■楽観視できないドル下落／
長短両面からジリジリ整うドル不安への「条件」
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「ドル円の安定に隠れて見えにくくなっているが、ドルの下げが顕著になっている」と指摘した上で、ドル相場について次のようにコメントした――。
＜日本円vs.米ドル＝最下位脱出競争に敗れた米ドル＞
米ドルはカナダドルに対して、一時30 年ぶりにパリティ（１：１）を割り込み、ユーロに対しては1.4 ドルを大きく超えてしまった。サブプライム問題が表面化するまでは、円とドルとが最下位争いをし、わずかにドルが上にいたのだが、夏場以降、ドルは円に対しても負け越し、ついに最下位が入れ替わった。先のＦＯＭＣで米国が0.5％の利下げに踏み切った上に、20 日の議会で、ポールソン財務長官、バーナンキＦＲＢ議長がともに追加的な流動性供給を示唆したことも寄与している。
この金利プレミアム剥落による下げ圧力に加え、ドルには長短両面から下落圧力がかかっている。
■日本マネーの潮流②／
積極的なリスク資産シフトのインセンティブが働かない？
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は21日、（１）民間非金融法人部門、（２）家計部門、そして（３）金融部門を中心に、最近の資金の流れを検証した。今回は、その第２回をご紹介する――。
＜民間企業の銀行借入に対する需要は低迷＞
2007年6月末の民間非金融法人部門の金融資産・負債残高は、前年比4.9%増の965兆2305億円となった。2005 年12 月末の前年比19.6%増からは鈍化傾向にあるが、26ヶ月連続で前年比プラスを維持している。負債サイドでは、株式・出資金が前年比13.5%増と3期ぶりの高い伸びとなった。また、居住者発行外債（前年比9.5%増）、CP（同36.8%増）なども増加しており、資本市場からの資金調達を増やしている。
一方、民間金融機関からの借入は依然として弱い。国内銀行の貸出残高は2005 年10-12月期以降、緩やかながらも前年比増加傾向を維持しているのだが、コール市場への貸出が前年比16.9%増と高い伸びを示しているのに対し、民間向けはほとんどが住宅貸付であり、ここからも民間企業の銀行借入に対する需要は低迷していることがうかがわれる。
【Washington Political Report】（有料）特約 (September 15 - 21, 2007)
「ヒラリー・ケア」第２弾
民主党大統領候補指名争いのトップをゆくヒラリー・クリントン上院議員（民主党、ニューヨーク選出）が今週月曜（１７日）アイオワで、国民皆保険を目指す医療制度改革案を発表し注目を集めました。ヒラリー・クリントンが大統領になった場合、最初の優先政策は外交ではイラク、イラン、内政ではこの医療制度改革です。医療保険を持たない４７００万人（全米人口の１５．７％）のすべてに医療保険を持たせることができれば、それは、１９３５年のロウズヴェルト大統領の社会保障制度の創設、１９６５年のジョンソン大統領の高齢者医療補助制度（メデイケア）の創設に次ぐ米国史上３番目の大きな社会保障制度の実現になります。他の政策がどうであっても、この国民皆保険を実現するだけでヒラリー・クリントンは大統領としての大きな功績を米国史に刻むことができます。それが故に、ヒラリー・クリントンは大統領になったその日から、如何なる犠牲を払ってもこの制度改革の実現に邁進するでしょう。
「ヒラリ・ケア（HillaryCare）」と呼ばれるヒラリー・クリントンの医療制度改革を聞くのは勿論これが初めてではありません。１４年前の１９９３年、彼女の夫のビル・クリントンが大統領に就任した直後に打ち出した、国民皆保険を目指す医療保険制度改革の素案作りの責任者となったのがファースト・レイデイだったヒラリー・クリントンでした（当時の医療保険を持たない人口は現在より１０００万人少ない３７００万人だった）。民間医療保険をベースにした米国の医療保険制度を完全に廃して、連邦政府管轄の社会主義的な国家医療保険制度に根本的に作り直そうと図ったその改革案は、米国民と議会の支持を全く得られず、共和党の徹底的な反対に遭って結局は空中分解しました。その失敗のために翌１９９４年秋の議会選挙では民主党が上下両院で大敗を喫し、またヒラリー・クリントンはその後は国家政策の立案の中心となることもなくなりました。しかし機会があればいつかは再び国民皆保険を実現するための制度改革に取り組んでみたいというのは、ヒラリー・クリントンの消えることのない情熱でありました。見方によれば、彼女が大統領を目指すのも、その最大の目的はこの医療保険制度改革にあるからであるといっても過言ではないでしょう。（以下略）
