岐路に立つ米FRB・徹底検証:円キャリー取引③・4-6月GDP2次速報値プレビューほか

■岐路に立つ米FRB/
 FRBの後手⇒再びグローバル過剰流動性を膨張へ


先週の金曜日には、ブッシュ大統領、バーナンキFRB議長が揃い踏みで
サブプライム問題での混乱に対する対応を示した。

<救済策ではなかった、ブッシュ大統領+バーナンキFRB議長のサブプライム対策>

もっとも、ブッシュ大統領の提案は、一般の住宅購入者に対して税制面からの配慮や、米国連邦住宅局による信用保証、借換え支援をするというもので、必ずしも低所得者のローン返済に手を差しのべるものではない。また、バーナンキ議長も、「追加的な措置を講じる用意がある」としながらも、「投資家や貸し手を保護することはFRBの責務でも適切な行為でもない」として釘をさしている。

東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん(Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「それだけに市場の反応も限定的なものとなった」として、世界の金融市場や日銀やECBの金融政策に対する影響について次のような見方を示した――。

■徹底検証:円キャリー取引③/
 広義の円キャリー・トレード
 2005年以降、日本企業の対外証券投資も急増!

クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)による「円キャリー・トレードの現状」第3回の今回は、「広義の円キャリー・トレード」にスポットを当てる――。

<個人がドル上昇を牽引したというより、下落局面での下支え役>

個人の為替証拠金取引(FX取引)は、98年の外為法改正以降、インターネットの普及もあり、急速に拡大してきた。民間調査会社の調査では、2007年3月末の証拠金預かり残高は前年比62.2%増の6133億円と推計されている。大雑把ではあるが、レバレッジを20倍程度と想定すると、為替証拠金取引の建玉は2007年3月時点で12 兆円前後だったことになる。

図表6 は、東京金融先物取引所での為替証拠金取引における建て玉の推移を示したものである。
同取引所ではドル/円、ユーロ/円など主要7 通貨を扱っており、全為替証拠金取引の10-15%程度をカバーしているとみられる。この主要7 通貨合計の建玉の推移を見ると、6月初旬から急激に増加し、ピークだった8 月中旬には42 万枚と3.3 倍まで急拡大した。しかし、その後の調整で、大幅に減少し、8 月29 日現在22 万8 千枚とほぼ半減している。また、興味深いのは、ドル/円と建玉の状況を見ると、6 月ごろまでは、ドルが上昇する局面では建玉が減少し、円高に振れる局面では増加していた。個人投資家のドル買い円売りがドルの上昇を牽引したというよりは、下落局面で下支えしてきたことを示唆している。

 ▼4-6月GDP2次速報値プレビュー/
下方修正は特殊要因が原因=腰折れリスクは高まらず


クレディ・スイス証券チ-フエコノミスト(マネージング・ディレクター兼経済調査部長)の白川浩道さん(Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.)は4日、2007年4-6月期GDP2次速報値のプレビューを行った――。

(1) 設備投資の下方修正を受け、実質GDP 成長率は前期比マイナスになる見通し
(2) しかし、設備投資の減少は法人企業統計のサンプルの入れ替えという特殊要因による
(2) 製造業部門の好調さや、潤沢なキャッシュ・フローを背景に、7-9 月期以降、
設備投資は持ち直す可能性が高い

<前期比年率1.1%減(前期比0.3%減)へ下方修正と予想>

当社では来週10日に発表される4-6 月期のGDP2 次速報値では、実質GDP 成長率は1次速報値の前期比年率0.5%増(前期比0.1%増)から、同1.1%減(同0.3%減)へと下方修正されると予想する。マイナス成長となるのは、2004 年10-12 月期以来10 四半期ぶりのことである。

今回の下方修正の主因は、3日発表された4-6 月期の法人企業統計調査で、同期の企業設備投資(ソフトウェアを除く)が季節調整済み前期比10.2%減と、大幅に減少したためである。製造業は前期比1.1%増と前期(同3.8%増)から鈍化しながらも、3 期連続プラスを維持したが、非製造業が同16.4%減少した。前年比でも製造業は10.7%増と2 ケタ台の伸びを示したのに対し、非製造業では同14.0%減となっている。ただ、非製造業の落ち込みが大きかったのは、調査対象企業の入れ替えという特殊要因が背景にある可能性が高い。中でも、中小企業(特に、不動産やサービス業)の設備投資は振れが大きいことや、少ないサンプルで企業全体の97%を占める中小企業の設備投資を推計することになるため、サンプル替えで歪みが大きくなる傾向がある。

