■08年J-REIT構造改革／
「トヨタグループ株式ファンド」方式というアイデアもある！
～資産運用会社＋2本のREITで「投信」を設定～
来春にも、J-REITによる海外不動産投資が解禁される可能性が出てきた。しかし、これは「あまたある課題の１つに過ぎず、課題は山積している」と、商業系REIT「日本リテールファンド投資法人」（8953）と「産業ファンド投資法人」（3249）の資産運用会社、三菱商事・ユービーエス・リアルティの廣本裕一社長は11日、本誌のインタビューで語った。関連協会へのREIT経営トップの参加を機に、ダメダメ尽くしで手足を縛られてきたJ-REITの運用戦略に変革をもたらそうと意欲を示した―。
――今年、廣本さんは投資信託協会の理事になりましたね。
廣本 金融庁管轄の（社）投資信託協会の会員（11月末現在）は委託会社129社、証券会社11社、準会員（12月１日現在）57社。このうち40数強がREITです。私は不動産部会に入り、金融庁などとの折衝で税制改正要望などを証券４団体として盛り込んで頂いたり、情報開示の自主ルール作りなどを行っています。もう１つ別の協会、（社）不動産証券化協会（ARES：エイリス）は正会員101社、賛助会員201社を擁し、REIT制度の導入を働きかけてきました。REITは金融庁と国土交通省の共管です。国土交通省管轄のARESは不動産業界団体として自主的な活動を行っており、国会議員への請願なども行っています。今春、REITから理事会メンバーに２名が入りました。
＜将来的には、海外不動産専門のREITを作る可能性もある＞
――J-REIT(不動産投資信託証券)として海外不動産への投資が可能になりそうですね。
廣本 海外不動産投資については、不動産証券化協会（ARES）のもとでワーキンググループを作り、実務的な検討を行っています。今年５月、経済財政諮問会議でREITの海外投資を解禁すべきであるとの意向がアジェンダに載り、トップ・プライオリティの政策課題を与えられ、そこから一気に走り出しました。問題は、海外不動産の鑑定評価。REITは半年ごとに不動産鑑定を取る必要があり、しかも日本の免許をもつ不動産鑑定士でなければいけない。最近、国土交通省がその件について新しいガイドラインをまとめました。報道では、早ければ４月にもそうした縛りを外すそうです。私の感触でも、そうなると思います。
――御社としての海外投資の方針はいかがですか？
廣本 投資対象の候補物件はかなり絞り込んできています。せっかく制度を作って頂くので、遅れを取らないようにしたい。新たなREITで行うと時間がかかるので、とりあえずは既存のREITで組み入れていく。ただ、今後は投資家のメリット、デメリットを考慮した上で、海外不動産専門のREITを作るという考え方はあります。現地の法制リスク、税制リスク、為替リスクがあるので、そうしたリスクのある物件だけを集めたほうが説明としては判りやすいかも知れません。
――すでに具体的な物件は、ある程度絞り込んでいるのでしょうか。
廣本 基本的には先進国です。米国、英国、シンガポール、香港、いわゆる英系の豪州など、不動産のファンダメンタルズがしっかりしていて、現地にきちんとした専門家がいる国になるでしょう。
ただ、REITは海外不動産に投資ができないだけではありません。開発や自社株買いもできない。できない、できない尽くしです。現状では、「REITと名前が付いているが、全然違う商品ではないか」と外国人から見られかねません。海外不動産投資は、本当にあまたある課題の１つなのです。課題が山積しているなかで、１つのREIT運用会社の社長でいても限界があることを痛感していました。もちろん、われわれとしても信頼感を醸成していく責任は強く感じています。
＜ラサールによるイーアセット買収＝「友好的」が功を奏した成功例＞
――今や、REITは４２ファンドにも増えています。業界再編の可能性は？
廣本 11月に一例が出ました。世界規模の不動産投資顧問会社ラサール インベストメント マネージメント インク（LIM）の日本での不動産関連業務の拠点ラサール インベストメント マネージメントによるイーアセット投資法人の友好的な買収です。彼らはまず運用会社を買収し、社名を「ラサール」に変えた。そのREITが第３者割り当てをし、ラサールに引き受けさせ、その資金を使って、ラサールが私募ファンドで保有していたショッピング・センターを取得した。結果として、ファンド規模が拡大し、株価の低迷に悩んでいた投資家にとって朗報でした。これは非常によくできたディールだと思います。これに対して、敵対的な買収では、結果として株価が取得価格よりも下がるので、何のための買収か判らない、ということが起きています。
――これは、今後の再編のモデルになる・・・。
廣本 １つのモデルになると思います。買収が成功するには、まず運用会社のスポンサーと友好的な関係を築き、REITのポートフォリオ自体のクオリティを引き上げるようにすることが肝心です。良質な物件を持っている業者でないとできないので、買収できるところは限られるでしょう。
▼国内景気ウォッチ／
デフレ脱却より、コスト高で購買力・企業収益を圧迫
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は12日、日本の消費者物価がいよいよプラスの世界に入ったが、株式市場には「デフレ脱却」を祝うムードがないとし、「むしろ、原油高や食料品価格の上昇が、『デフレ脱却』を通り越して、コスト面から個人の購買力や企業収益を圧迫するようになっている」と語った。
斎藤さんの具体的なコメントは次のとおり――。
＜物価高懸念で暮らし向きが悪くなる消費者＞
