■日本経済ウォッチ／
今後3四半期の平均成長率＝ゼロ近傍に止まる可能性
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は13日、7-9月期の実質GDP成長率の発表を受けて、今後の景気動向について次のような見通しを示した――。
ポイント：
7-9月期の実質GDP成長率は前期が下方修正されたこともあって、年率2.6%と想定比高めの伸びを示した。
もっとも、向こう3四半期の実質GDP成長率の平均はゼロ％近傍に止まる可能性がある。特に10-12月期については、7-9月期実績が強めの結果となった分、弱めとなる可能性が高い。小幅のマイナス成長も覚悟しておくべきである。（関連記事→P6,P7）
■米国出張レポート(1)／
FRBと市場に認識のズレがドル売り招来
景気とインフレが均衡中は追加利下げはない
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は９月のサンフランシスコに続いて、先週、ワシントン、ニューヨークを訪問し、金融市場混乱の実態に探りを入れてみた。
今回のサブプライム問題をはじめとする金融市場混乱の影響については、立場ごとに評価が大きく分かれたが、「総じて言えば今回も金融当局の楽観に対して、現場に近いほど深刻評価とのコントラストが見られた」と語る。
その具体的な内容について、本日から２回の短期連載で、ご紹介する――。
PART-１・・・住宅価格下落は共通認識、評価は分断
まず、今後の米国景気、とりわけ個人消費の動きを左右する住宅価格の認識について。
以前本欄でも紹介したように、米国の住宅価格については、Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が、昨年から既に5％前後下落していることを示している。これを見ると、米国の個人消費もまもなく「逆資産効果」で減速を懸念することになる。
一方、ＦＲＢが“フロー・オブ・ファンズ”の計算に採用しているＯＦＨＩ指数は、まだ全国ベースでは価格下落となっていないため、家計が保有する住宅資産の価値は、この６月まで拡大を続けていることになっている。金融資産も全体では増加を続けているので、これは個人消費に対して引き続き「資産効果」で消費押上に寄与することになる。
真実はどうやらその中間にあり、ＦＲＢも米国の住宅価格は下落を始め、来年に向けても数％の小幅下落を見込んでいるようだ。前者のケース・シラー指数は、比較的住宅が好調な13 州のデータを含んでおらず（これらの州は住宅価格のデータ公表を禁じている）、下げ幅がやや大きめに出ている可能性がある。逆に、ＯＦＨＩ指数は、いわゆる「ジャンボ（ファニーメイなどが買い取れない高額物件で、今回価格下落が大きい）」や住宅ローンのついていない住宅が調査対象に入っていないため、こちらは価格の下落が十分拾えていないためだ。
▼7-9月期GDPと投資／
僅かながら「株買い・債券売り・円買い」材料へ
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は13日、内閣府が発表した7-9 月期の実質GDPについて次のような見方を示した（関連記事→P3,P7）――。
実質GDPは市場予想を若干上回る・・・・個人消費が健闘
7-9 月期の実質GDP 成長率（一次速報）は前期比年率＋2.6％（前期比+0.6％）と市場予想（前期比年率＋1.8％、前期比＋0.5％）をやや上回った。今回のデータは、僅かながら、株買い・債券売り・円買い材料であるといえよう 。
需要項目別に見ると、個人消費（前期比＋0.3％。実質GDP 成長率に対する寄与度：＋0.2％）が市場予想（前期比横這い）を上回る結果となったことが、成長率を上振れさせた。住宅投資（前期比▲7.8％。実質GDP 成長率に対する寄与度：▲0.3％） が改正建築基準法の影響で大幅減となった一方で、設備投資（前期比＋1.7％。寄与度：＋0.3％）と輸出（前期比＋2.9％。寄与度：＋0.5％）は何れも好調であった。なお、GDP デフレータは前年比▲0.3％と、市場予想通りの結果となっている。
今後の焦点：
サブプライム・ローン問題VS.企業部門の循環的回復 今後の日本経済は、サブプライム・ローン問題という悪材料と、企業部門の循環的回復という好材料がせめぎ合う構図となろう。日本経済は2007 年に入り「踊り場」の状態にあったが、足許では輸出数量の回復を受け、企業部門に底入れの兆しが見られる。近年、日本経済は、米国経済ではなく中国経済との連動性を強めている。当社では、米国経済と非米国経済のデカップリング（非連動）が継続し、日本経済は非米国向けの輸出に支えられて息の長い景気拡大を続けると考えている。部門別では、IT セクターで回復感が強まっている点に注目している。
▼7-9月期GDP詳報／
10-12月期実質成長率への影響大きい個人消費動向
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は13日、内閣府が発表した7-9月期GDP1次速報値について次のような分析を行った（関連記事→P3,P6）――。
（３） 建築基準法改定の影響が本格化することや、雇用者報酬の鈍化傾向からすると、10-12月期の実質GDP成長率は小幅のマイナスに転じる可能性もある
＜4-6月期成長率の下方修正から、実勢はほぼ事前予想どおり＞
内閣府が発表した7-9 月期の実質GDP 成長率は、前期比年率2.6%増（前期比0.6%増）と、事前予想（当社：同1.9%増、コンセンサス：同1.7%増）を上回った。もっとも、4-6月期の成長率が2 次速報値の同1.2%減から同1.6%減へ0.4%ポイント下方修正されており、実勢は、ほぼ事前予想どおりであったと言えよう。
