★東証1・2部時価総額（23日）＝４２６兆4656億円（前日比＋１兆242億円）
■資源・食料高と金利／
従来と異なる形になった商品相場と債券相場の関係
原油価格の最高値更新に加えて、穀物、食料品の異常なまでの価格高騰が起きている。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は23日、その中で、商品相場と債券相場の関係が従来と異なる形となり、米サブプライム問題とは別の形で、「債券取引を読みにくくする要因になっている」と語る――。
＜異変が起きたのは、昨年夏あたりから・・・＞
昨年夏あたりから国際商品相場と長期金利の関係が、従来と異なる動きを見せるようになった。
かつてはＣＲＢ指数など商品相場の方向と、米国債などの長期金利の方向が概ね一致していた。
つまり、商品相場が上がれば金利も上がり、商品相場が下落すれば、金利も下落した。ところが、この半年余りについてみると、原油や穀物相場が急騰する一方で、長期金利は逆に低下を見せている(図)。
▼3月貿易黒字／
EU ＝一般機械、産油国＝自動車、中国＝IT 関連が増加
大和総研・経済金融調査部（神田慶司エコノミスト＋熊谷亮丸シニアエコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は23日、前年比+2.3％となり、市場予想（同+6.2％）を下回った3 月の輸出金額に関して次のように語った――。
＜数字、中身ともにネガティブ＞
アジア向け船舶輸出の反動減という面もあるが、EU 向け、アジア向け（IT 部品等）で輸出数量の伸びが低下していることに加え、米国向け自動車輸出が悪化している（前年比、2 月▲8.9％→3 月▲11.1％）。円高や外部環境の悪化が影響したものとみられ、数字、中身ともにネガティブな結果である。今後もこのような状況が続くのか、引き続き注視する必要がある。
輸出数量の動きを地域別にみると、米国向けの減少幅が縮小（前年比、2 月▲5.0％→3 月▲3.8％）した一方で、アジア向けやEU 向けは前月から減速した（アジア：同2 月+16.7％→3 月+4.6％、EU：同2 月+15.7％→3 月+9.8％）。一方で、2 月の平均為替レートが104.50 円/ドル（前月から約2 円の円高）となり、前年同月（118.49 円/ドル）から13.4％の円高だったため、輸出価格は前年比▲2.7％と7ヶ月連続で下落した。輸入額は前月と同様、エネルギー価格の上昇や輸入量の増加から前年比+11.1％となった。
▼3月貿易黒字／
中国輸出が悪化傾向辿るか、もう少し見極める必要
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は23日、財務省が発表した3 月の貿易統計について次のようにコメントした――。
（１）3月の貿易黒字額は前年比30.2%減の1 兆1186 億円と、事前予想(1 兆4600 億円)を下回った
（２）1-3 月期の黒字額は、季節調整済みで前期比1.9%減と2 期連続減少したが、インフレ調整後では、
実質プラスとなり、引き続き同期のGDP 成長率に対して高い寄与度となったと予想される
（３）対中国輸出の鈍化は失望的ながら、輸送機械や原材料製品の輸出が好調なことや、PMI指数の改善
からすると、減速傾向を辿ると判断するにはもう少し見極めが必要だろう
＜名目ベースでの黒字額縮小招いた円高と原材料高＞
財務省が発表した3 月の貿易統計によると、貿易黒字額は前年比30.2%減の1 兆1186 億円となり、事前予想（1 兆4600 億円）を下回った。輸出が同2.3%増と前回（同8.7%増）から大幅に鈍化する一方、輸入が同11.1%増と2 桁台の伸びが続いたためである。その結果、1-3 月期の黒字額は前年比22.2%減と2006 年4-6 月期以来、7期ぶりに減少に転じた。
昨年夏以降、金融市場の混乱を背景にグローバル経済の減速感が強まる中でも、比較的輸出は堅調に推移してきたが、急激な為替円高に伴う輸出価格の下落と、エネルギーや原材料価格の高騰による輸入価格の上昇が、名目ベースでの黒字額の縮小につながっている。それでも2007 年度通期では、黒字額は前年比13.4%増の10 兆2246 億円となり、2 年連続増加、3 年ぶりに10 兆円台を記録した。
季節調整済みでは、3 月の貿易黒字額は前月比27.2%増と、前月の同25.3%減から反発した。輸出が同2.2%増加、輸入は同0.1%減少した。しかし、1-3 月期の貿易黒字額は前期比1.9%減少（輸出：同0.5%減、輸入：同0.6%増）の2 兆1857 億円となり、前期の同19.5%減に続き2 期連続減少した。もっとも、この間、為替円高の進行で、当社の推計では輸出価格が前期比0.7%下落する一方、輸入価格は同3.6%上昇していることからすると、実質ベースでは、10-12 月期に続き、実質GDP 成長率に対して、高い寄与度を維持したと予想される。
■08年度：有望な投資指標／
良質のPBRで選抜⇒ファイナンスファクターで絞り込む
大和総研・投資戦略部クオンツチーム（吉野貴晶チーフ クオンツアナリスト、佐川あぐり クオンツアシスタント／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、新年度で注目される投資指標を予測した結果を踏まえ、「新年度はPBR とファイナンスファクターの融合に注目したい」と言う。
＜サブ指標＝保守的なフローバリュー系指標のEV／EBITDA＞
新年度の有望な投資指標としては、景気後退や企業業績の不透明感の増大から、フロー系のバリュー指標は厳しい。そこでメイン指標はPBRに注目、ただサブプライムの拡大含みから、質の良いPBR を選別していきたい。そこでファイナンスファクターで絞りこむ必要があるだろう。
サブ指標は保守的なフローバリュー系指標のEV／EBITDA に注目したい。 EV／EBITDA は景気後退初期にも相対的に強い。しかし円高進行場面など、業績不安が高まる場面ではEV／EBITDA の効果は低下することは注意される。
