、前回のレポートで紹介した金融機関決算の「厚化粧」を落とせば、「米国金融市場は依然として脆弱で、景気の先行きにも、楽観を許さない大きな足枷がある」と語る。「回復期待が先行する市場は、こうした足枷に目を向けたがらないが、現実問題として、今年後半からの景気回復期待を削ぎかねない要素が、少なくとも３つ、眼前に立ちはだかっている。」
■中国出張報告③／
上海株価指数＝3000～5000程度で底堅く推移か
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は4月20日～26日（現地取材5日間）に、①上海、②重慶、③北京の3 都市を訪問し、中国経済に関する現地取材を行った。第３回は、中国株式市場と不動産市場の動向をご紹介しよう――。
中国株の行方・・・共産党幹部自身が大量の株保有
上海総合株価指数は2007 年10 月16 日をピーク（6092.057 ポイント）に調整色が強まり、4 月には3000 ポイントを割り込んだ。しかしながら、今回のヒアリングでは、当局は印紙税引き下げ（4 月）等の株価対策を矢継早に打ち出しており、上海株価指数は3000～5000 ポイント程度のレンジ内で底堅く推移するとの見方が圧倒的であった。国民の大多数は、「共産党幹部自身が大量の株を保有している為、極端に株価がシュリンクする可能性は低い」「当局は、株価の行き過ぎはまずいと考えているが、本質的に株式市場を冷やそうとは全く思っていない」と見ているとのことであった。
【Washington Political Report】（有料）特約 (May 3 - 9, 2008)
馬鹿にならなくなったガソリン価格高騰問題
全米平均のガソリン価格が１ガロンあたり３ドル５０セントを越え、夏までには３ドル７０セントを越えると予想されるようになって（エネルギー省は６月には１ガロンあたり３ドル７３セントになると最近上方修正した）、ガソリン価格高騰問題は政治的にも重要な問題になりつつあります。
インデイアナとノースカロライナの予備選での得票を狙って、クリントン候補が、１ガロンあたり１８．４セントの連邦ガソリン税の夏休みを提案し、その提案を巡って、それを政治のカラクリと批判するオバマ候補との間で議論が盛んに展開されました。クリントン候補がこの提案によって得票を増やしたという形跡は認められませんでしたが、この議論が消えた訳ではありません。米国の消費者が毎日の生活で最も身近に感じるインフレであり、実際、車に給油をする度に６０ドルから７０ドルもかかれば、家計にも大きく響いてきます。
問題は、原油価格の高騰が止まる兆しが見えないため、ガソリン価格の高騰も当分止む可能性がないことです。原油価格は今週１バーレルあたり１２４ドルまで高騰しました。最近ゴールドマン・サックスは、今後６ヶ月から２４ヶ月の間に原油価格は１バーレルあたり１５０ドルから２００ドルに高騰する可能性があり、またボストンのペンブリッジ・エネルギー・リサーチ・アソシエイツも今年中に１バーレルあたり１５０ドルまで高騰する可能性があると予想しています。原油価格が１バーレルあたり１５０ドルになった場合、ガソリン価格は１ガロンあたり４ドル５０セント以上になると見積もられ、消費者への直接的インパクトに加えて、自動車メイカー、航空会社、電力会社などへのインパクトも更に大きくなります。１バーレルあたり１５０ドル以上の原油価格が１年間続けば、経済成長率が１．８％削がれるとの試算もなされています。
▼今日の株価予想／
日経平均は26週線を回復、ハイテク中心の展開か
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
様子見スタートとなりそうだ。円安傾向を背景にハイテク株を中心とした主力の輸出関連株の底堅い動きが予想され、指数の下支えとなろう。その後はアジア株式市場を睨みならの展開が想定される。昨日、ザラバで上回った5月SQ値（13974円）を終値で上回ることができるかどうかが注目される。日経平均の週足では昨日の上昇で26週移動平均線まで戻しており、この先の動きが重要となる。
13日のNYダウは反落。4月の自動車関連を除く小売売上高は底堅かったものの、情報技術サービス大手エレクトロニック・データ・システムズ（EDS）を買収すると発表したヒューレット・パッカード（HP）が下落し指数を押し下げた。また、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が講演で、金融市場について不安定な見方を示したことや、フィッシャー・ダラス連銀総裁らがインフレ警戒感を示したことなども売り材料視された。ナスダックは続伸となり、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は3.2％の上昇。シカゴ日経先物は昨日の大証日中終値と比べ15円高い14025円で終了した。