需要項目別にみると、民間消費支出（前期比年率1.3%増）と民間企業設備投資（同7.1%増)が予想より上振れた。民間消費支出では、半耐久財（同4.3%減）が6 期ぶりに減少したものの、耐久財（同6.4%増）およびサービス（同2.1%増）が好調さを維持した。また、民間企業設備投資については、まだ、形態別のデータは発表されていないが、機械機器投資の増加に加え、建設投資が予想より大きく落ち込まなかったことが反映されていると推測される。
外需は予想を下回ったものの、全体の伸び率に対して、年率1.6%ポイントの寄与度となった。輸出が前期比年率12.2%増加する一方、輸入は同2.0%増にとどまった。その他の項目に関しては、政府支出が同1.2%増、公的資本形成が同10.0%減とほぼ予想の範囲内であり、サプライズはなかった。この結果、民間消費支出と民間企業設備投資が予想を上回ったこともあり、内需全体では、前期比年率0.9%増と2 期連続のマイナスは避けられた。ただ、均してみると、昨年度下半期平均の3.0%増から今年度上半期は0.5%減少しており、景気の減速感は避け難い。
【Washington Political Report】（有料）特約
基軸通貨の死 (November 3 - 9, 2007)
先週のリポートで指摘したドルの下落の放置の問題は、今週水曜（７日）中国政府高官が相次いでドル建て対外資産（総額約１兆４千億ドル）の一部の他の通貨資産への置き換えを示唆する発言をし、それが一因でダウ平均株価が３６０ポイントも急落したことなどにより大きくクローズアップされました。ユーロの価値がドルに対してかつての７５％もの上昇をし、それが留まる様子を見せないことを考えれば、中国だけではなく各国の通貨当局がドル建て資産保有を見直さざるを得なくなるのは当然です。
それだけでなく、今週火曜から水曜にかけてワシントンを訪れたフランスのサルコージ大統領が米国議会での記念演説の中でも「偉大なる経済大国は、まず公正な為替レートを振興しなければならない」「ドルは他人事の問題ではあり得ない。注意を怠れば、通貨の混乱は経済戦争を引き起こす可能性がある。その場合我々すべてが犠牲になる」と言って、米国がドルの下落を放置すべきではないことを指摘しました。外国元首が米国議会での演説で通貨に関してこういう発言をするのも異例のことです。
しかしそれにもかかわらず、ポールソン財務長官は「米国はかねてから強いドルが米国の国益にかなうと言ってきた」との談話を出すだけでそれ以上の行動を起す様子は今のところ見えず、サルコージ大統領との首脳会談後の共同記者会見でブッシュ大統領がこの問題に関心を持っているとの様子も見えませんでした。
▼今日の株価予想／
15,950円前後を目先ターゲットの投資戦略がまず有効
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
今日の東京市場は買い先行のスタートとなりそうだ。
寄り付き後、さらに上伸となりシカゴ日経先物にサヤ寄せの動きとなるかどうかがまずは注目点となる。8月急落以降の価格帯別累積売買高は16000円超の水準で多くなるため、その水準では戻り売り圧力が増加することが想定される。よって、反発局面では10月11日の高値から昨日の安値までの38.2％戻しである15950円前後を、目先のターゲットとした投資戦略がまずは有効となる。
今日の東京市場は戻りを試す展開となりそうだ。
話題の銘柄
8729ソニーフィナンシャルHD／生保保有契約は業界他社超え増加＝目標株価568000円
JPモルガンでは、「事業の大半を占める生保事業では、新契約で業界の主要プレーヤー。ソニー生命は、自社の営業職員であるライフプランナーを主な販売チャネルとする。既存大手生保の営業職員よりも、精緻な商品説明をし、契約者が理解してから契約してもらうため、解約率は業界他社比低く、新契約のマーケットシェアも着実に改善している。2006年度は個人保険新契約高は業界6位で、シェアは5％だった」、「ソニー生命の逆鞘が大きいことに注目が行きがちだが、業界他社と比較して、転換社債（ほとんどがゼロクーポン）への資産配分が多い一方、外国証券への配分が少ないためで、トータルリターンで見れば、問題ではないと当社では考える。また、中短期の債券の入れ替えが進めば、円建債券の比率が多いため、利回り改善は早いと当社では考える。また、平均予定利率は新契約の比率が高いために、大手生保よりも早いペースで低下している。ソニー損保とソニー銀行では利益は小さいが、ともに黒字化しており、比較的速いペースでの利益改善が見込めると当社では考える。ソニー損保は自動車保険のダイレクト販売に特化した損保の最大手で、ソニー銀行はネット専業銀行の中では資産獲得で最も先行する」と指摘。今2008年3月期連結経常利益348億円（EPS9462円）、来2009年3月期333億円（EPS9189円）、2010年3月期399億円（EPS11122円）を予想。2008年3月末予想EVに新契約価値を加えたフェアバリューに基づき、2008年3月までの目標株価を568000円に設定。投資判断「オーバーウエイト」で新規カバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼FX投資戦術／
市場はしばらく休んでから、また同じ事をすると思う
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
外貨預金で銀行が大忙しという記事を読んでいて、呆れたね。
だって、日本の銀行に外貨預金するってとてつもなくコストの高いものだよ。信じられないよ。
そういうところだけは大盤振る舞いなんだね。それで、政府は１億投資家になれとか、投資家保護とか言うわけ？話しにならんよ。
＜今回の下げ相場は、非常に順序だっている＞