▼今日の株価予想／
指数上昇はやや一服、個別物色の展開か
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
ハイテク株が指数を下支えする動きが予想されるが、上値の重い展開は続きそうだ。今日は任天堂、KDDI、JFE、スズキ、イビデンなどが決算発表を予定している。今期見通しが市場コンセンサスに対してどのような水準となるかが注目されよう。
23日のNYダウは反発。ボーイングや外部記憶装置大手EMCなど市場予想を上回る企業決算が多く見られたことで企業業績に対する安心感が強まった。ただ、金融保証会社（モノライン）大手のアムバック・フィナンシャル・グループが発表した1－3月期決算が、多額の評価損計上などで大幅赤字に転落。金融株の一角が売りに押された。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（SOX）は4.1％の大幅高。シカゴ日経先物は昨日の大証日中終値と比べ60円高い13680円で終了した。
3月期の決算発表はスタートしているが、事前の減益観測やアナリスト予想の引き下げなどで、ある程度の業績悪化は織り込んでいる可能性はある。ただ、原油価格が再び高値更新の動きとなっていることから、想定以上に保守的な今期見通しが短期的な株価の下押し要因になることもあり注意が必要。相場全体の堅調な地合いに変化はないと思われるが、指数上昇がやや一服となってきただけに、当面は決算内容を睨みながら個別物色の動きとなりそうだ。
ゴールデンウィークを挟む4月20日前後から5月10日前後までの指数の動きを1988年以降の平均で見るとほとんど動きはなく、個別物色が強まる時期に差し掛かっているといえる。
テクニカル分析
テクニカル面では、一目均衡表の抵抗帯（雲）をかろうじて上回ったが、ローソク足では上ヒゲの長い陽線を形成。戻り売りの強さを印象付けた。移動平均線では25日移動平均線は上昇継続、そして5日移動平均線は上昇継続ながらも、上値の重い展開が続くようだと横ばいから下落に転じる可能性がある。当面の上値メドは、21日高値13739円や上のマド埋めとなる2月28日安値の13794円、その上の27日高値14105円などが考えられる。一方で下値メドは、11日高値13329円や16日高値13222円、心理的節目の13000円などが考えられる。
話題の銘柄
9104商船三井／円高、原油高吸収し08年度も最高益更新、目標株価2100円
モルガンが海運業界のレポートを作成。「円高デメリットをコンテナ船運賃の上昇とドライバルク事業の収益力向上で吸収しよう」と指摘。海運大手3社の業績予想を上方修正し、海運業界の業界投資判断Attractiveを継続。商船三井については、「08年度の経常増益率は6.7％と予想される。商船三井は、（1）ドライバルク市況に対する利益見通しへの感応度が海運大手3社の中で最も高く、（2）ドライバルク事業を中心とする不定期専用船事業の収益寄与も最も高く、（3）D／Eレシオなど財務体質も相対的な格差が縮小してきていることなどが注目点である。また、08年度予想ベースの連結PER7.7倍、同EV／EBITDA4.8倍は、同社の妥当PER10.4倍、同EV／EBITDA8.1倍と比較して割安感が強く、大手3社加重平均のPER8.3倍、同EV／EBITDA5.6倍と比較しても割安感が強い。海運業界の中でのトップピックという位置付けを再確認したい」と指摘。2008年3月期連結経常利益を従来予想2908億円（EPS158.8円）から3075億円（EPS163.3円）へ、2009年3月期同3024億円（EPS160.8円）から3281億円（EPS174.6円）へ増額。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を従来の1900円から2100円に引き上げた。トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ユーロドル最高値／
生誕10周年のユーロドル＝1.60到達の「雑感」
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）はユーロが統合以来の最高値を更新したことを受けて、次のような「雑感」を記したので、ご紹介しよう――。
今週になって、ユーロ／ドル（EUR/USD）が、［1.6000］を上に抜けて、「ユーロ統合以来の最高値」を更新した。ユーロ（EUR）について、言及しておきたい。
＜「ユーロ統合」とは、いったい何だったのだろうか？＞
1998年12月末に実施された「ユーロ統合」とは、いったい何だったのだろうか？
通貨ユーロ（EUR）が、実社会で流通するようになったのは、2001年年初からだが、外国為替市場（FXマーケット）では、1999年年初から売買取引が始まった。
それまで、外国為替市場（FXマーケット）では、ドイツ・マルク（DEM）、フランス・フラン（FFR）、イタリア・リラ（ITL）、オランダ・ギルダー（NLG）、ベルギー・フラン（BEF）、・・・と、各国の通貨が取引されていたが、ユーロ（EUR）への統合により、これらの通貨は取引されなくなった。
ユーロ（EUR）への統合から、10年近くが経過して、通貨ユーロ（EUR）への信認は深まっている。若い世代には、昔はヨーロッパには、様々な種類の通貨（各国通貨）が存在したことを伝えても、もう、ピンと来ないのかも知れない。そんなことは、歴史上の出来事と感じるのかも知れない。
ユーロ（EUR）統合の背景には、第二次世界大戦が色濃くある。
換言すれば、フランスの知恵、リーダーシップ、外交手腕。そして、ドイツの贖罪意識とドイツの経済力、生産能力の高さである。ドイツは、陸続きで隣国と接しており、かつまた、その隣国へ製品を輸出している。ドイツ国内で生産したものを、隣国に買ってもらわないと、ドイツの企業も生き残れない。
貿易の根本は、「平和」。
武器商人にとっては、「戦争」は、時として特需を呼ぶが、武器商人にとっても、「戦争」により、どちらか一方が倒れてしまうよりも、微妙な緊張を保ち、軍備拡張をしている方が長く儲かる。
