★東証1・2部時価総額（５日）＝４３９兆8018億円（前日比－２兆7648億円）
■欧州出張報告／
日本株＝手探り状態のなか、底値買いのタイミング探る
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は1月28日～2月1日（営業日数5日間）、欧州主要5都市（ダブリン、パリ、ジュネーブ、ミラノ、ロンドン）にて、エコノミストキャラバンと６件の個別投資家を訪問した。
その結果、欧州機関投資家の印象は「アジア経済に強気。日米経済に慎重」であることが判った。熊谷さん以外のキャラバン参加者はマイク・モラン氏（アメリカ大和証券 チーフエコノミスト）、PK バス氏（DIR アジアリージョナル チーフエコノミスト）、由井濱宏一氏（DIR 香港 上海事務所長）の各氏。
＜香港上場の香港・中国株に一層注目すべきだ＞
エコノミストキャラバンの主張は、基本的に市場コンセンサスよりもやや強気で、グローバルな景気動向は調整色を強めるものの、日本を含むアジア地域の投資魅力度は大きいといったものだった。熊谷さんのメッセージを簡単にまとめると、以下の通りである。
(1) 米国景気減速は避けられないものの景気後退は回避できる。
(2) グローバルな景気減速の中で、中国を中心とするアジア地域では内需を牽引役として
(3) 米国とその他諸国（特に日本を含むアジア）との実体経済における「デカップリング」は進行中であり、
日本経済は緩やかながらも拡大基調を維持する。
(4) こうした環境下で、アジア株投資では中国の内需拡大の恩恵をフルに受ける香港上場の香港・中国株に
一層注目すべきである。日本株に関してもバリエーション面から割安感が強まっている。
■米FRB利下げの評価／
将来的に、将来の（資産）インフレを招く可能性？
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は米FRBによる大幅利下げに関して、ケインズの言葉を引き合いに、「“PUSH ON A STRING”か TOO MUCH か」と問い掛ける――。
＜「効果なし」か、それとも「将来のインフレ」誘発か？＞
ＦＲＢがＦＦ金利を一気に3.0％にまで引下げたことに対して、評価が分かれている。
1つは、ケインズがかつて“PUSH ON A STRING”といったように、金利の引下げは、糸を押すようなもので効果がない、とするもの。今ひとつは、実質金利が中立水準とみられる2.5％程度を大きく下回る1％にまで低下したことで、将来のインフレを懸念するもの。
今日の米国経済からみると、短期的にはケインズの「効果がない」が前面に出て、なかなか効かないとして金融緩和がTOO MUCH となるほどなされ、結果的に将来の（資産）インフレを招くことになるのではないか。
【Washington Political Report】（有料）特約 (January 26 February 1, 2008)
経済刺激緊急対策法案の前進
下院本会議はブッシュ大統領の年頭議会演説の翌日（２９日）、早くも経済刺激緊急対策法案（H.R.5140）を可決して上院に送りました。ブッシュ大統領と議会民主・共和両党指導部との間で先週合意のあった通りの、納税者への税の払い戻し（１人あたり６００ドル、夫婦１２００ドル、子供３００ドル）や低所得者への一時贈与金支払い、企業設備投資の税制優遇、住宅ローン貸付公社の貸付上限倍増などを盛り込んだ総額１４６０億ドルの緊急対策法案です。
他方、上院財政委員会も２０日には上院案をまとめ、来週には本会議にかける予定です。上院案は、税の払い戻し対象者の年収のレベルを下院案の２倍（個人年収１５万ドル、夫婦で３０万ドル）に引き上げ、低所得者への贈与金を１人３００ドルから５００ドルに引き上げ、失業保険支払い期間を延長するなど、総額１９６０億ドルの著しく気前のよい内容です。上院がこの法案を通した場合、ブッシュ大統領と下院がどこまで妥協するかが焦点となります。
３０日には商務省が昨年第４四半期のＧＤＰ成長率を０．６％（昨年年間成長率２．２％）と発表しました。第３四半期の４．９％の成長からの急降下で、この第１四半期のマイナス成長への落ち込みを心配させる数字でした。その２日前の２８日には、昨年１年間の新築住宅の販売が前例のない前年比２６％の落ち込みを記録したとの発表もありました。これらを受けて、３０日に開催された連銀定例政策会議は８日前の０．７５％の金利引き下げに上乗せして更に０．５％の金利引き下げを発表、これでＦＦレートは３．０％、公定歩合は３．５％にまで落ちました。金融界の危機感は続いており、それが議会を動かす動因ともなっています。
▼今日の株価予想／