『消費動向調査』も物価高懸念で暮らし向きが悪くなる消費者の姿を映し出している。
（１）今日の物価はコスト・プッシュ型で上昇していること、（２）物価指数が表示する以上に現実価格は上昇していること、（３）これが実質賃金を圧迫していること、（４）中小企業ではコスト高を人件費圧縮などで吸収できず、価格転嫁も難しいために企業収益が圧迫されていること、などのためだ。
10月の全国消費者物価上昇率は、インフレの基調判断材料として重用される「食料品を除いたコア」が8か月続いたマイナスに終止符を打ち、0.1％ながら前年比でプラスになった。しかし消費者物価上昇率には４つの顔がある。それぞれの上昇率は0.5％、0.3％、0.1％、マイナス0.3％だ。このうち、0.3％の上昇となっているのが食料やガソリンなど全て含んだ「総合」での上昇率。これから食料品を除いた「コア」が0.1％の上昇、さらにそこからガソリンなどエネルギー関連を除いた「コアコア」がマイナス0.3％だ。つまり、食料とエネルギー関連だけで、インフレ率を0.6％押し上げているわけで、これは国内の需要が旺盛だからではなく、輸入コストが上がってしまったことによるものだ。
▼11月企業物価／
円高でも、エネルギー・原材料価格の上昇に再び勢い
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は12日、日銀が発表した11月の国内企業物価指数について次のようにコメントした――。
（１） 11月の国内企業物価指数は、前年比2.3%上昇となった
（２） 原油価格の再加速がCGPI 上昇の背景にある
（３） 食品や建設資材でみられるように、国内需要が高いとは言えず、価格上昇は限定的
＜2005年基準の国内企業物価指数（CGPI）の発表開始＞
日銀は今回より2005年基準の国内企業物価指数（CGPI）の発表を始めた。11月は前年比2.3%上昇と、10月の同2.0%上昇から加速した。円高基調にあるものの、原油価格の上昇がCGPI 全体を押し上げ始めている。
品目別にみると、石油・石炭製品の前年比上昇率は19.9％に加速した（10月：同10.9%上昇）。CGPI 全体の上昇率2.3％のうち、1.2％ポイントが同品目で押し上げられた。また、化学製品の上昇率も加速している（10月：同4.2％上昇→11 月：同4.5％上昇、寄与度0.4%ポイント）。注目の食品については、加工食品の前年比上昇幅が新基準下で拡大した（旧基準10 月：前年比0.8%上昇→新基準10 月：同1.0%上昇）上に、11月はさらに上昇が加速（同1.3%上昇）した。しかし、個別製品でみると、コーンスターチ（前年比24.6%上昇）、サラダ油（同14.6%上昇）、マヨネーズ（同18.9%上昇）、チョコレート（同8.1%上昇）等、バイオエタノール燃料ブームによるとうもろこし価格の上昇などが要因であり、加工食品全体に上昇が広がっている様子はまだうかがえない。また、農林水産物も新米価格の下落により、再び下落幅が拡大（同3.1％下落）している。
■今日の株価投資／
物色面では、内需関連株や値がさハイテク投資が有効
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
今日の東京市場は米国株高や円安、原油高を受けて、主力輸出関連株や商社など資源関連株が引き続き相場の牽引役となりそうだ。そういった中、ボリューム面での盛り上がりが出てくるかどうかが注目点となる。また、今日は12月限先物・オプションの取引最終日により値動きが荒くなる可能性も考えられるが、明日の25日移動平均線の上昇転換に向けて、終値ベースで16000円を上回ることができるかどうかもポイントとなる。物色面では、情報サービスを中心とした内需関連株や値がさのハイテクセクターへの投資が有効だろう。今日
の東京市場は堅調な動きとなりそうだ。
テクニカル分析
テクニカル面では、ローソク足で陽線を形成した。昨晩の米国市場が10月高値以降の下値支持線までのリターンムーブ（ブレイクした水準まで戻る）の動きとなったため、昨日の日経平均も同じ動き。10月高値と11月高値を通る延長線上の下値支持線に到達した後は、急速に切り返す動きとなった。今日は16000円を超えてスタートできるかどうかがポイントとなる。週末は25日移動平均線の計算上の応答日が15700円前後に下がる。現在、25日線は下落基調にあるが、それまでに5日安値の15365円を下回るような株価の動きにならなければ、25日線は上向きとなり、当面の下支え要因となる。上値メドとしては、心理的節目の16000円や11日高値16075円、50日移動平均線16157円前後、75日移動平均線の16194円前後、一目均衡表の雲の下限16549円などとなる。一方で下値メドは、一目均衡表の転換線15736円や12日安値15700円、5日高値15621円、一目均衡表の基準線15498円などが考えられる。
話題の銘柄
7266今仙電機製作所／高付加価値製品の納入拡大と新規受注で高成長