いずれにせよ、フランスは、ドイツの経済力を利用し、ヨーロッパの中で、リーダーシップを発揮するという「名目」を取った。フランスは、それだけの産業・技術・経済力はもともと無いので、
この戦略は、大いに有効、かつ、フランスにとっての「実利」である。
ドイツにしてみれば、いつまでもナチのことを理由に、ヨーロッパ中から嫌われ、非難され続けることは、得策ではない。ドイツは、前非を悔いて、現在はヨーロッパの発展のために、犠牲的、献身的に寄与している、といったイメージを売ることができる。
それは、すなわち、フォルクスワーゲンを売り、ベンツを売り、BMWを売ることに他ならない。
ドイツにとって、最大のマーケット（市場）である欧州近隣諸国は、もっとも大切なお客様なのだ。
▼ユーロドル最高値／
やっぱりユーロは弱くなりようがない、という印象
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は23日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
ユーロドルが22日とうとう1.6をつけました。
こういう節目のところに達すると市場に達成感が出てきて、一旦利食いが入るというのが定番ですが、23日もユーロドルは1.5940近辺まで一時緩んでいます。しかし、22日のECB関係者のタカ派発言を見ていると、「やっぱりユーロは弱くなりようがないな」という印象を受けます。
＜100円が視野に入ってきた豪ドル円＞
豪ドルは、いい感じで上がってくれています。100円が視野に入ってきました。
23日オーストラリアの消費者物価指数が発表になりました。オーストラリアは四半期に一度しか消費者物価を発表しない国で今回は1-3月期の数字となります。結果は4.2％と非常に高かった。
世界中インフレの嵐が吹き荒れています。豪ドルもまた利上げが迫ってきました。
▼今日の長期金利／
6月限の日足は十字線風で、“転換期”を示唆
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２９１） １．４４５％～１．４７５％
・ 債券先物（６月限） １３７．６５円～１３７．９５円
＜シナリオ＞
長期金利は、米株安／債券高を材料に上昇してスタートする。もっとも、「５年債＝1.0％」、「10年債＝1.50％」という心理的な節目を前にした押し目買い需要で、金利上昇ピッチは鈍る。
▼中東原油事情／ドバイ＆アブダビ国営石油訪問記(最終回)
中東産の原油価格は、本当に現物価格か？
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された23日の海外商品市況と、「ドバイ＆アブダビ国営石油訪問記（最終回）」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金 2008/ 6 909.0 -16.2 アルミ３カ月物 3,096.0 +11.0
ＮＹ銀 2008/ 5 1716.5 -54.5 銅３カ月物 8,555.0 -144.0
ＮＹ白金 2008/ 7 2018.8 -18.6 ニッケル３カ月物 28,700 -200
ＮＹパラ 2008/ 6 447.55 -15.85 ＮＹ原油 2008/ 6 118.30 +0.23
シカゴ大豆 2008/ 7 1385.50 -4.00 ＮＹコーヒー 2008/ 7 136.35 -0.35
シカゴコーン 2008/ 7 601.50 -6.25 ＮＹ粗糖 2008/ 7 12.75 -0.20
ドル・円 103.48 +0.52 シカゴ日経平均 2008/ 6 13,680 +125
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
アブダビ国営石油会社を訪れて内情を聞く（最終回）
By 石油・SS業界アナリスト 垣見油化（株）垣見裕司氏
http://www.kakimi.co.jp/
●OSP(Official Selling Price)とDME(Dubai Mercantile Exchange)について
OSPとは、政府発表価格。DMEは、ドバイ先物取引所、すなわち＝NYMEXのイメージだ。
昨年6月からオマーン原油のOSPは、従来のレトロアクティブ方式から、先物市場であるこのDMEの毎日の終値を平均する方式に変更となった。但しDMEのオマーン原油先物価格を使用しているのはオマーンだけで、サウジをはじめとした他の中東産油国は、引き続き、プラッツのドバイ／オマーン原油価格を使っている。
DMEが飛躍するかどうかは、サウジがターム価格の基準にDMEオマーンを採用するかどうかにかかっているが、現状では、DMEはあまり取引数が増えていない。またDMEには、なんとドバイ原油は上場されていない。やはりドバイ原油の生産量や可採年数が少ないことを配慮してオマーンのみに留めたようだ。
私は、この本コラムを書かせて頂くとき、NYMEXのWTIは先物、しかし中東のドバイオマーンは現物とご説明してきた。しかし、今回のUAE訪問で分かった最大の驚きは、このプラッツウィンドウタイムで取引されたものの多くは、そのプラッツウィンドウという電子市場の中で反対売買されて、現物の引き取りには至っていなかったということ。
確かにドバイ原油は、前述の通り1週間で1カーゴ程度しか、出荷されないので、毎日現物取引がないというのはある意味致し方ないのかもしれないが、電子市場で反対売買が可能で、更に現物の移動を全く伴わない取引も可能ということは正直驚きだった。現物価格と信じて来た中東原油の価格決定方式の実態を知ると、もはやWTI等の110ドル突破という投機の暴走価格を現物価格が止めるというのは無理なのかもしれない。