昨年9月同様、二番底を探る動きとなる可能性
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、「東京市場は米国株の大幅下落を受けて売り先行となりそうだ。終値で一目均衡表の転換線である13488円（6日見込み値）を意識できるかどうかがポイントとなる」として、次のように予想した――。
昨晩の米国市場は大幅続落。1月のISM非製造業景況感指数が大幅に悪化したことで景気後退懸念が強まった。引けにかけても下げ幅を広げる動きが続き、ナスダックの下落率は3％を超えて終了。シカゴ日経先物は13370円と昨日の大証日中終値に比べ380円の下落となった。
東京市場はシカゴ日経先物にサヤ寄せの動きから大幅安のスタートとなろう。その後もアジア株市場の反応やSQを控えて下げが加速する場面も想定される。当面は、米経済指標の悪化やモノライン（金融保証会社）を巡る動向など外部環境に左右される展開が続くことになろうが、国内では決算発表後に堅調な動きとなっている銘柄もあるのは確か。当面は選別色の強い相場展開が想定され、全体的には昨年8月安値に対して9月に二番底を形成したように、1月22日の安値に対する二番底を探る動きとなる可能性が高い。
テクニカル分析
テクニカル面では、今日は25日移動平均線は引き続き下向きが継続、10日移動平均線は上昇が継続する。それらは、目先的に上値抵抗や下値支持として意識されよう。また、横ばいの動きが続いている、ドル・円の動きにも注意が必要。上値メドは、25日移動平均線の13940円や22日安値から25日高値までの上昇を28日の安値からの上昇とした14162円などがある。一方で下値メドは、一目均衡表の転換線である13488円（6日見込み値）や1月31日安値13154円などが考えられる。
話題の銘柄
5566中央電気工業／会社が通期業績上方修正と大幅増配を発表、来期203円へ？
コスモが投資判断未付与ながら、決算速報レポートを作成。「今第3四半期業績は、売上高で前年同期比56％像の296億円、経常利益で同5.3倍の59億円、当期利益で同6.4倍の34億円となった。マンガン合金鉄の販売数量が堅調に推移する中、販売価格の指標となる国際市況が上昇していることから、同社収益も拡大傾向が続いており、大幅増収増益を達成した。合金鉄市況が依然上昇基調が継続していることから、会社側は通期業績見通しを上方修正した。修正は売上高で380億円から410億円、経常利益で80億円から88億円、当期利益で46億円から51億円とした。また、期末配当金についても前回予想の8円から25円へ増額し、大幅な増配を実施する予定。中国及び中国から調達する米国での高炭素フェロマンガン市況は、ここにきて再度急速に上昇してきている。また、中国の大雪の影響を受け、中国南方地区の電気供給が不足し、工業用電気の供給を制限した。また、交通網も混乱しているため、市況は更に上昇する可能性が高まっている」と指摘。今2008年3月期連結経常利益を修正後会社計画88億円（EPS184.9円）に対し90億円（EPS188.5円）、来2009年3月期98億円（EPS203.0円）と予想している。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■2月のFX予想／
中期的には依然、ドルは脆弱な状況が続くとの見方
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist,Credit Suisse Securities Ltd.）は、短期的には、投資家のリスク・テイクのインセンティブが低迷する中、「短期的な利益を追求する投機筋の売買が相場の乱高下につながり、ドルの買い戻しを誘発する可能性は十分ある」と語る。週末、米国で金融機関救済計画（モノライン救済策）に関する報道を背景に、ドルが主要通貨に対してやや戻したことはそのたぐい、であろう。
＜ドルは脆弱な状況が続くと見る「４つの理由」＞
しかし、「中期的には、ドルは脆弱な状況が続くとの見方に変わりはない」として次の４つの理由を挙げるとともに、2 月の相場見通しと注目材料について予想する――。
▼ドル円予想／
異常な上値の重さは“しこりの重さ”だと思う
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
もう１１０円を見る日も限りなく少なくなってきているようだ。異常な上値の重さはしこりの重さだと思う。待てば海路の日和もあるが、待ちぼうけ、かも知れない。日本経済も鈍化のようだが、もう個人消費しか手がないのでは？
そこで、アキの経済活性化第一弾：