同社の主力製品であるシートアジャスタには、手動で座席位置を調節するマニュアルシートアジャスタと電動で調節するパワーシートアジャスタの2種類があり、パワーシートアジャスタは、マニュアルシートアジャスタに比べ高付加価値な製品。高級車の人気を背景に、パワーシートアジャスタの設定比率が高い中国では、高い利益率を誇っている。野村では、中国において、ホンダ向け（今期は新型「CR-V」、来期は新型「アコード」）パワーシートアジャスタの納入が増加し、業績拡大が続くとみている。また、国内において、三菱自動車向けで「デリカD:5」の後列シートにロングスライドレールが採用されるなど、1台当りの納入単価が上昇していることや、日産自動車向けで、九州地区の新規受注を獲得していることが、今下期以降の業績拡大に貢献すると指摘した。営業利益ベースで、今2008年3月期を、会社予想60億円（EPS 220.3円）に対し、61億円（EPS 212.8円）、来2009年3月期を71億円（EPS 223.4円）、2010年3月期を78億円（EPS 243.7円）と予想。レーティング「2」で、新規カバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
●東証IPO銘柄
■ランドコム株式会社 (8948)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200712/12landcom.html
当社は、「不動産価値の最大化をテーマに、志と情熱を持って進化成長する 少数精鋭のプロフェッショナル集団であり続けます」を経営理念に、企画開発型の不動産メーカーとして、不動産流動化事業、マンション関連事業、ハウス関連事業を展開しております。 当社の特徴は、販売部門を抱えず、不動産の企画開発に特化した少数精鋭の不動産メーカーであるという点です。そのため、柔軟な事業ポートフォリオを組むことが可能であり、事業環境に応じて最適な経営資源の配分を行えることが強みであります。今後も、少数精鋭の強みを生かした柔軟な経営を行い、継続的な事業の成長・ 発展を実現させ、企業価値の向上に努めてまいります。
会社ホームページ： http://www.landcom.co.jp/
▼FX相場乱高下／
大往来で市場は痛んだ＝師走相場は余り質が良くない
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
外国人はやっぱり総投げをして、今度はまた復活させている。
何やってんだか。この２日間の大往来で市場は相当に痛んだね。師走相場はあまり質が良くないと思う。株式市場の反応に一喜一憂しているが、昨日のFEDの動き（米欧５中銀）を見ていて思ったよ。市場は好感していたが、私は、えええ、そんなにやばいの？銀行同士が信用していないというのだから相当なものだよ。
＜日本は結果的には、自由化でなく「規制化」なんだよね＞
最近、日本の地位の低下が株式市場で語られている。
大体合っていると思うよ。私が見ててもどうしようもない国だと思うもの。なんだかいろいろやっているようだが、結果的には自由化でなく規制化なんだよね。日本の産業に底力があるのは認めるけど、政府なんかがよく足を引っ張っていると思うんだ。金融はもう話しにならないね。清き水に魚住まずだよ。政治は恐ろしく停滞だね。よくまあ、あんだけ喧嘩ばかりしているものだ。（１２月１３日。木曜日。すす払いの日。）
▼FX相場予想／
今年の12月は、このまま方向感なく終わる？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は12日、FX相場の見通しについて次のようにコメントした――。
12月も中旬に差し掛かってきました。例年、この時期はクリスマス前の最後の一勝負がありますが、今年はその前に動きすぎたせいか、市場に疲れが見えます。外資系の為替ディーラーの人達の中には、今週や来週当たりから、2-3週間の休暇を取る人がでてきます。市場も段々閑散としてきます。（今年成績の悪いディーラーは年末まで最後の勝負をしなければいけないかもしれませんが・・・・・）。今年の12月はこのまま方向感なく終わるような気が今のところはします。
今年は、落ち着くと円安、気を抜くとサブプライム・ローン・ショックで大きく円高を繰り返し、年後半はかなり苦しんだ人も多かったのではないでしょうか？来年はもっと安定した動きを期待したいところですが、まだ予断を許さない状況です。もう少し「サブプライムローン君」と付き合うしかないか・・・・・。
▼今日の長期金利／
“足相”は、さすがに気迷い感がにじみ出ている
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８９） １．５３５％～１５６５％
・ 債券先物（３月限） １３６．０５円～１３６．４０円
＜シナリオ＞
長期金利は、海外市場での「質への逃避」巻き戻しを受けて上昇した後、明日の短観発表を控えて様子見に転じる。欧米中央銀行の資金供給策はサプライズだったものの、信用不安に対しては「カンフル剤」的な側面が強く、抜本的な解決につながるかどうかは予断を許さない。
債券先物チャート
３月限の日足は、上放れ・陰のコマ。マドは136.10円－136.53円で、実に0.43円という大きさ。
非連続は急反騰で、転換線と基準線のダブル・ブロックによって上げ止まった格好。“足相”はさすがに気迷い感がにじみ出ている。
▼米欧商品上昇／
5中銀措置受け、石油＝急騰、大豆・コーン＝大幅続伸
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）によると、12日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金 2008/ 2 818.8 +1.7 アルミ３カ月物 2,457.0 -8.0
ＮＹ銀 2008/ 3 1482.5 -4.0 銅３カ月物 6,720.0 -100.0
ＮＹ白金 2008/ 1 1479.8 +12.5 ニッケル３カ月物 26,250 -450
ＮＹパラ 2008/ 3 352.45 +0.70 ＮＹ原油 2008/ 1 94.39 +4.37
