★東証1・2部時価総額（28日）＝４４０兆1699億円（前日比＋６兆744億円）
■金融危機巡る市場間ギャップ／
どちらが正しい？株式・債券・為替市場vs.短期市場
この2 週間で市場のムードは大きく変わった。米国では金融危機が峠を越えた、との認識が広がり、世界規模で株価が反発した。ニューヨーク・ダウは1 万3 千ドル手前まで反発し、日経平均株価も1 万4 千円近くまで戻した。
＜米ドル＝特にユーロやポンドに対して大きく戻した＞
そうなると、市場の目はインフレ率の高まりに移り、米国の政策金利に対する見方も大きく変わった。２週間前にはこの４月のＦＯＭＣで0.5％の利下げを見るむきが半分くらいあり、秋には1.25％程度にまで金利が下がる、との見方がなされていた。ところが、今日ではＦＦ金利が2％まで下がればそれが最後の利下げで、年内に利上げも予想されるようになった。このため、債券相場は急落、長期金利が急騰した。米国の２年国債は一時ＦＦ金利を大きく上回る2.5％をつけ、10 年国債は4％に接近している。これが日本市場にも波及し、日本の10 年国債利回りは、1.6％台後半にまで急騰した。為替市場でも米国の金利下げ止まり感を受けてドルが反発、特にユーロやポンドに対して大きく戻したが、ドル円も一時105 円近くにまで戻した。
＜短期市場では、銀行間にまだ疑心暗鬼が根強く残っている＞
これに関して、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「株式市場、債券市場、為替市場が『金融危機は最悪期脱出』をはやして大きく流れを変えたのに対して、マネー・マーケットの方は依然として懐疑的だ」として次のように語った――。
【Washington Political Report】（有料）特約 (April 19 - 25, 2008)
ペロシ下院議長とブッシュ大統領との（不思議な）関係
１月末から２月半ばまでの短時間にアッと言う間に総額１５６０億ドルの緊急経済刺激法を成立させた時までは、ブッシュ大統領と議会民主党との関係は、選挙の年にしては例外的に良好に見えました。しかしその直後に下院民主党が愛国法（Patriot Act）の更新を拒絶してからは、議会民主党とブッシュ大統領とは対立関係に戻りました。ブッシュ大統領は議会民主党に幾つもの政策の早期立法化を要求するのに対して、議会民主党はそれを拒否し、他方議会民主党が独自に通そうとする法案に対してはブッシュ大統領が拒否権行使を脅してその阻止に回るという構図ができ、それが続いています。
議会民主党指導部のうち、上院民主党院内総務のハリー・リードの場合は、ブッシュ大統領と直接対決するという機会が殆どありません。これは、上院民主党の多数党の地位が２議席差の脆弱なもので、民主党が法案を通そうとしても共和党が議事妨害すればすべてそれを阻止することができ、ブッシュ大統領が直接リード院内総務と対決する必要がないからです。
そこで、議会民主党のブッシュ大統領に対する対決姿勢が自然に鮮明になるのはナンシー・ペロシ下院議長との関係です。３３議席優位にある下院民主党は、通常の法案ならすべて多数決で通すことができます。法案を本会議の審議に付する権限を持っているのはペロシ下院議長で、ペロシ議長が審議に付した法案は下院では通り、他方、彼女が本会議の審議に付すことを拒否した法案は下院では成立しません。後者の典型的な例が、上記の愛国者法の更新法案でした。上院で成立させた同法案には、テロリスト容疑者の国際電話盗聴に協力した大手電話会社を訴追弁護士の訴訟から守る条項が入っているからとの理由で、ペロシ議長は審議を無期棚上げ、未だに審議の目処は立っていません。
＜お知らせ＞
リポート全体を定期有料購読されたい方は、出版社 Paul Muroyama & Associates, Inc. (e-mail: paulmuroyama@worldnet.att.net, Fax: 米国 301-365-5165, あるいは電話：米国 301-365-3568)
に直接お問い合わせください。
＜室山氏のプロフィール＞
ポール・室山。１９８２年よりアメリカ合衆国首都ワシントンＤＣ近郊に在住。アメリカの国際弁護士事務所、ロビイング会社、ＰＲ会社勤務を経て１９８８年独立。アメリカの政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして活躍。著書に「ワシントン政治を見る眼」（２００１年４月、中央公論新社から出版）がある。学習院大学大学院卒。米国永住者。
■5月の株価予想／
悪材料の織り込み進む日本株に「変化点接近」
大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、５月の株式相場について、「悪材料の織り込みが進む日本株にとっては、変化点接近とみられる」として、おおよそ次のようにコメントした――。
＜国内政治情勢に変化が出てくる可能性がある＞
5 月下旬にかけて日本企業の07 年度決算発表と08 年度業績見通しが出される。加えて、欧米企業・金融機関の08 年1Q 決算が発表される。また、国内政治情勢に変化が出てくる可能性がある。日本企業の08 年度業績見通しは、米国経済の減速、円高、原材料高を背景に慎重予想が増えそうである。会社サイドの08 年度予想では、期初に控えめな見通しを出す傾向もあり、－5％前後の経常減益見通しになる可能性がある。
