★東証1・2部時価総額（30日）＝４２７兆4843億円（前日比－２兆6558億円）
■DeNA決算発表／
通期は経費増で保守的＝営業利益は約2.8倍の125億円
株式会社ディー・エヌ・エー（2432：DeNA）が30日に発表した2008年３月期第３四半期決算は、モバゲータウンを中心としたモバイル事業が牽引役となって、売上高が8,378百万円（前年同期比＋124％）と2.3倍近い高成長となった。
これに対して、費用は売上原価が同＋57％の1,634百万円、販管費は同＋87％の2,814百万円の増加と、売上高の伸びで十分に吸収できたことから、営業利益も3,928百万円（同＋229％）と、大幅増となった。
同社・南場智子社長は同日の決算説明会で、「バゲータウンは右肩上がりで成長中」と語った。
早くも収益源の柱に育ったバゲータウンは、(1)媒体力の強化が、(2)収益力の拡大を招き、(3)新しい事業展開へと拡がりを見せている。12月末の会員数は865万人、12月月間PV（ページ・ビュー）は149億超を記録した。収益源はアバター関連やモバゴールド関連のほか、広告出稿も好調で、コンテンツ連動型広告などが立ち上がっている。
2008年３月期通期の見通しについては、売上高が29,000百万円（前年同期比＋104.5％）、営業利益12,500百万円（同＋177.4％）、当期純利益が6,300百万円（同＋148.1％）とした。市場からは「保守的ではないか？」といった質問も出たが、南場社長は「第４四半期にはオフィス引っ越しなど費用がかさむ」として、再度の上方修正はしないもよう。
もう１つ、質問が多かった「フィルタリングサービス」の導入促進問題については、優先課題として健全強化に取り組む姿勢を示した。現状、約100人体制で行っている24時間、365日体制での監視を増員するなど、「来期は３～４億円のコスト増を見込んでいる」と言う。なお、来期見通しについては言及を避けた。
■平成20年3月期 第3四半期財務・業績の概況（連結・個別）
■平成20年3月期 第3四半期決算説明会資料
■子会社間の合併に関するお知らせ
http://www.dena.jp/ir/
■平成20年3月期 第3四半期決算説明会（動画配信）
http://www.dena.jp/ir/
■米FRB利下げと市場／
GDP比1％の景気刺激策⇒FF金利理論値1.5～1.75％
米FOMC はFF金利の目標値をさらに0.5％引き下げ、3.0％とした。
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は今回の利下げと経済、マーケットへの影響について次のような見方を示した――。
ポイント：
利下げ局面はそろそろ終盤に差し掛かっていると言えるのであろうか。政府による景気刺激策が現状のものに止まっている限り、その問に対する答えはノーであろう。GDP 比1％の景気刺激策しか導入されない場合、FF 金利の理論値は1.5～1.75％まで低下すると推計されるからである。逆資産効果の顕在化を受けて米国の個人消費関連データは足元から大きく悪化する可能性が高い。その結果、GDP 比1％の景気対策では不十分であるとの見方とともに、大幅連続利下げを期待する声が強まるだろう。金融市場の流れが変化するには、まだ少し時間がかかりそうである。
■TokyoG7協調利下げ／
日銀＝協調利下げは当面困難な「2つの理由」
来週末に開かれる東京Ｇ７を前に、日銀の協調利下げが取りざたされるようになった。
しかし、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は30日、「2つの理由でこれは当面難しいと考えられる」と語った――。
第１の理由・・・物価上昇率の高止まりは中長期金利を押し上げる
1つは物価環境が変わってきたこと。12 月の全国消費者物価は前年比0.6％の上昇となり、これから生鮮品を除いた「コア」では同0.8％の上昇と、消費税引き上げで嵩上げされた98 年以来の大幅上昇となった。ガソリンなどエネルギー関連が押し上げの主因だが、野菜や肉など、食料品の上昇も目立つ。今後もパンやビールなど、身近な生活品の値上げが続々と予定されているうえに、昨年は値下がりしたエネルギー関連が、今年は高止まりしているために、エネルギー関連品も前年比では上昇要因になる。このため、この春にかけては、消費者物価上昇率が一段と高まる可能性が高い。既に川上の企業物価はコスト高を主因に上昇傾向にあるが、川下の消費者物価にも、この流が及び始めたことになる（図）。
▼12月鉱工業生産／
輸出数量との連動性高く、引き続き輸出動向がカギ
大和総研・経済金融調査部（神田慶司エコノミスト＋熊谷亮丸シニアエコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は30日、市場予想を下回なった12月鉱工業生産指数について次のようにコメントした――。
生産の伸びは予想を下回る・・・電子部品・デバイス工業の生産伸び悩む
12月の鉱工業生産指数は前月比+1.4％と、市場予想（同+2.0％）を下回る結果となった。前月からの反動で増加したものの、生産の基調を決めている電子部品・デバイス工業の生産が予想以上に伸び悩んだ。これは、メモリ（D-RAM、フラッシュメモリ等）の生産が、在庫率の上昇を背景に3ヶ月連続で減少したことが影響している。製品別にみてみると、液晶テレビ関連製品の生産が増加している点が注目される。あ
生産予測指数をみると、1 月分が前月比0.0％から同▲0.4％へ下方修正されており、さらに2 月分も同▲2.2％と生産の減少が見込まれている。こうしたことから、経済産業省は基調判断を「生産は緩やかながら上昇傾向」から「生産は横ばい傾向」へ下方修正した。大和総研としては、短期的には踊り場局面入りが想定されるものの、中期的には米国のソフトランディングやIT の循環的な回復などを見込んでいることから、緩やかに増勢が続くとみている。