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、NYダウの上昇を受けて上げて始まったが、その後は下落・反発と、薄商いのなかＶ字型の荒い相場展開となった。日経平均 が終値で前日比+51.71円高の13630.87円、またTOPIXも同+5.08高の1319.47、JASADAQ指数は同-0.18安の65.71となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち２０業種が上昇。海運業、建設業、金属製品などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は対ドルで軟調、対ユーロでやや堅調。ドル円相場は103円台半ばで推移、ユーロ円は１６４円台前半で推移している。
★FX相場予想＝円がらみはこの後、ＧＷ要因が影響しそうだ
ＡＩＡの堀内昭利社長は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした。 「ユーロ下がったが、これが何ともあてにならない。ゾンビじゃないかと疑っている。円がらみはこの後、ＧＷ要因が影響しそうだ。それにしても、東京市場は何やってんだ？ よく、給料払えるなぁ。」
★大証＝来年3月、取引所外国為替証拠金（FX）取引市場の創設を決める
株式会社大阪証券取引所（8697）は、外国為替証拠金取引（FX取引）を創設することにした。「透明性が高い価格決定プロセスを有し，取引相手の信用リスクの排除が可能な取引所に上場させることは，貯蓄から投資への流れをより一層進めていくために有効である」と考えた。取扱商品は、米ドル/円を始めとする対円金融指標及びユーロ/米ドルを始めとする非対円金融指標を扱う。現時点で決定しているのは９金融指標。今後，取引開始までの間に，取引ニーズ等を勘案し，追加を検討。取引単位は，金融指標毎に，１枚当たり100万円程度で，きりが良い単位で当社が定める（米ドル/円の場合，１万通貨単位）。今後、パブリック・コメント募集をへて、平成21年３月目途に取引を開始する予定。 http://www.ose.or.jp/profile/press/080422_1.pdf
★大和証券グループ本社＝「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」の設置を決定
大和証券グループ本社（8601）は、4月23日付で「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」の設置を決定した。また、その委員長としてＣＷＯ（Chief Work-life-balanceOfficer／ワーク・ライフ・バランス担当）の設置もあわせて決定した。ＣＷＯ（Chief Work-life-balance Officer／ワーク・ライフ・バランス担当）は大和証券グループ本社 執行役社長（ＣＥＯ）の鈴木茂晴氏が務め、経営トップのリーダーシップのもと委員会の運営、ワーク・ライフ・バランスの推進を一層強化していく。 http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
★ソニー米子会社＝デジタルメディア認識等の米国グレースノート社買収
ソニー米国子会社（SCA）は22日、米国加州のグレースノート社を約２億6000万米ドルで買収することで合意、合併契約を締結したと発表した。グレースノート社は、デジタルメディア認識、上質な楽曲提供、好みの音楽を探し出す音楽推薦エンジンに関する技術・サービス分野におけるグローバル・リーダーと言う。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/qfhh7c00000g9208-att/Release_J.pdf
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■株式会社大和証券グループ本社の連結子会社である株式会社大和総研は、平成20年10月1日を目処に、
グループ向け事業とグループ外のお客様向け事業を分離する組織再編を行う方向で、具体的な検討に入りましたのでお知らせいたします。
■Daiwa Securities SMBC Europe Limited（大和証券エスエムビーシー株式会社の100％子会社：DSEL）1は発行会社と2013年5月10日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（CB）の社債買取並びに支払及び行使請求受付代理契約を締結する予定です。
http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
株式会社大阪証券取引所（8697）
■平成20年３月期決算 決算説明会資料
http://www.ose.or.jp/profile/doc_za/ke09_ic.pdf
■イブニング・セッション取引時間の延長について（平成20年４月22日）
http://www.ose.or.jp/profile/press/080422_2.pdf
住商情報システム株式会社 （9719）
■住商情報システム、RSAセキュリティ株式会社製統合ログ管理製品「RSA enVision」
および関連サービス販売開始のお知らせ
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm
販売開始に伴い、5月、6月にRSA enVision についてのご紹介Webセミナーを開催いたします。
http://www.scs.co.jp/event/index.html
ソニー株式会社（6758）
■ソニー・エリクソン：2008年度第1四半期業績概要のお知らせ
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/info/SEMC/200804.html
株式会社カカクコム（2371）
■価格.com、製品情報拡充のための電子カタログ掲載サービス『価格.com CRM Base』を開始
雑誌感覚で製品カタログや取扱説明書などの閲覧が可能に
http://kakaku.com/info/press_release/20061212.pdf