一方、投資家サイドでは、08年度の減益見通しや欧米金融機関の決算発表（巨額損失計上）、米国景気の悪化などに警戒的なスタンスであるが、既にかなりの悪材料は株価に織り込まれている可能性が高い。もちろん現実悪（実勢悪）を嫌気する形で株価が軟化する可能性はあり得ようが、想定の範囲内であれば、底割れとはならないだろう（むしろ悪材料出尽くし感が広がる可能性もある）。TOPIXでみれば、3 月17日の1,149 がボトムであったことを確認する展開となろう（株価波形では1 月22 日、3 月17 日、5月前後の3点で底を固める動き）。
■配当と株式投資／
日本企業の配当姿勢は、株式市場にサポート材料
日興アセットマネジメント（取締役会長兼ＣＥＯ：ティモシー・マッカーシー氏）によると、「日本企業は配当を減らすべきでない」、「企業統治の実績はお金で示すべき」という、日本企業の配当に関する同社のテーマにおいて、「足元、大きな前進が見られる」と言う。
TOPIX 100を構成する主要大手企業（TOPIX 全体の時価総額の約60％を占める）のうち、現在38 社が2007年度決算において減益予想となる厳しい状況の中、減配が予想されているのはわずか3 社にとどまる一方で、66社が増配となる見通し。
＜TOPIX100構成銘柄の17社が、減益予想でも増配を予定＞
増配が見込まれる66 社のうち以下の17 社（４月23日現在）は、減益予想にもかかわらず増配を予定している――。
ローム、オリックス、みずほフィナンシャルグループ、中央三井トラスト・ホールディングス、三菱UFJ フィナンシャルグループ、住友金属工業、損害保険ジャパン、大和ハウス工業、三井住友海上グループホールディングス、三菱地所、イオン、大日本印刷、新日本製鐵、東芝、京セラ、HOYA、花王など。
同社の日本企業の配当政策に対する主張は、「配当性向が100％を超えない限り、短期的な利益変動に対応して減配をすべきではない」というもの。足元、日本企業の配当還元姿勢は、全体として大きく前進しており、「株式市場にとってサポート材料となる」と見ている。
▼今日の株価予想／
当面の上値メド14260円前後、下値メドは13654円
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は大型連休前に加え、週末には米雇用統計など重要な経済統計を控えており上値追いは限定的か。先駆した銀行、不動産など主力の内需関連株には利益確定売りが強まる公算大。ただし、寄り前に発表される鉱工業生産の生産予測値次第では債券先物売り、株式先物買いの動きが強まる可能性も考えられよう。
28日の米国市場は手掛かり材料難からまちまちの展開となった。続く昨晩29日の米国市場でも発表された4月の消費者信頼感指数が前月から低下し、5年ぶりの水準に低下したことで売り優勢となる場面があったものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文を翌日に控え様子見ムードの強い相場展開が続いた。NYダウは小幅続落となり、ナスダックは小幅続伸。シカゴ日経先物は28日の大証日中終値と比べ20円高い13910円で終了した。
今日は国内では3月の鉱工業生産指数や日銀金融政策決定会合、日銀展望リポートの発表などが予定されている。鉱工業生産指数では前月比でマイナス0.8％が市場予想になっているが、今後の生産予測の動向が注目される。主力企業の決算発表が相次ぐなか、生産予測値の数字次第では債券先物売り、株式先物買いの動きが強まる可能性も考えられる。
ただ、大型連休前に加え週末には米雇用統計など重要な経済統計を控えボリューム面での増加は期待しづらい。先物主導で指数が大きく振れる可能性も考えられるが、先駆した銘柄群には利益確定売りが膨らむ可能性も考えられよう。
テクニカル分析
テクニカル面では5日移動平均線の上昇が切りあがることや、一目均衡表の転換線の上昇は続く。週初の迷いの動きを加速シグナルと捉えることもできるが、週足ベースでは26週移動平均線にほぼ接近していることや、株価の上方にある下向きの基準線には上値を抑えられやすい点には注意が必要。さらに、月足の抵抗帯（雲）上限は14020円にある。
当面の上値メドは、2月27日高値の14105円や昨年7月高値からの下落に対する38.2％戻しの14260円前後。一方で下値メドは、24日高値13654円や心理的節目の13500円前後、11日高値の13300円前後の水準などが考えられる。
話題の銘柄
6516山洋電気／市況回復に差別化製品が加わり売上拡大続く、目標株価600円
三菱UFJでは、「4月25日、2008年3月期決算発表。前日の修正に沿った内容でサプライズ無し。受注高全体は、第3四半期の前年同期比2％減に対し第4四半期は同7％増に回復。パワーシステムが同11％増から同19％増へ伸張し、クーリングシステムは同横ばいから6％増へ、サーボシステムは同7％減から同7％増へ改善したことが貢献した。2009年3月期について会社側は、売上高は前期比4％増の700億円、営業利益は同16％増の50.5億円を計画。クーリングシステムは低採算機種が減少し、静音、高風量、防油などの付加価値の高い製品が増え、サーボシステムも小型、高性能などで差別化する一方、原価低減を精力的に進め、パワーシステムは手付かずに等しかった海外市場の開拓、太陽光発電用パワーコンディショナなどの拡販にも注力することが寄与する見通し。当社では、原価改善のペースをやや保守的に想定していたが、前期末にかけての棚卸資産の減少や今回公表された会社計画などから改善ペースが加速していると推察、2009年3月期以降の業績予想を見直した」と指摘。今2009年3月期連結営業利益を従来予想44億円（EPS43.7円）から51.1億円（EPS49.5円）へ、来2010年3月期同50.3億円（EPS50.1円）から57.6億円（EPS55.6円）へ上方修正。「株価は今期2ケタ増益計画を好感し上昇したが、依然として中小型エレクトロニクスの平均PERレンジ10～14倍を下回り、指標面からは割安感がある」と指摘。今後6～12ヵ月間の目標株価をPBR約1倍、予想PER約12倍の600円と設定。レーティングを「3」から「1」へ引き上げた。トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■5月のFX相場見通し／