▼12月鉱工業生産／
新興市場国の景気減速がマイルド⇒大幅減産は回避へ
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は30日、12月の
鉱工業生産について次のように語った――。
（１）12月の生産は前月比1.4%増と事前予想を下回るも、10-12月期は前期比1.3%増と3期連続プラス
（２）ただ、予測調査では1月、2月と2ヶ月連続減産の見通しで、生産調整局面入りする可能性が高まっている
（３）在庫水準の低さ、新興国の景気減速が予想どおりマイルドなものにとどまれば、大幅な減産は回避できよう
＜生産は年末にかけ緩やかな増加基調を辿るも、モメンタムは鈍化＞
経済産業省が発表した12月の鉱工業生産は前月比1.4%増と、2ヶ月ぶりにプラスに転じた。事前予想（当社：同2.5%増、コンセンサス：2.1%増）を下回ったが、10-12月期では前期比1.3%増と3期連続増加となり、生産は年末にかけて緩やかな増加基調を辿ったことを示している。ただ、前年比では0.7%増と2ヶ月連続で低下（10月は4.7%増、11月は2.9%増）しており、モメンタムは明らか
に鈍っている。
経済産業省の予測調査では、主要製造業者は1 月（前月比0.4%減）および2 月（同2.2%減）に減産する見通しである。3 月に前月比4.7%以上増加しなければ、1-3 月期では前期比マイナスに転じることになる。もっとも、ここ8ヶ月連続実現率がマイナスとなっていることや、目先グローバル経済が減速するとの見通しが根強い中、そうした高い伸びはほとんど不可能であろう。当社では、最近の機械受注統計や企業の年度後半の設備投資計画等から、1-3 月期の生産は緩やかながらも増加基調を維持する可能性があると予想していた。今回の数字を見る限り、生産は10-12 月期にピークを打ち、今後調整局面入りする可能性が高まっている。
▼今日の株価予想／
決算発表の集中日＝全体より個別物色の動きか？
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は様子見スタートの中、今日は決算発表の集中日となる。全体的にはあまり期待できそうにないが、個別物色の動きが想定されよう。昨年からの大幅下落で業績悪化を織り込んだものあり、そういったセクターには逆張りが有効。外需依存度の小さい、通信、銀行、環境関連などを中心に内需関連銘柄が有望と考える。昨晩の米国市場は反落。米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の0.5％引き下げを決定したものの、材料出尽くし感から上値は限定的。むしろ、金融保証会社（モノライン）に関連する格下げなどが嫌気された。
テクニカル分析
日経平均のテクニカル面では、5日線が10日線を上回る動きとなり、先週25日以降の動きからは株価は煮詰まった状況となっている。ただ、今日の株価の動きによっては、10日線が下落角度を切り下げることや、5日線の上昇角度も緩やかに変化する。仮に上値が重く、もたつくような動きとなると、明日は5日線の下落から株価が下値を切り下げる可能性が高まることから、今日、明日の動きは重要となる。
話題の銘柄
2327新日鉄ソリューションズ／３Ｑ業績はポジティブ・サプライズ＝株価に割安感あり
同社が28日発表した3Ｑ（07.4－12月期）決算は、売上高が前年同期比11.1％増の1123億円、営業利益が同31.9％増の96.1億円。これまで好調だった金融や産業向けに加えて、官公庁向け業務ソリューションが伸長したことが収益に寄与した。08.3期については、一部案件の前倒しの影響や販管費の増加ペースが計画以上になっていること理由に、売上高が前期比6.7％増の1670億円、営業利益が同7.9％増の152億円と、中間期に増額修正した数値を据え置いた。三菱ＵＦＪでは3Ｑ決算について、売上高の上振れに加え、官公庁向け大型案件の受注や売上構成の相違による影響により、三菱ＵＦＪ予想（売上高1093億円、営業利益87.3億円）を上回るポジティブ・サプライズになったと指摘。3Ｑ決算内容及び期末の受注残高の状況を考慮すると、会社計画は保守的で上ぶれする可能性が高いと予想した。足許のバリュエーションは08.3期予想PER16.4倍と、情報サービス大手平均の16.9倍に比べ割安感があるとして、投資判断「1」 を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼FX相場予想／
引き続き、東京市場と欧米市場は“コインの表裏”
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は早朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
引き続き、東京市場と欧米市場はコインの表裏。
なんでそんなに違うことばっかりやっているんだろ。東京勢も売りたいなら指値しておけばいいのに、下売ったところを欧米勢が必ず買う、なんてことを数日繰り返している。ＦＯＭＣのことを皆騒ぐからＦＯＭＣまで皆何もしないのかと思っていたら、ゴチャゴチャいろいろやるもんでイラついたね。後２時間程度で発表だ。（１月３１日。木曜日。そばの日。）
▼今日の債券相場／
押し目拾い意向確認された昨日の反発地合い維持
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…昨日の地合いが維持されようが、カーブは米国のスティープ化が足枷