シカゴ大豆 2008/ 1 1151.50 +16.00 ＮＹコーヒー 2008/ 3 134.15 +0.65
シカゴコーン 2008/ 3 433.25 +9.25 ＮＹ粗糖 2008/ 3 10.30 0.00
ドル・円 112.16 +1.53（ドル・円は米東部時間午後４時３０分前後）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【石油＝急騰、在庫は２００５年３月４日の週以来の低水準】
ニューヨーク原油は急騰。米投資銀行大手が来年の原油価格見通しを大幅に引き上げたことや、ＦＲＢなど中央銀行による流動性供給で協調するとの声明、原油在庫の予想以上の減少などを背景に、期近は１１月２９日以来の高値圏へと急伸した。
石油製品も急騰。原油高に追随するなか、ヒーティングオイルを含む留出油在庫が予想外に減少したことなども好感し、ヒーティングオイル期近は１１月２８日以来、改質ガソリン期近が１１月２７日以来の高値圏へと急伸した。
【穀物＝大豆は総じて大幅続伸、コーンは大幅続伸】
シカゴ大豆は総じて大幅続伸。１月限は、０．２５％利下げに失望して時間外取引で売りが先行したが、原油高や金の反発をはやして切り返し、一代高値を更新した。小麦急伸やアルゼンチンの雨不足、米欧中銀の資金供給も支援材料。
シカゴ・コーンは大幅続伸。３月限は、０．２５％の利下げに対する失望で売りが先行したが、原油の急伸や大豆・小麦の急伸をはやして切り返し、前日の高値を抜いて上値を切り上げた。米欧中銀の資金供給もインフレ懸念を煽って支援材料。
【ソフト＝コーヒーは上昇、粗糖は期近除き小幅続伸】
ニューヨーク・アラビカは上昇。引き続きテクニカル面の強気観や輸出国の在庫水準の低さなどが下値を支えたが、３月限は１３５セントの節目を積極的に試すまでには至らなかった。
ニューヨーク粗糖は、期近除き小幅続伸。テクニカル面の強気観や原油高などを好感したものの、３月限は１０月２６日の高値を試すまでには至らず、中盤以降は上げすぎ感や生産国からの売りなどに押された。 （ＯＶＮ シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価はほぼ全面安の展開。欧米５中央銀行による資金供給措置効果も息切れか。部英国株が引けにかけて上げ幅を縮めたことから東京市場では下落幅が拡大した。日経平均 が終値で前日比－188.14円安の１５，７４４．１２円、またTOPIXも同－２１．２２安の１，５３５．７１、JASADAQ指数は同－０．２２安の７５．０６となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち鉱業だけが上昇した。
午前の東京外為市場＝為替はドルの急落から一転して急騰となった海外市場の流れを引き継ぐも、次第にドルが軟調になった。ドル円相場は１１１．８６－１１１．９０円前後で推移、ユーロ円は１６４．７０－１６４．７５円前後で推移している。
★日銀＝米欧５中銀による資金供給措置について緊急コメント
日銀は12日夜、米欧の５中銀による資金供給措置について 「本日の５中央銀行の措置について」と題するコメントを発表した。内容は次のとおり――。「本日、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、連邦準備制度およびスイス国民銀行は、短期金融市場における調達圧力の増大に対処するための方策を公表した。日本銀行は、これらの措置を歓迎し、国際金融市場の安定確保に貢献することを期待する。日本の短期金融市場は落ち着いているが、今後とも、年末越え資金の供給を含め適切な金融市場調節を通じて、市場の安定に努めていく所存である」。 http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji07/un0712c.htm
各国中央銀行の措置については、下記ウェブサイト参照。
カナダ銀行 http://www.bankofcanada.ca イングランド銀行 http://www.bankofengland.co.uk
欧州中央銀行 http://www.ecb.int 米・連邦準備制度 http://www.federalreserve.gov
スイス国民銀行 http://www.snb.ch
その他の公表文： スウェーデン中央銀行 http://www.riksbank.se
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
日本リテールファンド投資法人（8953）＜三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社＞
■12/12 一般事務受託者の選任に関するお知らせ
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html
松下電器産業株式会社（6752）
□車載向け「リヤビューモニターシステム」を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1Dk_2DF_52_kqp
□エコプロダクツ2007 展示概要とみどころ（12月11日）
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1Dl_2DF_52_kqp
□使用済みブラウン管テレビの難燃剤入りプラスチックを薄型テレビに再利用（12月11日）
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1Dm_2DF_52_kqp