ポジション巻き戻し続くが、経済指標次第でドル下落も
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は28日、５月の為替相場見通しについて、「4 月中旬以降の流れを受け、為替市場では基本的には、極端なリスク回避的ポジションの巻き戻しが続くとみられる」として、次のように語った――。
「G7 後のドル/円レートの戻しは、市場参加者の極端な金融システム不安が後退したことで、ショート・ポジションが解消されたところが大きいだろう。しかし、この数週間、金融システム不安の後退は、すでにドル相場に織り込まれていると思われ、むしろ景気悪化を示すデータが出た場合には、ドルは下方向に反応しやすいだろう。そうした意味では、5 月は経済指標に注意したい。」
小笠原さんの詳細なコメントは次のとおり――。
＜もう１つのドル圧迫要因＝米景気の行方は、まだ不透明感が強い＞
▼ドル円予想／
「スワップ派」の動向で、需給関係が読み取れる
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
凪の日は一日で終わり。円高は海外勢の総投げ。よくやるよ。１０５円は北方領土か。夜８時から動くとはね。本日は指標が朝から夜中まで目白押し。スワップ欲しい欲しい連中の買いでどこまで上がれるか？上がれないか？需給関係が読み取れるだろう。本日は一日中、やくざ的殺し合い相場になるかもね。（４月３０日。水曜日。図書館に行こう日。）
▼北京出張とFX／
チャイナリスク＝やはり存在しているな、と実感
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は29日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
29日、成田に着いて、そのまま事務所に直行し、残務整理をしています。北京に初日着いたときはいい天気だったのですが、それから状況が一変。帰るまでずっとよどんだ空気になり、目は痛いはせきが出るわで、結局期待通りの北京でした。
あれではとても、マラソンは無理です。駐在員のお子様もかなり喘息になっているらしく、やはり問題は深刻でした。これは、生命にかかわる問題なので、中国政府も真剣に取り組まざるを得ない。そうなるとどうしても景気は落ちる。チャイナリスクはやはり存在しているなと実感して帰ってきました。
▼今日の債券相場／
イベントを控え、一定の戻り売りもあり上値は限定的
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…上値は限定的
日銀・金融政策決定会合が開かれる。全員一致で現行金融政策の維持が決定されよう。また、展望レポートでは、今年度の景気見通しの下方修正とともに、「徐々に金利水準の調整行うことになる」という表現が変更されると織り込まれている。また、本日終了するFOMC では、利下げ幅(25bp の見方)もさることながら、声明文で打ち止めが示唆されるかが注目されている。相場は一旦、調整を終え、本日は値を上げて始まろう。ただ、こういったイベントを控えており、一定の戻り売りもあって、上値は限定的と予想される。(AM6:43、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 135 円70 銭～135円99銭
▼今日の長期金利／ 前日足に対して「出会い線」風＝下落基調の転換示唆
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２９１） １．５７０％～１．６１０％
・ 債券先物（６月限） １３５．７０円～１３６．０５円
＜シナリオ＞
長期金利は、米債安の一服、鉱工業生産指数のピークアウト感、日経平均の上値の重さなどを受けて弱含み。ただし、15:00の日銀「展望レポート」公表と今晩の米FOMCミーティングを控えて動きづらい。金利急騰の直後でもあり、神経質な地合いが続く。一方、同レポートの白川方明日銀総裁の会見で早期利上げの可能性が低いことが確認されると、落ち着きを取り戻し、戻り余地を探ろうとする。
▼ロシア・エナジー情報／
メドベージェフ次期大統領のエネルギー政策は？(前編）
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された29日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金 2008/ 6 876.8 -18.7 アルミ３カ月物 2,964.0 -47.0
ＮＹ銀 2008/ 7 1664.0 -48.3 銅３カ月物 8,540.0 -110.0
ＮＹ白金 2008/ 7 1940.1 -38.5 ニッケル３カ月物 28,650 -640