（下記）FOMCでの利下げを受け、米株価は続伸していたが結局、反落。10年国債利回りも上昇から概ね前日と変わらぬ水準まで戻ってきた(短期債利回りは低下、カーブ・スティープ化)。これら外部環境は中立からフォローと判断され、本日は押し目拾いの意向が確認された昨日の相場反発地合いが維持されよう。カーブもスティープ化修正の継続、フラット化としたいが、米国の動きが足枷。２年国債入札は無難な結果だろう。また、西村審議委員の講演があり会見は２時から。材料となる公算小だ。
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 137円70銭 ～ 137円99銭
▼今日の長期金利／
FRB利下げの初期反応は、そう大きくはならない
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８９） １．４２０％～１．４４５％
・ 債券先物（３月限） １３７．５５円～１３７．９０円
＜シナリオ＞
長期金利はもみ合い。FRBの第５次利下げに対する初期反応は、市場予想どおりだったので、米債と同様、そう大きくはならない。展開は昨日と同様、あるいは米債と同様に株価にらみ。また、
２年利付国債入札（クーポンの大幅引き下げ）の落札結果が無難なら、後場は弱含みに転じる。
債券先物チャート
３月限の日足は前日の下影陰線を抱く中陽線。白と黒が交互に現れ、しかも値幅が大きく、相場の乱高下ぶりを映している。
■アルミ相場予想／
上値抵抗線2650ドル超え⇒レンジ上限2900ドル目指す
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、アルミ先物相場について、「地合いは底値固めへ」とした上で、概ね次のようにコメントした――。
＜米FRB利下げ＝従来の「弱気」から「中立」へ見方変更＞
米ＦＲＢのバーナンキン議長は、景気浮揚策として大胆な政策を実施すると言明したことから、
1月末に開催されるＦＯＭＣでは、0.5％の利下げが予想されていたが、22日（現地）に緊急利下げ、しかも0.75％の利下げ実施には驚いた。これを好感して株式、商品共に急反発に転じた。特に、金利を産まない金にとっては強材料になり、924.3ドルと史上最高値を更新した。一方、産業用金属であるアルミは、底割れは逃れたものの景気に影響される側面が大きいため大幅な反発にはいたらなかった。
さて、先週の原稿では、非鉄金属、特にアルミに関しては、「株式市場が底を打たない以上、非鉄相場の低迷も長引きそうだ。ＬＭＥアルミ相場は、2000ドルを目安に下げると見ている。」と弱気の見通しを立てたが、今回の緊急利下げと月末のＦＯＭＣで行われる追加利下げが株価にプラスに作用すると思われることから、従来の「弱気」から「中立」へ見方を変更したい。
▼米欧商品市況／
大豆＝期近が続伸、コーヒー＝高値圏へ急反発
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された30日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金 2008/ 4 926.3 -4.5 アルミ３カ月物 2,640.0 -5.0
ＮＹ銀 2008/ 3 1676.0 -4.0 銅３カ月物 7,160.0 -131.0
ＮＹ白金 2008/ 4 1687.4 -34.5 ニッケル３カ月物 27,250 -495
ＮＹパラ 2008/ 3 390.80 -2.50 ＮＹ原油 2008/ 3 92.33 +0.69
シカゴ大豆 2008/ 3 1275.75 +9.00 ＮＹコーヒー 2008/ 3 136.55 +2.85
シカゴコーン 2008/ 3 498.50 -2.50 ＮＹ粗糖 2008/ 3 12.42 +0.22
ドル・円 106.49 -0.61 シカゴ日経平均 2008/ 3 13,395 -155
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【石油＝続伸、予想通りの米追加利下げを好感】
ニューヨーク原油は続伸。夜間取引での上昇後は、原油・ガソリン在庫の予想を上回る増加を受けて上値の重い展開が続いていたが、引け際には予想通りの米追加利下げを好感し、買い戻された。 石油製品も続伸。ヒーティングオイル期近は、留出油在庫が予想されたほど減少しなかったものの、底堅く推移した。改質ガソリン期近は、予想以上の在庫増加を嫌気していたが、追加利下げを受けてプラスサイドで引けた。
【穀物＝大豆は期近が続伸、コーンは小幅安】
シカゴ大豆は期近が続伸。３月限は、テクニカル買いで前日の高値を抜いたあと、小麦の急落や南米の降雨予報を嫌気してマイナスに転落したが、現物高をはやした買いや当業者の買い、ブル・スプレッドで時間外取引の高値を突破した。
シカゴ・コーンは小幅安。３月限は小幅続落。プラスに浮上する場面もみられたが、小麦の急落や原油・金の反落で前日の安値を下回った。大豆の上昇をはやして地合いを回復したが、プラスに浮上する勢いはなかった。支援材料難で、値固め局面続く。
【ソフト＝コーヒーは急反発、粗糖は反発】
ニューヨーク・アラビカは急反発。ロンドン高や米追加利下げ観測などが下値を支えるなか、テクニカル主導の買い圧力なども強まり、３月限は２週間ぶりの高値圏へと急上昇した。
ニューヨーク粗糖は反発。３月限は夜間取引での上昇後、調整場面へと転じたものの、終盤に入ると、チャート上での底堅さやロンドン高などからファンド勢が買いを再開すると、引けにかけては夜間取引での高値を上抜いた。 （ＯＶＮ シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国株がFRBの0.5％利下げをモノライン格下げが打ち消す格好で下落。これを受けて東京市場も下げて始まったが、利下げを素直に評価して大きく切り返して上昇に転じた。日経平均 が終値で前日比+72.95円高の13417.98円、またTOPIXも同+8.77高の1328.88、JASADAQ指数は同+1.47高の62.33となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち２２業種が上げた。輸送用機器、倉庫運輸関連、情報・通信業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は、ドル円相場は106.54-106.59円前後で推移、ユーロ円は158.15-158.20円前後で推移している。