▼今日の株価予想／
不動産・サービスなど内需型銘柄が堅調に推移へ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は昨日の米国株式の動きを受けて、しっかりのスタートとなりそうだ。円相場が114円台半ばでの動きとなっているが、最近の物色対象である鉄鋼、非鉄、商社、海運株などには、昨日同様押し目買いが期待できることや、銀行株を中心とした金融株の反発が本日も期待できそうだ。さらに、不動産やサービスセクターなどの内需型銘柄が引き続き堅調に推移することが想定される。以上から今日の東京市場は、堅調な動きとなりそうだ。月足ベースで7月から2ヶ月連続で陰線となり、3ヶ月目となる今月は24ヶ月移動平均線（16496円）を終値ベースで上回ることができるかどうかがポイントとなる。
テクニカル分析
日経平均株価は、16401.73円+89.12と反発。朝方の軟調な展開から、ザラバ安値は5日線でサポートされた。後場からは下値は限定的との見方が強まり、上げ幅を徐々に拡大。9月19日の陽線上方での上値遊びが続いた。その結果、25日移動平均線の上昇角度が切り上がったことや、一目均衡表の遅行スパンがローソク足を突き抜け陽転した。順調にいけば本日は5日移動平均線の上昇角度が切り上がることや、一目均衡表の基準線や転換線が上昇転換となり、先週のゴールデン・クロスや一目均衡表の遅行スパンの好転に続き、買いシグナルになることが期待される。上値めどは、順に9月20日高値16491円、9月5日高値16553円、9月3日高値16575円、50日移動平均線16697円、8月14日安値16747円となる。一方で、米国株が高値警戒感から上値が重くなっている点には注意が必要だ。上昇基調の25日線は目先のサポートになろうが、仮にその水準を下回った場合には、8月17日安値15262円と9月11日安値15610円を結んだ延長線上の下値サポートラインが次の下値メドとなり、日柄調整が長引く可能性も考えられる。また、8月20日のはらみ線形成時の安値15477円でサポートされるかどうかも重要なポイントとなる。
話題の銘柄
5302東海カーボン／主力２事業の業績好調から高い利益成長を予測
経済産業省の統計から試算すると、電極の販売価格は03年をボトムに上昇に転じ、06年は前年比23％上昇、07年（1－6月）は前年同期比17％上昇となっている。価格上昇の要因には、需要の増加に対し供給の増加余地が限定的であり、需給がひっ迫していると考えられる。電極は電炉メーカーが鉄スクラップを溶かす際に使用されるが、世界的な鉄鋼生産の増加を背景に電極の需要は増加基調にある。一方、電極メーカーはこれまで設備投資に消極的だったことや原料のニードルコークス不足により、増産余地は限定的となっている。
新光では、電極とファインカーボンの主力2事業がけん引役となり、同社の業績は拡大すると見込んでいる。ファインカーボンは炭素繊維と特殊炭素製品が中心となっているが、中でも特殊繊維が半導体産業での300ｍｍウエハ需要増加や太陽電池向けの需要拡大を受けて市場の成長が続いている。同社は特殊炭素製品の年間生産能力を4500トン→6000トンへ増強し、7月から稼動を開始した模様。さらに、中期的な需要増加を見越して、08年末には年間8000トン体制に引き上げる計画。会社側は今下期の経常利益を31億円（上期34億円）と上期比減益を予想しているが、新光では、電極価格の上昇を理由に下期も業績拡大が続くと見ており、07.12期の経常利益を前期比49％増の74億円（EPS30.2円）と、会社計画の65億円（同25.9円）を上回ると予想。08年も電極価格の上昇に加え、ファインカーボンの増産効果が寄与するとして、経常利益を同35％増の100億円（同41.4円）と高い利益成長が続くと想定し、投資判断を新規「1」に設定した。トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼福田新政権とFX相場／
目先は引き続き、サブプライム問題が波乱要因
福田新政権の布陣は、挙党一致の色彩が強く、予想される政策も極めて保守的である。