ＮＹパラ 2008/ 6 431.65 -9.15 ＮＹ原油 2008/ 6 115.63 -3.12
シカゴ大豆 2008/ 7 1293.50 -4.00 ＮＹコーヒー 2008/ 7 135.30 +0.80
シカゴコーン 2008/ 7 604.50 -9.00 ＮＹ粗糖 2008/ 7 11.87 -0.19
ドル・円 104.05 -0.14 シカゴ日経平均 2008/ 6 13,910 -110
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
厳選！！プロフェッショナル・コメンタリー（穀物） 08/3/25
By ルスエナジー ミハイル・クルーティヒン氏
ロシアの次期大統領は石油・ガス産業の初心者ではないが、ロシア経済にとって極めて重要なこの産業分野の開発に対する次期大統領の見方は、前任者のそれとは必ずしも一致するものではない。国家エネルギー政策の変更の兆しは、すでにいくつか見受けられる。
【最初の一歩】
メドベージェフ次期大統領は、大統領に選出されてわずか３週間ですでに、重要な石油・ガス産業における政策決定に関与する意思のあることを行動で示している。これはプーチン現大統領の側近によるうわさとは矛盾するものである。うわさでは、プーチン大統領は、退任後に首相に就任した後、国家経済のこの分野を個人的に支配すると伝えられていたからである。
３月１３日、ロシア政府は突然、ロシア連邦財産基金（ＲＦＰＦ＝ロシア国営財産の民営化推進機関）のペトロフ総裁をロスネフチの取締役会の候補に指名した。ペトロフ氏はメドベージェフ氏の大学時代の恩師であり、次期大統領の側近となると見られていた。ペトロフ氏の指名は、新大統領が自身の力量を試し、石油・ガス政策に関して、誰もが考える以上に独立した役割を果たしたいと望んでいることを表している可能性がある。同時に、ロスネフチの経営の構造が劇的に変化する可能性も考えられる。
２００４年にメドベージェフ氏とロシアの独占的ガス生産会社ガスプロムのミラー会長が、ロスネフチを買収し、ガスプロム帝国の傘下に取り入れようとして失敗した経緯は、覚えておく価値がある。次回の新たな試みは成功するかもしれず、ペトロフ氏の昇格は次の攻撃のための布石のようにも見える。また、「シロビキ」（権力志向の「武闘派」、旧ＫＧＢ＜ソ連国家保安委員会＞、軍部など）に属すると考えられているロスネフチの現経営陣は、同社を拡大し、超大型の独占的石油会社に転換させようと計画しているが、メドベージェフ氏の試みが一因となり、この計画が頓挫する可能性もある。
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン・・・明朝３：１５、米FOMCミーティング結果公表
午前の東京株式市場＝株価は、昨日のNYダウの３９ドル下げやドル円下落を受けて下げて始まるも、その後盛り返すが28日終わり値に届かず。日経平均 が終値で前日比-10.88円安の13883.49円、またTOPIXも同-0.48安の1361.27、JASADAQ指数は同-0.16安の63.79となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち１１業種が上昇。証券商品先物、水産・農林業、精密機器などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替はドル円、ユーロ円とも軟調。ドル円相場は１０４円前後で推移、ユーロ円は１６１円台後半で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■2007年度（第４四半期）決算を発表しました。
決算短信： http://www.daiwa-grp.jp/ir/financial/briefs.cfm
決算説明資料： http://www.daiwa-grp.jp/ir/presentation/index.cfm
アナリスト・機関投資家向けの電話会議のライブ中継については、グループ本社IRサイトにて覧になれます。
http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
■平成20 年3 月期（第71 期）期末配当に関するお知らせ
■新株予約権方式によるストック・オプションの発行に関するお知らせ
■役員人事について
http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
日本リテールファンド投資法人（8953）
■04/28 ：資金の借入に関するお知らせ
http://r26.smp.ne.jp/u/No/16613/9E59B2DC_677/080428001.html
松井証券株式会社（8628）
2008年3月期 決算短信
2008年3月期 決算報告資料
http://www.matsui.co.jp/company/index.html
ソニー株式会社（6758）
■欧州での ＜ブラビア＞供給力を大幅に強化、スロバキアでの年間生産能力を400万台へ倍増
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200804/08-058/index.html
株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
04/28【IRスケジュール】第11回定時株主総会及び経営近況報告会開催日決定
