★東証1・2部時価総額（30日）＝４３８兆229億円（前日比－２兆1471億円）
■DeNA決算説明会／
08年度＝純利益が前年比＋30％増の高成長続く
株式会社ディー・エヌ・エー（2432：DeNA）は4月30日(水)、東京丸の内の丸の内トラストタワーＮ館で2007年度第４四半期と2007年通期連結の決算説明会を行った。同社の南場智子代表取締役社長は、通期連結決算について、「３期連続で２倍以上の成長を達成したことに、非常に満足している」と語った。
＜モバゲータウンとは「異質の収益源」も芽を出してきた＞
2007年通期連結は、売上高が前期比＋110％増の29,736百万円、営業利益が同＋181％増の12,662百万円、経常利益が同＋12,820百万円、そして当期純利益が同＋167％増の6,776百万円となった。売上高急増の原動力はモバイル事業。特にモバゲータウンは第４四半期でみると、全売上高の55％を占めている。経費である売上原価が同＋52％、販管費が同＋93％と増加しているが、「売上高がそれ以上に伸びているので心配はない」と言う。
モバゲータウンは、４月に会員数が1000万人の大台を突破。引き続き、従来の無料ゲーム中心のプロモーションから、ケータイポータルを訴求した広告宣伝活動を展開するなど媒体力の強化に努めた。また投稿系コンテンツの商品化が進んだことについて、「異質の収益源」と南場社長。
＜フィルタリングで問題起これば、むしろ買い場？＞
2008年度は、大人向けゲームコンテンツ「モバカジノ」にてモバゴールドの需要喚起を図るなど、高成長を持続させる事業展開を推進する。モバゲータウンに次ぐ新規事業として、(1)PVが増加中の中高年向け趣味交流SNS「趣味人倶楽部」の会員基盤の拡大に積極投資、(2)結婚式場・結婚準備のクチコミサイト「みんなのウェディング」、(3)米国現地法人の上期中のサービス開始、(4)インターネット旅行事業の体制強化、(5)中国事業の推進、などがある。
2008年度は、(1)ケータイ総合ポータルサイトNo.１への飛躍、(2)ゲーム関連ビジネスの強化（ゲームポータル化）、(3)広告関連ビジネスの強化、(4)モバイルEC・物販ビジネスを引き続き注力、(4)サイトの健全化に対する継続的な取り組み、(5)海外事業、新規事業などを事業戦略として挙げた。
これにより、売上高が前期比＋41％増の42,000百万円、営業利益が同＋38％増の17,500百万円、経常利益が同＋37％増の17,600百万円、当期純利益が同＋30％増の8,800百万円と予想している。なお、この数字にはフィルタリングのリスクが織り込まれていない。同社では東京と新潟にＣＳを開設し、サイトパトロール監視体制の強化を図っているが、問題が生じた場合は下振れリスクもあり得る。ただ、その場合に株価が急落すれば買い時とも言える。
■平成20年3月期 決算短信
■平成20年3月期 決算説明会資料
■平成20年3月期 決算説明会（動画配信）
http://www.dena.jp/ir/
■日銀：展望レポート詳解／
最大の焦点＝スタグフレーション・リスクに対する記述
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は30日、日銀「展望レポート」について、次のような評価を行った――。
ポイント：
日銀はスタグフレーション・リスクを認めたが、政策運営に関しては、「政策金利を引き下げることも、引き上げることも当面は見合わせるしかない」というメッセージを発するに止めた。日銀は、政策判断を放棄しているのではなく、政策金利をいずれの方向に動かすこともコストを伴うということである。日銀はこうした政策環境を“不確実性の高い状況”という言葉を使って整理した。
焦点(1)・・・スタグフレーション・リスクに関する記述
今回の展望レポートに関する最大の焦点は、スタグフレーション・リスクに対する記述である。
すなわち、国際商品市況や原油価格の上昇が継続し、足元では最終財のインフレが上振れているが、その結果、家計の購買力や企業の利益率には下押し圧力がかかっている。こうした状況を日銀としてどの程度懸念しているのか、注目された。
この点に関して、前回（07 年10 月）の展望レポートでは、「原油価格をはじめとする国際商品市況は、世界経済全体の高成長や地政学的要因などから高値圏で推移しており、その状況如何では、世界経済や物価の先行きに影響を与える可能性がある」と指摘されるに止まっており、警戒感はさほど強くなかった。
しかし、今回のレポートでは、「国際商品市況が想定以上に上昇した場合には、各国でインフレ圧力の高まりにつながるリスクがあり、その後の景気下振れ要因となるおそれもある。また、日本にとっては、海外への所得流出が増加することにもなり、企業や家計の支出活動にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と記述され、日銀がより正面切って、スタグフレーション・リスクを認めた格好である。
■金融不安後退論の陥穽／
米金融機関決算＝厚化粧を可能にした「3つの裏技」
米国での金融不安後退のきっかけとなったのが、この第1 四半期での金融機関決算。多くの金融機関が、懸念されたほど大きな損失とならず、想定の範囲内の決算となったことが大きい。
しかし、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は30日、「近着のウォール・ストリート・ジャーナル紙など海外メディアの報道によると、今回の金融機関決算は、違法ではないものの、異なる会計処理を活用することで、かなり厚化粧したものが多い」と指摘する。つまり、斎藤さんによれば、「危機を回避し、実態よりも良い姿に見せる「裏技」が少なくとも3つはありそうだ」ということになる――。
▼3月雇用＋消費／
消費支出が過度に押下げられている可能性には留意
大和総研・経済金融調査部（熊谷亮丸シニアエコノミスト＋橋本政彦さん／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は30日、３月の雇用動向と消費動向（家計調査）について、それぞれ次のように語った――。
【雇用動向】・・・完全失業率は3.8％
3 月の完全失業率は前月から0.1 ポイント改善の3.8％となり、事前予想（3.9％）を上回った。