足元では、決算内容により一喜一憂の展開が続いている。特に昨日は市場予想を上回る見通しを発表した富士通が商いを伴って急騰した。富士通効果が他のハイテク株に波及するかどうかが注目される。今日は国際石油帝石HD、千代建、ダイキン、NECエレク、ソニー、太陽誘電などの決算発表が予定されているが、引き続き好業績が確認された銘柄への選別の動きが強まりそうだ。特に円安傾向に振れていることもあり、主力ハイテク株が好まれよう。
テクニカル分析
テクニカル面では9日の大陰線の高値を上回ったことで強含みだが、5月限SQ値が13974円であるだけに、心理的な節目である14000円手前は戻り待ち売り圧力が強いと思われる。週足では下落基調の26週移動平均線まで戻しており、この先の動きが重要だ。今日は上寄りスタートとなれば、目先的に高値更新の動きが想定されるが、昨日の陽線内でのスタートとなり、下落基調の5日移動平均線を下回る動きになった場合には注意が必要。
一目均衡表では1月22日安値から基本数値の76日目が昨日にあたるため、目先の高値となる可能性も考えられる。12日安値を切る動きとなった場合には、5月7日高値を基点とした下げトレンド二段目に入る可能性が高まってくる。上値メドは、5月7日高値の14208円。一方で、下値メドとしては、5日移動平均線の13879円前後や25日移動平均線などが考えられる。
話題の銘柄
4751サイバーエージェント／Ameba拡大等で業績予想上方修正、目標株価138000円
みずほでは、「5月13日、同社は08年9月期中間決算を発表する予定。当社では中間期の営業利益を24.5億円と考えており、通期会社予想32億円に到達するペースを上回る進捗を確認できる結果になると当社では予想する。また、当社は中長期の業績予想を上方修正した。修正ポイントは、（1）第1四半期の実績を踏まえCAモバイルなど子会社の業績予想を上方修正したこと、及び（2）Ameba事業につき足下当社予想を大きく超えてページビュー（PV）が伸びていること、そして、新規サービスが開始予定であること、を考慮したこと。09年9月期以降の上方修正理由である上記（2）については、08年7月に仮想通貨『アメゴールド』を利用して、現在の『リクエスチョンサービス』に加えブログで有名人などに『デジタルアイテム』をプレゼントできるサービスが始まること、また『アメゴールド』のモバイルサービスとキャリア課金が同じく7月に開始予定であることを考慮した。これによりアメゴールドの使用機会の増加、利用シーン・利用可能ユーザーの増加、購入の利便性向上が見込める。現在、Amebaブログは当社予想を超えるPVの伸長を実現している（4月の月間PVは38億円。当社予想は25億程度）。これに、上記の新たな収入源の貢献を当社予想に織り込んだ」と指摘。今2008年9月期連結営業利益を会社計画32億円（EPS1512.9円）に対し従来予想33.5億円（EPS2047.2円）から35.1億円（EPS2239.0円）へ、来2009年9月期同28.8億円（EPS2042.4円）から35.7億円（EPS2571.9円）へ、2010年9月期同45.1億円（EPS3328.3円）から55.2億円（EPS3903.2円）へ増額。目標株価を138000円と設定、投資判断を「3」から「2」へ引き上げた。トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■ドル円投資戦術／
予想レンジ上回る局面＝ドル円ショート構築のチャンス
ドル/円レートは、3月中旬に95円台と12 年7ヶ月ぶりのドル安円高となった後反転し、ゴールデンウィーク中には、105円台後半まで上伸した。一時、2月の108円台まで戻るのではないかとの期待はあったが、上値は重く、先週末には再び102円台後半まで戻された。
＜当面、100円～105円を中心とするレンジ相場を予想＞
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「当社では、金融システム不安の後退を背景にしたドル/円相場の巻き戻しは一服した可能性が高い」と見ており、当面は、100円～105円を中心とするレンジ相場を予想する。
金融市場の正常化はドル/円相場の安定の必要条件だが、米経済のファンダメンタルズは上昇トレンドを辿るには十分ではない。もう一つドル/円レートに楽観的になれない理由は、本邦投資家による対外証券投資の回復の遅れであると言う。昨年夏まで好調だった投資信託を通じた個人の対外証券投資は、依然として低い水準にある。
▼FX投資戦術／
今の相場＝活況相場で10なら「3」程度の力で臨む
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