【Washington Political Report】(有料)特約 ( August 25-31, 2007)
9月の政局:イラクと予算割当をめぐる攻防

 議会はレイバー・デイ明けの4日(火)からワシントンに戻ります。政治の焦点はイラク政策と来年度省庁予算割当の2つで、これだけで9月一杯が費やされます。

 イラク政策は、2週間後の9月10日の週にペトレイアス駐イラク司令長官とクローカー駐イラク大使がワシントンに戻って、イラク増派のこれまでの成果に関する議会報告を行なう予定で、それに基づいて議会はイラク・アフガニスタン駐留軍のための来年度予算割当を立法化します。ブッシュ大統領が今年初めにそのために要求した予算総額は1470億ドルでしたが、イラク増派がバグダッドやアンバー地区の治安回復に役立っていることがはっきりしてきた余勢を駆って、ブッシュ大統領は更に500億ドルの積み増しを要求する予定と言われます。これは3万余人の増派を来年に入ってからも続けるための予算です。その総額は実に1970億ドルにのぼる訳であり、予算割当を制限しようとする議会民主党との額を巡る激しい攻防が展開されることは必至です。

 イラク増派が本当に永続的な治安回復を達成しつつあるのかどうかは誰にもわからず、またこれがイラク政府の復興政策を推進する礎石になるのかどうかもわかりません。当面明らかなのは、少なくとも現時点においては一時的にしても治安が少しよくなってきたらしいということだけです。モクタダ・アル・サドルは今週初め6ヶ月間の停戦をマーデイ軍閥に命じました。6ヵ月後に戦闘を再開すればまた治安は悪くなる可能性があり、あるいは米軍の数を減らせばそれに反比例して治安が悪くなることは必至でしょう。このいたちごっこは基本的には過去4年間繰り返してきたことと同じです。負け戦を勝ち戦に見せかけようとするためのブッシュ大統領のこの努力のために更に2000億ドルもの国家予算が消えてゆくというのは実際に大きな問題と言わねばなりません。しかしそれでも最終的にはブッシュ大統領の主張がほとんどそのまま通って議会民主党はやむなく予算を割り当てることになるというのは、16万人のイラク駐留米軍を飢え死にさせる訳にはゆかないからです。

 来年度省庁予算割当法案はまだ一本も成立しておらず、9月中に成立する法案も多くはないでしょう。12法案の過半数は成立しないまま10月1日からの2008年度に突入するので、当面は今年並みの暫定予算の消化を容認する暫定予算決議で連邦政府が運営されます。この予算の攻防も、その過程でいろいろ曲折はあっても、最終的にはブッシュ大統領の主張がほとんど通ることになります。ブッシュ大統領の署名がない限り法案の成立はなく、また連邦政府の予算を切って政府の業務を止める訳にはゆかないからです。

▼今日の株価予想/
 16,500円水準意識したもみ合い、放れる方向に注目


T&Cホールディングス(代表取締役兼CEO・田中茂樹氏)グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー(代表取締役・野田和宏氏)は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。

昨日の米国株式は続伸となった。発表されたISM製造業景況指数がほぼ予想通りだったことが安心感につながった。そのため、8月の急落で割安感が強まった銘柄への押し目買いが活発化。とりわけ、ハイテク株やエネルギー関連株への物色意欲が強く、ナスダックは1.3%の大幅高となり、7月25日以来の水準まで値を戻した。また、シカゴ市場の日経先物は16600円まで上昇する場面もあった。
これを受けて、本日の東京市場は買いが先行しそうだ。