■資源・食料高と金利／
従来と異なる形になった商品相場と債券相場の関係
原油価格の最高値更新に加えて、穀物、食料品の異常なまでの価格高騰が起きている。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は23日、その中で、商品相場と債券相場の関係が従来と異なる形となり、米サブプライム問題とは別の形で、「債券取引を読みにくくする要因になっている」と語る――。
＜異変が起きたのは、昨年夏あたりから・・・＞
昨年夏あたりから国際商品相場と長期金利の関係が、従来と異なる動きを見せるようになった。
かつてはＣＲＢ指数など商品相場の方向と、米国債などの長期金利の方向が概ね一致していた。
つまり、商品相場が上がれば金利も上がり、商品相場が下落すれば、金利も下落した。ところが、この半年余りについてみると、原油や穀物相場が急騰する一方で、長期金利は逆に低下を見せている(図)。
▼3月貿易黒字／
EU ＝一般機械、産油国＝自動車、中国＝IT 関連が増加
大和総研・経済金融調査部（神田慶司エコノミスト＋熊谷亮丸シニアエコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は23日、前年比+2.3％となり、市場予想（同+6.2％）を下回った3 月の輸出金額に関して次のように語った――。
＜数字、中身ともにネガティブ＞
アジア向け船舶輸出の反動減という面もあるが、EU 向け、アジア向け（IT 部品等）で輸出数量の伸びが低下していることに加え、米国向け自動車輸出が悪化している（前年比、2 月▲8.9％→3 月▲11.1％）。円高や外部環境の悪化が影響したものとみられ、数字、中身ともにネガティブな結果である。今後もこのような状況が続くのか、引き続き注視する必要がある。
輸出数量の動きを地域別にみると、米国向けの減少幅が縮小（前年比、2 月▲5.0％→3 月▲3.8％）した一方で、アジア向けやEU 向けは前月から減速した（アジア：同2 月+16.7％→3 月+4.6％、EU：同2 月+15.7％→3 月+9.8％）。一方で、2 月の平均為替レートが104.50 円/ドル（前月から約2 円の円高）となり、前年同月（118.49 円/ドル）から13.4％の円高だったため、輸出価格は前年比▲2.7％と7ヶ月連続で下落した。輸入額は前月と同様、エネルギー価格の上昇や輸入量の増加から前年比+11.1％となった。
▼3月貿易黒字／
中国輸出が悪化傾向辿るか、もう少し見極める必要
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は23日、財務省が発表した3 月の貿易統計について次のようにコメントした――。
（１）3月の貿易黒字額は前年比30.2%減の1 兆1186 億円と、事前予想(1 兆4600 億円)を下回った
（２）1-3 月期の黒字額は、季節調整済みで前期比1.9%減と2 期連続減少したが、インフレ調整後では、
実質プラスとなり、引き続き同期のGDP 成長率に対して高い寄与度となったと予想される
（３）対中国輸出の鈍化は失望的ながら、輸送機械や原材料製品の輸出が好調なことや、PMI指数の改善
からすると、減速傾向を辿ると判断するにはもう少し見極めが必要だろう
＜名目ベースでの黒字額縮小招いた円高と原材料高＞
財務省が発表した3 月の貿易統計によると、貿易黒字額は前年比30.2%減の1 兆1186 億円となり、事前予想（1 兆4600 億円）を下回った。輸出が同2.3%増と前回（同8.7%増）から大幅に鈍化する一方、輸入が同11.1%増と2 桁台の伸びが続いたためである。その結果、1-3 月期の黒字額は前年比22.2%減と2006 年4-6 月期以来、7期ぶりに減少に転じた。
昨年夏以降、金融市場の混乱を背景にグローバル経済の減速感が強まる中でも、比較的輸出は堅調に推移してきたが、急激な為替円高に伴う輸出価格の下落と、エネルギーや原材料価格の高騰による輸入価格の上昇が、名目ベースでの黒字額の縮小につながっている。それでも2007 年度通期では、黒字額は前年比13.4%増の10 兆2246 億円となり、2 年連続増加、3 年ぶりに10 兆円台を記録した。
季節調整済みでは、3 月の貿易黒字額は前月比27.2%増と、前月の同25.3%減から反発した。輸出が同2.2%増加、輸入は同0.1%減少した。しかし、1-3 月期の貿易黒字額は前期比1.9%減少（輸出：同0.5%減、輸入：同0.6%増）の2 兆1857 億円となり、前期の同19.5%減に続き2 期連続減少した。もっとも、この間、為替円高の進行で、当社の推計では輸出価格が前期比0.7%下落する一方、輸入価格は同3.6%上昇していることからすると、実質ベースでは、10-12 月期に続き、実質GDP 成長率に対して、高い寄与度を維持したと予想される。
■08年度：有望な投資指標／
良質のPBRで選抜⇒ファイナンスファクターで絞り込む
大和総研・投資戦略部クオンツチーム（吉野貴晶チーフ クオンツアナリスト、佐川あぐり クオンツアシスタント／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、新年度で注目される投資指標を予測した結果を踏まえ、「新年度はPBR とファイナンスファクターの融合に注目したい」と言う。
＜サブ指標＝保守的なフローバリュー系指標のEV／EBITDA＞
新年度の有望な投資指標としては、景気後退や企業業績の不透明感の増大から、フロー系のバリュー指標は厳しい。そこでメイン指標はPBRに注目、ただサブプライムの拡大含みから、質の良いPBR を選別していきたい。そこでファイナンスファクターで絞りこむ必要があるだろう。
サブ指標は保守的なフローバリュー系指標のEV／EBITDA に注目したい。 EV／EBITDA は景気後退初期にも相対的に強い。しかし円高進行場面など、業績不安が高まる場面ではEV／EBITDA の効果は低下することは注意される。
▼今日の株価予想／