円売り攻勢が続く。仕掛けと投げの応酬合戦の様相。大玉振っている連中がいるが、今の相場は値幅は大きいものの、チンタラやっているのが良いだろう。活況相場で１０の力で臨む相場とするならば、今の相場は３程度で良いのではないか？強そうに見えたり、弱そうに見えたりすることは、単に相場眼が乱視になったのだと思えば宜しい。強いときは売り場を考え、弱いときは買い場を考える感触で良いのではないか？ なんちゃって仙人的であるが、どうなるかね。（５月１４日。水曜日。出雲大社の日。）
▼今日の債券投資／
冷静に見れば、５年1.20％台は絶好の買い場
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…軟調、フラット化
昨日のツイスト・フラット化を見る限り、40 年国債入札の好調さはあったものの、５年債の戻り売り圧力と明日の入札への警戒感が強く印象付けられた。強めの小売売上を受け、米債は大きくベア・フラット化。したがって、本日の相場は軟調、カーブは引き続きフラット化しよう。冷静に見れば、５年の1.20％台は絶好の買い場と言える。しかし、それが浸透するにはまず、入札を無難に終える必要がある。(AM6:40、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 135 円61 銭 ～ 135 円99 銭
▼08年度：債券見通し／
09年3月末までの10年国債利回りは1.30～1.75％
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は、今年度の債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
前回(「債券市場マンスリー」４月号)期待したように、時期として第一の候補だった４月中旬までで「ホップ、ステップ、ジャンプ」と米国の金融危機懸念が遠退いた。それにしたがって、金利は上昇し、分水嶺の10 年国債利回り1.50％を超えてきた。そして、過度にスティープ化したイールド・カーブには修正が入り、急速にフラット化した。
海外勢のリスク・リダクション懸念も薄れ、10 年国債利回りは３月26 日の1.215％で今年のボトムをつけたと判断している。そして、ここまでの展開は予想の範囲内と言って良い。しかし、サブプライム問題が完全に収束したわけではなく、今後、再び不安が広がる場面があっても不思議はない。米国景気の低迷は続こう。そして、我が国の景気は少なくとも踊り場入りし、日銀は事実上、年内の利上げを断念した。
したがって、現在の環境は金利上昇という水準訂正が正しく、トレンドになるとは考えられない。それからすると、現水準の10 年国債利回り1.60％前後は今年度のレンジにおいて高い方に属すると見ている。来年３月末までの予想レンジは1.30～1.75％とする(下図)。また、イールド・カーブは今後、「ブル・スティープ化orベア・フラット化」の基本形に戻る公算が大きい。目先はブル・スティープ化を見込んでいる。
■ロシア・エナジー事情／
排斥される外国人＝ロシア議会、鉱物法修正案を審議
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された14日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金 2008/ 6 869.6 -15.3 アルミ３カ月物 2,945.0 +17.0
ＮＹ銀 2008/ 7 1682.8 -39.7 銅３カ月物 8,235.0 -25.0
ＮＹ白金 2008/ 7 2073.4 -49.9 ニッケル３カ月物 27,050 +500
ＮＹパラ 2008/ 6 440.85 -5.95 ＮＹ原油 2008/ 6 125.80 +1.57
シカゴ大豆 2008/ 7 1379.50 +37.00 ＮＹコーヒー 2008/ 7 137.25 -1.30
コーン 2008/ 7 607.25 -7.50 ＮＹ粗糖 2008/ 7 11.16 -0.49
ドル・円 104.70 +0.93 シカゴ日経平均 2008/ 6 14,025 +160
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ロシア・エナジー情報 08/3/25
By ルスエナジー ミハイル・クルーティヒン氏
ロシア議会は、「戦略的」な埋蔵資源に対する外国企業のアクセスを制限するため に、鉱物法案の修正案を審議している。
【外国人への規制】
ロシアの国家会議（下院）は、「戦略的に重要な」法人に対する外国人の投資に関する法案を、最終読会で承認した。この法案は、連邦会議（上院）の承認と大統領の承認を受けたあと、「下層土法」と「大陸棚法」の修正法となる。