先週末に米国株式が急伸していただけに、連休明けの米国株式の反動安への懸念もあった。しかし、これが杞憂に終わったことから、東京市場ではあらためて押し目買いが活発化しそうだ。とりわけ、米国市場で先週から上昇が目立つハイテク株や、原油相場の75ドル台乗せを好感した資源関連株への物色意欲が一段と強まりそうだ。ただ、日経平均株価で16500円から上の水準は、8月前半の大商いゾーンであり利益の確定売りが予想される。そのため、この売りをこなしながら戻りを試す動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は続落。上下幅は119円と、8月14日の107円以来となる狭いレンジでの取引だった。今週は先週末の急騰を受けて16500円水準を意識したもみあいが続いているが、次にどちらの方向に放れるのかが注目される。仮に昨日の高値16511円を越えると、上に放れる可能性が強まる。その際には、9月3日の高値16575円が最初の節目になろう。さらにこれも突破できれば、年初来高値18300円(2月26日)~年初来安値15262円(8月17日)までの下落の50%戻しとなる16781円が目標値になる。これは同時に8月14日安値16747円からのマド埋めであり、8月半ばの急落分をすべて取り戻す形になる。なお、年初来高値-安値の61.8%戻しは17139円だが、16504円(8月27日)~15830円(8月29日)の下落の倍返し17178円の水準にも近い。一方、下値では、昨日の安値16407円を下回ると、8月23日高値、24日高値、そして28日高値などがある16300円台前半が次の下値のサポートになる。

話題の銘柄
9735セコム/安定的なビジネスモデルが魅力=目標株価6700円

モルガンでは、株式市場のボラティリティが高まる中で、サービス業界におけるテーマが従来の「成長」から「安定」にシフトする局面にあるとみている。中でも警備業界は、高成長とは言いがたく、今期はある程度ノンバンクの支店閉鎖の影響も受けるとしながらも、相対的に景況感から受ける影響が少なく、安定的なビジネスモデルが魅力だと評価した。機械警備のビジネスモデルは、5年間契約(その後1年ごとの自動更新)が積み上がるストック型で、理論的には契約の積み上がりが営業利益率を押し上げる。機械警備の平均単価については、普及率が高まるにつれて案件が小型化することは避けられないが、最近では下落にも一服感があり、機械警備のビジネスモデルならば平均単価が下がっても案件数が増えれば利益率を上昇させることができると言及した。世界シェアはセコムが53%、ALSOKが28%と2社で8割を寡占する状況で、激しい価格競争は生じ難いとみている。海外警備企業とEV/EBITDAを比較すると、海外平均の08年度予想7.1倍に対し、セコムは同6.6倍と、バリュエーション面も十分に割安な水準にあると判断した。これらを踏まえて、今後の業績を予想。経常利益ベースで、今08年3月期を、会社計画1125億円(EPS 271.3円)に対し、1133億円(EPS 272.6円)、来09年3月期を1185億円(EPS 285.9円)、10年3月期を1239億円(EPS 299.6円)とし、投資判断を「イコールウエイト」→「オーバーウエイト」へ、目標株価を6300円→6700円(来期EV/EBITDA8.0倍)へと引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ: http://www.traders.co.jp/

●東証IPO銘柄
■ソニーフィナンシャルホールディングス(株) (8729)
http://www.tse.or.jp/listing/new/200710/10sonyfh.html

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社は、子会社のソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社およびソニー銀行株式会社などの経営管理およびそれに附帯する業務を行っています。当グループは、金融の持つ多様な機能(貯める・増やす・借りる・守る)を融合して、お客様一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客様から最も信頼される金融サービスグループになることを目指しています。 同社ホームページ:http://www.sonyfh.co.jp/

▼9月の相場見通し/ 
ドル円、クロス円とも上値が重い一方、下落リスクが優勢


クレディ・スイス証券、経済調査部ストラテジストの小笠原悟さん(Satoru Ogasawara/Strategist, Credit Suisse Securities Ltd.)は4日、9月の為替相場について、「ボラティリティが高止まりする中、イベント・ショックには脆弱な状況が続こう」として、次のような見通しを示した――。

主要中銀による潤沢な流動性供給によって、金融市場は一時に比べ落ち着きを取り戻してきたようだ。だが、この落ち着きは、短期的トレードを中心とするポジションが解消されただけとも捉えられ、今後の動向によっては、波乱が起きる可能性があろう。特に、ドル/円やクロス/円は、日本の低金利と低いボラティリティを背景に、円安が進行してきた。そのドル/円やクロス円レートのインプライド・ボラティリティは、”ECB ショック”で急激に上昇した後、若干低下しているものの、依然として高止まりしている。こうした状況では、円安は後押しされにくい反面、なんらかのイベント・ショックには脆弱である。