指数上昇はやや一服、個別物色の展開か
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
ハイテク株が指数を下支えする動きが予想されるが、上値の重い展開は続きそうだ。今日は任天堂、KDDI、JFE、スズキ、イビデンなどが決算発表を予定している。今期見通しが市場コンセンサスに対してどのような水準となるかが注目されよう。
23日のNYダウは反発。ボーイングや外部記憶装置大手EMCなど市場予想を上回る企業決算が多く見られたことで企業業績に対する安心感が強まった。ただ、金融保証会社（モノライン）大手のアムバック・フィナンシャル・グループが発表した1－3月期決算が、多額の評価損計上などで大幅赤字に転落。金融株の一角が売りに押された。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（SOX）は4.1％の大幅高。シカゴ日経先物は昨日の大証日中終値と比べ60円高い13680円で終了した。
3月期の決算発表はスタートしているが、事前の減益観測やアナリスト予想の引き下げなどで、ある程度の業績悪化は織り込んでいる可能性はある。ただ、原油価格が再び高値更新の動きとなっていることから、想定以上に保守的な今期見通しが短期的な株価の下押し要因になることもあり注意が必要。相場全体の堅調な地合いに変化はないと思われるが、指数上昇がやや一服となってきただけに、当面は決算内容を睨みながら個別物色の動きとなりそうだ。
ゴールデンウィークを挟む4月20日前後から5月10日前後までの指数の動きを1988年以降の平均で見るとほとんど動きはなく、個別物色が強まる時期に差し掛かっているといえる。
テクニカル分析
テクニカル面では、一目均衡表の抵抗帯（雲）をかろうじて上回ったが、ローソク足では上ヒゲの長い陽線を形成。戻り売りの強さを印象付けた。移動平均線では25日移動平均線は上昇継続、そして5日移動平均線は上昇継続ながらも、上値の重い展開が続くようだと横ばいから下落に転じる可能性がある。当面の上値メドは、21日高値13739円や上のマド埋めとなる2月28日安値の13794円、その上の27日高値14105円などが考えられる。一方で下値メドは、11日高値13329円や16日高値13222円、心理的節目の13000円などが考えられる。
話題の銘柄
9104商船三井／円高、原油高吸収し08年度も最高益更新、目標株価2100円
モルガンが海運業界のレポートを作成。「円高デメリットをコンテナ船運賃の上昇とドライバルク事業の収益力向上で吸収しよう」と指摘。海運大手3社の業績予想を上方修正し、海運業界の業界投資判断Attractiveを継続。商船三井については、「08年度の経常増益率は6.7％と予想される。商船三井は、（1）ドライバルク市況に対する利益見通しへの感応度が海運大手3社の中で最も高く、（2）ドライバルク事業を中心とする不定期専用船事業の収益寄与も最も高く、（3）D／Eレシオなど財務体質も相対的な格差が縮小してきていることなどが注目点である。また、08年度予想ベースの連結PER7.7倍、同EV／EBITDA4.8倍は、同社の妥当PER10.4倍、同EV／EBITDA8.1倍と比較して割安感が強く、大手3社加重平均のPER8.3倍、同EV／EBITDA5.6倍と比較しても割安感が強い。海運業界の中でのトップピックという位置付けを再確認したい」と指摘。2008年3月期連結経常利益を従来予想2908億円（EPS158.8円）から3075億円（EPS163.3円）へ、2009年3月期同3024億円（EPS160.8円）から3281億円（EPS174.6円）へ増額。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を従来の1900円から2100円に引き上げた。トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼ユーロドル最高値／
生誕10周年のユーロドル＝1.60到達の「雑感」
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）はユーロが統合以来の最高値を更新したことを受けて、次のような「雑感」を記したので、ご紹介しよう――。
今週になって、ユーロ／ドル（EUR/USD）が、［1.6000］を上に抜けて、「ユーロ統合以来の最高値」を更新した。ユーロ（EUR）について、言及しておきたい。
＜「ユーロ統合」とは、いったい何だったのだろうか？＞
1998年12月末に実施された「ユーロ統合」とは、いったい何だったのだろうか？
通貨ユーロ（EUR）が、実社会で流通するようになったのは、2001年年初からだが、外国為替市場（FXマーケット）では、1999年年初から売買取引が始まった。
それまで、外国為替市場（FXマーケット）では、ドイツ・マルク（DEM）、フランス・フラン（FFR）、イタリア・リラ（ITL）、オランダ・ギルダー（NLG）、ベルギー・フラン（BEF）、・・・と、各国の通貨が取引されていたが、ユーロ（EUR）への統合により、これらの通貨は取引されなくなった。
ユーロ（EUR）への統合から、10年近くが経過して、通貨ユーロ（EUR）への信認は深まっている。若い世代には、昔はヨーロッパには、様々な種類の通貨（各国通貨）が存在したことを伝えても、もう、ピンと来ないのかも知れない。そんなことは、歴史上の出来事と感じるのかも知れない。
ユーロ（EUR）統合の背景には、第二次世界大戦が色濃くある。
換言すれば、フランスの知恵、リーダーシップ、外交手腕。そして、ドイツの贖罪意識とドイツの経済力、生産能力の高さである。ドイツは、陸続きで隣国と接しており、かつまた、その隣国へ製品を輸出している。ドイツ国内で生産したものを、隣国に買ってもらわないと、ドイツの企業も生き残れない。
貿易の根本は、「平和」。
武器商人にとっては、「戦争」は、時として特需を呼ぶが、武器商人にとっても、「戦争」により、どちらか一方が倒れてしまうよりも、微妙な緊張を保ち、軍備拡張をしている方が長く儲かる。