完全失業率の改善は4ヶ月ぶりでありポジティブな印象である。就業者数は前年同月から▲15 万人と2ヶ月連続の減少、また就業者から自営業主・家族従業者を除いた雇用者数は前年同月から▲8 万人と、2ヶ月連続の減少となった。産業別の就業者数を見ると前年比で増加となったのは、運輸業、飲食店・宿泊業。一方減少したのは、建設業、製造業、卸売・小売業、医療・福祉、サービス業であった。
完全失業率が改善する一方で、3 月の有効求人倍率は0.95 倍と、前月から0.02 ポイントの悪化となった。市場予想（0.97 倍）を下回っており、失業率とは対称的にネガティブな結果である。新規求人倍率も1.25 倍と、2 月（1.40 倍）から大幅に悪化しており、求人の悪化傾向は継続しているようである。雇用の先行きには十分注意が必要であろう。
【消費動向】・・・自動車、住居が消費を押下げ
3 月の家計調査では全世帯の消費支出が名目前年比▲0.3％、実質前年比▲1.6％となった。
市場予測（実質前年比＋0.5％）を下回っておりネガティブな結果であった。消費支出の内訳を見ると、実質ベースで寄与度が大きかったのは、電気代（実質寄与度＋0.35％pt）、通信（同＋0.28％pt）、教養娯楽サービス（同＋0.20％pt）等。一方で、マイナスの寄与が大きかったのは自動車等関係費（実質寄与度▲1.57％pt）、設備修繕・維持（同▲1.14％pt）であった。
今回の結果はネガティブな結果であったが、自動車、住居といった購入頻度が低く、ブレの大きい品目が主な押下げ要因になっていることから、消費支出が過度に押下げられている可能性には留意が必要であろう。住居等を除いた消費支出は名目前年比＋2.4％、実質前年比＋1.1％となっており、消費の基調としては底堅く推移しているようである。
▼3月鉱工業生産／
足下、生産調整局面にあることを確認する中身
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は30日、鉱工業生産（3月）、家計調査（3月）、雇用統計（3月）についてコメントした。ここでは、鉱工業生産に関するコメントをご紹介しよう――。
（１） 3月の生産、消費、雇用統計は、いずれも悪化
（２） 1-3 月期の生産は前期比0.6%減と4 期ぶりにマイナス。年央に向けさらに減速の見通し
（３） うるう年要因を除けば、個人消費は2-3 月にかけて弱含みで推移
鉱工業生産
経済産業省が公表した鉱工業生産統計によると、3 月の生産は季節調整済み前月比3.1%減と、予想外（当社：0.5%減、コンセンサス：0.8%減）に大幅な減少となった。今月中旬に発表された2005 年基準の生産統計では、過去2ヶ月分の統計が上方修正され、3 月の主要企業の生産予測調査でも前月比0.3%増の見通しであったことから、仮に中小企業が悪かったとしても、これほど大幅に悪化するとは想定していなかった。
3 月に大幅減となったことで、1-3 月期の生産は前期比0.6%減と4 期ぶりにマイナスに転じた。2000 年基準で想定していた前期比2%程度の下落幅よりは小さいものの、改定後当社が予想していた0-0.5%程度の増加を下回る結果となり、足下は生産調整局面にあることを確認するものとなった。
▼長期投資とリスク／
「リスク」というより、「慣れたら簡単」の方がピッタリ
さわかみ投信・社長の澤上篤人さん(Atsuto Sawakami/President, Sawakami Asset Management Inc.)は、株式投資のリスクについて、「われわれ長期投資家からみれば、『投資のリスクって何だろう？普段、あまり意識していないけどなあ』といった程度」として、こう続ける。「投資なんて安い時に買っておいては高くなってくるのを待つ作業をゆったりとしたリズムで繰り返すだけのこと。いちいちリスクがどうのこうのと言っている暇はない。」
では、この違いは、どこからくるのだろうか？
不況時や相場全体が暴落時。投資家の大多数が逃げ惑っている時は、普段なら飛びつき買いしたくなるものまで二束三文で売りに出される。そういった時に、長期投資家は「こんなすごい企業の株が、こんなに安く買えていいの」とニコニコ顔で買いに行く、と言う。
そこには、リスク意識などよりも、「なんか申し訳ないね」といった気持ちの方が大きい。「なにしろ、玉石混淆で売られているなか、玉とも思える銘柄を選り取りみどりで、好き放題に拾える」のだから。「この会社、すごいんじゃないの」とだれもが思える企業なら、株価もいつかどこかで暴落状態から抜け出して、上昇トレンドに入っていく。それをのんびり待つだけの投資を淡々と繰り返すのは「リスク」という言葉よりも「慣れたら簡単」といった方がピッタリくる。
■海外株式市場／
米国株は理想的上昇局面＝夏場まで上昇基調が続く？
大和総研・投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「米国株が理想的な上昇局面に入ってきた」として、海外株式市場について次のような見通しを示した――。
＜米国株＝足元ニュートラルながらも、徐々に売り上がる姿勢が必要？＞
NYダウは3月10日を底として、じりじりと上値・下値を切り上げている。この間、ベアー・スターンズの実質的な破綻、ワコビアの予想外の赤字決算、GEの業績見通し大幅下方修正など、多くのショックを経験しながらも上昇トレンドを維持。安心感が増している。金融機関の最悪期脱出、大型グローバル企業の好業績、5月～7月の戻し減税により、夏場まで上昇基調が続くのではないだろうか。ただし、減税効果が切れるとともに、秋から冬には景気再失速と株価の二番底が待っている可能性が高い。足元ニュートラルながらも、今後は徐々に売り上がる姿勢が必要か。
＜欧州株＝相対的な株価の出遅れが予想される＞
欧州については、ECBのインフレ・ファイター的な姿勢により利下げ期待が後退していることや、ユーロの一段高による外需関連企業への業績懸念などから、相対的な株価の出遅れが予想される。欧州の金融機関については、米国と違って悪材料出尽くしに対する信頼感が弱いのも悪材料。アンダーウェイトを継続する。ただし、BOEによる継続的な利下げが期待される英国については、ニュートラルに引き上げる。