★大和証券グループ本社＝自己株式2,500万株（上限）の取得枠設定を決議
大和証券グループ本社（8601）は、30日開催の取締役会で自己株式の取得枠を設定することを決議した。
１．自己株式の取得枠の設定を行う理由＝経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元を実施するため。なお、今後につきましても機動的な資本政策を遂行すべく、適宜、諸施策の検討を
行って参ります。２．取得枠の内容＝（１）取得する株式の種類 当社普通株式、（２）取得する株式の総数2,500万株（上限）（発行済株式総数に対する割合1.82％）、（３）株式の取得価額の総額250億円（上限）、（４）期間 平成20年1月31日～平成20年3月24日。なお、平成19年12月31日時点の自己株式の保有は、発行済株式総数（自己株式を除く） 1,371,310,757株、自己株式数 33,354,015株。
★マットキャピタルM今井CEO＝カタール「ドルペッグ制の廃止検討」に反応しなかった市場
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さんは、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした。「FOMCと米GDPの発表という2大イベントがあるので、それまではじっとしていようと投資家が様子を見ています。カタールがドルとのペッグ制の廃止を検討しているとガルフ・タイムズが報じていますが、市場は殆ど反応していません。銀行のディーラーも自分の席でうたた寝をしていそうです。」
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■30日15時に2007年度第3四半期決算を発表しました。決算短信及び決算説明資料をホームページに掲載していますので、掲載ページのURLを、下記のとおりお知らせします。また、同日開催したアナリスト・機関投資家向けの電話会議のライブ中継は、同日22時以降にグループ本社IRサイトにおいて録音配信します。
決算短信： http://www.daiwa-grp.jp/ir/financial/briefs.cfm
決算説明資料： http://www.daiwa-grp.jp/ir/presentation/index.cfm
ライブ中継：http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
松下電器産業株式会社（6752）
□デジタルカメラ LUMIX DMC-LS80を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1LS_2DF_5t_kqp
□デジタルカメラ LUMIX DMC-LZ10を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1LT_2DF_5t_kqp
□ホームフォトプリンター KX-PX30を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1LU_2DF_5t_kqp
□デジタルカメラ LUMIX DMC-FX35を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1LV_2DF_5t_kqp
□デジタルカメラ LUMIX DMC-FS3発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1LW_2DF_5t_kqp
本田技研工業株式会社（7267）
■2007年度第３四半期連結決算説明会プレゼンテーション資料を掲載しました。
なお、音声付プレゼンテーションは１月３１日に掲載予定です。
http://www.honda.co.jp/investors/meeting/
■2007年度第３四半期連結決算を発表しました。
Hondaの２００７年度第３四半期業績は、連結売上高は第３四半期として８年連続で過去最高を更新。営業利 益は、第３四半期として３年連続で過去最高を更新した。税引前利益、関連会社持分利益、当期純利益、１株当たり当期純利益のいずれも過去最高を更新した。なお、２００７年１２月３１日を基準日とした当第３四半期末配当金を、１株当たり２２円とすることを決議した。期末配当金は同２２円を予定しており、年間配当金は８６円を予定している。２００７年度（２００８年３月期）通期業績見通し（対前年度）は、売上高１２兆１，５００億円（９．６%増収）、営業利益９，２００億円 （８．０%増益）、税引前利益９，１５０億円（１５．４%増益）、関連会社持分利益１，０７０億円 （３．５%増益）、当期純利益６，９００億円（１６．５%増益）。
http://www.honda.co.jp/investors/event/
株式会社サイバーエージェント（4751）
子会社サイバー・バズとシーエー・モバイルが共同で業界初、モバイルメディアのクチコミマーケティング支援
サービスを開始大手モバイルニュースサイト「NewsCafe」に「みんなのクチコミ」を開設
http://ir.cyberagent.co.jp/
■DeNA決算発表／