日銀総裁は国民に苦労をかけたと侘びを入れて、預金金利を２％にする。銀行には、おまえたち十分稼いだだろ、と嫌味を言いながら貸し出し金利の引き上げを凍結する。消費税は上げるが、ガソリン特別税は撤廃する。消費税の実施は５年後とし、ガソリン税の撤廃は即日実行とする。外貨準備を売って円高にする。円高にして物価を下げる。経団連にはおまえたち十分儲かっただろと諭す。国民にはこれだけのことをしたのに貯金をしてお金を使わないのなら、島流しにするぞ、と脅す。以上でした。（２月６日。水曜日。海苔の日。）
▼英ロンドン訪問記／
ドル下落は一致＝調整のドル買いこなしつつジリ安へ
英国ロンドンに出張中の、マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は５日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
5日は、全体的にドルが買い戻される動きが続いています。今回ロンドンでいろいろな人に話を聞いていますが、いろいろな意見がある中で、「ドルが下落するだろう」というのは、今のところ全員の共通の認識です。マクロ環境を考えれば、誰でもそう思うのは当たり前といえば当たり前です。しかし、こういう相場観が偏っているときはポジションが傾いていて、一旦は逆に動くということもよく起きます。やはりドルは一気に下がるのではなく、調整のドル買い局面をこなしながら、ジリ安となっていく、と考えるのがいいかもと思いました。
「ドルの戻り売り」ですね。
円相場のほうがかなり落ち着いてきました。利下げ、決算発表、主要経済指標の発表と一連の材料をこなしたので、少し落ち着いてきたのでしょう。モノライン問題の行方がはっきりするまで、こんな感じの相場が続くというイメージですか。
▼今日の長期金利／
米株安・米債高受け踏み上がるが、利益確定売りで下げ渋る
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８９） １．４００％～１．４３０％
・ 債券先物（３月限） １３７．５５円～１３７．８５円
＜シナリオ＞
長期金利は急低下。昨日の米株安／米債高を受けて踏み上がる。ただし、利益確定売りにより、低下して始まったあとは下げ渋る。なお、午後2:00発表予定の景気動向指数については、先行ＤＩ＝40.0％、一致ＤＩ＝66.7％と予想し、先行ＤＩは５ヶ月連続で景気判断の別れ目となる50％を下回ると見ている。
債券先物チャート
３月限の日足は上影陰線。大引け坊主に近いので下値を暗示。マド埋め（136.87円：12月28日ザラバ高値）を意識している。
【チャート・ポイント】
１４０．２２円：05年９月２日のザラバ高値
１３９．５２円：倍返し［135.94円vs.137.73円］
１３８．９４円：毛抜き天井（１月22、23日のザラバ高値）
１３８．６４円：マド埋め（１月23日のザラバ安値）
＜１３７．８５円：本日の３月限予想レンジ上限＞
１３７．８２円：転換線
≪１３７．７３円：昨日のLIFFE先物３月限終値≫
１３７．５９円：５日移動平均
＜１３７．５５円：本日の３月限予想レンジ下限＞
１３７．５０円：基準線
１３７．５０円：半値水準（136.05円vs.138.94円）
≪１３７．２０円：昨日の東証３月限終値、前日比▲0.16円≫
１３６．８７円：マド埋め（12月28日ザラバ高値）
１３６．７２円：雲上辺（本日）
１３６．３２円：マド埋め（12月27日ザラバ高値）
１３６．０５円：12月25日のザラバ安値
１３６．０２円：雲下辺（本日）
１３５．９４円：12月11日のザラバ安値
■ロシア・エナジー情報／
露ガスプロム社の最新事情＝ガスの供給不足は回避不可能
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された「ロシア・エナジー情報」と、５日の海外商品市況は次のようになった――。
ロシア・エナジー情報 ルスエナジー ミハイル・クルーティヒン氏
ロシアは、世界最大の天然ガスの埋蔵量を誇示しているにも関わらず、既に国内市場向けのガス供給の不足に直面している。探査や生産のプロジェクトに対する慢性的なファイナンス不足によって、回避不可能な影響が生じているのである。この状況は、ガスプロムの株価や、信頼できるエネルギー供給国家としてのロシアの評価にも悪影響となる可能性がある。
【取引所のガス価格が高騰】
電子市場である天然ガス取引所の１月３０日の取引は、国内の実需家らに対する十分なガス供給がないことを露呈する結果となった。