「トヨタグループ株式ファンド」方式というアイデアもある！
～資産運用会社＋2本のREITで「投信」を設定～
来春にも、J-REITによる海外不動産投資が解禁される可能性が出てきた。しかし、これは「あまたある課題の１つに過ぎず、課題は山積している」と、商業系REIT「日本リテールファンド投資法人」（8953）と「産業ファンド投資法人」（3249）の資産運用会社、三菱商事・ユービーエス・リアルティの廣本裕一社長は11日、本誌のインタビューで語った。関連協会へのREIT経営トップの参加を機に、ダメダメ尽くしで手足を縛られてきたJ-REITの運用戦略に変革をもたらそうと意欲を示した―。
――今年、廣本さんは投資信託協会の理事になりましたね。
廣本 金融庁管轄の（社）投資信託協会の会員（11月末現在）は委託会社129社、証券会社11社、準会員（12月１日現在）57社。このうち40数強がREITです。私は不動産部会に入り、金融庁などとの折衝で税制改正要望などを証券４団体として盛り込んで頂いたり、情報開示の自主ルール作りなどを行っています。もう１つ別の協会、（社）不動産証券化協会（ARES：エイリス）は正会員101社、賛助会員201社を擁し、REIT制度の導入を働きかけてきました。REITは金融庁と国土交通省の共管です。国土交通省管轄のARESは不動産業界団体として自主的な活動を行っており、国会議員への請願なども行っています。今春、REITから理事会メンバーに２名が入りました。
＜将来的には、海外不動産専門のREITを作る可能性もある＞
――J-REIT(不動産投資信託証券)として海外不動産への投資が可能になりそうですね。
廣本 海外不動産投資については、不動産証券化協会（ARES）のもとでワーキンググループを作り、実務的な検討を行っています。今年５月、経済財政諮問会議でREITの海外投資を解禁すべきであるとの意向がアジェンダに載り、トップ・プライオリティの政策課題を与えられ、そこから一気に走り出しました。問題は、海外不動産の鑑定評価。REITは半年ごとに不動産鑑定を取る必要があり、しかも日本の免許をもつ不動産鑑定士でなければいけない。最近、国土交通省がその件について新しいガイドラインをまとめました。報道では、早ければ４月にもそうした縛りを外すそうです。私の感触でも、そうなると思います。
――御社としての海外投資の方針はいかがですか？
廣本 投資対象の候補物件はかなり絞り込んできています。せっかく制度を作って頂くので、遅れを取らないようにしたい。新たなREITで行うと時間がかかるので、とりあえずは既存のREITで組み入れていく。ただ、今後は投資家のメリット、デメリットを考慮した上で、海外不動産専門のREITを作るという考え方はあります。現地の法制リスク、税制リスク、為替リスクがあるので、そうしたリスクのある物件だけを集めたほうが説明としては判りやすいかも知れません。
――すでに具体的な物件は、ある程度絞り込んでいるのでしょうか。
廣本 基本的には先進国です。米国、英国、シンガポール、香港、いわゆる英系の豪州など、不動産のファンダメンタルズがしっかりしていて、現地にきちんとした専門家がいる国になるでしょう。
ただ、REITは海外不動産に投資ができないだけではありません。開発や自社株買いもできない。できない、できない尽くしです。現状では、「REITと名前が付いているが、全然違う商品ではないか」と外国人から見られかねません。海外不動産投資は、本当にあまたある課題の１つなのです。課題が山積しているなかで、１つのREIT運用会社の社長でいても限界があることを痛感していました。もちろん、われわれとしても信頼感を醸成していく責任は強く感じています。
＜ラサールによるイーアセット買収＝「友好的」が功を奏した成功例＞
――今や、REITは４２ファンドにも増えています。業界再編の可能性は？
廣本 11月に一例が出ました。世界規模の不動産投資顧問会社ラサール インベストメント マネージメント インク（LIM）の日本での不動産関連業務の拠点ラサール インベストメント マネージメントによるイーアセット投資法人の友好的な買収です。彼らはまず運用会社を買収し、社名を「ラサール」に変えた。そのREITが第３者割り当てをし、ラサールに引き受けさせ、その資金を使って、ラサールが私募ファンドで保有していたショッピング・センターを取得した。結果として、ファンド規模が拡大し、株価の低迷に悩んでいた投資家にとって朗報でした。これは非常によくできたディールだと思います。これに対して、敵対的な買収では、結果として株価が取得価格よりも下がるので、何のための買収か判らない、ということが起きています。
――これは、今後の再編のモデルになる・・・。
廣本 １つのモデルになると思います。買収が成功するには、まず運用会社のスポンサーと友好的な関係を築き、REITのポートフォリオ自体のクオリティを引き上げるようにすることが肝心です。良質な物件を持っている業者でないとできないので、買収できるところは限られるでしょう。
▼国内景気ウォッチ／
デフレ脱却より、コスト高で購買力・企業収益を圧迫
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は12日、日本の消費者物価がいよいよプラスの世界に入ったが、株式市場には「デフレ脱却」を祝うムードがないとし、「むしろ、原油高や食料品価格の上昇が、『デフレ脱却』を通り越して、コスト面から個人の購買力や企業収益を圧迫するようになっている」と語った。
斎藤さんの具体的なコメントは次のとおり――。
＜物価高懸念で暮らし向きが悪くなる消費者＞