通期は経費増で保守的＝営業利益は約2.8倍の125億円
株式会社ディー・エヌ・エー（2432：DeNA）が30日に発表した2008年３月期第３四半期決算は、モバゲータウンを中心としたモバイル事業が牽引役となって、売上高が8,378百万円（前年同期比＋124％）と2.3倍近い高成長となった。
これに対して、費用は売上原価が同＋57％の1,634百万円、販管費は同＋87％の2,814百万円の増加と、売上高の伸びで十分に吸収できたことから、営業利益も3,928百万円（同＋229％）と、大幅増となった。
同社・南場智子社長は同日の決算説明会で、「バゲータウンは右肩上がりで成長中」と語った。
早くも収益源の柱に育ったバゲータウンは、(1)媒体力の強化が、(2)収益力の拡大を招き、(3)新しい事業展開へと拡がりを見せている。12月末の会員数は865万人、12月月間PV（ページ・ビュー）は149億超を記録した。収益源はアバター関連やモバゴールド関連のほか、広告出稿も好調で、コンテンツ連動型広告などが立ち上がっている。
2008年３月期通期の見通しについては、売上高が29,000百万円（前年同期比＋104.5％）、営業利益12,500百万円（同＋177.4％）、当期純利益が6,300百万円（同＋148.1％）とした。市場からは「保守的ではないか？」といった質問も出たが、南場社長は「第４四半期にはオフィス引っ越しなど費用がかさむ」として、再度の上方修正はしないもよう。
もう１つ、質問が多かった「フィルタリングサービス」の導入促進問題については、優先課題として健全強化に取り組む姿勢を示した。現状、約100人体制で行っている24時間、365日体制での監視を増員するなど、「来期は３～４億円のコスト増を見込んでいる」と言う。なお、来期見通しについては言及を避けた。
■平成20年3月期 第3四半期財務・業績の概況（連結・個別）
■平成20年3月期 第3四半期決算説明会資料
■子会社間の合併に関するお知らせ
http://www.dena.jp/ir/
■平成20年3月期 第3四半期決算説明会（動画配信）
http://www.dena.jp/ir/
■米FRB利下げと市場／
GDP比1％の景気刺激策⇒FF金利理論値1.5～1.75％
米FOMC はFF金利の目標値をさらに0.5％引き下げ、3.0％とした。
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は今回の利下げと経済、マーケットへの影響について次のような見方を示した――。
ポイント：
利下げ局面はそろそろ終盤に差し掛かっていると言えるのであろうか。政府による景気刺激策が現状のものに止まっている限り、その問に対する答えはノーであろう。GDP 比1％の景気刺激策しか導入されない場合、FF 金利の理論値は1.5～1.75％まで低下すると推計されるからである。逆資産効果の顕在化を受けて米国の個人消費関連データは足元から大きく悪化する可能性が高い。その結果、GDP 比1％の景気対策では不十分であるとの見方とともに、大幅連続利下げを期待する声が強まるだろう。金融市場の流れが変化するには、まだ少し時間がかかりそうである。
■TokyoG7協調利下げ／
日銀＝協調利下げは当面困難な「2つの理由」
来週末に開かれる東京Ｇ７を前に、日銀の協調利下げが取りざたされるようになった。
しかし、東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は30日、「2つの理由でこれは当面難しいと考えられる」と語った――。
第１の理由・・・物価上昇率の高止まりは中長期金利を押し上げる
1つは物価環境が変わってきたこと。12 月の全国消費者物価は前年比0.6％の上昇となり、これから生鮮品を除いた「コア」では同0.8％の上昇と、消費税引き上げで嵩上げされた98 年以来の大幅上昇となった。ガソリンなどエネルギー関連が押し上げの主因だが、野菜や肉など、食料品の上昇も目立つ。今後もパンやビールなど、身近な生活品の値上げが続々と予定されているうえに、昨年は値下がりしたエネルギー関連が、今年は高止まりしているために、エネルギー関連品も前年比では上昇要因になる。このため、この春にかけては、消費者物価上昇率が一段と高まる可能性が高い。既に川上の企業物価はコスト高を主因に上昇傾向にあるが、川下の消費者物価にも、この流が及び始めたことになる（図）。
▼12月鉱工業生産／
輸出数量との連動性高く、引き続き輸出動向がカギ
大和総研・経済金融調査部（神田慶司エコノミスト＋熊谷亮丸シニアエコノミスト／Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は30日、市場予想を下回なった12月鉱工業生産指数について次のようにコメントした――。
生産の伸びは予想を下回る・・・電子部品・デバイス工業の生産伸び悩む
12月の鉱工業生産指数は前月比+1.4％と、市場予想（同+2.0％）を下回る結果となった。前月からの反動で増加したものの、生産の基調を決めている電子部品・デバイス工業の生産が予想以上に伸び悩んだ。これは、メモリ（D-RAM、フラッシュメモリ等）の生産が、在庫率の上昇を背景に3ヶ月連続で減少したことが影響している。製品別にみてみると、液晶テレビ関連製品の生産が増加している点が注目される。あ
生産予測指数をみると、1 月分が前月比0.0％から同▲0.4％へ下方修正されており、さらに2 月分も同▲2.2％と生産の減少が見込まれている。こうしたことから、経済産業省は基調判断を「生産は緩やかながら上昇傾向」から「生産は横ばい傾向」へ下方修正した。大和総研としては、短期的には踊り場局面入りが想定されるものの、中期的には米国のソフトランディングやIT の循環的な回復などを見込んでいることから、緩やかに増勢が続くとみている。
▼12月鉱工業生産／