いずれにせよ、フランスは、ドイツの経済力を利用し、ヨーロッパの中で、リーダーシップを発揮するという「名目」を取った。フランスは、それだけの産業・技術・経済力はもともと無いので、
この戦略は、大いに有効、かつ、フランスにとっての「実利」である。
ドイツにしてみれば、いつまでもナチのことを理由に、ヨーロッパ中から嫌われ、非難され続けることは、得策ではない。ドイツは、前非を悔いて、現在はヨーロッパの発展のために、犠牲的、献身的に寄与している、といったイメージを売ることができる。
それは、すなわち、フォルクスワーゲンを売り、ベンツを売り、BMWを売ることに他ならない。
ドイツにとって、最大のマーケット（市場）である欧州近隣諸国は、もっとも大切なお客様なのだ。
▼ユーロドル最高値／
やっぱりユーロは弱くなりようがない、という印象
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は23日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
ユーロドルが22日とうとう1.6をつけました。
こういう節目のところに達すると市場に達成感が出てきて、一旦利食いが入るというのが定番ですが、23日もユーロドルは1.5940近辺まで一時緩んでいます。しかし、22日のECB関係者のタカ派発言を見ていると、「やっぱりユーロは弱くなりようがないな」という印象を受けます。
＜100円が視野に入ってきた豪ドル円＞
豪ドルは、いい感じで上がってくれています。100円が視野に入ってきました。
23日オーストラリアの消費者物価指数が発表になりました。オーストラリアは四半期に一度しか消費者物価を発表しない国で今回は1-3月期の数字となります。結果は4.2％と非常に高かった。
世界中インフレの嵐が吹き荒れています。豪ドルもまた利上げが迫ってきました。
▼今日の長期金利／
6月限の日足は十字線風で、“転換期”を示唆
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２９１） １．４４５％～１．４７５％
・ 債券先物（６月限） １３７．６５円～１３７．９５円
＜シナリオ＞
長期金利は、米株安／債券高を材料に上昇してスタートする。もっとも、「５年債＝1.0％」、「10年債＝1.50％」という心理的な節目を前にした押し目買い需要で、金利上昇ピッチは鈍る。
▼中東原油事情／ドバイ＆アブダビ国営石油訪問記(最終回)
中東産の原油価格は、本当に現物価格か？
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された23日の海外商品市況と、「ドバイ＆アブダビ国営石油訪問記（最終回）」は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2008/ 6 909.0 -16.2 アルミ３カ月物 3,096.0 +11.0
ＮＹ銀 2008/ 5 1716.5 -54.5 銅３カ月物 8,555.0 -144.0
ＮＹ白金 2008/ 7 2018.8 -18.6 ニッケル３カ月物 28,700 -200
ＮＹパラ 2008/ 6 447.55 -15.85 ＮＹ原油 2008/ 6 118.30 +0.23
シカゴ大豆 2008/ 7 1385.50 -4.00 ＮＹコーヒー 2008/ 7 136.35 -0.35
シカゴコーン 2008/ 7 601.50 -6.25 ＮＹ粗糖 2008/ 7 12.75 -0.20
ドル・円 103.48 +0.52 シカゴ日経平均 2008/ 6 13,680 +125
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アブダビ国営石油会社を訪れて内情を聞く（最終回）
By 石油・SS業界アナリスト 垣見油化（株）垣見裕司氏
http://www.kakimi.co.jp/
●OSP(Official Selling Price)とDME(Dubai Mercantile Exchange)について
OSPとは、政府発表価格。DMEは、ドバイ先物取引所、すなわち＝NYMEXのイメージだ。
昨年6月からオマーン原油のOSPは、従来のレトロアクティブ方式から、先物市場であるこのDMEの毎日の終値を平均する方式に変更となった。但しDMEのオマーン原油先物価格を使用しているのはオマーンだけで、サウジをはじめとした他の中東産油国は、引き続き、プラッツのドバイ／オマーン原油価格を使っている。
DMEが飛躍するかどうかは、サウジがターム価格の基準にDMEオマーンを採用するかどうかにかかっているが、現状では、DMEはあまり取引数が増えていない。またDMEには、なんとドバイ原油は上場されていない。やはりドバイ原油の生産量や可採年数が少ないことを配慮してオマーンのみに留めたようだ。
私は、この本コラムを書かせて頂くとき、NYMEXのWTIは先物、しかし中東のドバイオマーンは現物とご説明してきた。しかし、今回のUAE訪問で分かった最大の驚きは、このプラッツウィンドウタイムで取引されたものの多くは、そのプラッツウィンドウという電子市場の中で反対売買されて、現物の引き取りには至っていなかったということ。
確かにドバイ原油は、前述の通り1週間で1カーゴ程度しか、出荷されないので、毎日現物取引がないというのはある意味致し方ないのかもしれないが、電子市場で反対売買が可能で、更に現物の移動を全く伴わない取引も可能ということは正直驚きだった。現物価格と信じて来た中東原油の価格決定方式の実態を知ると、もはやWTI等の110ドル突破という投機の暴走価格を現物価格が止めるというのは無理なのかもしれない。