オファー（売り提示）されて成約されたのは、わずか２３６０万立方メートルのガスで、前回１月１０日のオファー量の５億０４２０万立方メートルからは急減した。この限られた売りに対して、電力会社やガス供給会社らが競い合い、平均価格は１０００立方メートル当たり１５３ドル以上となった。これは、ガスの規制価格の２０７．１％にも達した。
このガスの電子市場は限られた量のガス（総生産高の約２％）を自由価格で取引して、この商品に対する実際の市場価格を政府に知らせることを目的として開設された。これ以外のロシア国内への供給の大半は、１０００立方メートル当たり４８ドルという政府規制のガス料金で販売されている。
ガスプロムは、同取引所に対して、これ以上のガスを提供できないことを認める必要がある。同社は、生産するガスの全て、そして地下貯蔵庫から抽出するガスの全てを、ロシア政府と外国との現行の契約を履行するために提供しなければならないからである。またガスプロムは、暖冬であるにも関わらずロシアの実需家らが、パイプラインから、月間２０億立方メートルのペースで、違法にガスを吸い取っていると主張している。１月のガス消費量の伸びは、前年比で１６．８％となり、供給は急増する需要に遅れをとっている。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金 2008/ 4 890.3 -19.1 アルミ３カ月物 2,623.0 -42.0
ＮＹ銀 2008/ 3 1634.5 -43.5 銅３カ月物 7,130.0 -130.0
ＮＹ白金 2008/ 4 1785.5 -12.1 ニッケル３カ月物26,800 -300
ＮＹパラ 2008/ 3 423.10 -7.90 ＮＹ原油 2008/ 3 88.41 -1.61
シカゴ大豆 2008/ 3 1323.00 -3.00 ＮＹコーヒー 2008/ 3 142.60 -0.10
シカゴコーン 2008/ 3 509.25 -1.25 ＮＹ粗糖 2008/ 3 11.86 -0.31
ドル・円 106.68 -0.01 シカゴ日経平均 2008/ 3 13,355 -430
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国景気後退懸念の台頭からNYダウ３７０ドル急落を受けて、５６０円を超え全面安。日経平均が終値で前日比-567.34円安の13178.16円、またTOPIXも同-50.45安の1305.03、JASADAQ指数は同-1.31安の63.82となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち、下げ幅が大きかったのは非鉄金属、その他金融業、保険業など。
午前の東京外為市場＝為替は株価下落などから円高が進む。ドル円相場は106.50-106.55円前後で推移、ユーロ円は155.80-155.94円前後で推移している。
★東京Ｇ７＝マコ－ミック米財務次官、主要国に「内需拡大策」を要求？
今週末のＧ７会合への期待感は薄い。ただ、昨日、報道によると、米財務のマコ－ミック次官は、米景気刺激策は成長支援に必要とした上で、「他国も需要を促進する必要があることを、今週のＧ７で参加国に伝える」意向を示したと言う。イラク戦費に大判振る舞いするブッシュ政権にとって、景気対策への財政支出にも手詰まり感が出てきた、ということか。結局、そのしわ寄せは、欧州とわが日本に内需拡大要求という形で及んでくる、と見ておいた方がよおさそうだ・・・。
★ケネディクス＝増収＋増配：08年12月期業績・配当予想を上方修正
ケネディクス株式会社（4321）は５日、平成19年12月期通期業績予想の大幅上方修正と、平成19年12月期期末配当予想を1750円→2350円（前期実績1500円）への上方修正を発表した。修正の理由（連結）は、当期においても物件取得が順調に進んでおり、平成19年12月末のアセットマネジメント受託残高は未完成の開発案件を除き7,349億円に達し、管理報酬のアセットマネジメントフィーも順調に計上、予想を上回る見込みである他、自己勘定投資物件を当社グループが運用するファンドへ売却した際の売却利益や保有期間中の賃料収入も予想を上回る見込み。さらに、海外事業も、米国での賃貸アパート物件投資で、下期に物件売却が進み、順調に売却利益が計上されたことから、営業外収益の持分法による投資利益が前期を大幅に上回る見込みとなった。この結果、通期の営業収益、経常利益、当期純利益が予想を上回る見込みとなった。
http://www.kenedix.com/index.html
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■2/5：月次推移のご報告（平成20年1月度）
http://www.dena.jp/ir/