http://www.mmv.co.jp/company/index.html
■金融危機巡る市場間ギャップ／
どちらが正しい？株式・債券・為替市場vs.短期市場
この2 週間で市場のムードは大きく変わった。米国では金融危機が峠を越えた、との認識が広がり、世界規模で株価が反発した。ニューヨーク・ダウは1 万3 千ドル手前まで反発し、日経平均株価も1 万4 千円近くまで戻した。
＜米ドル＝特にユーロやポンドに対して大きく戻した＞
そうなると、市場の目はインフレ率の高まりに移り、米国の政策金利に対する見方も大きく変わった。２週間前にはこの４月のＦＯＭＣで0.5％の利下げを見るむきが半分くらいあり、秋には1.25％程度にまで金利が下がる、との見方がなされていた。ところが、今日ではＦＦ金利が2％まで下がればそれが最後の利下げで、年内に利上げも予想されるようになった。このため、債券相場は急落、長期金利が急騰した。米国の２年国債は一時ＦＦ金利を大きく上回る2.5％をつけ、10 年国債は4％に接近している。これが日本市場にも波及し、日本の10 年国債利回りは、1.6％台後半にまで急騰した。為替市場でも米国の金利下げ止まり感を受けてドルが反発、特にユーロやポンドに対して大きく戻したが、ドル円も一時105 円近くにまで戻した。
＜短期市場では、銀行間にまだ疑心暗鬼が根強く残っている＞
これに関して、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「株式市場、債券市場、為替市場が『金融危機は最悪期脱出』をはやして大きく流れを変えたのに対して、マネー・マーケットの方は依然として懐疑的だ」として次のように語った――。
【Washington Political Report】（有料）特約 (April 19 - 25, 2008)
ペロシ下院議長とブッシュ大統領との（不思議な）関係
１月末から２月半ばまでの短時間にアッと言う間に総額１５６０億ドルの緊急経済刺激法を成立させた時までは、ブッシュ大統領と議会民主党との関係は、選挙の年にしては例外的に良好に見えました。しかしその直後に下院民主党が愛国法（Patriot Act）の更新を拒絶してからは、議会民主党とブッシュ大統領とは対立関係に戻りました。ブッシュ大統領は議会民主党に幾つもの政策の早期立法化を要求するのに対して、議会民主党はそれを拒否し、他方議会民主党が独自に通そうとする法案に対してはブッシュ大統領が拒否権行使を脅してその阻止に回るという構図ができ、それが続いています。
議会民主党指導部のうち、上院民主党院内総務のハリー・リードの場合は、ブッシュ大統領と直接対決するという機会が殆どありません。これは、上院民主党の多数党の地位が２議席差の脆弱なもので、民主党が法案を通そうとしても共和党が議事妨害すればすべてそれを阻止することができ、ブッシュ大統領が直接リード院内総務と対決する必要がないからです。
そこで、議会民主党のブッシュ大統領に対する対決姿勢が自然に鮮明になるのはナンシー・ペロシ下院議長との関係です。３３議席優位にある下院民主党は、通常の法案ならすべて多数決で通すことができます。法案を本会議の審議に付する権限を持っているのはペロシ下院議長で、ペロシ議長が審議に付した法案は下院では通り、他方、彼女が本会議の審議に付すことを拒否した法案は下院では成立しません。後者の典型的な例が、上記の愛国者法の更新法案でした。上院で成立させた同法案には、テロリスト容疑者の国際電話盗聴に協力した大手電話会社を訴追弁護士の訴訟から守る条項が入っているからとの理由で、ペロシ議長は審議を無期棚上げ、未だに審議の目処は立っていません。
＜お知らせ＞
リポート全体を定期有料購読されたい方は、出版社 Paul Muroyama & Associates, Inc. (e-mail: paulmuroyama@worldnet.att.net, Fax: 米国 301-365-5165, あるいは電話：米国 301-365-3568)
に直接お問い合わせください。
＜室山氏のプロフィール＞
ポール・室山。１９８２年よりアメリカ合衆国首都ワシントンＤＣ近郊に在住。アメリカの国際弁護士事務所、ロビイング会社、ＰＲ会社勤務を経て１９８８年独立。アメリカの政治・政策に関するコンサルタント、ロビイストとして活躍。著書に「ワシントン政治を見る眼」（２００１年４月、中央公論新社から出版）がある。学習院大学大学院卒。米国永住者。
■5月の株価予想／
悪材料の織り込み進む日本株に「変化点接近」
大和総研・投資戦略部チーフ・ストラテジストの三宅 一弘さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、５月の株式相場について、「悪材料の織り込みが進む日本株にとっては、変化点接近とみられる」として、おおよそ次のようにコメントした――。
＜国内政治情勢に変化が出てくる可能性がある＞
5 月下旬にかけて日本企業の07 年度決算発表と08 年度業績見通しが出される。加えて、欧米企業・金融機関の08 年1Q 決算が発表される。また、国内政治情勢に変化が出てくる可能性がある。日本企業の08 年度業績見通しは、米国経済の減速、円高、原材料高を背景に慎重予想が増えそうである。会社サイドの08 年度予想では、期初に控えめな見通しを出す傾向もあり、－5％前後の経常減益見通しになる可能性がある。