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は、NYダウの上昇を受けて上げて始まったが、その後は下落・反発と、薄商いのなかＶ字型の荒い相場展開となった。日経平均 が終値で前日比+51.71円高の13630.87円、またTOPIXも同+5.08高の1319.47、JASADAQ指数は同-0.18安の65.71となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち２０業種が上昇。海運業、建設業、金属製品などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は対ドルで軟調、対ユーロでやや堅調。ドル円相場は103円台半ばで推移、ユーロ円は１６４円台前半で推移している。
★FX相場予想＝円がらみはこの後、ＧＷ要因が影響しそうだ
ＡＩＡの堀内昭利社長は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした。 「ユーロ下がったが、これが何ともあてにならない。ゾンビじゃないかと疑っている。円がらみはこの後、ＧＷ要因が影響しそうだ。それにしても、東京市場は何やってんだ？ よく、給料払えるなぁ。」
★大証＝来年3月、取引所外国為替証拠金（FX）取引市場の創設を決める
株式会社大阪証券取引所（8697）は、外国為替証拠金取引（FX取引）を創設することにした。「透明性が高い価格決定プロセスを有し，取引相手の信用リスクの排除が可能な取引所に上場させることは，貯蓄から投資への流れをより一層進めていくために有効である」と考えた。取扱商品は、米ドル/円を始めとする対円金融指標及びユーロ/米ドルを始めとする非対円金融指標を扱う。現時点で決定しているのは９金融指標。今後，取引開始までの間に，取引ニーズ等を勘案し，追加を検討。取引単位は，金融指標毎に，１枚当たり100万円程度で，きりが良い単位で当社が定める（米ドル/円の場合，１万通貨単位）。今後、パブリック・コメント募集をへて、平成21年３月目途に取引を開始する予定。 http://www.ose.or.jp/profile/press/080422_1.pdf
★大和証券グループ本社＝「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」の設置を決定
大和証券グループ本社（8601）は、4月23日付で「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」の設置を決定した。また、その委員長としてＣＷＯ（Chief Work-life-balanceOfficer／ワーク・ライフ・バランス担当）の設置もあわせて決定した。ＣＷＯ（Chief Work-life-balance Officer／ワーク・ライフ・バランス担当）は大和証券グループ本社 執行役社長（ＣＥＯ）の鈴木茂晴氏が務め、経営トップのリーダーシップのもと委員会の運営、ワーク・ライフ・バランスの推進を一層強化していく。 http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
★ソニー米子会社＝デジタルメディア認識等の米国グレースノート社買収
ソニー米国子会社（SCA）は22日、米国加州のグレースノート社を約２億6000万米ドルで買収することで合意、合併契約を締結したと発表した。グレースノート社は、デジタルメディア認識、上質な楽曲提供、好みの音楽を探し出す音楽推薦エンジンに関する技術・サービス分野におけるグローバル・リーダーと言う。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/qfhh7c00000g9208-att/Release_J.pdf
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■株式会社大和証券グループ本社の連結子会社である株式会社大和総研は、平成20年10月1日を目処に、
グループ向け事業とグループ外のお客様向け事業を分離する組織再編を行う方向で、具体的な検討に入りましたのでお知らせいたします。
■Daiwa Securities SMBC Europe Limited（大和証券エスエムビーシー株式会社の100％子会社：DSEL）1は発行会社と2013年5月10日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（CB）の社債買取並びに支払及び行使請求受付代理契約を締結する予定です。
http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
株式会社大阪証券取引所（8697）
■平成20年３月期決算 決算説明会資料
http://www.ose.or.jp/profile/doc_za/ke09_ic.pdf
■イブニング・セッション取引時間の延長について（平成20年４月22日）
http://www.ose.or.jp/profile/press/080422_2.pdf
住商情報システム株式会社 （9719）
■住商情報システム、RSAセキュリティ株式会社製統合ログ管理製品「RSA enVision」
および関連サービス販売開始のお知らせ
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm
販売開始に伴い、5月、6月にRSA enVision についてのご紹介Webセミナーを開催いたします。
http://www.scs.co.jp/event/index.html
ソニー株式会社（6758）
■ソニー・エリクソン：2008年度第1四半期業績概要のお知らせ
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/info/SEMC/200804.html
株式会社カカクコム（2371）
■価格.com、製品情報拡充のための電子カタログ掲載サービス『価格.com CRM Base』を開始
雑誌感覚で製品カタログや取扱説明書などの閲覧が可能に
http://kakaku.com/info/press_release/20061212.pdf