■欧州出張報告／
日本株＝手探り状態のなか、底値買いのタイミング探る
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は1月28日～2月1日（営業日数5日間）、欧州主要5都市（ダブリン、パリ、ジュネーブ、ミラノ、ロンドン）にて、エコノミストキャラバンと６件の個別投資家を訪問した。
その結果、欧州機関投資家の印象は「アジア経済に強気。日米経済に慎重」であることが判った。熊谷さん以外のキャラバン参加者はマイク・モラン氏（アメリカ大和証券 チーフエコノミスト）、PK バス氏（DIR アジアリージョナル チーフエコノミスト）、由井濱宏一氏（DIR 香港 上海事務所長）の各氏。
＜香港上場の香港・中国株に一層注目すべきだ＞
エコノミストキャラバンの主張は、基本的に市場コンセンサスよりもやや強気で、グローバルな景気動向は調整色を強めるものの、日本を含むアジア地域の投資魅力度は大きいといったものだった。熊谷さんのメッセージを簡単にまとめると、以下の通りである。
(1) 米国景気減速は避けられないものの景気後退は回避できる。
(2) グローバルな景気減速の中で、中国を中心とするアジア地域では内需を牽引役として
(3) 米国とその他諸国（特に日本を含むアジア）との実体経済における「デカップリング」は進行中であり、
日本経済は緩やかながらも拡大基調を維持する。
(4) こうした環境下で、アジア株投資では中国の内需拡大の恩恵をフルに受ける香港上場の香港・中国株に
一層注目すべきである。日本株に関してもバリエーション面から割安感が強まっている。
■米FRB利下げの評価／
将来的に、将来の（資産）インフレを招く可能性？
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は米FRBによる大幅利下げに関して、ケインズの言葉を引き合いに、「“PUSH ON A STRING”か TOO MUCH か」と問い掛ける――。
＜「効果なし」か、それとも「将来のインフレ」誘発か？＞
ＦＲＢがＦＦ金利を一気に3.0％にまで引下げたことに対して、評価が分かれている。
1つは、ケインズがかつて“PUSH ON A STRING”といったように、金利の引下げは、糸を押すようなもので効果がない、とするもの。今ひとつは、実質金利が中立水準とみられる2.5％程度を大きく下回る1％にまで低下したことで、将来のインフレを懸念するもの。
今日の米国経済からみると、短期的にはケインズの「効果がない」が前面に出て、なかなか効かないとして金融緩和がTOO MUCH となるほどなされ、結果的に将来の（資産）インフレを招くことになるのではないか。
【Washington Political Report】（有料）特約 (January 26 February 1, 2008)
経済刺激緊急対策法案の前進
下院本会議はブッシュ大統領の年頭議会演説の翌日（２９日）、早くも経済刺激緊急対策法案（H.R.5140）を可決して上院に送りました。ブッシュ大統領と議会民主・共和両党指導部との間で先週合意のあった通りの、納税者への税の払い戻し（１人あたり６００ドル、夫婦１２００ドル、子供３００ドル）や低所得者への一時贈与金支払い、企業設備投資の税制優遇、住宅ローン貸付公社の貸付上限倍増などを盛り込んだ総額１４６０億ドルの緊急対策法案です。
他方、上院財政委員会も２０日には上院案をまとめ、来週には本会議にかける予定です。上院案は、税の払い戻し対象者の年収のレベルを下院案の２倍（個人年収１５万ドル、夫婦で３０万ドル）に引き上げ、低所得者への贈与金を１人３００ドルから５００ドルに引き上げ、失業保険支払い期間を延長するなど、総額１９６０億ドルの著しく気前のよい内容です。上院がこの法案を通した場合、ブッシュ大統領と下院がどこまで妥協するかが焦点となります。
３０日には商務省が昨年第４四半期のＧＤＰ成長率を０．６％（昨年年間成長率２．２％）と発表しました。第３四半期の４．９％の成長からの急降下で、この第１四半期のマイナス成長への落ち込みを心配させる数字でした。その２日前の２８日には、昨年１年間の新築住宅の販売が前例のない前年比２６％の落ち込みを記録したとの発表もありました。これらを受けて、３０日に開催された連銀定例政策会議は８日前の０．７５％の金利引き下げに上乗せして更に０．５％の金利引き下げを発表、これでＦＦレートは３．０％、公定歩合は３．５％にまで落ちました。金融界の危機感は続いており、それが議会を動かす動因ともなっています。
▼今日の株価予想／
昨年9月同様、二番底を探る動きとなる可能性