先週発表されたブッシュ大統領のサブプライム総合対策や、バーナンキFRB 議長の「必要に応じて行動する」という表明は、金融市場や経済にとってポジティブで、米国経済のソフト・ランディングの可能性が高まったと言えよう。ただ、信用市場の即時安定化につながるかどうかは明確ではない。

▼銀行筋のFX予想/
  再び円安3割vs.円高推移4割vs.わからない3割


AIAの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。

相変わらずのボックス圏内の悪質な往来相場が展開中。欧米は常に逆。まだダウを見ながら円がらみをやっている連中が多数いるので驚いた。たいした株の動きではなかったのだが・・・。

金がもみ合いを放れてきたようだ。円については銀行筋の見通しが分かれ始めてきているようだ。
再び円安に戻るが3割、円高推移が4割、わからないが3割という感触だ。(9月5日。水曜日。石炭の日。)

▼円相場の急騰/
 3月以降の急激な円安の反動=円高トレンドに至らず


お盆の週は大荒れの展開となった為替相場も日増しに落ち着きを取り戻しているように見える。
しかし、マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん(Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management)は3日、「今回は短期間での動きが余りに激しかったので、円高になったという印象が強いが、実際の水準を見てみるとそうでもない」と語った。

3日のコメント
例えば、豪ドル円を例にとって見ると、年初のレートは94円程度であり、その後92-97円クリアのレンジ相場が2ヶ月ほど続いていた。今回86円まで下落する展開もあったが、その後は、やはり92-97円程度に収まっている。ユーロ円も年初157円台でその後155-160円で揉み合いがあった。現状のレンジは155-160円程度。

3月からの円安があまりに急であったため、反動がでてしまったが、円高トレンドになってきているという傾向は今のところ見られない。各所でロスカットの円買いが大量発生し、その後今は相場の均衡点を市場が見つけようとしている状況にあるのであろう。

こうなると次の材料がでてくるまで、今のレンジ近辺での値動きをする公算が高くなってくる。
後は9月の四半期、中間決算に向けて、来週以降何かでてくるかをよく見ておく必要があるだろう。

▼債券投資戦術/
1.50%台維持は難しい+買い戻し目処は1.75%以上


日興シティグル-プ証券会社・債券本部チ-フストラテジストの佐野一彦さん(Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.)は今朝、債券相場(長期金利)予想について、概ね次のようにコメントした――。

8月のインデックスのパフォーマンス~今月の推奨オペレーション

今月だが、まずは、本レポートで繰り返し指摘している①「10年国債利回りの1.50%台でのショート」を挙げる。可能性は残るものの、さらなるサブプライム問題の混迷などの要因がない限り、1.50%台を維持することは難しいとの判断は不変。一方、現在の環境では、利回り急上昇も見込みづらく、買い戻しの目処は1.75%以上とする。そして、他は、②「(上記)20-5年のショート・スプレッド継続」③「カレントBEIの30bp台前半~40bp台半ばでの逆張り」…を挙げる。また、ポートフォリオとしては、利回り低下場面で、これで推奨の長期・超長期ゾーン中心からバーベル型へのシフトを考えるのが妥当だろう。なお、今後の減額が見込まれる15年変国がらみのオペレーションにも妙味がありそうだ。しかし、やはりレラティブ・バリューでは語り難い銘柄であり、推奨を見送りたい。

▼米欧商品市況/
 NY金はファンド買い、穀物・石油製品など急伸


投資情報会社オーバルネクスト(社長・坂元修二氏)発行のメルマガ『朝らく!最速コモディティ情報』(本日号)によると、4日の海外商品市況は次のようになった――。

海外主要銘柄の中心限月の相場表(限月、終値、前営業日比)
NY金   2007/12 691.5 +9.6 アルミ3カ月物 2,451.0 -27.0
NY銀   2007/12 1244.8 +21.8 銅3カ月物 7,310.0 -80.0
NY白金  2007/10 1273.7 +2.1 ニッケル3カ月物 28,700 -1,100
NYパラ   2007/12 339.65 +1.90 NY原油 2007/10 75.08 +1.04
シカゴ大豆  2007/11 907.50 +25.00  NYコーヒー 2007/12 117.95 +2.10
シカゴコーン 2007/12 353.25 +13.25  NY粗糖   2007/10 9.45 -0.03
ドル・円 116.33 +0.57(ドル・円は米東部夏時間午後4時30分前後)