『消費動向調査』も物価高懸念で暮らし向きが悪くなる消費者の姿を映し出している。
（１）今日の物価はコスト・プッシュ型で上昇していること、（２）物価指数が表示する以上に現実価格は上昇していること、（３）これが実質賃金を圧迫していること、（４）中小企業ではコスト高を人件費圧縮などで吸収できず、価格転嫁も難しいために企業収益が圧迫されていること、などのためだ。
10月の全国消費者物価上昇率は、インフレの基調判断材料として重用される「食料品を除いたコア」が8か月続いたマイナスに終止符を打ち、0.1％ながら前年比でプラスになった。しかし消費者物価上昇率には４つの顔がある。それぞれの上昇率は0.5％、0.3％、0.1％、マイナス0.3％だ。このうち、0.3％の上昇となっているのが食料やガソリンなど全て含んだ「総合」での上昇率。これから食料品を除いた「コア」が0.1％の上昇、さらにそこからガソリンなどエネルギー関連を除いた「コアコア」がマイナス0.3％だ。つまり、食料とエネルギー関連だけで、インフレ率を0.6％押し上げているわけで、これは国内の需要が旺盛だからではなく、輸入コストが上がってしまったことによるものだ。
▼11月企業物価／
円高でも、エネルギー・原材料価格の上昇に再び勢い
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は12日、日銀が発表した11月の国内企業物価指数について次のようにコメントした――。
（１） 11月の国内企業物価指数は、前年比2.3%上昇となった
（２） 原油価格の再加速がCGPI 上昇の背景にある
（３） 食品や建設資材でみられるように、国内需要が高いとは言えず、価格上昇は限定的
＜2005年基準の国内企業物価指数（CGPI）の発表開始＞
日銀は今回より2005年基準の国内企業物価指数（CGPI）の発表を始めた。11月は前年比2.3%上昇と、10月の同2.0%上昇から加速した。円高基調にあるものの、原油価格の上昇がCGPI 全体を押し上げ始めている。
品目別にみると、石油・石炭製品の前年比上昇率は19.9％に加速した（10月：同10.9%上昇）。CGPI 全体の上昇率2.3％のうち、1.2％ポイントが同品目で押し上げられた。また、化学製品の上昇率も加速している（10月：同4.2％上昇→11 月：同4.5％上昇、寄与度0.4%ポイント）。注目の食品については、加工食品の前年比上昇幅が新基準下で拡大した（旧基準10 月：前年比0.8%上昇→新基準10 月：同1.0%上昇）上に、11月はさらに上昇が加速（同1.3%上昇）した。しかし、個別製品でみると、コーンスターチ（前年比24.6%上昇）、サラダ油（同14.6%上昇）、マヨネーズ（同18.9%上昇）、チョコレート（同8.1%上昇）等、バイオエタノール燃料ブームによるとうもろこし価格の上昇などが要因であり、加工食品全体に上昇が広がっている様子はまだうかがえない。また、農林水産物も新米価格の下落により、再び下落幅が拡大（同3.1％下落）している。
■今日の株価投資／
物色面では、内需関連株や値がさハイテク投資が有効
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
今日の東京市場は米国株高や円安、原油高を受けて、主力輸出関連株や商社など資源関連株が引き続き相場の牽引役となりそうだ。そういった中、ボリューム面での盛り上がりが出てくるかどうかが注目点となる。また、今日は12月限先物・オプションの取引最終日により値動きが荒くなる可能性も考えられるが、明日の25日移動平均線の上昇転換に向けて、終値ベースで16000円を上回ることができるかどうかもポイントとなる。物色面では、情報サービスを中心とした内需関連株や値がさのハイテクセクターへの投資が有効だろう。今日
の東京市場は堅調な動きとなりそうだ。
テクニカル分析
テクニカル面では、ローソク足で陽線を形成した。昨晩の米国市場が10月高値以降の下値支持線までのリターンムーブ（ブレイクした水準まで戻る）の動きとなったため、昨日の日経平均も同じ動き。10月高値と11月高値を通る延長線上の下値支持線に到達した後は、急速に切り返す動きとなった。今日は16000円を超えてスタートできるかどうかがポイントとなる。週末は25日移動平均線の計算上の応答日が15700円前後に下がる。現在、25日線は下落基調にあるが、それまでに5日安値の15365円を下回るような株価の動きにならなければ、25日線は上向きとなり、当面の下支え要因となる。上値メドとしては、心理的節目の16000円や11日高値16075円、50日移動平均線16157円前後、75日移動平均線の16194円前後、一目均衡表の雲の下限16549円などとなる。一方で下値メドは、一目均衡表の転換線15736円や12日安値15700円、5日高値15621円、一目均衡表の基準線15498円などが考えられる。
話題の銘柄
7266今仙電機製作所／高付加価値製品の納入拡大と新規受注で高成長
同社の主力製品であるシートアジャスタには、手動で座席位置を調節するマニュアルシートアジャスタと電動で調節するパワーシートアジャスタの2種類があり、パワーシートアジャスタは、マニュアルシートアジャスタに比べ高付加価値な製品。高級車の人気を背景に、パワーシートアジャスタの設定比率が高い中国では、高い利益率を誇っている。野村では、中国において、ホンダ向け（今期は新型「CR-V」、来期は新型「アコード」）パワーシートアジャスタの納入が増加し、業績拡大が続くとみている。また、国内において、三菱自動車向けで「デリカD:5」の後列シートにロングスライドレールが採用されるなど、1台当りの納入単価が上昇していることや、日産自動車向けで、九州地区の新規受注を獲得していることが、今下期以降の業績拡大に貢献すると指摘した。営業利益ベースで、今2008年3月期を、会社予想60億円（EPS 220.3円）に対し、61億円（EPS 212.8円）、来2009年3月期を71億円（EPS 223.4円）、2010年3月期を78億円（EPS 243.7円）と予想。レーティング「2」で、新規カバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