▼今日の株価予想／
特定の銘柄やセクターなどに資金が集中する動き
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場はもみ合いか。米国株は小幅安となっているが、シカゴ日経先物が大証日中終値と比べ110円高い13930円で終了していることで、小高くなる場面も想定される。ただ、米雇用統計など重要な経済統計を控え大きな動きはなさそう。特定の銘柄やセクターなどに資金が集中する動きが続きそうだ。
30日のNYダウは3日続落。ナスダックは反落となった。発表された1－3月期の実質GDP速報値が前期比年率0.6％増となり、過度の景気後退懸念が和らいだことや、ゼネラル・モーターズ（GM）やプロクター・アンド・ギャンブルなどの決算内容が好感された。さらに、米連邦準備理事会（FRB）による0.25％の利下げ発表と同時に上げ幅を拡大する場面があったものの、材料出尽くし感から利益確定売りが優勢となった。
東京市場は売買代金が活況の目安とされる3兆円に迫り、昨年以降の下落を主導してきた銀行、不動産などで高値更新銘柄が相次いでいることは投資家の投資余力がやや改善してきている証拠であろう。今日に関しても指数全体の上値が重いなか、特定の銘柄やセクターなどに資金が集中する動きが強まりそうだ。
テクニカル分析
テクニカル面では今日は25日移動平均線の上昇が続く中で、一目均衡表では転換線が横ばいとなる可能性が高い。週足では26週移動平均線にほぼ接近していることや、株価の上方にある下向きの基準線には上値を抑えられやすい。4月は月足の抵抗帯（雲）上限までのリバウンドとなったが、5月はその抵抗帯（雲）上限を下値支持とできるのか、逆に上値抵抗となるかは、今日の動きがまずは注目されるところである。
上値メドは、2月27日高値の14105円や昨年7月高値からの下落に対する38.2％戻しの14260円前後などが考えられる。一方で下値メドは、4月24日高値13654円や心理的節目の13500円前後、4月11日高値の13300円前後の水準などが考えられる。
話題の銘柄
6581日立工機／今期もロシア63％増、会社予想は上方修正へ、目標株価2050円
UBSでは、「日立工機が25日発表した前期業績は売上高が2007年3月期比14.2％増の1748億円、営業利益が同16.2％増の223億円などと好調。四半期の営業利益は第1四半期；51億円（前年同期比23％増）→第2四半期；57億円（同17％増）→第3四半期；51億円（同7％増）→第4四半期；64億円（同19％増）と第4四半期に再び改善した。北アメリカは住宅着工件数減少で厳しいが、牽引役は欧州で前期の売上高が43％増、同構成比は38％まで高まった。現地通貨も34％増であり、うちロシア；87％増、東欧；34％増、北欧；26％増、西欧；26％増。今期も現地通貨で25％増を見込み、うちロシアは63％増、東欧も31％増である。今期の会社予想は為替を1ドル=100円、1ユーロ=155円の前提で売上高1860億円（前期比6％増）、営業利益240億円（同8％増）。ただ、採算性が高い欧州のウェイトが更に高まる上、中国工場のマージン改善を加味すれば堅めであろう。為替円高の影響も軽微で、当社は営業利益255億円とする」と指摘。今2009年3月期連結営業利益を会社計画240億円（EPS153.8円）に対し従来予想240億円（EPS146.5円）から255億円（EPS161.2円）へ、来2010年3月期同260億円（EPS159.2円）から285億円（EPS180.7円）へ上方修正。投資判断「Buy」を継続、目標株価を従来の1900円から2050円へ引き上げた。 トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼FX相場予想／
今週は、やや調整或いは気迷いの週になる？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は30日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
先週までは円安傾向が続いていましたが、今週に入って、その調整がやや起きています。
背景にはいろいろな要素があると思いますが、ひとつはサイクルです。
豪ドル円を例にとってみたいと思います。豪ドル円は3月20日の88.18円から4月23日の98.43円まで、約1ヶ月で12％ほど上昇しました。ちょうど1月22日から2月28日にかけても同じような展開があり、このときも約12％上昇して、１つのサイクルを終えています。相場がいつも同じように動くとは限りませんが、ある程度の目安としては使えると思います。そういう意味においては、今週はやや調整或いは気迷いの週といえるのではないでしょうか。
▼今日の長期金利／
目指すは、先週末の暴落で空けたマド埋め（137.05円）
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２９１） １．５００％～１．５３０％
・ 債券先物（６月限） １３６．６５円～１３６．９５円
＜シナリオ＞
長期金利は低下余地を探る。日銀の景気判断の下方修正と金融政策の中立姿勢が確認されたこと、および米利下げ休止観測の後退に伴う昨日の米債高を背景に金利急騰ショックが癒え、債券押し目買いが出てくる。ただ急ピッチな低下に対する警戒感も浮上し、シコリの戻り売りが出てきて、下げ渋る場面も。
債券先物チャート
６月限の日足は下影陽線で戻りをうかがう態勢に。目指すは、先週末の暴落で空けたマド埋め（137.05円：４月24日ザラバ安値）。
▼今日の債券相場／
相場堅調で、カーブのスティープ化を予想する
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…FRB は利下げ打ち止めを示唆せずが有力。ブル・スティープ化