貴金属=続伸、株価の反発やドル安でファンド買いが入る
ニューヨーク金は大幅続伸。12月限は、時間外取引でマイナスに転落したあと、対ユーロのドル反落や株価反発、原油の上昇をはやしてファンド筋の買いが入り、一時二桁高に急伸した。
ニューヨーク銀は大幅続伸。12月限は、時間外取引でマイナスに転落したが、ドル安や株高、原油や金の上昇をはやして時間外取引の高値を抜き、ファンド買いを誘って一段高となった。

穀物=大豆は急伸、コーンは大幅続伸
シカゴ大豆は急伸。11月限は、小麦のストップ高をはやした買いが逆指し買いを誘って上値追いとなり、7月16日以来の高値まで値を飛ばした。8月の天候不順により、イールドに対する不透明感が広がったことも支援材料。

シカゴ・コーンは大幅続伸。12月限は、先週末、生育に適した天気となったことや収穫前のヘッジ売り圧力にもかかわらず、小麦がストップ高に張り付いたことや大豆の急伸をはやしたテクニカル買いが続き、先週の高値を突破した。

情報提供:株式会社オーバルネクスト: http://www.ovalnext.co.jp/
メールマガジン登録:http://www.mag2.com/m/0000049479.html


ニュース・チェック


★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場=株価は米国株高でも上値が重い展開。日経平均 が終値で前日比-11.92円安の16408.55円、またTOPIXも同-8.67安の1588.07、JASADAQ指数は同+0.35高の74.20となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは33業種のうち、鉱業、海運業、電気機器、その他製品、水産・農林業、ガラス土石製品、輸送用機器、非鉄金属など8業種の上昇に止まった。
午前の東京外為市場=為替は、ドル円相場は116.13-116.18円前後で推移、ユーロ円は158.24-158.35円前後で推移している。

★ソニー=ソニーフィナンシャルHD(SFH)の東証上場承認、同社所有株式を売出しへ
ソニー株式会社(6758)は4日、東京証券取引所より、当社の連結子会社であるソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(SFH)の普通株式の同証券取引所における上場が承認された。これに伴い、当社が所有する同社株式の一部について、日本国内並びに欧州及び米国を中心とする海外市場における売出し(但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する私募のみとし、米国外の海外市場では1933年米国証券法に基づくレギュレーションSに依拠して実施)を行う予定。売出しの概要は、(1)売出人:ソニー株式会社、(2)売出しの対象となる株式:SFH 普通株式、(3)売出株式数:725,000 株、(4)売出価格:未定。SFH は、同日開催の同社取締役会で上場に伴う75,000 株の新株式発行を決議した。これら新株式については、日本国内において募集が行われる予定です。
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200709/07-091/index.html

★注目企業=IR情報+ニュースリリース

大和証券グループ本社(8601)
■ストック・オプション(新株予約権)行使価額等確定のお知らせ
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm

カブドットコム証券株式会社(8703)
■平成19年8月 委託手数料等及び業務計数の開示(速報値)
http://kabu.com/company/pressrelease/2007/20070904.asp

松井証券株式会社(8628)
■平成19年8月の月間売買実績・口座数等(速報値)のお知らせ
http://www.matsui.co.jp/company/index.html

松下電器産業株式会社(6752)
□市販ルート向けナビ「Strada」をグローバルに本格展開
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1mR_2DF_49_kqp
□松下電器が2009年から2016年までのオリンピックのワールドワイド公式パートナープログラム
「TOP VII・VIII」契約に調印(9月3日)
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1mS_2DF_49_kqp

住商情報システム株式会社 (9719)
■住商情報システム株式会社(代表取締役:阿部康行氏)と株式会社アライドエンジニアリング(本社:東京都品川区、代表取締役:秋葉博氏)は、両社の保有する製造業向けソリューション事業の強化・拡充を目的に資本提携関係を構築し、共同して事業に当ることになりました。
http://www.scs.co.jp/ir/index.htm

ソニー株式会社(6758)
■ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社の東京証券取引所上場 に伴う当社所有株式の売出し
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200709/07-091/index.html
■役員人事
 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200709/07-092/index.html 

株式会社サイバーエージェント(4751)
■「meromero park」が新機能「メロダチ温泉」と「メロシー」を追加しリニューアルオープン
http://meropar.jp/