▼米FRBと日銀利上げ／
「8月利上げ」よりも、「9月利上げ」の可能性大
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「昨日のFOMC の声明文には、金融システムの安定と物価の安定を両睨みするFOMC の苦悩（ジレンマ）が表れている」とした上で、日銀による利上げへの影響について次のような分析を行った――。
ポイント：
FOMCの声明文は幾分修正されたが、インフレに対する警戒は維持された。大手金融機関の破綻など金融システムへのショックが起きない限り、年内に利下げが行われる可能性は50：50 である。なお、FOMC がインフレ警戒を解かなかったからといって、日銀が次回会合で追加利上げに踏み切れるとは限らない。
＜米FOMCのジレンマとは？＞
昨日のFOMC の声明文には、
金融システムの安定と物価の安定を両睨みするFOMC の苦悩（ジレンマ）が表れている。
FOMC は、サブ・プライム・ローン問題が深刻化する中、金融市場のリスク・テーク能力が減退しつつあり、景気のダウンサイド・リスクも幾分高まっていることを認めた一方で、景気そのものは緩やかな拡大を継続する見込みにある、とした。とりあえずは、信用市場の動きと実体景気を切り離した格好である。このため（すなわち、景気に対する見方を下方修正しなかったため）、FOMC はインフレに対する警戒感を解くことはできなかった（インフレに関しては、このところ食料インフレが加速しているという事実も勘案されたと読むべきだろう）。
まとめれば、FOMC は金融システムの不安定性が高まり、景気が鈍化するリスクを認識しつつも、向こう数ヶ月間については物価安定の方を重視する、ということだろう。
▼米FRBと利下げ／
市場の織り込みは行き過ぎ？米国の「利下げ」
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は、「米国市場では再び年内の利下げを見始めた」としながらも、次のような見通しを示した――。
＜FRBの利下げ如何を読む「２つのチェック・ポイント」＞
現在、政策金利のＦ．F．ファンド金利が5.25％であるのに対して金先市場は12 月の利下げをほぼ織り込み、2 年国債の利回りは一時4.5％を割り込むところまで低下した。きっかけはサブプライム問題の悪化が広がるとの懸念と、雇用やＩＳＭ景気指数など、一部の景気指標に弱いものが出て、あらためて景気の減速懸念が出てきたことだ。
現実にＦＲＢが利下げに踏み切るのかどうか、チェック・ポイントは以下の2 点だ。
1つは現実問題として景気悪化のリスクが大きくなるのかどうか。今ひとつは金融機関がリスクを怖がり、信用が収縮するような事態に至る懸念があるのかどうかだ。
チェック・ポイント－１ ・・・景気悪化のリスクに「２つの防波堤」
まず、サブプライム問題が米国景気を押し下げる懸念については、
2つの防波堤が守ってくれている。
▼4-6月期GDP予測／
前期3.3%増から同1.2%増へ、2期連続鈍化？
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は７日、来週13 日に発表される4-6 月期のGDP1 次速報値について、従来の見通しを若干下方修正した――。
（１） 4-6 月期の実質GDP 成長率は前期比年率1.2%増へ鈍化の予想
（２） 民間企業設備投資は堅調ながら、個人消費の鈍化が主因
（３） GDP デフレーターは前年比-0.3%と前期と変わらず
来週13 日に発表される4-6 月期のGDP 1次速報値では、実質GDP 成長率は1-3 月期の前期比年率3.3%増から同1.2%増へ2 期連続鈍化すると予想する。なお、当社では、もともと同1.5%増を予想していたのだが、先週までに発表された経済データを元に、若干下方修正した。
【Washington Political Report】（有料）特約 (July 28- August 3, 2007)
逆戻りの中東政策
２年前には中東アラブ諸国の民主化が中東政策の目標であると宣言していたブッシュ大統領とライス国務長官は、今週それを事実上放棄しました。イラク安定化とイランの影響力拡大阻止のためにサウジアラビア、クウェイト、カタール、アラブ首長国連合、バーレイン、カタールなどに総額２００億ドルの兵火器を供与することを今週月曜（７月３０日）に発表したからです。民主化要求からリアル・ポリテイークへのこの逆戻りで、ブッシュ政権はこの政策により事実上これらのアラブ諸国の王政、独裁制をそのまま容認することになります。２年前の宣言が高らかだっただけに、政策の１８０度の転換が際立ちます。
ライス国務長官とゲイツ国防長官が今週共同でサウジアラビアなど中東アラブ諸国を歴訪し、イラク安定化やイスラエル・パレスチナ和平への協力を要請していますが、そのための餌ないし報酬として武器供与が必要であったということでしょう。しかし、長期的にこういう武器供与が中東地域の安定化のために役立つかどうかには識者の間でも議論が多く、今度の政策の転換が米国の長期的戦略的利益につながることを疑問視する向きもあります。ブッシュ大統領、ライス長官自身がそういう政策を批判していたのですから、政策転換の前にもっと議論がなされて然るべきでした。(以下略）