新興市場国の景気減速がマイルド⇒大幅減産は回避へ
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は30日、12月の
鉱工業生産について次のように語った――。
（１）12月の生産は前月比1.4%増と事前予想を下回るも、10-12月期は前期比1.3%増と3期連続プラス
（２）ただ、予測調査では1月、2月と2ヶ月連続減産の見通しで、生産調整局面入りする可能性が高まっている
（３）在庫水準の低さ、新興国の景気減速が予想どおりマイルドなものにとどまれば、大幅な減産は回避できよう
＜生産は年末にかけ緩やかな増加基調を辿るも、モメンタムは鈍化＞
経済産業省が発表した12月の鉱工業生産は前月比1.4%増と、2ヶ月ぶりにプラスに転じた。事前予想（当社：同2.5%増、コンセンサス：2.1%増）を下回ったが、10-12月期では前期比1.3%増と3期連続増加となり、生産は年末にかけて緩やかな増加基調を辿ったことを示している。ただ、前年比では0.7%増と2ヶ月連続で低下（10月は4.7%増、11月は2.9%増）しており、モメンタムは明らか
に鈍っている。
経済産業省の予測調査では、主要製造業者は1 月（前月比0.4%減）および2 月（同2.2%減）に減産する見通しである。3 月に前月比4.7%以上増加しなければ、1-3 月期では前期比マイナスに転じることになる。もっとも、ここ8ヶ月連続実現率がマイナスとなっていることや、目先グローバル経済が減速するとの見通しが根強い中、そうした高い伸びはほとんど不可能であろう。当社では、最近の機械受注統計や企業の年度後半の設備投資計画等から、1-3 月期の生産は緩やかながらも増加基調を維持する可能性があると予想していた。今回の数字を見る限り、生産は10-12 月期にピークを打ち、今後調整局面入りする可能性が高まっている。
▼今日の株価予想／
決算発表の集中日＝全体より個別物色の動きか？
Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ（代表取締役・吉田恒氏／T&C FINANCIAL RESEARCH, INC.）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
東京市場は様子見スタートの中、今日は決算発表の集中日となる。全体的にはあまり期待できそうにないが、個別物色の動きが想定されよう。昨年からの大幅下落で業績悪化を織り込んだものあり、そういったセクターには逆張りが有効。外需依存度の小さい、通信、銀行、環境関連などを中心に内需関連銘柄が有望と考える。昨晩の米国市場は反落。米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の0.5％引き下げを決定したものの、材料出尽くし感から上値は限定的。むしろ、金融保証会社（モノライン）に関連する格下げなどが嫌気された。
テクニカル分析
日経平均のテクニカル面では、5日線が10日線を上回る動きとなり、先週25日以降の動きからは株価は煮詰まった状況となっている。ただ、今日の株価の動きによっては、10日線が下落角度を切り下げることや、5日線の上昇角度も緩やかに変化する。仮に上値が重く、もたつくような動きとなると、明日は5日線の下落から株価が下値を切り下げる可能性が高まることから、今日、明日の動きは重要となる。
話題の銘柄
2327新日鉄ソリューションズ／３Ｑ業績はポジティブ・サプライズ＝株価に割安感あり
同社が28日発表した3Ｑ（07.4－12月期）決算は、売上高が前年同期比11.1％増の1123億円、営業利益が同31.9％増の96.1億円。これまで好調だった金融や産業向けに加えて、官公庁向け業務ソリューションが伸長したことが収益に寄与した。08.3期については、一部案件の前倒しの影響や販管費の増加ペースが計画以上になっていること理由に、売上高が前期比6.7％増の1670億円、営業利益が同7.9％増の152億円と、中間期に増額修正した数値を据え置いた。三菱ＵＦＪでは3Ｑ決算について、売上高の上振れに加え、官公庁向け大型案件の受注や売上構成の相違による影響により、三菱ＵＦＪ予想（売上高1093億円、営業利益87.3億円）を上回るポジティブ・サプライズになったと指摘。3Ｑ決算内容及び期末の受注残高の状況を考慮すると、会社計画は保守的で上ぶれする可能性が高いと予想した。足許のバリュエーションは08.3期予想PER16.4倍と、情報サービス大手平均の16.9倍に比べ割安感があるとして、投資判断「1」 を継続した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼FX相場予想／
引き続き、東京市場と欧米市場は“コインの表裏”
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は早朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
引き続き、東京市場と欧米市場はコインの表裏。
なんでそんなに違うことばっかりやっているんだろ。東京勢も売りたいなら指値しておけばいいのに、下売ったところを欧米勢が必ず買う、なんてことを数日繰り返している。ＦＯＭＣのことを皆騒ぐからＦＯＭＣまで皆何もしないのかと思っていたら、ゴチャゴチャいろいろやるもんでイラついたね。後２時間程度で発表だ。（１月３１日。木曜日。そばの日。）
▼今日の債券相場／
押し目拾い意向確認された昨日の反発地合い維持
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント…昨日の地合いが維持されようが、カーブは米国のスティープ化が足枷
