▼グローバル・デフレ終焉／
先進国インフレ率を高まりやすくした「3つの力」
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満さん（Mitsuru Saito/Chief Economist, Tokai Tokyo Securities Co.,Ltd.)は18日、グローバルに長期金利が上昇している背景にについて、「世界のインフレ観が変わってきた可能性がある」として次のように語った――。
＜中国・インドの供給力＝世界全体では、必ずしもデフレ要因ではなかった＞
これまで、中国やインドなど、労働コストの安い新興国の生産力アップが、供給力の高まりを通じてグローバル・デフレ要因となり、世界のインフレを緩和する、との見方があった。そしてこれが、金利の安定に一役買っていた。しかし、これは一面的、つまり先進市場に限っての話で、世界全体で見れば、必ずしもデフレ要因ではなかった。
賃金コストの安い新興国で、自分たちはあまり消費しない先進市場向け商品（自動車やパソコン、電気製品など）を大量に生産するようになるので、欧米など先進国市場での消費者物価は、安い輸入品の普及でインフレが抑制されていた。しかし、反面新興国が生産を拡大することで、これに要する資源の価格が、石油にせよ、鉄鋼にせよ、大幅に上昇した。つまり、ここ数年の傾向としてみると、先進市場での最終製品価格の安定と、資源価格の高騰が同時進行し、「相対価格の大きな変化」が生じていた。これらを均した価格指標を作れば、必ずしも主要国のＣＰＩが示すほどの「物価安定」とはならなかったはず。
ところが主要国の中央銀行は、自国の物価指標をベースに政策運営をするから、グローバルに見れば「一面的な物価の安定」によって、低金利を維持することができた。長期金利の「不可思議な」安定もその産物であった。
【Washington Political Report】（有料）特約 (July 1-13, 2007)
プーテイン大統領との再会談
独立記念日直前の休暇を利用してメイン州ケネバンクポートの父親の別荘を借りておこなったロシアのプーテイン大統領との再会談でも、東欧へのミサイル防衛網配備に関して、ブッシュ大統領は再びプーテイン大統領に先手を取られました。プーテイン大統領はひと月前のドイツのハイリゲンダムＧ－８サミットの提案を更に一歩進めて、「それならＮＡＴＯとロシアが戦略的パートナーシップを形成して、ブリュッセルとモスクワにミサイル攻撃の共同警告センターを設置したらどうか」と提案してきたからです。この戦略的パートナーシップの形成により、米国とロシアは全く新しいレベルの協力関係に入ることができるとプーテイン大統領は主張し、それに対してブッシュ大統領は即座の返答ができなかったようです。それもそのはず、東欧のミサイル防衛網配備の仮想敵国が元々はロシアであったのが、ロシアに真意を問われて「仮想敵国はイランなどの危険なテロリスト支援国」と偽って答えたのが運のつきで、今度はプーテイン大統領に逆手を取られて「それならＮＡＴＯとロシアが協力してイランなどの危険な国に立ち向かうのが最善」と提案されてしまったからです。
大統領に就任して初めてプーテイン大統領に会った時、ブッシュ大統領は「自分は彼の眼をよく見て、この男は信用できると思った」などと言って、以来ロシアとの関係はプーテイン大統領との個人的関係一本で維持して来たようなところがあります。しかしブッシュ大統領がイラクで躓いたこともあって、プーテイン大統領は次第に独自の道を進むようになり、管理民主主義（managed democracy）と言われるような中央集権色の強い政治をおこなうようになり、同時に米国との軋轢も増えました。米国との摩擦が増える度に主張を強めたのはプーテイン大統領の方で、それをブッシュ大統領がなだめ懐柔するというパターンがこの２－３年に出来上がりました。プーテイン大統領の方が上手の関係ができたということです。（以下略）
▼「金連動ETF」詳報／
最低3万円前後で投資可＝資産保全の「定番」
大阪証券取引所（大証）と、野村アセットマネジメント（野村AM）はこのほど、野村AMが新たに設定する「金価格連動型上場投資信託（金連動ＥＴＦ）」の大証への上場について発表した。
＜海外では個人や年金基金などが長期保有で購入＞
金連動ＥＴＦは、数年前に金現物の国際機関ワールド ゴールド カウンシルが開発し、その後、NY市場を始めとした世界の証券取引所に上場し、個人や年金基金からの投資も増加している。そうした世界的な流れから、日本での金連動ＥＴＦ上場は時間の問題と見られてきた。