一方、投資家サイドでは、08年度の減益見通しや欧米金融機関の決算発表（巨額損失計上）、米国景気の悪化などに警戒的なスタンスであるが、既にかなりの悪材料は株価に織り込まれている可能性が高い。もちろん現実悪（実勢悪）を嫌気する形で株価が軟化する可能性はあり得ようが、想定の範囲内であれば、底割れとはならないだろう（むしろ悪材料出尽くし感が広がる可能性もある）。TOPIXでみれば、3 月17日の1,149 がボトムであったことを確認する展開となろう（株価波形では1 月22 日、3 月17 日、5月前後の3点で底を固める動き）。
■配当と株式投資／
日本企業の配当姿勢は、株式市場にサポート材料
日興アセットマネジメント（取締役会長兼ＣＥＯ：ティモシー・マッカーシー氏）によると、「日本企業は配当を減らすべきでない」、「企業統治の実績はお金で示すべき」という、日本企業の配当に関する同社のテーマにおいて、「足元、大きな前進が見られる」と言う。
TOPIX 100を構成する主要大手企業（TOPIX 全体の時価総額の約60％を占める）のうち、現在38 社が2007年度決算において減益予想となる厳しい状況の中、減配が予想されているのはわずか3 社にとどまる一方で、66社が増配となる見通し。
＜TOPIX100構成銘柄の17社が、減益予想でも増配を予定＞
増配が見込まれる66 社のうち以下の17 社（４月23日現在）は、減益予想にもかかわらず増配を予定している――。
ローム、オリックス、みずほフィナンシャルグループ、中央三井トラスト・ホールディングス、三菱UFJ フィナンシャルグループ、住友金属工業、損害保険ジャパン、大和ハウス工業、三井住友海上グループホールディングス、三菱地所、イオン、大日本印刷、新日本製鐵、東芝、京セラ、HOYA、花王など。
同社の日本企業の配当政策に対する主張は、「配当性向が100％を超えない限り、短期的な利益変動に対応して減配をすべきではない」というもの。足元、日本企業の配当還元姿勢は、全体として大きく前進しており、「株式市場にとってサポート材料となる」と見ている。
▼今日の株価予想／
当面の上値メド14260円前後、下値メドは13654円
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は大型連休前に加え、週末には米雇用統計など重要な経済統計を控えており上値追いは限定的か。先駆した銀行、不動産など主力の内需関連株には利益確定売りが強まる公算大。ただし、寄り前に発表される鉱工業生産の生産予測値次第では債券先物売り、株式先物買いの動きが強まる可能性も考えられよう。
28日の米国市場は手掛かり材料難からまちまちの展開となった。続く昨晩29日の米国市場でも発表された4月の消費者信頼感指数が前月から低下し、5年ぶりの水準に低下したことで売り優勢となる場面があったものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文を翌日に控え様子見ムードの強い相場展開が続いた。NYダウは小幅続落となり、ナスダックは小幅続伸。シカゴ日経先物は28日の大証日中終値と比べ20円高い13910円で終了した。
今日は国内では3月の鉱工業生産指数や日銀金融政策決定会合、日銀展望リポートの発表などが予定されている。鉱工業生産指数では前月比でマイナス0.8％が市場予想になっているが、今後の生産予測の動向が注目される。主力企業の決算発表が相次ぐなか、生産予測値の数字次第では債券先物売り、株式先物買いの動きが強まる可能性も考えられる。
ただ、大型連休前に加え週末には米雇用統計など重要な経済統計を控えボリューム面での増加は期待しづらい。先物主導で指数が大きく振れる可能性も考えられるが、先駆した銘柄群には利益確定売りが膨らむ可能性も考えられよう。
テクニカル分析
テクニカル面では5日移動平均線の上昇が切りあがることや、一目均衡表の転換線の上昇は続く。週初の迷いの動きを加速シグナルと捉えることもできるが、週足ベースでは26週移動平均線にほぼ接近していることや、株価の上方にある下向きの基準線には上値を抑えられやすい点には注意が必要。さらに、月足の抵抗帯（雲）上限は14020円にある。
当面の上値メドは、2月27日高値の14105円や昨年7月高値からの下落に対する38.2％戻しの14260円前後。一方で下値メドは、24日高値13654円や心理的節目の13500円前後、11日高値の13300円前後の水準などが考えられる。
話題の銘柄
6516山洋電気／市況回復に差別化製品が加わり売上拡大続く、目標株価600円
三菱UFJでは、「4月25日、2008年3月期決算発表。前日の修正に沿った内容でサプライズ無し。受注高全体は、第3四半期の前年同期比2％減に対し第4四半期は同7％増に回復。パワーシステムが同11％増から同19％増へ伸張し、クーリングシステムは同横ばいから6％増へ、サーボシステムは同7％減から同7％増へ改善したことが貢献した。2009年3月期について会社側は、売上高は前期比4％増の700億円、営業利益は同16％増の50.5億円を計画。クーリングシステムは低採算機種が減少し、静音、高風量、防油などの付加価値の高い製品が増え、サーボシステムも小型、高性能などで差別化する一方、原価低減を精力的に進め、パワーシステムは手付かずに等しかった海外市場の開拓、太陽光発電用パワーコンディショナなどの拡販にも注力することが寄与する見通し。当社では、原価改善のペースをやや保守的に想定していたが、前期末にかけての棚卸資産の減少や今回公表された会社計画などから改善ペースが加速していると推察、2009年3月期以降の業績予想を見直した」と指摘。今2009年3月期連結営業利益を従来予想44億円（EPS43.7円）から51.1億円（EPS49.5円）へ、来2010年3月期同50.3億円（EPS50.1円）から57.6億円（EPS55.6円）へ上方修正。「株価は今期2ケタ増益計画を好感し上昇したが、依然として中小型エレクトロニクスの平均PERレンジ10～14倍を下回り、指標面からは割安感がある」と指摘。今後6～12ヵ月間の目標株価をPBR約1倍、予想PER約12倍の600円と設定。レーティングを「3」から「1」へ引き上げた。トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■5月のFX相場見通し／