この日は前日の裏返しで猛反発の日となったね。
今回の下げ相場は非常に順序だっていると思うよ。それにしても首相の短期間にやりすぎなるコメントには驚いたね。猛烈に円安になっているときそんなこと言ってたか？もうやめようよ、輸出のコストがどうのこうのとか、業績が悪化するとかさ、いくらでも売れるチャンスはあったのにやらなかったのはそれら企業の勝手なのであって、一般人は円安では貧乏になるだけなんだよ。
それはそれとして、市場はしばらく休んでからまた同じ事をすると思うよ。最近は円キャリーだけ個人はやっているわけでもなさそうなので、何よりでガンス。とはいっても圧倒的に円キャリーらしいけど・・・・・。（１１月１４日。水曜日。パチンコの日。）
▼ドル円年末予想／
12月にかけての時期的要因から、ドルは戻りにくい
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は13日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
先週後半から、市場が再び荒れ始め、円相場も大幅に円高が進行しました。
サブプライム・ローン問題がドンドン深刻になってきているので、投資家も不安になってきているということだと思います。8月のときはここから一気に円安に戻りましたが、今度はそうはいかなそうです。
一番は、時期的な問題です。11月後半から12月にかけては、欧米のファンドなどは決算に向けてポジションを整理する時期に入ってきます。となると、ここからまた新規の勝負を大きく仕掛けるということはあまり考えられない。従って、相場はここから戻りにくいということがいえそうです。
▼長期金利1.485％／
2日間の「あわせ技」で10年1.50％を抜いた？
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …値を下げて始まるが、最終的に下げ渋り。カーブはフラット化持続
NY ダウが今年２番目の上げを記録、米債はベア・フラット化した。したがって、本日は値を下げて始まろう。２年の0.75％や10 年の1.50％割れに一旦の達成感もある。しかし、下期の基本的需給は、「戻り売りは少なく、押し目買いが多い」と考える。本日の10 年1.50％台がその押し目に当たるとまでは思わないが、その勢力を試す機会だ。最終的に、相場は下げ渋る公算。カーブはフラット化持続と見る。(AM6:58、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物12 月限) ： 136 円42銭～136 円72銭
２日間の「あわせ技」で1.50％割れ～決定会合と総裁会見、そして、総裁人事
昨日、10 年新発国債利回りは1.485％まで低下、昨年２月以来の1.50％割れとなった。
前日の重かった地合いに加え、若干強めだった７-９月期実質GDP(前期比0.6％増、年率2.6％増)に、前日比横ばい圏内にとどまった前場の日経平均株価などからすれば、1.50％割れはないと考えるのが妥当だった。「今後も同様とは限らない」「決め打ちは禁物」と昨日の本レポートで言及したことは救いだった。
＜超長期債の強さが1.50％の抵抗を弱めた＞
結局、２日間の「あわせ技」で抜いたとも言えよう。
前日は抵抗しても、外部環境が悪化しなければ、それも長くは続かないと市場参加者が判断したのだろう。イールド・カーブはフラット化が続いた。これ以上の中短期債利回りの低下には、日銀の利下げを織り込む必要があると見方が多く、ここからは、「ブルでもフラット化」というのが我々を含めて一般的な予想だった。超長期債の強さが1.50％の抵抗を弱めた。
▼米欧商品市況／
原油は大幅続落、その他商品はまちまちの展開
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）によると、13日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ＮＹ金 2007/12 799.0 -8.7 アルミ３カ月物 2,577.0 +7.0
ＮＹ銀 2007/12 1461.0 -15.2 銅３カ月物 6,925.0 -30.0
ＮＹ白金 2008/ 1 1412.3 +21.5 ニッケル３カ月物 33,450 -250
ＮＹパラ 2007/12 373.50 +1.25 ＮＹ原油 2007/12 91.17 -3.45
シカゴ大豆 2008/ 1 1056.25 +10.00 ＮＹコーヒー 2007/12 122.60 +0.85
シカゴコーン 2007/12 374.75 -4.25 ＮＹ粗糖 2008/ 3 9.90 -0.06
ドル・円 110.94 +1.37（ドル・円は米東部時間午後４時３０分前後）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【貴金属＝まちまち、原油急落が金・銀の戻りに水を差す】
ニューヨーク金は続落。１２月限は、時間外取引で前日の安値を下回ったあと、ドル安や株価の反発で節目の８００ドルを回復したが、原油相場の急落が水を差し、マイナスサイドに転落した。
ニューヨーク銀は続落。１２月限は、ドル安や株価の反発で上昇したあと、金の上昇をはやして時間外取引の高値を上回ったが、原油や金の反落を嫌気し、テクニカル売りを誘って値を消した。
ニューヨーク・プラチナは急反発。連日の暴落を受けて買いが先行、ドル安や強気の需給見通しをはやして急伸した。ただ、原油や金が急落し、利食いで上げ幅を削った。
ニューヨーク・パラジウムは反発。時間外取引で下落したあと、ドル安やプラチナの急伸で前日の高値を突破したが、弱気の需給見通しや原油の急落で高値から押された。
【非鉄＝アルミは小反発、銅や金・銀の上昇をはやして切り返す】