FRB の利下げは25bp、注目は声明文だった。利下げ打ち止め感示唆との見方もあったが、最終的な市場の反応を見る限り(２年債：前日比▲9bp、６時33 分時点、ブルームバーグ)、「示唆には至らず」との判断が多かった。そもそも、その示唆はFRB にとってもリスキーであり、妥当な結果だろう。したがって、これは下記白川総裁発言をフォローする。本日は相場堅調、カーブのスティープ化を予想する。先週末のBond MarketWeekly では、1.20％台での５年国債の買いを強力に推奨した。今回のRally では1.0％割れまで考えている。しかし、ここからは戻り売りも多く、1.10％割れが最初の利喰いのターゲットと言えよう。(AM6:46、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 136 円47 銭～137 円05銭
金融政策決定会合～展望レポート…当面はブル・スティープ化圧力がかかり、２～４年債を買い推奨
昨日の日銀・金融政策決定会合では、全員一致で現行金融政策の維持が決められた。
一方、「展望レポート」では、素直に景気判断を下方修正、金融政策は「中立路線」に回帰した。
＜日銀は、正に「中立路線」に立った＞
まず、現状の景気判断は、前回(昨年10 月)の「緩やかに拡大している」(日銀、以下同じ)から、「減速している」に下方修正された。もっとも、これは４月の金融経済月報と変わらない。先行きに関しても、前回の(2007 年度後半から2008 年度は)「成長率の水準は、均してみると、潜在成長率を幾分上回る２％程度で推移する可能性が高い」から、(2008 年度から2009 年度を展望すると)「概ね潜在成長率並みの緩やかな成長を続ける可能性が高い」となった。2008 年度前半は減速を続けるものの、「その後は、海外経済が次第に減速局面を脱し、エネルギー・原材料価格高の影響が薄れてくるとみられるため、成長率は徐々に高まっていく可能性が高い」とした。ちなみに、月報は、「その後緩やかな成長経路をたどると予想される」だった。前提となる４項目、海外経済、企業部門、家計部門、緩和的な金融環境も概ね慎重な見方に変わった。
リスク要因に関しては、海外経済や国際金融資本市場の動向、エネルギー・原材料価格の動向に対する懸念が強くなる一方、緩和的な金融環境のそれが弱まったと読める。また、企業の成長期待の動向が加わり、その低下の可能性を指摘している。そして、物価に関しては、上振れ要因の指摘が目立つ。政策委員の大勢見通しは下図のとおり。実質GDP の中央値は今年度が1.5％増、来年度が1.7％増だった。
▼米欧商品市況／
大豆＝急伸、コーン＝期近が急反発、石油＝大幅続落
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された30日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金 2008/ 6 865.1 -11.7 アルミ３カ月物 2,907.0 -57.0
ＮＹ銀 2008/ 7 1659.3 -4.7 銅３カ月物 8,549.0 +9.0
ＮＹ白金 2008/ 7 1935.2 -4.9 ニッケル３カ月物 28,550 -100
ＮＹパラ 2008/ 6 422.75 -8.90 ＮＹ原油 2008/ 6 113.46 -2.17
シカゴ大豆 2008/ 7 1314.00 +20.50 ＮＹコーヒー 2008/ 7 135.45 +0.15
シカゴコーン 2008/ 7 612.25 +7.75 ＮＹ粗糖 2008/ 7 11.81 -0.06
ドル・円 103.93 -0.12 シカゴ日経平均 2008/ 6 13,930 +20
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【石油＝大幅続落、予想以上の在庫増加などで】
ニューヨーク原油は大幅続落。原油在庫の予想以上の増加などを受け、月末や石油製品期近の納会を迎えた調整が一段と進み、期近は１８日以来の水準へと下落した。
石油製品も大幅続落。期近５月限が納会を迎えるなか、ヒーティングオイル期近は予想外の在庫増加を嫌気し、９日以来の安値圏へと大幅に値を沈めた。改質ガソリン期近は、予想以上の在庫減少も、原油・ヒーティングオイル安に追随し、１８日以来の安値を付けた。
【穀物＝大豆は急伸、コーンは期近が急反発】
シカゴ大豆は急伸。７月限は急反発。売り過剰感の台頭や海外高で上昇したあと、アルゼンチン農家のスト期限延長の噂で値を消したが、農家と政府の交渉不調との噂で急速に地合いを切り返した。ただ、交渉再開との報で、値を消した。
シカゴ・コーンは期近が急反発。７月限は、時間外取引で上昇したあと、目先の産地の好天予報でマイナスに転落したが、大豆の急伸や週末以降の降雨・低温予報が好感され、時間外取引の高値を抜いて上値を切り上げた。
【ソフト＝コーヒーは総じて続伸、粗糖は総じて反発】
ニューヨーク・アラビカは総じて続伸。７月限は１週間ぶりの高値を付けたが、ニューヨーク市場入り後は月末を迎えた調整となり、レンジ内で上値が押さえられた。
ニューヨーク粗糖は、総じて反発。７月限は、期近５月限納会や月末を迎えたポジション調整絡みの動きに押され、１日の安値に接近した。 （オーバルネクスト シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、早朝のFOMCによる0.25％利下げと声明文に気迷い。日経平均 が終値で前日比-93.14円安の13756.85円、またTOPIXも同-12.20安の1346.45、JASADAQ指数は同+0.53高の64.61となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち６業種が上昇。ガラス土石製品、ゴム製品、化学などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替はやや円高気味に推移。ドル円相場は１０３円後半で推移、ユーロ円は１６２円台前半で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社サイバーエージェント（4751）
■「Ameba（アメブロ）」にオーバーチュア検索連動型広告を導入開始
http://ir.cyberagent.co.jp/
積水ハウス株式会社 （1928）
■積水ハウスグループの環境・CSRに関する取り組み報告書「サステナビリティレポート 2008」発行
■人事異動・機構改革について
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2008.html