「改革と成長」路線の継続を公約としているものの、小泉内閣の「痛みを伴う改革」から「痛みを和らげる政策」へと軌道修正しており、市場では、財政構造改革の後退が危惧されている。大きな失敗はないが、大きな前進も期待しにくい「選挙管理内閣」と言える。
＜場当たり的な財政支出増加＝いずれ円安に作用へ＞
クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん（Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、痛みを和らげる政策は短期的には、日本経済や円にとってポジティブかもしれない、としながらも、「長期的には、場当たり的な財政支出の増加は、財政構造改革の遅れから、いずれ円安に作用する可能性高い」と語る。
▼円キャリーとFX相場／
残ったのは、日本株の弱さ＋米ドルの弱さ
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
円キャリーを海外が再開していると書いてきたが、だからといって必ずしも上がると書いているわけでもない。軍勢１０万だったのが、３万の兵力に激減していると感じているし、海外筋はすぐにタオルを平気で投げるからあまり信用できないとしている。
円キャリーが完全にお陀仏になるには、日本の金利が動かないとならない。動かないから何も変わっていない。残ったのは、日本株の弱さとドルの弱さ。欧州とはまた一悶着あるだろう。ポンドは突発的なニュースが入るから、ドルと同じように不安定だ。（９月２５日。火曜日。十五夜。）
▼円キャリー取引の末路／
金利差享受を狙った取引は、最終的には失敗する
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は25日、為替相場について、概ね次のようにコメントした――。
（１）今月実施された、ドル金利の【0.50％】の引き下げは、「ドル売り」のニュース(材料)である。
（２）FED(FRB)が、【0.50％】の、「大幅な」引き下げを断行したのは、サブプライム・ローン問題に起因する損失額が、巨額だと、FEDは、判断した、ということ。(FEDが、その損失額を把握しているのか、していないのか、不明だが、【0.50％】の引き下げを断行する必要が、ある、と、判断したことは、事実である。)
（３）米国経済に、大きく影響を与える程の巨額の損失だ、ということ。だから、ユーロドル、ポンドドルは、「ドル売り」に、素直に反応して、上昇した。
（４）ドルスイスも、「ドル売り」に反応して、下落している
（５）ドル円だけが、変な反応をしている。
（６）すると、ドル円だけの特殊な要因が、ある筈だ。
（７）それは、円の突出した低金利を利用した「円キャリー・トレード」しか、考えられない。
（８）金利差享受(いわゆる、スワップ金利)を狙った取引は、最終的には、失敗する。(私は、断定する！)
▼上昇続くユーロ相場／
ユーロはそれほど簡単には下落しない、と予想
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は25日、ユーロ相場の見通しについて次のようにコメントした――。
25日、フィイナンシャルタイムズ・ドイツ版に今度10月に開催される先進国財務相・中央銀行総裁会議において、ユーロ高について議論されるという記事が掲載されました。ユーロ高は確かにユーロ圏の輸出企業にとっては、悩みの種であることは間違いない。
しかし、ユーロは対円だけではなく、対米ドルに対しても史上最高値を更新しており、ほぼ独歩高です。そして、米国経済は弱い。ユーロドルの上昇は極めて自然な流れであることも事実です。
また、ユーロ高はインフレ抑制効果がある。ECBにとっては、むしろ歓迎すべき問題です。サルコジ仏大統領がECBに利上げをしないように働きかけたことに対して、中央銀行の独立性を侵害するものだといって非難轟々。
こんな状態では真剣にユーロ高問題に取り組むのは、まあ難しいでしょう。
ユーロはそんなに簡単には下落しないと、個人的には思います。
▼今日の長期金利／
世界的景気減速の雰囲気＝押し目買いをやや優勢に
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８８） １．６６０％～１．６９０％
・ 債券先物（１２月限） １３４．５０円～１３４．８５円
＜シナリオ＞
長期金利は弱含みもみ合い。米長期金利の動きが小休止となり手掛かりを欠くが、世界的な景気減速という雰囲気が押し目買いをやや優勢にさせる。
▼米欧商品市況／
アルミ＝ドル安、銅とのスプレッド買いで抵抗突破