ロンドン・アルミ３カ月物は小反発。指定倉庫在庫の急増を嫌気してマイナスに転落したが、ドル安や金・銀の上昇をはやしてプラスに切り返した。
ロンドン銅３カ月物は軟調。ドル安や株価安定で節目の７０００ドルを抜いたが、指定倉庫在庫の増加や信用収縮懸念による投機売りで安引けた。
ロンドン・ニッケル３カ月物は続落。指定倉庫在庫の増加や銅の下落が嫌気され、前日の安値を下回った。
【石油＝大幅続落、需要減少や気温上昇見通しなどで】
ニューヨーク原油は大幅続落。国際エネルギー機関が世界原油需要見通しを下方修正したことや、１２月半ばからの米北東部地域の気温上昇予想などが嫌気され、期近は約２週間ぶりの安値を付けた。
石油製品も大幅続落。原油相場同様に一段のポジション調整が進むなか、ヒーティングオイル期近は１日以来、改質ガソリン期近は１０月３１日以来の水準へと下落した。 （ＯＶＮ シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
●ハートフォード「5カ国退職後意識調査」結果
投資教育や専門家による資産形成アドバイスの必要性高まる
－各国ともベビーブーマー世代の資産形成への「自信のなさ」が浮き彫りに－
ザ・ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ・インク（ハートフォード）は今夏、「５カ国退職後意識調査」を実施した。この調査から、（１）中高年層の多くが退職後の生活資金に大きな不安を抱いているにもかかわらず、より豊かな老後の資産形成のために積極的に対策を講じている割合は低いこと、また、（２）資産形成のアドバイスをどこに求めればいいのか分からないと回答している、ことが明らかになった。
ハートフォードでは昨年の3 カ国退職後意識調査（日本、米国、英国）に続き、今回はドイツおよび韓国を加えた5 カ国において、45 歳以上の男女6,500 名強を対象に意識調査を実施した。本調査は外部調査機関オピナウリ（Opinauri）社への委託によりインターネットで行った。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン・・・日米株高＋ドル急反発＋金利1.50％＋商品まちまち
午前の東京株式市場＝株価は米国株の急反発とドル高・円安を好感してほぼ全面高の展開。日経平均 が終値で前日比+278.82円高の15405.45円、またTOPIXも同+32.59高の1487.32、JASADAQ指数は同+1.65高の72.61となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち鉱業以外の３２業種が上昇。上昇率上位には証券商品先物、その他製品、銀行業、鉄鋼などが占めた。
午前の東京外為市場＝為替は米株高でドルが急反発して円安が進んだ。ドル円相場は110.95-111.00円前後で推移、ユーロ円は162.48-162.59円前後で推移している。
★大林組グループ＝５年後の経常利益800億円へ倍増目指した中期経営計画を策定
株式会社大林組（1802 ）は、収益力回復に向けた、平成２０年度を初年度とする５カ年計画「大林組グループ中期経営計画'０８（2008～2012年度）」を策定した。同社グループが継続的に成長するために対処すべき課題は「コンプライアンスの徹底」と「本業の収益力回復」。数値目標（連結）は、経常利益を現状（Ｈ１９年度予想）４３０億円から、３年後（Ｈ２２年度目標）６００億円、５年後（Ｈ２４年度目標）８００億円とする。 http://www.obayashi.co.jp/ir/index23.html
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□マッサージチェア「アーバン・アイ」 2機種を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1yY_2DF_4I_kqp
株式会社サイバーエージェント（4751）
■2007年9月期業績について
http://ir.cyberagent.co.jp/result/2007/pdf/4q/4q_con.pdf
■自己株式取得（17,000株を上限）に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
http://ir.cyberagent.co.jp/
株式会社大林組（1802 ）
■平成２０年３月期の中間決算（連結ベース）
売上高は６，４６７億円（前年同期比＋１８億円）となったものの、完成工事利益の低下を不動産事業等売上
利益の増加で補うことができずに営業利益が低下しました。
■平成２０年３月期の業績予想（連結ベース）
売上高が１６，８００億円（前年度比＋１，１２０億円）、営業利益４００億円（同△７５億円）、 経常利益４３０億円
（同△１０３億円）、当期純利益２３０億円（同△１７６億円）。
■平成２０年３月期中間配当金について
平成１９年９月３０日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主様に対して、中間配当金として
１株につき金４円を１２月１０日からお支払いいたします。
決算短信：http://www.obayashi.co.jp/ir/index10.html
業績のハイライト情報：http://www.obayashi.co.jp/ir/index9.html
今後3四半期の平均成長率＝ゼロ近傍に止まる可能性
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は13日、7-9月期の実質GDP成長率の発表を受けて、今後の景気動向について次のような見通しを示した――。