ポジション巻き戻し続くが、経済指標次第でドル下落も
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は28日、５月の為替相場見通しについて、「4 月中旬以降の流れを受け、為替市場では基本的には、極端なリスク回避的ポジションの巻き戻しが続くとみられる」として、次のように語った――。
「G7 後のドル/円レートの戻しは、市場参加者の極端な金融システム不安が後退したことで、ショート・ポジションが解消されたところが大きいだろう。しかし、この数週間、金融システム不安の後退は、すでにドル相場に織り込まれていると思われ、むしろ景気悪化を示すデータが出た場合には、ドルは下方向に反応しやすいだろう。そうした意味では、5 月は経済指標に注意したい。」
小笠原さんの詳細なコメントは次のとおり――。
＜もう１つのドル圧迫要因＝米景気の行方は、まだ不透明感が強い＞
▼ドル円予想／
「スワップ派」の動向で、需給関係が読み取れる
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
凪の日は一日で終わり。円高は海外勢の総投げ。よくやるよ。１０５円は北方領土か。夜８時から動くとはね。本日は指標が朝から夜中まで目白押し。スワップ欲しい欲しい連中の買いでどこまで上がれるか？上がれないか？需給関係が読み取れるだろう。本日は一日中、やくざ的殺し合い相場になるかもね。（４月３０日。水曜日。図書館に行こう日。）
▼北京出張とFX／
チャイナリスク＝やはり存在しているな、と実感
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は29日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
29日、成田に着いて、そのまま事務所に直行し、残務整理をしています。北京に初日着いたときはいい天気だったのですが、それから状況が一変。帰るまでずっとよどんだ空気になり、目は痛いはせきが出るわで、結局期待通りの北京でした。
あれではとても、マラソンは無理です。駐在員のお子様もかなり喘息になっているらしく、やはり問題は深刻でした。これは、生命にかかわる問題なので、中国政府も真剣に取り組まざるを得ない。そうなるとどうしても景気は落ちる。チャイナリスクはやはり存在しているなと実感して帰ってきました。
▼今日の債券相場／
イベントを控え、一定の戻り売りもあり上値は限定的
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…上値は限定的
日銀・金融政策決定会合が開かれる。全員一致で現行金融政策の維持が決定されよう。また、展望レポートでは、今年度の景気見通しの下方修正とともに、「徐々に金利水準の調整行うことになる」という表現が変更されると織り込まれている。また、本日終了するFOMC では、利下げ幅(25bp の見方)もさることながら、声明文で打ち止めが示唆されるかが注目されている。相場は一旦、調整を終え、本日は値を上げて始まろう。ただ、こういったイベントを控えており、一定の戻り売りもあって、上値は限定的と予想される。(AM6:43、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物６月限) ： 135 円70 銭～135円99銭
▼今日の長期金利／ 前日足に対して「出会い線」風＝下落基調の転換示唆
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２９１） １．５７０％～１．６１０％
・ 債券先物（６月限） １３５．７０円～１３６．０５円
＜シナリオ＞
長期金利は、米債安の一服、鉱工業生産指数のピークアウト感、日経平均の上値の重さなどを受けて弱含み。ただし、15:00の日銀「展望レポート」公表と今晩の米FOMCミーティングを控えて動きづらい。金利急騰の直後でもあり、神経質な地合いが続く。一方、同レポートの白川方明日銀総裁の会見で早期利上げの可能性が低いことが確認されると、落ち着きを取り戻し、戻り余地を探ろうとする。
▼ロシア・エナジー情報／
メドベージェフ次期大統領のエネルギー政策は？(前編）
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された29日の海外商品市況と、「ロシア・エナジー情報」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2008/ 6 876.8 -18.7 アルミ３カ月物 2,964.0 -47.0
ＮＹ銀 2008/ 7 1664.0 -48.3 銅３カ月物 8,540.0 -110.0
ＮＹ白金 2008/ 7 1940.1 -38.5 ニッケル３カ月物 28,650 -640