■DeNA決算説明会／
08年度＝純利益が前年比＋30％増の高成長続く
株式会社ディー・エヌ・エー（2432：DeNA）は4月30日(水)、東京丸の内の丸の内トラストタワーＮ館で2007年度第４四半期と2007年通期連結の決算説明会を行った。同社の南場智子代表取締役社長は、通期連結決算について、「３期連続で２倍以上の成長を達成したことに、非常に満足している」と語った。
＜モバゲータウンとは「異質の収益源」も芽を出してきた＞
2007年通期連結は、売上高が前期比＋110％増の29,736百万円、営業利益が同＋181％増の12,662百万円、経常利益が同＋12,820百万円、そして当期純利益が同＋167％増の6,776百万円となった。売上高急増の原動力はモバイル事業。特にモバゲータウンは第４四半期でみると、全売上高の55％を占めている。経費である売上原価が同＋52％、販管費が同＋93％と増加しているが、「売上高がそれ以上に伸びているので心配はない」と言う。
モバゲータウンは、４月に会員数が1000万人の大台を突破。引き続き、従来の無料ゲーム中心のプロモーションから、ケータイポータルを訴求した広告宣伝活動を展開するなど媒体力の強化に努めた。また投稿系コンテンツの商品化が進んだことについて、「異質の収益源」と南場社長。
＜フィルタリングで問題起これば、むしろ買い場？＞
2008年度は、大人向けゲームコンテンツ「モバカジノ」にてモバゴールドの需要喚起を図るなど、高成長を持続させる事業展開を推進する。モバゲータウンに次ぐ新規事業として、(1)PVが増加中の中高年向け趣味交流SNS「趣味人倶楽部」の会員基盤の拡大に積極投資、(2)結婚式場・結婚準備のクチコミサイト「みんなのウェディング」、(3)米国現地法人の上期中のサービス開始、(4)インターネット旅行事業の体制強化、(5)中国事業の推進、などがある。
2008年度は、(1)ケータイ総合ポータルサイトNo.１への飛躍、(2)ゲーム関連ビジネスの強化（ゲームポータル化）、(3)広告関連ビジネスの強化、(4)モバイルEC・物販ビジネスを引き続き注力、(4)サイトの健全化に対する継続的な取り組み、(5)海外事業、新規事業などを事業戦略として挙げた。
これにより、売上高が前期比＋41％増の42,000百万円、営業利益が同＋38％増の17,500百万円、経常利益が同＋37％増の17,600百万円、当期純利益が同＋30％増の8,800百万円と予想している。なお、この数字にはフィルタリングのリスクが織り込まれていない。同社では東京と新潟にＣＳを開設し、サイトパトロール監視体制の強化を図っているが、問題が生じた場合は下振れリスクもあり得る。ただ、その場合に株価が急落すれば買い時とも言える。
■平成20年3月期 決算短信
■平成20年3月期 決算説明会資料
■平成20年3月期 決算説明会（動画配信）
http://www.dena.jp/ir/
■日銀：展望レポート詳解／
最大の焦点＝スタグフレーション・リスクに対する記述
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は30日、日銀「展望レポート」について、次のような評価を行った――。
ポイント：
日銀はスタグフレーション・リスクを認めたが、政策運営に関しては、「政策金利を引き下げることも、引き上げることも当面は見合わせるしかない」というメッセージを発するに止めた。日銀は、政策判断を放棄しているのではなく、政策金利をいずれの方向に動かすこともコストを伴うということである。日銀はこうした政策環境を“不確実性の高い状況”という言葉を使って整理した。
焦点(1)・・・スタグフレーション・リスクに関する記述
今回の展望レポートに関する最大の焦点は、スタグフレーション・リスクに対する記述である。
すなわち、国際商品市況や原油価格の上昇が継続し、足元では最終財のインフレが上振れているが、その結果、家計の購買力や企業の利益率には下押し圧力がかかっている。こうした状況を日銀としてどの程度懸念しているのか、注目された。
この点に関して、前回（07 年10 月）の展望レポートでは、「原油価格をはじめとする国際商品市況は、世界経済全体の高成長や地政学的要因などから高値圏で推移しており、その状況如何では、世界経済や物価の先行きに影響を与える可能性がある」と指摘されるに止まっており、警戒感はさほど強くなかった。
しかし、今回のレポートでは、「国際商品市況が想定以上に上昇した場合には、各国でインフレ圧力の高まりにつながるリスクがあり、その後の景気下振れ要因となるおそれもある。また、日本にとっては、海外への所得流出が増加することにもなり、企業や家計の支出活動にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と記述され、日銀がより正面切って、スタグフレーション・リスクを認めた格好である。
■金融不安後退論の陥穽／
米金融機関決算＝厚化粧を可能にした「3つの裏技」
米国での金融不安後退のきっかけとなったのが、この第1 四半期での金融機関決算。多くの金融機関が、懸念されたほど大きな損失とならず、想定の範囲内の決算となったことが大きい。
しかし、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は30日、「近着のウォール・ストリート・ジャーナル紙など海外メディアの報道によると、今回の金融機関決算は、違法ではないものの、異なる会計処理を活用することで、かなり厚化粧したものが多い」と指摘する。つまり、斎藤さんによれば、「危機を回避し、実態よりも良い姿に見せる「裏技」が少なくとも3つはありそうだ」ということになる――。
▼3月雇用＋消費／
消費支出が過度に押下げられている可能性には留意
大和総研・経済金融調査部（熊谷亮丸シニアエコノミスト＋橋本政彦さん／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は30日、３月の雇用動向と消費動向（家計調査）について、それぞれ次のように語った――。
【雇用動向】・・・完全失業率は3.8％
3 月の完全失業率は前月から0.1 ポイント改善の3.8％となり、事前予想（3.9％）を上回った。