ポイント：
7-9月期の実質GDP成長率は前期が下方修正されたこともあって、年率2.6%と想定比高めの伸びを示した。
もっとも、向こう3四半期の実質GDP成長率の平均はゼロ％近傍に止まる可能性がある。特に10-12月期については、7-9月期実績が強めの結果となった分、弱めとなる可能性が高い。小幅のマイナス成長も覚悟しておくべきである。（関連記事→P6,P7）
■米国出張レポート(1)／
FRBと市場に認識のズレがドル売り招来
景気とインフレが均衡中は追加利下げはない
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は９月のサンフランシスコに続いて、先週、ワシントン、ニューヨークを訪問し、金融市場混乱の実態に探りを入れてみた。
今回のサブプライム問題をはじめとする金融市場混乱の影響については、立場ごとに評価が大きく分かれたが、「総じて言えば今回も金融当局の楽観に対して、現場に近いほど深刻評価とのコントラストが見られた」と語る。
その具体的な内容について、本日から２回の短期連載で、ご紹介する――。
PART-１・・・住宅価格下落は共通認識、評価は分断
まず、今後の米国景気、とりわけ個人消費の動きを左右する住宅価格の認識について。
以前本欄でも紹介したように、米国の住宅価格については、Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が、昨年から既に5％前後下落していることを示している。これを見ると、米国の個人消費もまもなく「逆資産効果」で減速を懸念することになる。
一方、ＦＲＢが“フロー・オブ・ファンズ”の計算に採用しているＯＦＨＩ指数は、まだ全国ベースでは価格下落となっていないため、家計が保有する住宅資産の価値は、この６月まで拡大を続けていることになっている。金融資産も全体では増加を続けているので、これは個人消費に対して引き続き「資産効果」で消費押上に寄与することになる。
真実はどうやらその中間にあり、ＦＲＢも米国の住宅価格は下落を始め、来年に向けても数％の小幅下落を見込んでいるようだ。前者のケース・シラー指数は、比較的住宅が好調な13 州のデータを含んでおらず（これらの州は住宅価格のデータ公表を禁じている）、下げ幅がやや大きめに出ている可能性がある。逆に、ＯＦＨＩ指数は、いわゆる「ジャンボ（ファニーメイなどが買い取れない高額物件で、今回価格下落が大きい）」や住宅ローンのついていない住宅が調査対象に入っていないため、こちらは価格の下落が十分拾えていないためだ。
▼7-9月期GDPと投資／
僅かながら「株買い・債券売り・円買い」材料へ
大和総研・経済金融調査部シニアエコノミストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Senior Economist, Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は13日、内閣府が発表した7-9 月期の実質GDPについて次のような見方を示した（関連記事→P3,P7）――。
実質GDPは市場予想を若干上回る・・・・個人消費が健闘
7-9 月期の実質GDP 成長率（一次速報）は前期比年率＋2.6％（前期比+0.6％）と市場予想（前期比年率＋1.8％、前期比＋0.5％）をやや上回った。今回のデータは、僅かながら、株買い・債券売り・円買い材料であるといえよう 。
需要項目別に見ると、個人消費（前期比＋0.3％。実質GDP 成長率に対する寄与度：＋0.2％）が市場予想（前期比横這い）を上回る結果となったことが、成長率を上振れさせた。住宅投資（前期比▲7.8％。実質GDP 成長率に対する寄与度：▲0.3％） が改正建築基準法の影響で大幅減となった一方で、設備投資（前期比＋1.7％。寄与度：＋0.3％）と輸出（前期比＋2.9％。寄与度：＋0.5％）は何れも好調であった。なお、GDP デフレータは前年比▲0.3％と、市場予想通りの結果となっている。
今後の焦点：
サブプライム・ローン問題VS.企業部門の循環的回復 今後の日本経済は、サブプライム・ローン問題という悪材料と、企業部門の循環的回復という好材料がせめぎ合う構図となろう。日本経済は2007 年に入り「踊り場」の状態にあったが、足許では輸出数量の回復を受け、企業部門に底入れの兆しが見られる。近年、日本経済は、米国経済ではなく中国経済との連動性を強めている。当社では、米国経済と非米国経済のデカップリング（非連動）が継続し、日本経済は非米国向けの輸出に支えられて息の長い景気拡大を続けると考えている。部門別では、IT セクターで回復感が強まっている点に注目している。
▼7-9月期GDP詳報／
10-12月期実質成長率への影響大きい個人消費動向
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は13日、内閣府が発表した7-9月期GDP1次速報値について次のような分析を行った（関連記事→P3,P6）――。
- （１） 実質GDP 成長率は、前期比年率2.6%増と事前予想を上回ったが、前期の数字が下方修正されており、実勢はほぼ予想どおり
（３） 建築基準法改定の影響が本格化することや、雇用者報酬の鈍化傾向からすると、10-12月期の実質GDP成長率は小幅のマイナスに転じる可能性もある
＜4-6月期成長率の下方修正から、実勢はほぼ事前予想どおり＞
内閣府が発表した7-9 月期の実質GDP 成長率は、前期比年率2.6%増（前期比0.6%増）と、事前予想（当社：同1.9%増、コンセンサス：同1.7%増）を上回った。もっとも、4-6月期の成長率が2 次速報値の同1.2%減から同1.6%減へ0.4%ポイント下方修正されており、実勢は、ほぼ事前予想どおりであったと言えよう。