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、「東京市場は米国株の大幅下落を受けて売り先行となりそうだ。終値で一目均衡表の転換線である13488円（6日見込み値）を意識できるかどうかがポイントとなる」として、次のように予想した――。
昨晩の米国市場は大幅続落。1月のISM非製造業景況感指数が大幅に悪化したことで景気後退懸念が強まった。引けにかけても下げ幅を広げる動きが続き、ナスダックの下落率は3％を超えて終了。シカゴ日経先物は13370円と昨日の大証日中終値に比べ380円の下落となった。
東京市場はシカゴ日経先物にサヤ寄せの動きから大幅安のスタートとなろう。その後もアジア株市場の反応やSQを控えて下げが加速する場面も想定される。当面は、米経済指標の悪化やモノライン（金融保証会社）を巡る動向など外部環境に左右される展開が続くことになろうが、国内では決算発表後に堅調な動きとなっている銘柄もあるのは確か。当面は選別色の強い相場展開が想定され、全体的には昨年8月安値に対して9月に二番底を形成したように、1月22日の安値に対する二番底を探る動きとなる可能性が高い。
テクニカル分析
テクニカル面では、今日は25日移動平均線は引き続き下向きが継続、10日移動平均線は上昇が継続する。それらは、目先的に上値抵抗や下値支持として意識されよう。また、横ばいの動きが続いている、ドル・円の動きにも注意が必要。上値メドは、25日移動平均線の13940円や22日安値から25日高値までの上昇を28日の安値からの上昇とした14162円などがある。一方で下値メドは、一目均衡表の転換線である13488円（6日見込み値）や1月31日安値13154円などが考えられる。
話題の銘柄
5566中央電気工業／会社が通期業績上方修正と大幅増配を発表、来期203円へ？
コスモが投資判断未付与ながら、決算速報レポートを作成。「今第3四半期業績は、売上高で前年同期比56％像の296億円、経常利益で同5.3倍の59億円、当期利益で同6.4倍の34億円となった。マンガン合金鉄の販売数量が堅調に推移する中、販売価格の指標となる国際市況が上昇していることから、同社収益も拡大傾向が続いており、大幅増収増益を達成した。合金鉄市況が依然上昇基調が継続していることから、会社側は通期業績見通しを上方修正した。修正は売上高で380億円から410億円、経常利益で80億円から88億円、当期利益で46億円から51億円とした。また、期末配当金についても前回予想の8円から25円へ増額し、大幅な増配を実施する予定。中国及び中国から調達する米国での高炭素フェロマンガン市況は、ここにきて再度急速に上昇してきている。また、中国の大雪の影響を受け、中国南方地区の電気供給が不足し、工業用電気の供給を制限した。また、交通網も混乱しているため、市況は更に上昇する可能性が高まっている」と指摘。今2008年3月期連結経常利益を修正後会社計画88億円（EPS184.9円）に対し90億円（EPS188.5円）、来2009年3月期98億円（EPS203.0円）と予想している。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
■2月のFX予想／
中期的には依然、ドルは脆弱な状況が続くとの見方
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist,Credit Suisse Securities Ltd.）は、短期的には、投資家のリスク・テイクのインセンティブが低迷する中、「短期的な利益を追求する投機筋の売買が相場の乱高下につながり、ドルの買い戻しを誘発する可能性は十分ある」と語る。週末、米国で金融機関救済計画（モノライン救済策）に関する報道を背景に、ドルが主要通貨に対してやや戻したことはそのたぐい、であろう。
＜ドルは脆弱な状況が続くと見る「４つの理由」＞
しかし、「中期的には、ドルは脆弱な状況が続くとの見方に変わりはない」として次の４つの理由を挙げるとともに、2 月の相場見通しと注目材料について予想する――。
▼ドル円予想／
異常な上値の重さは“しこりの重さ”だと思う
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
もう１１０円を見る日も限りなく少なくなってきているようだ。異常な上値の重さはしこりの重さだと思う。待てば海路の日和もあるが、待ちぼうけ、かも知れない。日本経済も鈍化のようだが、もう個人消費しか手がないのでは？
そこで、アキの経済活性化第一弾：