完全失業率の改善は4ヶ月ぶりでありポジティブな印象である。就業者数は前年同月から▲15 万人と2ヶ月連続の減少、また就業者から自営業主・家族従業者を除いた雇用者数は前年同月から▲8 万人と、2ヶ月連続の減少となった。産業別の就業者数を見ると前年比で増加となったのは、運輸業、飲食店・宿泊業。一方減少したのは、建設業、製造業、卸売・小売業、医療・福祉、サービス業であった。
完全失業率が改善する一方で、3 月の有効求人倍率は0.95 倍と、前月から0.02 ポイントの悪化となった。市場予想（0.97 倍）を下回っており、失業率とは対称的にネガティブな結果である。新規求人倍率も1.25 倍と、2 月（1.40 倍）から大幅に悪化しており、求人の悪化傾向は継続しているようである。雇用の先行きには十分注意が必要であろう。
【消費動向】・・・自動車、住居が消費を押下げ
3 月の家計調査では全世帯の消費支出が名目前年比▲0.3％、実質前年比▲1.6％となった。
市場予測（実質前年比＋0.5％）を下回っておりネガティブな結果であった。消費支出の内訳を見ると、実質ベースで寄与度が大きかったのは、電気代（実質寄与度＋0.35％pt）、通信（同＋0.28％pt）、教養娯楽サービス（同＋0.20％pt）等。一方で、マイナスの寄与が大きかったのは自動車等関係費（実質寄与度▲1.57％pt）、設備修繕・維持（同▲1.14％pt）であった。
今回の結果はネガティブな結果であったが、自動車、住居といった購入頻度が低く、ブレの大きい品目が主な押下げ要因になっていることから、消費支出が過度に押下げられている可能性には留意が必要であろう。住居等を除いた消費支出は名目前年比＋2.4％、実質前年比＋1.1％となっており、消費の基調としては底堅く推移しているようである。
▼3月鉱工業生産／
足下、生産調整局面にあることを確認する中身
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は30日、鉱工業生産（3月）、家計調査（3月）、雇用統計（3月）についてコメントした。ここでは、鉱工業生産に関するコメントをご紹介しよう――。
（１） 3月の生産、消費、雇用統計は、いずれも悪化
（２） 1-3 月期の生産は前期比0.6%減と4 期ぶりにマイナス。年央に向けさらに減速の見通し
（３） うるう年要因を除けば、個人消費は2-3 月にかけて弱含みで推移
鉱工業生産
経済産業省が公表した鉱工業生産統計によると、3 月の生産は季節調整済み前月比3.1%減と、予想外（当社：0.5%減、コンセンサス：0.8%減）に大幅な減少となった。今月中旬に発表された2005 年基準の生産統計では、過去2ヶ月分の統計が上方修正され、3 月の主要企業の生産予測調査でも前月比0.3%増の見通しであったことから、仮に中小企業が悪かったとしても、これほど大幅に悪化するとは想定していなかった。
3 月に大幅減となったことで、1-3 月期の生産は前期比0.6%減と4 期ぶりにマイナスに転じた。2000 年基準で想定していた前期比2%程度の下落幅よりは小さいものの、改定後当社が予想していた0-0.5%程度の増加を下回る結果となり、足下は生産調整局面にあることを確認するものとなった。
▼長期投資とリスク／
「リスク」というより、「慣れたら簡単」の方がピッタリ
さわかみ投信・社長の澤上篤人さん(Atsuto Sawakami/President, Sawakami Asset Management Inc.)は、株式投資のリスクについて、「われわれ長期投資家からみれば、『投資のリスクって何だろう？普段、あまり意識していないけどなあ』といった程度」として、こう続ける。「投資なんて安い時に買っておいては高くなってくるのを待つ作業をゆったりとしたリズムで繰り返すだけのこと。いちいちリスクがどうのこうのと言っている暇はない。」
では、この違いは、どこからくるのだろうか？
不況時や相場全体が暴落時。投資家の大多数が逃げ惑っている時は、普段なら飛びつき買いしたくなるものまで二束三文で売りに出される。そういった時に、長期投資家は「こんなすごい企業の株が、こんなに安く買えていいの」とニコニコ顔で買いに行く、と言う。
そこには、リスク意識などよりも、「なんか申し訳ないね」といった気持ちの方が大きい。「なにしろ、玉石混淆で売られているなか、玉とも思える銘柄を選り取りみどりで、好き放題に拾える」のだから。「この会社、すごいんじゃないの」とだれもが思える企業なら、株価もいつかどこかで暴落状態から抜け出して、上昇トレンドに入っていく。それをのんびり待つだけの投資を淡々と繰り返すのは「リスク」という言葉よりも「慣れたら簡単」といった方がピッタリくる。
■海外株式市場／
米国株は理想的上昇局面＝夏場まで上昇基調が続く？
大和総研・投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「米国株が理想的な上昇局面に入ってきた」として、海外株式市場について次のような見通しを示した――。
＜米国株＝足元ニュートラルながらも、徐々に売り上がる姿勢が必要？＞
NYダウは3月10日を底として、じりじりと上値・下値を切り上げている。この間、ベアー・スターンズの実質的な破綻、ワコビアの予想外の赤字決算、GEの業績見通し大幅下方修正など、多くのショックを経験しながらも上昇トレンドを維持。安心感が増している。金融機関の最悪期脱出、大型グローバル企業の好業績、5月～7月の戻し減税により、夏場まで上昇基調が続くのではないだろうか。ただし、減税効果が切れるとともに、秋から冬には景気再失速と株価の二番底が待っている可能性が高い。足元ニュートラルながらも、今後は徐々に売り上がる姿勢が必要か。
＜欧州株＝相対的な株価の出遅れが予想される＞
欧州については、ECBのインフレ・ファイター的な姿勢により利下げ期待が後退していることや、ユーロの一段高による外需関連企業への業績懸念などから、相対的な株価の出遅れが予想される。欧州の金融機関については、米国と違って悪材料出尽くしに対する信頼感が弱いのも悪材料。アンダーウェイトを継続する。ただし、BOEによる継続的な利下げが期待される英国については、ニュートラルに引き上げる。
▼今日の株価予想／
特定の銘柄やセクターなどに資金が集中する動き