■異様！東京株式市場／
変われない？変わらない？“ブルッドック相場”と命名
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
＜英連邦中心に上値が重い＝円安には限界あり＞
いやあ、円安には限界があるねえ。
やけに上値が重い。特に英連邦が目立つ。
＜東京株式＝高裁・裁判長のブルドック関連のコメントが重石＞
それにしても気がかりは東京株式市場。
落ちるとすぐに円高のせいにしたがるけど、何か異様だよ、雰囲気が。“ブルッドック相場”と命名したい気分だ。最高裁でも同じような判決だったが、高裁の裁判長のコメントが重石になっているような気がしてならない。外国人抜きに東京株式市場は成り立たないことはもう皆わかっていること。それが唖然とするようなコメントから外国人が逃げてしまう、この程度にしておく、もう買うのはやめておく、というような行動に走るのか気がかりだ。
外国人が買わなければ日本の株は上がらないよ。
あの裁判長はブルッドックは老舗のソースをまじめに作っている会社だからどうのと言ってたけど、ソースだけ作るなら上場なんかしている意味あるのかね？ 結局どの会社も鎧を着ることになったわけで、所詮、日本株式市場は何も変わっていないことを実証。だから、ロンドンを目指すなんて聞いたとき、トンチンカンな感じがしたんだ。できもしないことを目標にしないほうがいいよ。別に欧米のＭ＆Ａが良いとも思っていないけど、やると宣言したんならちゃんとやりなよ。（８月８日。水曜日。立秋。）
▼今日の株価予想／
昨日高値17,049円超え⇒3日高値17,102円突破へ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式は続伸した。ＦＯＭＣの声明文の発表を受けて、ＮＹダウは一旦13300ドル台に突っ込んだ後13600ドル台まで急上昇するなど荒い値動きとなった。ただ、ＦＯＭＣが、インフレへの警戒感は緩めないものの、信用リスクや住宅不況への関心を示した上、景気はこのまま緩やかな拡大が続くとの見方を示したことが市場に安心感を与えた。その結果、ＮＹダウは7月25日以来初めて終値で3500ドル台を回復した。また、シカゴ市場の日経先物は17000円台に乗せている。
これを受けて、本日の東京市場は買い先行となる可能性が強い。
ＦＯＭＣ声明を受けてＮＹダウが終値で今月の高値をつけてきたことなど、米国株式にやや底固さが見られ始めたことは、東京市場にも一定の安心感を与える。ただ、寄り付き前に発表される6月の機械受注統計がポイントとなる。これが予想を超える落ち込みにならないならば、好業績銘柄の押し目を買う動きが広がり、相場は下値を切り上げそうだ。一方、内外の相場が神経質な値動きを続けてきたことや、週末のオプションのＳＱを控えて、上値では利益を確定しようとする動きが予想される。そのため、本日の東京市場は戻り売りをこなしながら、底固い値動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は3日ぶりに反発。買い先行で17000円台を回復して寄り付いたが、前場半ばにこれを割り込むと、その後はこの大台を回復できなかった。そのため、心理的な節目の17000円が最初の抵抗線。しかし、これを超えて昨日の高値17049円を上回ると、8月3日の高値17102円を突破する可能性が強い。そうなると、8月2日の安値16652円が、7月下旬から本格化した18000円台からの短期下降トレンドの底値となる。また、8月6日の安値16675円とともにダブル・ボトムの形も明確になる。さらに、7月21日の安値17195円からのマドを埋めると、本格的に戻りを試すことになろう。その際には、7月31日の高値17318円も上値のめどだが、ダブル・ボトムのネック・ラインからボトムまでの倍返しとなる17550円も目標値となる。
一方、下値は昨日の安値16863円が支持線になるが、ここを下回るとオプションの権利行使価格の中値16750円や、6日安値16675円が下値のめどとして意識される。なお、今月の相場はザラバでは乱高下だが、終値は16870円（8月1日）～16984円（2日）の上下110円強の狭いレンジに集まっており、保ち合いともいえる状況である。したがって、終値がこの狭いレンジからいずれの方向に放れるのかは、短期トレンドを見極める意味で注目される。
話題の銘柄
9602東宝／スタジオジブリなど映画の収益力上昇と不動産活性化策を評価
同社の１Ｑ（3-5月期）決算は、経常利益が前年同期比43％減と振るわなかった。これは、前年同期に「LIMIT OF LOVE 海猿」が興行収入71億円と大ヒットしたのに対し、今１Ｑは40億円を上回るヒットがなかったため。ゴールドマンでは、同社について、東映や松竹と並ぶ映画メジャー3社の一角だが業績は他の2社を圧倒していると指摘、不動産事業や演劇でも他社を上回り独り勝ちとなっているとして注目した。