この修正法は、「連邦的な重要性」を持つ鉱物鉱区の免許の手続きを定めるものとなり、また、外国人が１０％以上の株式を保有している企業による、そうした鉱区へのアクセスを管理するものとなる。（この制限にひっかかる）脱落企業としては、ＴＮＫ－ＢＰ、ルクオイル、その他株式を上場している公開している企業が当てはまる。ロシア政府が支配している企業は、この新しい規制からは除外される。
この修正法案では、外国人が株式を保有している企業は、原油７０００万トン以上、または天然ガス５００億立方メートル以上を含んだプロジェクトの開発に参加することは認められない。また、この操業企業である企業がこうした埋蔵資源を探査した場合でも、ロシア政府が必要性を承認しない限りは、認められない。この新しい条文によって、外国人が株式を保有する企業は、新しい埋蔵資源の探査のための投資を行うインセンティブ（動機付け）を失うことになる。
この修正法は、条文の一つで下記のように規定している。
「この条項のセクション３に明示された特質を持つ埋蔵鉱物が、統合された（探査と生産の）免許に基づき、一つの操業業者による地質学調査の過程で発見された場合で、その操業業者が単一の外国の投資家に一部または全部保有されている法人である場合、ロシア連邦政府は、この操業業者の、連邦的な重要性を持つ下層土鉱区からの鉱物の探査と生産の権利を剥奪する決定をする可能性がある。こうした決定の手続きは、ロシア連邦の政府により決定される。」
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、ＮＹダウの下落、円安と好悪材料が混在しもみ合い。日経平均 が終値で前日比-2.20円安の13951.53円、またTOPIXも同-1.84安の1358.21、JASADAQ指数は同-0.23安の64.97となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち２２業種が上昇。情報・通信業、鉄鋼、海運業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は円安進行。ドル円相場は１０４円台後半で推移、ユーロ円は１６１円台後半で推移している。
★ベネトン ジャパン＝インフォテリアのASTERIA WARP採用、わずか5週間でシステム構築
インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎氏）と住商情報システム株式会社（取締役社長：阿部康行氏）は、ベネトン ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役:矢口健二氏）のイタリア本社とのデータ変換・配信サーバーに、国内EAIソフトウェア市場におけるシェアNo.1製品であるインフォテリアの『ASTERIA WARP』が採用され運用を開始した。ベネトン ジャパンではデータ変換・配信サーバーにASTERIA WARP を採用し、2007年11月15日にシステム構築に着手、同年12月25日にシステム稼働した。開発工数わずか5週間という短期間でのシステム稼働を実現した。
http://www.infoteria.com/jp/product/asteria/case/c024/
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社デンソー（6902）
■13日： 自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による自己株式の取得結果。当社は、（平成２０年５月１２日）にお知らせした自己株式の取得につき、13日実施いたしましたのでお知らせいたします。
http://www.denso.co.jp/ja/news/newsreleases/2008/080513-01.html
株式会社サイバーエージェント（4751）
■株式会社サイバーエージェント（代表取締役社長：藤田晋氏、東証マザーズ上場4751）は、2008年9月期中間業績（連結）を発表いたしました。売上高42,078百万円（12.4％）、営業利益2,923百万円 （41.2％）、経常利益2,864百万円 （43.5％）、中間(当期)純利益492百万円（-36.1％）。（ ）内は前年同四半期増減率。 http://ir.cyberagent.co.jp/result/2008/pdf/2q/2q_con.pdf
■子会社（株式会社スーパースイーツ）の解散および清算について
http://ir.cyberagent.co.jp/
■米国W字型景気説／
眼前に3つの足枷＝年後半以降、景気回復期待ダウン？