（下記）FOMCでの利下げを受け、米株価は続伸していたが結局、反落。10年国債利回りも上昇から概ね前日と変わらぬ水準まで戻ってきた(短期債利回りは低下、カーブ・スティープ化)。これら外部環境は中立からフォローと判断され、本日は押し目拾いの意向が確認された昨日の相場反発地合いが維持されよう。カーブもスティープ化修正の継続、フラット化としたいが、米国の動きが足枷。２年国債入札は無難な結果だろう。また、西村審議委員の講演があり会見は２時から。材料となる公算小だ。
本日の想定レンジ(長国先物３月限) ： 137円70銭 ～ 137円99銭
▼今日の長期金利／
FRB利下げの初期反応は、そう大きくはならない
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８９） １．４２０％～１．４４５％
・ 債券先物（３月限） １３７．５５円～１３７．９０円
＜シナリオ＞
長期金利はもみ合い。FRBの第５次利下げに対する初期反応は、市場予想どおりだったので、米債と同様、そう大きくはならない。展開は昨日と同様、あるいは米債と同様に株価にらみ。また、
２年利付国債入札（クーポンの大幅引き下げ）の落札結果が無難なら、後場は弱含みに転じる。
債券先物チャート
３月限の日足は前日の下影陰線を抱く中陽線。白と黒が交互に現れ、しかも値幅が大きく、相場の乱高下ぶりを映している。
■アルミ相場予想／
上値抵抗線2650ドル超え⇒レンジ上限2900ドル目指す
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、アルミ先物相場について、「地合いは底値固めへ」とした上で、概ね次のようにコメントした――。
＜米FRB利下げ＝従来の「弱気」から「中立」へ見方変更＞
米ＦＲＢのバーナンキン議長は、景気浮揚策として大胆な政策を実施すると言明したことから、
1月末に開催されるＦＯＭＣでは、0.5％の利下げが予想されていたが、22日（現地）に緊急利下げ、しかも0.75％の利下げ実施には驚いた。これを好感して株式、商品共に急反発に転じた。特に、金利を産まない金にとっては強材料になり、924.3ドルと史上最高値を更新した。一方、産業用金属であるアルミは、底割れは逃れたものの景気に影響される側面が大きいため大幅な反発にはいたらなかった。
さて、先週の原稿では、非鉄金属、特にアルミに関しては、「株式市場が底を打たない以上、非鉄相場の低迷も長引きそうだ。ＬＭＥアルミ相場は、2000ドルを目安に下げると見ている。」と弱気の見通しを立てたが、今回の緊急利下げと月末のＦＯＭＣで行われる追加利下げが株価にプラスに作用すると思われることから、従来の「弱気」から「中立」へ見方を変更したい。
▼米欧商品市況／
大豆＝期近が続伸、コーヒー＝高値圏へ急反発
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）に掲載された30日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2008/ 4 926.3 -4.5 アルミ３カ月物 2,640.0 -5.0
ＮＹ銀 2008/ 3 1676.0 -4.0 銅３カ月物 7,160.0 -131.0
ＮＹ白金 2008/ 4 1687.4 -34.5 ニッケル３カ月物 27,250 -495
ＮＹパラ 2008/ 3 390.80 -2.50 ＮＹ原油 2008/ 3 92.33 +0.69
シカゴ大豆 2008/ 3 1275.75 +9.00 ＮＹコーヒー 2008/ 3 136.55 +2.85
シカゴコーン 2008/ 3 498.50 -2.50 ＮＹ粗糖 2008/ 3 12.42 +0.22
ドル・円 106.49 -0.61 シカゴ日経平均 2008/ 3 13,395 -155
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【石油＝続伸、予想通りの米追加利下げを好感】
ニューヨーク原油は続伸。夜間取引での上昇後は、原油・ガソリン在庫の予想を上回る増加を受けて上値の重い展開が続いていたが、引け際には予想通りの米追加利下げを好感し、買い戻された。 石油製品も続伸。ヒーティングオイル期近は、留出油在庫が予想されたほど減少しなかったものの、底堅く推移した。改質ガソリン期近は、予想以上の在庫増加を嫌気していたが、追加利下げを受けてプラスサイドで引けた。
【穀物＝大豆は期近が続伸、コーンは小幅安】
シカゴ大豆は期近が続伸。３月限は、テクニカル買いで前日の高値を抜いたあと、小麦の急落や南米の降雨予報を嫌気してマイナスに転落したが、現物高をはやした買いや当業者の買い、ブル・スプレッドで時間外取引の高値を突破した。
シカゴ・コーンは小幅安。３月限は小幅続落。プラスに浮上する場面もみられたが、小麦の急落や原油・金の反落で前日の安値を下回った。大豆の上昇をはやして地合いを回復したが、プラスに浮上する勢いはなかった。支援材料難で、値固め局面続く。
【ソフト＝コーヒーは急反発、粗糖は反発】
ニューヨーク・アラビカは急反発。ロンドン高や米追加利下げ観測などが下値を支えるなか、テクニカル主導の買い圧力なども強まり、３月限は２週間ぶりの高値圏へと急上昇した。
ニューヨーク粗糖は反発。３月限は夜間取引での上昇後、調整場面へと転じたものの、終盤に入ると、チャート上での底堅さやロンドン高などからファンド勢が買いを再開すると、引けにかけては夜間取引での高値を上抜いた。 （ＯＶＮ シカゴ）