●東証IPO銘柄
■ランドコム株式会社 (8948)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200712/12landcom.html
当社は、「不動産価値の最大化をテーマに、志と情熱を持って進化成長する 少数精鋭のプロフェッショナル集団であり続けます」を経営理念に、企画開発型の不動産メーカーとして、不動産流動化事業、マンション関連事業、ハウス関連事業を展開しております。 当社の特徴は、販売部門を抱えず、不動産の企画開発に特化した少数精鋭の不動産メーカーであるという点です。そのため、柔軟な事業ポートフォリオを組むことが可能であり、事業環境に応じて最適な経営資源の配分を行えることが強みであります。今後も、少数精鋭の強みを生かした柔軟な経営を行い、継続的な事業の成長・ 発展を実現させ、企業価値の向上に努めてまいります。
会社ホームページ： http://www.landcom.co.jp/
▼FX相場乱高下／
大往来で市場は痛んだ＝師走相場は余り質が良くない
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
外国人はやっぱり総投げをして、今度はまた復活させている。
何やってんだか。この２日間の大往来で市場は相当に痛んだね。師走相場はあまり質が良くないと思う。株式市場の反応に一喜一憂しているが、昨日のFEDの動き（米欧５中銀）を見ていて思ったよ。市場は好感していたが、私は、えええ、そんなにやばいの？銀行同士が信用していないというのだから相当なものだよ。
＜日本は結果的には、自由化でなく「規制化」なんだよね＞
最近、日本の地位の低下が株式市場で語られている。
大体合っていると思うよ。私が見ててもどうしようもない国だと思うもの。なんだかいろいろやっているようだが、結果的には自由化でなく規制化なんだよね。日本の産業に底力があるのは認めるけど、政府なんかがよく足を引っ張っていると思うんだ。金融はもう話しにならないね。清き水に魚住まずだよ。政治は恐ろしく停滞だね。よくまあ、あんだけ喧嘩ばかりしているものだ。（１２月１３日。木曜日。すす払いの日。）
▼FX相場予想／
今年の12月は、このまま方向感なく終わる？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は12日、FX相場の見通しについて次のようにコメントした――。
12月も中旬に差し掛かってきました。例年、この時期はクリスマス前の最後の一勝負がありますが、今年はその前に動きすぎたせいか、市場に疲れが見えます。外資系の為替ディーラーの人達の中には、今週や来週当たりから、2-3週間の休暇を取る人がでてきます。市場も段々閑散としてきます。（今年成績の悪いディーラーは年末まで最後の勝負をしなければいけないかもしれませんが・・・・・）。今年の12月はこのまま方向感なく終わるような気が今のところはします。
今年は、落ち着くと円安、気を抜くとサブプライム・ローン・ショックで大きく円高を繰り返し、年後半はかなり苦しんだ人も多かったのではないでしょうか？来年はもっと安定した動きを期待したいところですが、まだ予断を許さない状況です。もう少し「サブプライムローン君」と付き合うしかないか・・・・・。
▼今日の長期金利／
“足相”は、さすがに気迷い感がにじみ出ている
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８９） １．５３５％～１５６５％
・ 債券先物（３月限） １３６．０５円～１３６．４０円
＜シナリオ＞
長期金利は、海外市場での「質への逃避」巻き戻しを受けて上昇した後、明日の短観発表を控えて様子見に転じる。欧米中央銀行の資金供給策はサプライズだったものの、信用不安に対しては「カンフル剤」的な側面が強く、抜本的な解決につながるかどうかは予断を許さない。
債券先物チャート
３月限の日足は、上放れ・陰のコマ。マドは136.10円－136.53円で、実に0.43円という大きさ。
非連続は急反騰で、転換線と基準線のダブル・ブロックによって上げ止まった格好。“足相”はさすがに気迷い感がにじみ出ている。
▼米欧商品上昇／
5中銀措置受け、石油＝急騰、大豆・コーン＝大幅続伸
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）によると、12日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2008/ 2 818.8 +1.7 アルミ３カ月物 2,457.0 -8.0
ＮＹ銀 2008/ 3 1482.5 -4.0 銅３カ月物 6,720.0 -100.0
ＮＹ白金 2008/ 1 1479.8 +12.5 ニッケル３カ月物 26,250 -450
ＮＹパラ 2008/ 3 352.45 +0.70 ＮＹ原油 2008/ 1 94.39 +4.37