3 月にＦＲＢがベアー・スターンズ社を救済し、当局が大手金融機関は破綻させない、との姿勢を見せて以来、金融市場や景気の見方に楽観論が広がり、株式市場、ドル、長期金利の動きはあたかもＶ字型回復の様相を呈している。
しかし、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、前回のレポートで紹介した金融機関決算の「厚化粧」を落とせば、「米国金融市場は依然として脆弱で、景気の先行きにも、楽観を許さない大きな足枷がある」と語る。「回復期待が先行する市場は、こうした足枷に目を向けたがらないが、現実問題として、今年後半からの景気回復期待を削ぎかねない要素が、少なくとも３つ、眼前に立ちはだかっている。」
■中国出張報告③／
上海株価指数＝3000～5000程度で底堅く推移か
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は4月20日～26日（現地取材5日間）に、①上海、②重慶、③北京の3 都市を訪問し、中国経済に関する現地取材を行った。第３回は、中国株式市場と不動産市場の動向をご紹介しよう――。
中国株の行方・・・共産党幹部自身が大量の株保有
上海総合株価指数は2007 年10 月16 日をピーク（6092.057 ポイント）に調整色が強まり、4 月には3000 ポイントを割り込んだ。しかしながら、今回のヒアリングでは、当局は印紙税引き下げ（4 月）等の株価対策を矢継早に打ち出しており、上海株価指数は3000～5000 ポイント程度のレンジ内で底堅く推移するとの見方が圧倒的であった。国民の大多数は、「共産党幹部自身が大量の株を保有している為、極端に株価がシュリンクする可能性は低い」「当局は、株価の行き過ぎはまずいと考えているが、本質的に株式市場を冷やそうとは全く思っていない」と見ているとのことであった。
【Washington Political Report】（有料）特約 (May 3 - 9, 2008)
馬鹿にならなくなったガソリン価格高騰問題
全米平均のガソリン価格が１ガロンあたり３ドル５０セントを越え、夏までには３ドル７０セントを越えると予想されるようになって（エネルギー省は６月には１ガロンあたり３ドル７３セントになると最近上方修正した）、ガソリン価格高騰問題は政治的にも重要な問題になりつつあります。
インデイアナとノースカロライナの予備選での得票を狙って、クリントン候補が、１ガロンあたり１８．４セントの連邦ガソリン税の夏休みを提案し、その提案を巡って、それを政治のカラクリと批判するオバマ候補との間で議論が盛んに展開されました。クリントン候補がこの提案によって得票を増やしたという形跡は認められませんでしたが、この議論が消えた訳ではありません。米国の消費者が毎日の生活で最も身近に感じるインフレであり、実際、車に給油をする度に６０ドルから７０ドルもかかれば、家計にも大きく響いてきます。
問題は、原油価格の高騰が止まる兆しが見えないため、ガソリン価格の高騰も当分止む可能性がないことです。原油価格は今週１バーレルあたり１２４ドルまで高騰しました。最近ゴールドマン・サックスは、今後６ヶ月から２４ヶ月の間に原油価格は１バーレルあたり１５０ドルから２００ドルに高騰する可能性があり、またボストンのペンブリッジ・エネルギー・リサーチ・アソシエイツも今年中に１バーレルあたり１５０ドルまで高騰する可能性があると予想しています。原油価格が１バーレルあたり１５０ドルになった場合、ガソリン価格は１ガロンあたり４ドル５０セント以上になると見積もられ、消費者への直接的インパクトに加えて、自動車メイカー、航空会社、電力会社などへのインパクトも更に大きくなります。１バーレルあたり１５０ドル以上の原油価格が１年間続けば、経済成長率が１．８％削がれるとの試算もなされています。
▼今日の株価予想／
日経平均は26週線を回復、ハイテク中心の展開か
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
様子見スタートとなりそうだ。円安傾向を背景にハイテク株を中心とした主力の輸出関連株の底堅い動きが予想され、指数の下支えとなろう。その後はアジア株式市場を睨みならの展開が想定される。昨日、ザラバで上回った5月SQ値（13974円）を終値で上回ることができるかどうかが注目される。日経平均の週足では昨日の上昇で26週移動平均線まで戻しており、この先の動きが重要となる。
13日のNYダウは反落。4月の自動車関連を除く小売売上高は底堅かったものの、情報技術サービス大手エレクトロニック・データ・システムズ（EDS）を買収すると発表したヒューレット・パッカード（HP）が下落し指数を押し下げた。また、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長が講演で、金融市場について不安定な見方を示したことや、フィッシャー・ダラス連銀総裁らがインフレ警戒感を示したことなども売り材料視された。ナスダックは続伸となり、フィラデルフィア半導体（SOX）指数は3.2％の上昇。シカゴ日経先物は昨日の大証日中終値と比べ15円高い14025円で終了した。