需要項目別にみると、民間消費支出（前期比年率1.3%増）と民間企業設備投資（同7.1%増)が予想より上振れた。民間消費支出では、半耐久財（同4.3%減）が6 期ぶりに減少したものの、耐久財（同6.4%増）およびサービス（同2.1%増）が好調さを維持した。また、民間企業設備投資については、まだ、形態別のデータは発表されていないが、機械機器投資の増加に加え、建設投資が予想より大きく落ち込まなかったことが反映されていると推測される。
外需は予想を下回ったものの、全体の伸び率に対して、年率1.6%ポイントの寄与度となった。輸出が前期比年率12.2%増加する一方、輸入は同2.0%増にとどまった。その他の項目に関しては、政府支出が同1.2%増、公的資本形成が同10.0%減とほぼ予想の範囲内であり、サプライズはなかった。この結果、民間消費支出と民間企業設備投資が予想を上回ったこともあり、内需全体では、前期比年率0.9%増と2 期連続のマイナスは避けられた。ただ、均してみると、昨年度下半期平均の3.0%増から今年度上半期は0.5%減少しており、景気の減速感は避け難い。
【Washington Political Report】（有料）特約
基軸通貨の死 (November 3 - 9, 2007)
先週のリポートで指摘したドルの下落の放置の問題は、今週水曜（７日）中国政府高官が相次いでドル建て対外資産（総額約１兆４千億ドル）の一部の他の通貨資産への置き換えを示唆する発言をし、それが一因でダウ平均株価が３６０ポイントも急落したことなどにより大きくクローズアップされました。ユーロの価値がドルに対してかつての７５％もの上昇をし、それが留まる様子を見せないことを考えれば、中国だけではなく各国の通貨当局がドル建て資産保有を見直さざるを得なくなるのは当然です。
それだけでなく、今週火曜から水曜にかけてワシントンを訪れたフランスのサルコージ大統領が米国議会での記念演説の中でも「偉大なる経済大国は、まず公正な為替レートを振興しなければならない」「ドルは他人事の問題ではあり得ない。注意を怠れば、通貨の混乱は経済戦争を引き起こす可能性がある。その場合我々すべてが犠牲になる」と言って、米国がドルの下落を放置すべきではないことを指摘しました。外国元首が米国議会での演説で通貨に関してこういう発言をするのも異例のことです。
しかしそれにもかかわらず、ポールソン財務長官は「米国はかねてから強いドルが米国の国益にかなうと言ってきた」との談話を出すだけでそれ以上の行動を起す様子は今のところ見えず、サルコージ大統領との首脳会談後の共同記者会見でブッシュ大統領がこの問題に関心を持っているとの様子も見えませんでした。
▼今日の株価予想／
15,950円前後を目先ターゲットの投資戦略がまず有効
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
今日の東京市場は買い先行のスタートとなりそうだ。
寄り付き後、さらに上伸となりシカゴ日経先物にサヤ寄せの動きとなるかどうかがまずは注目点となる。8月急落以降の価格帯別累積売買高は16000円超の水準で多くなるため、その水準では戻り売り圧力が増加することが想定される。よって、反発局面では10月11日の高値から昨日の安値までの38.2％戻しである15950円前後を、目先のターゲットとした投資戦略がまずは有効となる。
今日の東京市場は戻りを試す展開となりそうだ。
話題の銘柄
8729ソニーフィナンシャルHD／生保保有契約は業界他社超え増加＝目標株価568000円
JPモルガンでは、「事業の大半を占める生保事業では、新契約で業界の主要プレーヤー。ソニー生命は、自社の営業職員であるライフプランナーを主な販売チャネルとする。既存大手生保の営業職員よりも、精緻な商品説明をし、契約者が理解してから契約してもらうため、解約率は業界他社比低く、新契約のマーケットシェアも着実に改善している。2006年度は個人保険新契約高は業界6位で、シェアは5％だった」、「ソニー生命の逆鞘が大きいことに注目が行きがちだが、業界他社と比較して、転換社債（ほとんどがゼロクーポン）への資産配分が多い一方、外国証券への配分が少ないためで、トータルリターンで見れば、問題ではないと当社では考える。また、中短期の債券の入れ替えが進めば、円建債券の比率が多いため、利回り改善は早いと当社では考える。また、平均予定利率は新契約の比率が高いために、大手生保よりも早いペースで低下している。ソニー損保とソニー銀行では利益は小さいが、ともに黒字化しており、比較的速いペースでの利益改善が見込めると当社では考える。ソニー損保は自動車保険のダイレクト販売に特化した損保の最大手で、ソニー銀行はネット専業銀行の中では資産獲得で最も先行する」と指摘。今2008年3月期連結経常利益348億円（EPS9462円）、来2009年3月期333億円（EPS9189円）、2010年3月期399億円（EPS11122円）を予想。2008年3月末予想EVに新契約価値を加えたフェアバリューに基づき、2008年3月までの目標株価を568000円に設定。投資判断「オーバーウエイト」で新規カバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼FX投資戦術／
市場はしばらく休んでから、また同じ事をすると思う
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
外貨預金で銀行が大忙しという記事を読んでいて、呆れたね。
だって、日本の銀行に外貨預金するってとてつもなくコストの高いものだよ。信じられないよ。
そういうところだけは大盤振る舞いなんだね。それで、政府は１億投資家になれとか、投資家保護とか言うわけ？話しにならんよ。