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場はもみ合いか。米国株は小幅安となっているが、シカゴ日経先物が大証日中終値と比べ110円高い13930円で終了していることで、小高くなる場面も想定される。ただ、米雇用統計など重要な経済統計を控え大きな動きはなさそう。特定の銘柄やセクターなどに資金が集中する動きが続きそうだ。
30日のNYダウは3日続落。ナスダックは反落となった。発表された1－3月期の実質GDP速報値が前期比年率0.6％増となり、過度の景気後退懸念が和らいだことや、ゼネラル・モーターズ（GM）やプロクター・アンド・ギャンブルなどの決算内容が好感された。さらに、米連邦準備理事会（FRB）による0.25％の利下げ発表と同時に上げ幅を拡大する場面があったものの、材料出尽くし感から利益確定売りが優勢となった。
東京市場は売買代金が活況の目安とされる3兆円に迫り、昨年以降の下落を主導してきた銀行、不動産などで高値更新銘柄が相次いでいることは投資家の投資余力がやや改善してきている証拠であろう。今日に関しても指数全体の上値が重いなか、特定の銘柄やセクターなどに資金が集中する動きが強まりそうだ。
テクニカル分析
テクニカル面では今日は25日移動平均線の上昇が続く中で、一目均衡表では転換線が横ばいとなる可能性が高い。週足では26週移動平均線にほぼ接近していることや、株価の上方にある下向きの基準線には上値を抑えられやすい。4月は月足の抵抗帯（雲）上限までのリバウンドとなったが、5月はその抵抗帯（雲）上限を下値支持とできるのか、逆に上値抵抗となるかは、今日の動きがまずは注目されるところである。
上値メドは、2月27日高値の14105円や昨年7月高値からの下落に対する38.2％戻しの14260円前後などが考えられる。一方で下値メドは、4月24日高値13654円や心理的節目の13500円前後、4月11日高値の13300円前後の水準などが考えられる。
話題の銘柄
6581日立工機／今期もロシア63％増、会社予想は上方修正へ、目標株価2050円
UBSでは、「日立工機が25日発表した前期業績は売上高が2007年3月期比14.2％増の1748億円、営業利益が同16.2％増の223億円などと好調。四半期の営業利益は第1四半期；51億円（前年同期比23％増）→第2四半期；57億円（同17％増）→第3四半期；51億円（同7％増）→第4四半期；64億円（同19％増）と第4四半期に再び改善した。北アメリカは住宅着工件数減少で厳しいが、牽引役は欧州で前期の売上高が43％増、同構成比は38％まで高まった。現地通貨も34％増であり、うちロシア；87％増、東欧；34％増、北欧；26％増、西欧；26％増。今期も現地通貨で25％増を見込み、うちロシアは63％増、東欧も31％増である。今期の会社予想は為替を1ドル=100円、1ユーロ=155円の前提で売上高1860億円（前期比6％増）、営業利益240億円（同8％増）。ただ、採算性が高い欧州のウェイトが更に高まる上、中国工場のマージン改善を加味すれば堅めであろう。為替円高の影響も軽微で、当社は営業利益255億円とする」と指摘。今2009年3月期連結営業利益を会社計画240億円（EPS153.8円）に対し従来予想240億円（EPS146.5円）から255億円（EPS161.2円）へ、来2010年3月期同260億円（EPS159.2円）から285億円（EPS180.7円）へ上方修正。投資判断「Buy」を継続、目標株価を従来の1900円から2050円へ引き上げた。 トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼FX相場予想／
今週は、やや調整或いは気迷いの週になる？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は30日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
先週までは円安傾向が続いていましたが、今週に入って、その調整がやや起きています。
背景にはいろいろな要素があると思いますが、ひとつはサイクルです。
豪ドル円を例にとってみたいと思います。豪ドル円は3月20日の88.18円から4月23日の98.43円まで、約1ヶ月で12％ほど上昇しました。ちょうど1月22日から2月28日にかけても同じような展開があり、このときも約12％上昇して、１つのサイクルを終えています。相場がいつも同じように動くとは限りませんが、ある程度の目安としては使えると思います。そういう意味においては、今週はやや調整或いは気迷いの週といえるのではないでしょうか。
▼今日の長期金利／
目指すは、先週末の暴落で空けたマド埋め（137.05円）
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２９１） １．５００％～１．５３０％
・ 債券先物（６月限） １３６．６５円～１３６．９５円
＜シナリオ＞
長期金利は低下余地を探る。日銀の景気判断の下方修正と金融政策の中立姿勢が確認されたこと、および米利下げ休止観測の後退に伴う昨日の米債高を背景に金利急騰ショックが癒え、債券押し目買いが出てくる。ただ急ピッチな低下に対する警戒感も浮上し、シコリの戻り売りが出てきて、下げ渋る場面も。
債券先物チャート
６月限の日足は下影陽線で戻りをうかがう態勢に。目指すは、先週末の暴落で空けたマド埋め（137.05円：４月24日ザラバ安値）。
▼今日の債券相場／
相場堅調で、カーブのスティープ化を予想する
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…FRB は利下げ打ち止めを示唆せずが有力。ブル・スティープ化
FRB の利下げは25bp、注目は声明文だった。利下げ打ち止め感示唆との見方もあったが、最終的な市場の反応を見る限り(２年債：前日比▲9bp、６時33 分時点、ブルームバーグ)、「示唆には至らず」との判断が多かった。そもそも、その示唆はFRB にとってもリスキーであり、妥当な結果だろう。したがって、これは下記白川総裁発言をフォローする。本日は相場堅調、カーブのスティープ化を予想する。先週末のBond MarketWeekly では、1.20％台での５年国債の買いを強力に推奨した。今回のRally では1.0％割れまで考えている。しかし、ここからは戻り売りも多く、1.10％割れが最初の利喰いのターゲットと言えよう。(AM6:46、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 136 円47 銭～137 円05銭