足元では、決算内容により一喜一憂の展開が続いている。特に昨日は市場予想を上回る見通しを発表した富士通が商いを伴って急騰した。富士通効果が他のハイテク株に波及するかどうかが注目される。今日は国際石油帝石HD、千代建、ダイキン、NECエレク、ソニー、太陽誘電などの決算発表が予定されているが、引き続き好業績が確認された銘柄への選別の動きが強まりそうだ。特に円安傾向に振れていることもあり、主力ハイテク株が好まれよう。
テクニカル分析
テクニカル面では9日の大陰線の高値を上回ったことで強含みだが、5月限SQ値が13974円であるだけに、心理的な節目である14000円手前は戻り待ち売り圧力が強いと思われる。週足では下落基調の26週移動平均線まで戻しており、この先の動きが重要だ。今日は上寄りスタートとなれば、目先的に高値更新の動きが想定されるが、昨日の陽線内でのスタートとなり、下落基調の5日移動平均線を下回る動きになった場合には注意が必要。
一目均衡表では1月22日安値から基本数値の76日目が昨日にあたるため、目先の高値となる可能性も考えられる。12日安値を切る動きとなった場合には、5月7日高値を基点とした下げトレンド二段目に入る可能性が高まってくる。上値メドは、5月7日高値の14208円。一方で、下値メドとしては、5日移動平均線の13879円前後や25日移動平均線などが考えられる。
話題の銘柄
4751サイバーエージェント／Ameba拡大等で業績予想上方修正、目標株価138000円
みずほでは、「5月13日、同社は08年9月期中間決算を発表する予定。当社では中間期の営業利益を24.5億円と考えており、通期会社予想32億円に到達するペースを上回る進捗を確認できる結果になると当社では予想する。また、当社は中長期の業績予想を上方修正した。修正ポイントは、（1）第1四半期の実績を踏まえCAモバイルなど子会社の業績予想を上方修正したこと、及び（2）Ameba事業につき足下当社予想を大きく超えてページビュー（PV）が伸びていること、そして、新規サービスが開始予定であること、を考慮したこと。09年9月期以降の上方修正理由である上記（2）については、08年7月に仮想通貨『アメゴールド』を利用して、現在の『リクエスチョンサービス』に加えブログで有名人などに『デジタルアイテム』をプレゼントできるサービスが始まること、また『アメゴールド』のモバイルサービスとキャリア課金が同じく7月に開始予定であることを考慮した。これによりアメゴールドの使用機会の増加、利用シーン・利用可能ユーザーの増加、購入の利便性向上が見込める。現在、Amebaブログは当社予想を超えるPVの伸長を実現している（4月の月間PVは38億円。当社予想は25億程度）。これに、上記の新たな収入源の貢献を当社予想に織り込んだ」と指摘。今2008年9月期連結営業利益を会社計画32億円（EPS1512.9円）に対し従来予想33.5億円（EPS2047.2円）から35.1億円（EPS2239.0円）へ、来2009年9月期同28.8億円（EPS2042.4円）から35.7億円（EPS2571.9円）へ、2010年9月期同45.1億円（EPS3328.3円）から55.2億円（EPS3903.2円）へ増額。目標株価を138000円と設定、投資判断を「3」から「2」へ引き上げた。トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■ドル円投資戦術／
予想レンジ上回る局面＝ドル円ショート構築のチャンス
ドル/円レートは、3月中旬に95円台と12 年7ヶ月ぶりのドル安円高となった後反転し、ゴールデンウィーク中には、105円台後半まで上伸した。一時、2月の108円台まで戻るのではないかとの期待はあったが、上値は重く、先週末には再び102円台後半まで戻された。
＜当面、100円～105円を中心とするレンジ相場を予想＞
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「当社では、金融システム不安の後退を背景にしたドル/円相場の巻き戻しは一服した可能性が高い」と見ており、当面は、100円～105円を中心とするレンジ相場を予想する。
金融市場の正常化はドル/円相場の安定の必要条件だが、米経済のファンダメンタルズは上昇トレンドを辿るには十分ではない。もう一つドル/円レートに楽観的になれない理由は、本邦投資家による対外証券投資の回復の遅れであると言う。昨年夏まで好調だった投資信託を通じた個人の対外証券投資は、依然として低い水準にある。
▼FX投資戦術／