映画事業では、03年に興業会社を買収し映画流通の川下のインフラを整備。これにより、従来から強みを持っていた配給事業の基盤も強化された。また、「スタジオジブリ」やフジテレビなどの民放キー局との提携を活かしてヒット作品の量産体制を構築。DVDなどへのパッケージ化や放映権販売による2次利用からの収益が増えたことを受けて、製作事業でも自ら幹事会社になるなど積極的に取り組み、その効果が顕在化してきている。不動産事業では、好立地の映画館や高級住宅地の撮影スタジオなどを保有しており、その含み益は税効果および少数株主考慮後で1370億円（06年1月1日固定資産課税台帳に基づく）。これを含めた修正後の07年2月末の株主資本は3628億円になるという。02年以降、映画事業の好転に伴い保有不動産の再開発を本格化。ホテルや商業施設へ建て替えて賃貸用不動産としての活用を図っている。
こうした映画事業の2次利用収益の増加や不動産市況の好転が追い風となることに加え、短期的には、夏から秋にかけての配給映画の興行収入が株価材料になると予想。２Ｑ以降に予定されている「西遊記」、「HERO」、「ALWAYS 続・三丁目の夕日」が寄与してくるほか、08年夏には4年ぶりの宮崎駿監督作品「崖の上のポニョ」も控えているため、着実な興行収入に期待できると判断、来09年2月期の経常利益は過去最高を見込む。演劇事業も営業利益率が26.2％と高く、11月の新劇場稼働の効果が寄与してくる見通し。
これらを踏まえて今後の業績を予想。経常利益ベースで、今08年2月期を、会社予想205億円（EPS 58.3円）に対し、242億円（EPS 67.3円）、来09年2月期を276億円（EPS 71.6円）、10年2月期を288億円（EPS 74.8円）とし、投資判断を新規に「買い」、今後12ヵ月の目標株価2840円（来期・EV/EBITDA倍率12倍）としてカバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼FX相場予想／
クロス円、スイス円＝次はAZドル円では？
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は７日、為替相場について、概ね次のようにコメントした――。
バランスを、考えると、クロス円も、しばし、休憩じゃないの？？？
スイス円でさえも、［100.00］を、下に割り込んでいるんだヨ！！！
だから、『年間スケジュール』で、『夏休み相場』は、
7/4の米国独立記念日から、8月最終週のレイト・サマー・ホリデーまで、って、
言ったじゃない！！！！
負ける位なら、やらない方が良い！！！！
マーケット(相場)は、自分の都合に、合わせては、くれません！
次は、オージー(AUDJPY)じゃないの？？？
▼近況：東京FX市場／
NY市場の「利食い」に使われているのでは？
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は７日、外為市場の状況について次のようにコメントした――。
先週末、米株急落、円高だったのが、６日は一転して株急騰、円安となっています。
しかし、最近の東京市場はNYの市場の利食いに使われてしまっているのか、
７日も６日のNYとは逆に円高方向に向かっています。
＜投資家が段々短期売買を嗜好するようになってきた現れか＞
これは、投資家が段々短期売買を嗜好するようになってきた現れかもしれません。こうやって毎日上がったり下がったりするとディーラーや投資家もそれに合わせてやり方をアジャストしてくる。
米国株式がどちらかにしっかり抜けない限りこんな相場は続くんでしょうね。当面上がったら売り、下がったら買うという単純なやり方がまだしばらく通用する状況が続くということなのでしょうか。もう少しゆっくり寝ていられる相場が早くきてくれないか・・・・・。
▼米FRBと債券相場／
FOMC声明＝長期債相場にとって本来は「朗報」
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …さすがに、軟調。FOMC の解釈は中長期的目線が必要
昨日の相場は株価の伸び悩みもあったが、外部環境悪化への抵抗力が強く、足元の地合いの良さが印象に残った。しかし、昨日の米国市場は結局、株価続伸、金利は上昇。したがって、一昨日の10 年1.730％が目先の利回り最低水準という判断は不変である。本日は相場軟調、イールド・カーブはフラット化と予想する。
昨日のFOMC は景気下振れリスクの増加を指摘した。しかし一方で、最大の懸念はインフレという姿勢を崩さなかった。しかし、これは長期債相場にとって本来、朗報である。コア・インフレが沈静化に向かっている中、過度のインフレ警戒スタンスは期待インフレ率を安定もしくは低下させると共に、信用収縮などのリスクが一気に高まった際の対応が遅れる可能性を高めるからだ。カーブにはフラット化要因となる。６月の急落相場がそうだったように、今後を占うには目先の動きより中長期的目線が必要である。なお、本日発表の機械受注は、船舶・電力を除く民需で前月比1.0～2.0％程度の減少を織り込んでいよう。(AM6:51、佐野さん)