日銀総裁は国民に苦労をかけたと侘びを入れて、預金金利を２％にする。銀行には、おまえたち十分稼いだだろ、と嫌味を言いながら貸し出し金利の引き上げを凍結する。消費税は上げるが、ガソリン特別税は撤廃する。消費税の実施は５年後とし、ガソリン税の撤廃は即日実行とする。外貨準備を売って円高にする。円高にして物価を下げる。経団連にはおまえたち十分儲かっただろと諭す。国民にはこれだけのことをしたのに貯金をしてお金を使わないのなら、島流しにするぞ、と脅す。以上でした。（２月６日。水曜日。海苔の日。）
▼英ロンドン訪問記／
ドル下落は一致＝調整のドル買いこなしつつジリ安へ
英国ロンドンに出張中の、マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は５日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
5日は、全体的にドルが買い戻される動きが続いています。今回ロンドンでいろいろな人に話を聞いていますが、いろいろな意見がある中で、「ドルが下落するだろう」というのは、今のところ全員の共通の認識です。マクロ環境を考えれば、誰でもそう思うのは当たり前といえば当たり前です。しかし、こういう相場観が偏っているときはポジションが傾いていて、一旦は逆に動くということもよく起きます。やはりドルは一気に下がるのではなく、調整のドル買い局面をこなしながら、ジリ安となっていく、と考えるのがいいかもと思いました。
「ドルの戻り売り」ですね。
円相場のほうがかなり落ち着いてきました。利下げ、決算発表、主要経済指標の発表と一連の材料をこなしたので、少し落ち着いてきたのでしょう。モノライン問題の行方がはっきりするまで、こんな感じの相場が続くというイメージですか。
▼今日の長期金利／
米株安・米債高受け踏み上がるが、利益確定売りで下げ渋る
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・長期金利（＃２８９） １．４００％～１．４３０％
・ 債券先物（３月限） １３７．５５円～１３７．８５円
＜シナリオ＞
長期金利は急低下。昨日の米株安／米債高を受けて踏み上がる。ただし、利益確定売りにより、低下して始まったあとは下げ渋る。なお、午後2:00発表予定の景気動向指数については、先行ＤＩ＝40.0％、一致ＤＩ＝66.7％と予想し、先行ＤＩは５ヶ月連続で景気判断の別れ目となる50％を下回ると見ている。
債券先物チャート
３月限の日足は上影陰線。大引け坊主に近いので下値を暗示。マド埋め（136.87円：12月28日ザラバ高値）を意識している。
【チャート・ポイント】
１４０．２２円：05年９月２日のザラバ高値
１３９．５２円：倍返し［135.94円vs.137.73円］
１３８．９４円：毛抜き天井（１月22、23日のザラバ高値）
１３８．６４円：マド埋め（１月23日のザラバ安値）
＜１３７．８５円：本日の３月限予想レンジ上限＞
１３７．８２円：転換線
≪１３７．７３円：昨日のLIFFE先物３月限終値≫
１３７．５９円：５日移動平均
＜１３７．５５円：本日の３月限予想レンジ下限＞
１３７．５０円：基準線
１３７．５０円：半値水準（136.05円vs.138.94円）
≪１３７．２０円：昨日の東証３月限終値、前日比▲0.16円≫
１３６．８７円：マド埋め（12月28日ザラバ高値）
１３６．７２円：雲上辺（本日）
１３６．３２円：マド埋め（12月27日ザラバ高値）
１３６．０５円：12月25日のザラバ安値
１３６．０２円：雲下辺（本日）
１３５．９４円：12月11日のザラバ安値
■ロシア・エナジー情報／
露ガスプロム社の最新事情＝ガスの供給不足は回避不可能
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された「ロシア・エナジー情報」と、５日の海外商品市況は次のようになった――。
ロシア・エナジー情報 ルスエナジー ミハイル・クルーティヒン氏
ロシアは、世界最大の天然ガスの埋蔵量を誇示しているにも関わらず、既に国内市場向けのガス供給の不足に直面している。探査や生産のプロジェクトに対する慢性的なファイナンス不足によって、回避不可能な影響が生じているのである。この状況は、ガスプロムの株価や、信頼できるエネルギー供給国家としてのロシアの評価にも悪影響となる可能性がある。
【取引所のガス価格が高騰】
電子市場である天然ガス取引所の１月３０日の取引は、国内の実需家らに対する十分なガス供給がないことを露呈する結果となった。
オファー（売り提示）されて成約されたのは、わずか２３６０万立方メートルのガスで、前回１月１０日のオファー量の５億０４２０万立方メートルからは急減した。この限られた売りに対して、電力会社やガス供給会社らが競い合い、平均価格は１０００立方メートル当たり１５３ドル以上となった。これは、ガスの規制価格の２０７．１％にも達した。