今の相場＝活況相場で10なら「3」程度の力で臨む
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
円売り攻勢が続く。仕掛けと投げの応酬合戦の様相。大玉振っている連中がいるが、今の相場は値幅は大きいものの、チンタラやっているのが良いだろう。活況相場で１０の力で臨む相場とするならば、今の相場は３程度で良いのではないか？強そうに見えたり、弱そうに見えたりすることは、単に相場眼が乱視になったのだと思えば宜しい。強いときは売り場を考え、弱いときは買い場を考える感触で良いのではないか？ なんちゃって仙人的であるが、どうなるかね。（５月１４日。水曜日。出雲大社の日。）
▼今日の債券投資／
冷静に見れば、５年1.20％台は絶好の買い場
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…軟調、フラット化
昨日のツイスト・フラット化を見る限り、40 年国債入札の好調さはあったものの、５年債の戻り売り圧力と明日の入札への警戒感が強く印象付けられた。強めの小売売上を受け、米債は大きくベア・フラット化。したがって、本日の相場は軟調、カーブは引き続きフラット化しよう。冷静に見れば、５年の1.20％台は絶好の買い場と言える。しかし、それが浸透するにはまず、入札を無難に終える必要がある。(AM6:40、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 135 円61 銭 ～ 135 円99 銭
▼08年度：債券見通し／
09年3月末までの10年国債利回りは1.30～1.75％
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は、今年度の債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
前回(「債券市場マンスリー」４月号)期待したように、時期として第一の候補だった４月中旬までで「ホップ、ステップ、ジャンプ」と米国の金融危機懸念が遠退いた。それにしたがって、金利は上昇し、分水嶺の10 年国債利回り1.50％を超えてきた。そして、過度にスティープ化したイールド・カーブには修正が入り、急速にフラット化した。
海外勢のリスク・リダクション懸念も薄れ、10 年国債利回りは３月26 日の1.215％で今年のボトムをつけたと判断している。そして、ここまでの展開は予想の範囲内と言って良い。しかし、サブプライム問題が完全に収束したわけではなく、今後、再び不安が広がる場面があっても不思議はない。米国景気の低迷は続こう。そして、我が国の景気は少なくとも踊り場入りし、日銀は事実上、年内の利上げを断念した。
したがって、現在の環境は金利上昇という水準訂正が正しく、トレンドになるとは考えられない。それからすると、現水準の10 年国債利回り1.60％前後は今年度のレンジにおいて高い方に属すると見ている。来年３月末までの予想レンジは1.30～1.75％とする(下図)。また、イールド・カーブは今後、「ブル・スティープ化orベア・フラット化」の基本形に戻る公算が大きい。目先はブル・スティープ化を見込んでいる。
■ロシア・エナジー事情／
排斥される外国人＝ロシア議会、鉱物法修正案を審議
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された14日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2008/ 6 869.6 -15.3 アルミ３カ月物 2,945.0 +17.0
ＮＹ銀 2008/ 7 1682.8 -39.7 銅３カ月物 8,235.0 -25.0
ＮＹ白金 2008/ 7 2073.4 -49.9 ニッケル３カ月物 27,050 +500
ＮＹパラ 2008/ 6 440.85 -5.95 ＮＹ原油 2008/ 6 125.80 +1.57
シカゴ大豆 2008/ 7 1379.50 +37.00 ＮＹコーヒー 2008/ 7 137.25 -1.30
コーン 2008/ 7 607.25 -7.50 ＮＹ粗糖 2008/ 7 11.16 -0.49
ドル・円 104.70 +0.93 シカゴ日経平均 2008/ 6 14,025 +160
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ロシア・エナジー情報 08/3/25
By ルスエナジー ミハイル・クルーティヒン氏
ロシア議会は、「戦略的」な埋蔵資源に対する外国企業のアクセスを制限するため に、鉱物法案の修正案を審議している。
【外国人への規制】