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国株がFRBの0.5％利下げをモノライン格下げが打ち消す格好で下落。これを受けて東京市場も下げて始まったが、利下げを素直に評価して大きく切り返して上昇に転じた。日経平均 が終値で前日比+72.95円高の13417.98円、またTOPIXも同+8.77高の1328.88、JASADAQ指数は同+1.47高の62.33となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち２２業種が上げた。輸送用機器、倉庫運輸関連、情報・通信業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は、ドル円相場は106.54-106.59円前後で推移、ユーロ円は158.15-158.20円前後で推移している。
★大和証券グループ本社＝自己株式2,500万株（上限）の取得枠設定を決議
大和証券グループ本社（8601）は、30日開催の取締役会で自己株式の取得枠を設定することを決議した。
１．自己株式の取得枠の設定を行う理由＝経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、株主還元を実施するため。なお、今後につきましても機動的な資本政策を遂行すべく、適宜、諸施策の検討を
行って参ります。２．取得枠の内容＝（１）取得する株式の種類 当社普通株式、（２）取得する株式の総数2,500万株（上限）（発行済株式総数に対する割合1.82％）、（３）株式の取得価額の総額250億円（上限）、（４）期間 平成20年1月31日～平成20年3月24日。なお、平成19年12月31日時点の自己株式の保有は、発行済株式総数（自己株式を除く） 1,371,310,757株、自己株式数 33,354,015株。
★マットキャピタルM今井CEO＝カタール「ドルペッグ制の廃止検討」に反応しなかった市場
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さんは、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした。「FOMCと米GDPの発表という2大イベントがあるので、それまではじっとしていようと投資家が様子を見ています。カタールがドルとのペッグ制の廃止を検討しているとガルフ・タイムズが報じていますが、市場は殆ど反応していません。銀行のディーラーも自分の席でうたた寝をしていそうです。」
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■30日15時に2007年度第3四半期決算を発表しました。決算短信及び決算説明資料をホームページに掲載していますので、掲載ページのURLを、下記のとおりお知らせします。また、同日開催したアナリスト・機関投資家向けの電話会議のライブ中継は、同日22時以降にグループ本社IRサイトにおいて録音配信します。
決算短信： http://www.daiwa-grp.jp/ir/financial/briefs.cfm
決算説明資料： http://www.daiwa-grp.jp/ir/presentation/index.cfm
ライブ中継：http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
松下電器産業株式会社（6752）
□デジタルカメラ LUMIX DMC-LS80を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1LS_2DF_5t_kqp
□デジタルカメラ LUMIX DMC-LZ10を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1LT_2DF_5t_kqp
□ホームフォトプリンター KX-PX30を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1LU_2DF_5t_kqp
□デジタルカメラ LUMIX DMC-FX35を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1LV_2DF_5t_kqp
□デジタルカメラ LUMIX DMC-FS3発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1LW_2DF_5t_kqp
本田技研工業株式会社（7267）
■2007年度第３四半期連結決算説明会プレゼンテーション資料を掲載しました。
なお、音声付プレゼンテーションは１月３１日に掲載予定です。
http://www.honda.co.jp/investors/meeting/
■2007年度第３四半期連結決算を発表しました。
Hondaの２００７年度第３四半期業績は、連結売上高は第３四半期として８年連続で過去最高を更新。営業利 益は、第３四半期として３年連続で過去最高を更新した。税引前利益、関連会社持分利益、当期純利益、１株当たり当期純利益のいずれも過去最高を更新した。なお、２００７年１２月３１日を基準日とした当第３四半期末配当金を、１株当たり２２円とすることを決議した。期末配当金は同２２円を予定しており、年間配当金は８６円を予定している。２００７年度（２００８年３月期）通期業績見通し（対前年度）は、売上高１２兆１，５００億円（９．６%増収）、営業利益９，２００億円 （８．０%増益）、税引前利益９，１５０億円（１５．４%増益）、関連会社持分利益１，０７０億円 （３．５%増益）、当期純利益６，９００億円（１６．５%増益）。
http://www.honda.co.jp/investors/event/
株式会社サイバーエージェント（4751）
子会社サイバー・バズとシーエー・モバイルが共同で業界初、モバイルメディアのクチコミマーケティング支援
サービスを開始大手モバイルニュースサイト「NewsCafe」に「みんなのクチコミ」を開設
http://ir.cyberagent.co.jp/