ＮＹパラ 2008/ 6 431.65 -9.15 ＮＹ原油 2008/ 6 115.63 -3.12
シカゴ大豆 2008/ 7 1293.50 -4.00 ＮＹコーヒー 2008/ 7 135.30 +0.80
シカゴコーン 2008/ 7 604.50 -9.00 ＮＹ粗糖 2008/ 7 11.87 -0.19
ドル・円 104.05 -0.14 シカゴ日経平均 2008/ 6 13,910 -110
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厳選！！プロフェッショナル・コメンタリー（穀物） 08/3/25
By ルスエナジー ミハイル・クルーティヒン氏
ロシアの次期大統領は石油・ガス産業の初心者ではないが、ロシア経済にとって極めて重要なこの産業分野の開発に対する次期大統領の見方は、前任者のそれとは必ずしも一致するものではない。国家エネルギー政策の変更の兆しは、すでにいくつか見受けられる。
【最初の一歩】
メドベージェフ次期大統領は、大統領に選出されてわずか３週間ですでに、重要な石油・ガス産業における政策決定に関与する意思のあることを行動で示している。これはプーチン現大統領の側近によるうわさとは矛盾するものである。うわさでは、プーチン大統領は、退任後に首相に就任した後、国家経済のこの分野を個人的に支配すると伝えられていたからである。
３月１３日、ロシア政府は突然、ロシア連邦財産基金（ＲＦＰＦ＝ロシア国営財産の民営化推進機関）のペトロフ総裁をロスネフチの取締役会の候補に指名した。ペトロフ氏はメドベージェフ氏の大学時代の恩師であり、次期大統領の側近となると見られていた。ペトロフ氏の指名は、新大統領が自身の力量を試し、石油・ガス政策に関して、誰もが考える以上に独立した役割を果たしたいと望んでいることを表している可能性がある。同時に、ロスネフチの経営の構造が劇的に変化する可能性も考えられる。
２００４年にメドベージェフ氏とロシアの独占的ガス生産会社ガスプロムのミラー会長が、ロスネフチを買収し、ガスプロム帝国の傘下に取り入れようとして失敗した経緯は、覚えておく価値がある。次回の新たな試みは成功するかもしれず、ペトロフ氏の昇格は次の攻撃のための布石のようにも見える。また、「シロビキ」（権力志向の「武闘派」、旧ＫＧＢ＜ソ連国家保安委員会＞、軍部など）に属すると考えられているロスネフチの現経営陣は、同社を拡大し、超大型の独占的石油会社に転換させようと計画しているが、メドベージェフ氏の試みが一因となり、この計画が頓挫する可能性もある。
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン・・・明朝３：１５、米FOMCミーティング結果公表
午前の東京株式市場＝株価は、昨日のNYダウの３９ドル下げやドル円下落を受けて下げて始まるも、その後盛り返すが28日終わり値に届かず。日経平均 が終値で前日比-10.88円安の13883.49円、またTOPIXも同-0.48安の1361.27、JASADAQ指数は同-0.16安の63.79となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち１１業種が上昇。証券商品先物、水産・農林業、精密機器などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替はドル円、ユーロ円とも軟調。ドル円相場は１０４円前後で推移、ユーロ円は１６１円台後半で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■2007年度（第４四半期）決算を発表しました。
決算短信： http://www.daiwa-grp.jp/ir/financial/briefs.cfm
決算説明資料： http://www.daiwa-grp.jp/ir/presentation/index.cfm
アナリスト・機関投資家向けの電話会議のライブ中継については、グループ本社IRサイトにて覧になれます。
http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
■平成20 年3 月期（第71 期）期末配当に関するお知らせ
■新株予約権方式によるストック・オプションの発行に関するお知らせ
■役員人事について
http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
日本リテールファンド投資法人（8953）
■04/28 ：資金の借入に関するお知らせ
http://r26.smp.ne.jp/u/No/16613/9E59B2DC_677/080428001.html
松井証券株式会社（8628）
2008年3月期 決算短信
2008年3月期 決算報告資料
http://www.matsui.co.jp/company/index.html
ソニー株式会社（6758）
■欧州での ＜ブラビア＞供給力を大幅に強化、スロバキアでの年間生産能力を400万台へ倍増
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200804/08-058/index.html
株式会社マーベラスエンターテイメント（7844）
04/28【IRスケジュール】第11回定時株主総会及び経営近況報告会開催日決定
http://www.mmv.co.jp/company/index.html