ロシアの国家会議（下院）は、「戦略的に重要な」法人に対する外国人の投資に関する法案を、最終読会で承認した。この法案は、連邦会議（上院）の承認と大統領の承認を受けたあと、「下層土法」と「大陸棚法」の修正法となる。
この修正法は、「連邦的な重要性」を持つ鉱物鉱区の免許の手続きを定めるものとなり、また、外国人が１０％以上の株式を保有している企業による、そうした鉱区へのアクセスを管理するものとなる。（この制限にひっかかる）脱落企業としては、ＴＮＫ－ＢＰ、ルクオイル、その他株式を上場している公開している企業が当てはまる。ロシア政府が支配している企業は、この新しい規制からは除外される。
この修正法案では、外国人が株式を保有している企業は、原油７０００万トン以上、または天然ガス５００億立方メートル以上を含んだプロジェクトの開発に参加することは認められない。また、この操業企業である企業がこうした埋蔵資源を探査した場合でも、ロシア政府が必要性を承認しない限りは、認められない。この新しい条文によって、外国人が株式を保有する企業は、新しい埋蔵資源の探査のための投資を行うインセンティブ（動機付け）を失うことになる。
この修正法は、条文の一つで下記のように規定している。
「この条項のセクション３に明示された特質を持つ埋蔵鉱物が、統合された（探査と生産の）免許に基づき、一つの操業業者による地質学調査の過程で発見された場合で、その操業業者が単一の外国の投資家に一部または全部保有されている法人である場合、ロシア連邦政府は、この操業業者の、連邦的な重要性を持つ下層土鉱区からの鉱物の探査と生産の権利を剥奪する決定をする可能性がある。こうした決定の手続きは、ロシア連邦の政府により決定される。」
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、ＮＹダウの下落、円安と好悪材料が混在しもみ合い。日経平均 が終値で前日比-2.20円安の13951.53円、またTOPIXも同-1.84安の1358.21、JASADAQ指数は同-0.23安の64.97となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち２２業種が上昇。情報・通信業、鉄鋼、海運業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は円安進行。ドル円相場は１０４円台後半で推移、ユーロ円は１６１円台後半で推移している。
★ベネトン ジャパン＝インフォテリアのASTERIA WARP採用、わずか5週間でシステム構築
インフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：平野洋一郎氏）と住商情報システム株式会社（取締役社長：阿部康行氏）は、ベネトン ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役:矢口健二氏）のイタリア本社とのデータ変換・配信サーバーに、国内EAIソフトウェア市場におけるシェアNo.1製品であるインフォテリアの『ASTERIA WARP』が採用され運用を開始した。ベネトン ジャパンではデータ変換・配信サーバーにASTERIA WARP を採用し、2007年11月15日にシステム構築に着手、同年12月25日にシステム稼働した。開発工数わずか5週間という短期間でのシステム稼働を実現した。
http://www.infoteria.com/jp/product/asteria/case/c024/
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社デンソー（6902）
■13日： 自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ－３）による自己株式の取得結果。当社は、（平成２０年５月１２日）にお知らせした自己株式の取得につき、13日実施いたしましたのでお知らせいたします。
http://www.denso.co.jp/ja/news/newsreleases/2008/080513-01.html
株式会社サイバーエージェント（4751）
■株式会社サイバーエージェント（代表取締役社長：藤田晋氏、東証マザーズ上場4751）は、2008年9月期中間業績（連結）を発表いたしました。売上高42,078百万円（12.4％）、営業利益2,923百万円 （41.2％）、経常利益2,864百万円 （43.5％）、中間(当期)純利益492百万円（-36.1％）。（ ）内は前年同四半期増減率。 http://ir.cyberagent.co.jp/result/2008/pdf/2q/2q_con.pdf
■子会社（株式会社スーパースイーツ）の解散および清算について
http://ir.cyberagent.co.jp/