投資情報会社オーバルネクスト（社長・坂元修二氏）発行のメルマガ『朝らく！最速コモディティ情報』（本日号）によると、25日の海外商品市況は次のようになった――。
【非鉄＝アルミは大幅続伸、ドル安や銅とのスプレッド買いを好感】
ロンドン・アルミ３カ月物は大幅続伸。銅の反落や指定倉庫在庫の増加が圧迫したが、ドル安や銅とのスプレッド買いで抵抗を突破した。
ロンドン銅３カ月物は反落。ペルーの鉱山スト懸念や指定倉庫在庫の減少で前日の高値を抜いたが、利食い売りで８０００ドルの大台を下回った。
ロンドン・ニッケル３カ月物は急反落。在庫増加や銅の反落が嫌気され、投機筋の利食い売りが続いた。
【ソフト＝コーヒーは先限除き続伸、粗糖は小反落】
ニューヨーク・アラビカは、先限除き続伸。ブラジル産地の乾燥懸念の強まりや、テクニカル主導の動きなどに支えられ、１２月限は１月４日以来の高値圏へ上昇した。
ニューヨーク粗糖は小反落。２８日に納会を控えた１０月限からの限月移行などポジション調整絡みの動きが中心となるなか、タイ勢による値決めの売りなどに頭を押さえられると、引けにかけてはマイナスサイドへ値を沈めた。 （ＯＶＮ シカゴ）
情報提供：株式会社オーバルネクスト： http://www.ovalnext.co.jp/
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ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は材料に乏しく小動きに終始。日経平均 が終値で前日比-1.77円安の16399.96円、またTOPIXも同+3.45高の1570.28、JASADAQ指数は同+1.09高の70.66となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、その他金融業、不動産業、保険業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は対ユーロで１円近い円安進む。ドル円相場は114.90-114.95円前後で推移、ユーロ円は162.42-162.60円前後で推移している。
★大和証券系投資会社＝中国での温室効果ガス排出削減４プロジェクトに日本政府承認
大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ株式会社（代表：渡辺秀雄氏）は、中国における４つの温室効果ガス排出削減プロジェクトに参加することとし、プロジェクトに関する日本国内での排出権の受け取りについて、９月１１日付で日本政府より承認を受けた。プロジェクトによって削減された温室効果ガス相当量は、京都メカニズムの１つであるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）に基づく排出権として認証される。今回承認を受けた４プロジェクトは、（１）下?(シャパ)20MW水力発電プロジェクト、（２）紅岩8MW 小規模水力発電プロジェクト、（３）筏子河9.5MW 小規模水力発電プロジェクト、（４）長瓦10MW 小規模水力発電プロジェクト、４プロジェクト合計で年１３.７万トン相当。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■本店ステーションプラザ・IR コーナー閉鎖のお知らせ
http://www.daiwa-grp.jp/press/index.cfm
松下電器産業株式会社（6752）
□デジタル一眼レフカメラ用交換レンズを発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1q2_2DF_4i_kqp
□デジタルカメラ LUMIX DMC-L10K/L10 を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1q3_2DF_4i_kqp
□3つのサウナモードが楽しめる 『スプラッシュ＆マイクロミストサウナ機能付浴室暖房乾燥機』を開発
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1q4_2DF_4i_kqp
株式会社サイバーエージェント（4751）
■「Ameba（アメーバブログ）」のリアルプロモーション拠点
原宿アメブロ放送局「AmebaStudio（アメスタ）」の累積観覧者数が10万人突破
http://ir.cyberagent.co.jp/