シカゴ大豆 2008/ 1 1151.50 +16.00 ＮＹコーヒー 2008/ 3 134.15 +0.65
シカゴコーン 2008/ 3 433.25 +9.25 ＮＹ粗糖 2008/ 3 10.30 0.00
ドル・円 112.16 +1.53（ドル・円は米東部時間午後４時３０分前後）
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【石油＝急騰、在庫は２００５年３月４日の週以来の低水準】
ニューヨーク原油は急騰。米投資銀行大手が来年の原油価格見通しを大幅に引き上げたことや、ＦＲＢなど中央銀行による流動性供給で協調するとの声明、原油在庫の予想以上の減少などを背景に、期近は１１月２９日以来の高値圏へと急伸した。
石油製品も急騰。原油高に追随するなか、ヒーティングオイルを含む留出油在庫が予想外に減少したことなども好感し、ヒーティングオイル期近は１１月２８日以来、改質ガソリン期近が１１月２７日以来の高値圏へと急伸した。
【穀物＝大豆は総じて大幅続伸、コーンは大幅続伸】
シカゴ大豆は総じて大幅続伸。１月限は、０．２５％利下げに失望して時間外取引で売りが先行したが、原油高や金の反発をはやして切り返し、一代高値を更新した。小麦急伸やアルゼンチンの雨不足、米欧中銀の資金供給も支援材料。
シカゴ・コーンは大幅続伸。３月限は、０．２５％の利下げに対する失望で売りが先行したが、原油の急伸や大豆・小麦の急伸をはやして切り返し、前日の高値を抜いて上値を切り上げた。米欧中銀の資金供給もインフレ懸念を煽って支援材料。
【ソフト＝コーヒーは上昇、粗糖は期近除き小幅続伸】
ニューヨーク・アラビカは上昇。引き続きテクニカル面の強気観や輸出国の在庫水準の低さなどが下値を支えたが、３月限は１３５セントの節目を積極的に試すまでには至らなかった。
ニューヨーク粗糖は、期近除き小幅続伸。テクニカル面の強気観や原油高などを好感したものの、３月限は１０月２６日の高値を試すまでには至らず、中盤以降は上げすぎ感や生産国からの売りなどに押された。 （ＯＶＮ シカゴ）
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価はほぼ全面安の展開。欧米５中央銀行による資金供給措置効果も息切れか。部英国株が引けにかけて上げ幅を縮めたことから東京市場では下落幅が拡大した。日経平均 が終値で前日比－188.14円安の１５，７４４．１２円、またTOPIXも同－２１．２２安の１，５３５．７１、JASADAQ指数は同－０．２２安の７５．０６となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち鉱業だけが上昇した。
午前の東京外為市場＝為替はドルの急落から一転して急騰となった海外市場の流れを引き継ぐも、次第にドルが軟調になった。ドル円相場は１１１．８６－１１１．９０円前後で推移、ユーロ円は１６４．７０－１６４．７５円前後で推移している。
★日銀＝米欧５中銀による資金供給措置について緊急コメント
日銀は12日夜、米欧の５中銀による資金供給措置について 「本日の５中央銀行の措置について」と題するコメントを発表した。内容は次のとおり――。「本日、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、連邦準備制度およびスイス国民銀行は、短期金融市場における調達圧力の増大に対処するための方策を公表した。日本銀行は、これらの措置を歓迎し、国際金融市場の安定確保に貢献することを期待する。日本の短期金融市場は落ち着いているが、今後とも、年末越え資金の供給を含め適切な金融市場調節を通じて、市場の安定に努めていく所存である」。 http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji07/un0712c.htm
各国中央銀行の措置については、下記ウェブサイト参照。
カナダ銀行 http://www.bankofcanada.ca イングランド銀行 http://www.bankofengland.co.uk
欧州中央銀行 http://www.ecb.int 米・連邦準備制度 http://www.federalreserve.gov
スイス国民銀行 http://www.snb.ch
その他の公表文： スウェーデン中央銀行 http://www.riksbank.se
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
日本リテールファンド投資法人（8953）＜三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社＞
■12/12 一般事務受託者の選任に関するお知らせ
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html
松下電器産業株式会社（6752）
□車載向け「リヤビューモニターシステム」を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1Dk_2DF_52_kqp
□エコプロダクツ2007 展示概要とみどころ（12月11日）
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1Dl_2DF_52_kqp
□使用済みブラウン管テレビの難燃剤入りプラスチックを薄型テレビに再利用（12月11日）
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1Dm_2DF_52_kqp