本日の筆者の想定レンジ(長国先物９月限) ： 133 円27 銭～ 133 円66 銭
▼米FOMCと長期金利／
低下していた日銀「8月利上げ」を再び意識へ
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８６－８） １．７４０％～１．７７０％
・ 債券先物（９月限） １３３．４５円～１３３．７５円
＜シナリオ＞
長期金利は強含み。欧米株式相場の反発に加え、昨日のFOMC声明文が信用リスク問題にも関わらず、景気拡大に楽観的な姿勢を示したことから、低下していた日銀の８月利上げを再び意識する。朝方、発表の機械受注統計が市場コンセンサスを上回れば、なおさら警戒感が再燃。
▼急落後の白金相場／
需給は良好＝秋から再び、上昇基調回復と予想
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、プラチナ（白金）先物相場について、「新触媒ショックは調整弁、底値固めへ」として、次のようにコメントした――。
＜日産の新触媒ショックでも、白金族使用量の大幅減はない＞
日産自動車が触媒向け白金族使用量を半減する技術を開発したと発表したことから、売りが殺到した。日産は２７日の東京市場引け後に、プラチナやパラジウム、ロジウムの白金族貴金属の使用量を従来の約５０％に抑えた新触媒を開発し、これを採用した新型車を２００８年度に発売すると発表した。自動車排ガス用の触媒需要の堅調見通しは白金相場の中長期的な先高観を支えてきたが、このニュースが高値警戒感を強め、ＮＹ白金は１２73ドルまで売られた。
さて、日産の新触媒技術は、小型車で5ｇ、大型スポーツ車（ＳＵＶ）で20ｇの貴金属（プラチナ、パラジウム、ロジウムの三元触媒）を半減させるというもの。これが世界の自動車に装着されるなら、今回の技術により触媒需要量は半減するだろう。しかし、中国やインドなどの新興国の自動車生産台数はまだ増加傾向にあり、日米欧のような先進国の自動車に比べて高価格車種は少ない。そのため、最新の技術よりは、従来の技術が搭載されている。そのため、多くの自動車メーカーは、このような高技術を導入するわけでもなく、白金族の使用量が大幅に減少するということは考えにくい。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は昨夜の米FOMCで金利を現状維持し、声明文で依然としてインフレ警戒感をしめしたことにＮＹ市場は複雑な反応。結果的に35ドル上げとなったことで、東京市場も100園地買い上げとなった。日経平均 が終値で前日比+99.36円高の17021.13円、またTOPIXも同+5.86高の1666.02、JASADAQ指数は同-0.23安の75.61となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、保険業、鉱業、銀行業などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は、ドル円相場は118.92-118.95円前後で推移、ユーロ円は163.53-163.57円前後で推移している。
★金融商品取引法＝８月３日公布、９月30日施行が確定（証取法は改称）
2007年8月3日、政府は「証券取引法等の一部を改正する法律の施行日を定める政令」を公布した。これによって、正式に金融商品取引法の施行日が2007年9月30日に確定することとなった。併せて、金融商品取引法の細目を定める政令も公布された。それ以外の内閣府令についても、６日週以降、順次公布することが予定されている。実施の大まかな流れを示すと次の通りである。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
日本リテールファンド投資法人（8953）＜三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社＞
■08/07資産の取得に関するお知らせ【イオン八千代緑が丘ショッピングセンター】
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html
松下電器産業株式会社（6752）
□温水洗浄便座「ビューティ・トワレ」GZシリーズを発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1fq_2DF_3X_kqp
株式会社大林組（1802 ）
■平成20年３月期 第１四半期（４月～６月）業績の概況を発表
平成２０年３月期の第１四半期（連結ベース） 《損益計算書》
売上高 ３，０３６億円 （前年同期比＋６９１億円）
営業利益 １４億円 （同＋ ７７億円）
経常利益 ４７億円 （同＋ ８７億円）
四半期純利益 ２９億円 （同△ ５億円）
http://www.obayashi.co.jp/ir/index.html
■あわせて昨日、子会社の解散及び清算に関するお知らせを発表しています。
http://www.obayashi.co.jp/ir/pdf/20070807_kogaisha.pdf