＜今回の下げ相場は、非常に順序だっている＞
この日は前日の裏返しで猛反発の日となったね。
今回の下げ相場は非常に順序だっていると思うよ。それにしても首相の短期間にやりすぎなるコメントには驚いたね。猛烈に円安になっているときそんなこと言ってたか？もうやめようよ、輸出のコストがどうのこうのとか、業績が悪化するとかさ、いくらでも売れるチャンスはあったのにやらなかったのはそれら企業の勝手なのであって、一般人は円安では貧乏になるだけなんだよ。
それはそれとして、市場はしばらく休んでからまた同じ事をすると思うよ。最近は円キャリーだけ個人はやっているわけでもなさそうなので、何よりでガンス。とはいっても圧倒的に円キャリーらしいけど・・・・・。（１１月１４日。水曜日。パチンコの日。）
▼ドル円年末予想／
12月にかけての時期的要因から、ドルは戻りにくい
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は13日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
先週後半から、市場が再び荒れ始め、円相場も大幅に円高が進行しました。
サブプライム・ローン問題がドンドン深刻になってきているので、投資家も不安になってきているということだと思います。8月のときはここから一気に円安に戻りましたが、今度はそうはいかなそうです。
一番は、時期的な問題です。11月後半から12月にかけては、欧米のファンドなどは決算に向けてポジションを整理する時期に入ってきます。となると、ここからまた新規の勝負を大きく仕掛けるということはあまり考えられない。従って、相場はここから戻りにくいということがいえそうです。
▼長期金利1.485％／
2日間の「あわせ技」で10年1.50％を抜いた？
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …値を下げて始まるが、最終的に下げ渋り。カーブはフラット化持続
NY ダウが今年２番目の上げを記録、米債はベア・フラット化した。したがって、本日は値を下げて始まろう。２年の0.75％や10 年の1.50％割れに一旦の達成感もある。しかし、下期の基本的需給は、「戻り売りは少なく、押し目買いが多い」と考える。本日の10 年1.50％台がその押し目に当たるとまでは思わないが、その勢力を試す機会だ。最終的に、相場は下げ渋る公算。カーブはフラット化持続と見る。(AM6:58、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物12 月限) ： 136 円42銭～136 円72銭
２日間の「あわせ技」で1.50％割れ～決定会合と総裁会見、そして、総裁人事
昨日、10 年新発国債利回りは1.485％まで低下、昨年２月以来の1.50％割れとなった。
前日の重かった地合いに加え、若干強めだった７-９月期実質GDP(前期比0.6％増、年率2.6％増)に、前日比横ばい圏内にとどまった前場の日経平均株価などからすれば、1.50％割れはないと考えるのが妥当だった。「今後も同様とは限らない」「決め打ちは禁物」と昨日の本レポートで言及したことは救いだった。
＜超長期債の強さが1.50％の抵抗を弱めた＞
結局、２日間の「あわせ技」で抜いたとも言えよう。
前日は抵抗しても、外部環境が悪化しなければ、それも長くは続かないと市場参加者が判断したのだろう。イールド・カーブはフラット化が続いた。これ以上の中短期債利回りの低下には、日銀の利下げを織り込む必要があると見方が多く、ここからは、「ブルでもフラット化」というのが我々を含めて一般的な予想だった。超長期債の強さが1.50％の抵抗を弱めた。
▼米欧商品市況／
原油は大幅続落、その他商品はまちまちの展開
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）によると、13日の海外商品市況は次のようになった――。
海外主要銘柄の中心限月の相場表（限月、終値、前営業日比）
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ＮＹ金 2007/12 799.0 -8.7 アルミ３カ月物 2,577.0 +7.0
ＮＹ銀 2007/12 1461.0 -15.2 銅３カ月物 6,925.0 -30.0
ＮＹ白金 2008/ 1 1412.3 +21.5 ニッケル３カ月物 33,450 -250
ＮＹパラ 2007/12 373.50 +1.25 ＮＹ原油 2007/12 91.17 -3.45
シカゴ大豆 2008/ 1 1056.25 +10.00 ＮＹコーヒー 2007/12 122.60 +0.85
シカゴコーン 2007/12 374.75 -4.25 ＮＹ粗糖 2008/ 3 9.90 -0.06
ドル・円 110.94 +1.37（ドル・円は米東部時間午後４時３０分前後）
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【貴金属＝まちまち、原油急落が金・銀の戻りに水を差す】
ニューヨーク金は続落。１２月限は、時間外取引で前日の安値を下回ったあと、ドル安や株価の反発で節目の８００ドルを回復したが、原油相場の急落が水を差し、マイナスサイドに転落した。
ニューヨーク銀は続落。１２月限は、ドル安や株価の反発で上昇したあと、金の上昇をはやして時間外取引の高値を上回ったが、原油や金の反落を嫌気し、テクニカル売りを誘って値を消した。
ニューヨーク・プラチナは急反発。連日の暴落を受けて買いが先行、ドル安や強気の需給見通しをはやして急伸した。ただ、原油や金が急落し、利食いで上げ幅を削った。