このガスの電子市場は限られた量のガス（総生産高の約２％）を自由価格で取引して、この商品に対する実際の市場価格を政府に知らせることを目的として開設された。これ以外のロシア国内への供給の大半は、１０００立方メートル当たり４８ドルという政府規制のガス料金で販売されている。
ガスプロムは、同取引所に対して、これ以上のガスを提供できないことを認める必要がある。同社は、生産するガスの全て、そして地下貯蔵庫から抽出するガスの全てを、ロシア政府と外国との現行の契約を履行するために提供しなければならないからである。またガスプロムは、暖冬であるにも関わらずロシアの実需家らが、パイプラインから、月間２０億立方メートルのペースで、違法にガスを吸い取っていると主張している。１月のガス消費量の伸びは、前年比で１６．８％となり、供給は急増する需要に遅れをとっている。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2008/ 4 890.3 -19.1 アルミ３カ月物 2,623.0 -42.0
ＮＹ銀 2008/ 3 1634.5 -43.5 銅３カ月物 7,130.0 -130.0
ＮＹ白金 2008/ 4 1785.5 -12.1 ニッケル３カ月物26,800 -300
ＮＹパラ 2008/ 3 423.10 -7.90 ＮＹ原油 2008/ 3 88.41 -1.61
シカゴ大豆 2008/ 3 1323.00 -3.00 ＮＹコーヒー 2008/ 3 142.60 -0.10
シカゴコーン 2008/ 3 509.25 -1.25 ＮＹ粗糖 2008/ 3 11.86 -0.31
ドル・円 106.68 -0.01 シカゴ日経平均 2008/ 3 13,355 -430
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国景気後退懸念の台頭からNYダウ３７０ドル急落を受けて、５６０円を超え全面安。日経平均が終値で前日比-567.34円安の13178.16円、またTOPIXも同-50.45安の1305.03、JASADAQ指数は同-1.31安の63.82となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち、下げ幅が大きかったのは非鉄金属、その他金融業、保険業など。
午前の東京外為市場＝為替は株価下落などから円高が進む。ドル円相場は106.50-106.55円前後で推移、ユーロ円は155.80-155.94円前後で推移している。
★東京Ｇ７＝マコ－ミック米財務次官、主要国に「内需拡大策」を要求？
今週末のＧ７会合への期待感は薄い。ただ、昨日、報道によると、米財務のマコ－ミック次官は、米景気刺激策は成長支援に必要とした上で、「他国も需要を促進する必要があることを、今週のＧ７で参加国に伝える」意向を示したと言う。イラク戦費に大判振る舞いするブッシュ政権にとって、景気対策への財政支出にも手詰まり感が出てきた、ということか。結局、そのしわ寄せは、欧州とわが日本に内需拡大要求という形で及んでくる、と見ておいた方がよおさそうだ・・・。
★ケネディクス＝増収＋増配：08年12月期業績・配当予想を上方修正
ケネディクス株式会社（4321）は５日、平成19年12月期通期業績予想の大幅上方修正と、平成19年12月期期末配当予想を1750円→2350円（前期実績1500円）への上方修正を発表した。修正の理由（連結）は、当期においても物件取得が順調に進んでおり、平成19年12月末のアセットマネジメント受託残高は未完成の開発案件を除き7,349億円に達し、管理報酬のアセットマネジメントフィーも順調に計上、予想を上回る見込みである他、自己勘定投資物件を当社グループが運用するファンドへ売却した際の売却利益や保有期間中の賃料収入も予想を上回る見込み。さらに、海外事業も、米国での賃貸アパート物件投資で、下期に物件売却が進み、順調に売却利益が計上されたことから、営業外収益の持分法による投資利益が前期を大幅に上回る見込みとなった。この結果、通期の営業収益、経常利益、当期純利益が予想を上回る見込みとなった。
http://www.kenedix.com/index.html
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社ディー・エヌ・エー（2434）
■2/5：月次推移のご報告（平成20年1月度）
http://www.dena.jp/ir/