金融政策決定会合～展望レポート…当面はブル・スティープ化圧力がかかり、２～４年債を買い推奨
昨日の日銀・金融政策決定会合では、全員一致で現行金融政策の維持が決められた。
一方、「展望レポート」では、素直に景気判断を下方修正、金融政策は「中立路線」に回帰した。
＜日銀は、正に「中立路線」に立った＞
まず、現状の景気判断は、前回(昨年10 月)の「緩やかに拡大している」(日銀、以下同じ)から、「減速している」に下方修正された。もっとも、これは４月の金融経済月報と変わらない。先行きに関しても、前回の(2007 年度後半から2008 年度は)「成長率の水準は、均してみると、潜在成長率を幾分上回る２％程度で推移する可能性が高い」から、(2008 年度から2009 年度を展望すると)「概ね潜在成長率並みの緩やかな成長を続ける可能性が高い」となった。2008 年度前半は減速を続けるものの、「その後は、海外経済が次第に減速局面を脱し、エネルギー・原材料価格高の影響が薄れてくるとみられるため、成長率は徐々に高まっていく可能性が高い」とした。ちなみに、月報は、「その後緩やかな成長経路をたどると予想される」だった。前提となる４項目、海外経済、企業部門、家計部門、緩和的な金融環境も概ね慎重な見方に変わった。
リスク要因に関しては、海外経済や国際金融資本市場の動向、エネルギー・原材料価格の動向に対する懸念が強くなる一方、緩和的な金融環境のそれが弱まったと読める。また、企業の成長期待の動向が加わり、その低下の可能性を指摘している。そして、物価に関しては、上振れ要因の指摘が目立つ。政策委員の大勢見通しは下図のとおり。実質GDP の中央値は今年度が1.5％増、来年度が1.7％増だった。
▼米欧商品市況／
大豆＝急伸、コーン＝期近が急反発、石油＝大幅続落
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された30日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2008/ 6 865.1 -11.7 アルミ３カ月物 2,907.0 -57.0
ＮＹ銀 2008/ 7 1659.3 -4.7 銅３カ月物 8,549.0 +9.0
ＮＹ白金 2008/ 7 1935.2 -4.9 ニッケル３カ月物 28,550 -100
ＮＹパラ 2008/ 6 422.75 -8.90 ＮＹ原油 2008/ 6 113.46 -2.17
シカゴ大豆 2008/ 7 1314.00 +20.50 ＮＹコーヒー 2008/ 7 135.45 +0.15
シカゴコーン 2008/ 7 612.25 +7.75 ＮＹ粗糖 2008/ 7 11.81 -0.06
ドル・円 103.93 -0.12 シカゴ日経平均 2008/ 6 13,930 +20
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【石油＝大幅続落、予想以上の在庫増加などで】
ニューヨーク原油は大幅続落。原油在庫の予想以上の増加などを受け、月末や石油製品期近の納会を迎えた調整が一段と進み、期近は１８日以来の水準へと下落した。
石油製品も大幅続落。期近５月限が納会を迎えるなか、ヒーティングオイル期近は予想外の在庫増加を嫌気し、９日以来の安値圏へと大幅に値を沈めた。改質ガソリン期近は、予想以上の在庫減少も、原油・ヒーティングオイル安に追随し、１８日以来の安値を付けた。
【穀物＝大豆は急伸、コーンは期近が急反発】
シカゴ大豆は急伸。７月限は急反発。売り過剰感の台頭や海外高で上昇したあと、アルゼンチン農家のスト期限延長の噂で値を消したが、農家と政府の交渉不調との噂で急速に地合いを切り返した。ただ、交渉再開との報で、値を消した。
シカゴ・コーンは期近が急反発。７月限は、時間外取引で上昇したあと、目先の産地の好天予報でマイナスに転落したが、大豆の急伸や週末以降の降雨・低温予報が好感され、時間外取引の高値を抜いて上値を切り上げた。
【ソフト＝コーヒーは総じて続伸、粗糖は総じて反発】
ニューヨーク・アラビカは総じて続伸。７月限は１週間ぶりの高値を付けたが、ニューヨーク市場入り後は月末を迎えた調整となり、レンジ内で上値が押さえられた。
ニューヨーク粗糖は、総じて反発。７月限は、期近５月限納会や月末を迎えたポジション調整絡みの動きに押され、１日の安値に接近した。 （オーバルネクスト シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、早朝のFOMCによる0.25％利下げと声明文に気迷い。日経平均 が終値で前日比-93.14円安の13756.85円、またTOPIXも同-12.20安の1346.45、JASADAQ指数は同+0.53高の64.61となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち６業種が上昇。ガラス土石製品、ゴム製品、化学などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替はやや円高気味に推移。ドル円相場は１０３円後半で推移、ユーロ円は１６２円台前半で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社サイバーエージェント（4751）
■「Ameba（アメブロ）」にオーバーチュア検索連動型広告を導入開始
http://ir.cyberagent.co.jp/
積水ハウス株式会社 （1928）
■積水ハウスグループの環境・CSRに関する取り組み報告書「サステナビリティレポート 2008」発行
■人事異動・機構改革について
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2008.html