ニューヨーク・パラジウムは反発。時間外取引で下落したあと、ドル安やプラチナの急伸で前日の高値を突破したが、弱気の需給見通しや原油の急落で高値から押された。
【非鉄＝アルミは小反発、銅や金・銀の上昇をはやして切り返す】
ロンドン・アルミ３カ月物は小反発。指定倉庫在庫の急増を嫌気してマイナスに転落したが、ドル安や金・銀の上昇をはやしてプラスに切り返した。
ロンドン銅３カ月物は軟調。ドル安や株価安定で節目の７０００ドルを抜いたが、指定倉庫在庫の増加や信用収縮懸念による投機売りで安引けた。
ロンドン・ニッケル３カ月物は続落。指定倉庫在庫の増加や銅の下落が嫌気され、前日の安値を下回った。
【石油＝大幅続落、需要減少や気温上昇見通しなどで】
ニューヨーク原油は大幅続落。国際エネルギー機関が世界原油需要見通しを下方修正したことや、１２月半ばからの米北東部地域の気温上昇予想などが嫌気され、期近は約２週間ぶりの安値を付けた。
石油製品も大幅続落。原油相場同様に一段のポジション調整が進むなか、ヒーティングオイル期近は１日以来、改質ガソリン期近は１０月３１日以来の水準へと下落した。 （ＯＶＮ シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録：http://www.mag2.com/m/0000049479.html
●ハートフォード「5カ国退職後意識調査」結果
投資教育や専門家による資産形成アドバイスの必要性高まる
－各国ともベビーブーマー世代の資産形成への「自信のなさ」が浮き彫りに－
ザ・ハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ・インク（ハートフォード）は今夏、「５カ国退職後意識調査」を実施した。この調査から、（１）中高年層の多くが退職後の生活資金に大きな不安を抱いているにもかかわらず、より豊かな老後の資産形成のために積極的に対策を講じている割合は低いこと、また、（２）資産形成のアドバイスをどこに求めればいいのか分からないと回答している、ことが明らかになった。
ハートフォードでは昨年の3 カ国退職後意識調査（日本、米国、英国）に続き、今回はドイツおよび韓国を加えた5 カ国において、45 歳以上の男女6,500 名強を対象に意識調査を実施した。本調査は外部調査機関オピナウリ（Opinauri）社への委託によりインターネットで行った。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン・・・日米株高＋ドル急反発＋金利1.50％＋商品まちまち
午前の東京株式市場＝株価は米国株の急反発とドル高・円安を好感してほぼ全面高の展開。日経平均 が終値で前日比+278.82円高の15405.45円、またTOPIXも同+32.59高の1487.32、JASADAQ指数は同+1.65高の72.61となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、東証３３業種のうち鉱業以外の３２業種が上昇。上昇率上位には証券商品先物、その他製品、銀行業、鉄鋼などが占めた。
午前の東京外為市場＝為替は米株高でドルが急反発して円安が進んだ。ドル円相場は110.95-111.00円前後で推移、ユーロ円は162.48-162.59円前後で推移している。
★大林組グループ＝５年後の経常利益800億円へ倍増目指した中期経営計画を策定
株式会社大林組（1802 ）は、収益力回復に向けた、平成２０年度を初年度とする５カ年計画「大林組グループ中期経営計画'０８（2008～2012年度）」を策定した。同社グループが継続的に成長するために対処すべき課題は「コンプライアンスの徹底」と「本業の収益力回復」。数値目標（連結）は、経常利益を現状（Ｈ１９年度予想）４３０億円から、３年後（Ｈ２２年度目標）６００億円、５年後（Ｈ２４年度目標）８００億円とする。 http://www.obayashi.co.jp/ir/index23.html
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□マッサージチェア「アーバン・アイ」 2機種を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1yY_2DF_4I_kqp
株式会社サイバーエージェント（4751）
■2007年9月期業績について
http://ir.cyberagent.co.jp/result/2007/pdf/4q/4q_con.pdf
■自己株式取得（17,000株を上限）に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
http://ir.cyberagent.co.jp/
株式会社大林組（1802 ）
■平成２０年３月期の中間決算（連結ベース）
売上高は６，４６７億円（前年同期比＋１８億円）となったものの、完成工事利益の低下を不動産事業等売上
利益の増加で補うことができずに営業利益が低下しました。
■平成２０年３月期の業績予想（連結ベース）
売上高が１６，８００億円（前年度比＋１，１２０億円）、営業利益４００億円（同△７５億円）、 経常利益４３０億円
（同△１０３億円）、当期純利益２３０億円（同△１７６億円）。
■平成２０年３月期中間配当金について
平成１９年９月３０日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主様に対して、中間配当金として
１株につき金４円を１２月１０日からお支払いいたします。
決算短信：http://www.obayashi.co.jp/ir/index10.html
業績のハイライト情報：http://www.obayashi.co.jp/ir/index9.html