今回の大証による上場はその第一歩。当初設定日 平成19 年8月2 日（木）、上場予定日は8月10日。株価指数以外に連動するＥＴＦの上場は、今回の金連動ＥＴＦが日本初であり、大証が3 月に創設した「特定指標連動型上場投資信託」の第1号となる。
「金価格連動型上場投資信託」の概要
金連動ＥＴＦは正式には、国内籍・円建・公募・追加型株式投資信託。信託期間は無期限。対象指標は1ｇ（１グラム）当りの円表示の金価格とされる。対象指標は 1ｇ（１グラム）当りの円表示の金価格となっており、今なら2,700円前後となる。売買単位は10口単位なので、およそ手数料を含めても３万円程度で取り引きできる。
＜取引所における売買＞
① 上場日：平成19年8月10日（金）の予定
② 上場市場：大阪証券取引所
③ 売買単位：10 口（1 売買単位口数）以上10 口単位
④ 呼び値：取引所の規定によります
⑤ 手数料：受託契約準則によります（取扱い証券会社が独自に定める率）。
＜金連動ＥＴＦの価格＝ロンドン金価格と為替変動によって変動＞
対象指標は、第１のロンドンにおけるロンドン渡し金価格に第２の円換算為替レートを乗じて得た額を第３の質量の定義に基づいて1ｇ（1グラム）当りの価格に換算して算出する。したがって、金連動ＥＴＦの価格は、ロンドン金価格と為替変動によって変動する。
（1）「ロンドンにおけるロンドン渡し金価格」とは、ロンドン・ゴールド・マーケット・フィクシング・リミテッド（The London Gold Market FixingLtd.）が、午後決め値（p.m. fixing price）として公表する、１トロイオンス当りの米ドル建ての金価格をいいます。
（2）「円換算為替レート」は原則として、第１の価格公表日と同日付のＷＭロイター（WM/Reuters）が発表するロンドン時間午後４時のスポット・レートの仲値を用います。ただし、当該レートが発表されない場合、委託者が同等ないしは適切と判断する為替レートを用いることができます。
（3）「質量の定義」は、計量単位令（平成4年11月18日政令第357号）に定める定義によるものとします（信託契約締結日現在、1トロイオンス＝31.1035グラムです。）。
なお、収益分配は毎決算時に、信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則としている。ただし、分配金がゼロとなる場合もある。売買益が生じても、分配は行わない。また、信託報酬の総額は、次の①により計算した額に、次の②により計算した額を加えて得た額となる。
① 信託財産の純資産総額に年0.525％(税抜年0.50％)以内で委託者が定める率を乗じて得た額。
② 信託財産に属する公社債の貸付を行なった場合は、その品貸料の52.5％(税抜50％)以内の額。委託会社と受託会社の配分については折半とします。
▼今日の株価予想／
来週から本格化＝企業決算への期待から押し目買いへ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式は下落した。ＮＹダウは14000ドルに迫る高値圏にあることに加え、サブプライム問題に対する懸念やインテルやヤフーの決算への失望感から利益の確定売りが増加し、一時は150ドル近い急落となった。しかし、一方で企業業績への期待は根強く、押し目買いに取引終了にかけては急速に下げ幅を縮めた。また、シカゴ市場の日経先物は昨日の大阪市場の終値を上回っている。
これを受けて、本日の東京市場はもみあいからのスタートになりそうだ。
昨日は大幅下落になったものの、来週から本格化する企業決算への期待から好業績が期待できる銘柄への押し目買いが下値を支えた結果、日経平均株価は18000円水準を維持した。とりわけ、売買代金が約1ヶ月半ぶりに3兆円を突破したことからも、押し目買い意欲の強さが見て取れる。また、昨日の米国株式は下落しているものの、この動きは昨日の東京市場でかなりの部分を織り込んでいたと見られる。むしろ、米国市場が終盤に下げ幅を縮めた底固さを評価する向きもあろう。ただ、地震の影響や選挙など不透明材料も多く、積極的に上値を追う動きは期待しづらい。そのため、本日の東京市場は戻り売りを確かめながら下値を固める動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は続落。一旦は前日比で250円を上回る下落幅となったが、終値では18000円の大台は維持した。その結果、6月20日に戻り高値の18297円をつけた後は、高値・安値のレンジを次第に狭める形での保ち合いになっている。現状、その下値支持線は昨日の安値17964円の水準にあるが、これを明確に割り込むと、調整色が強まろう。その場合、6月27日の安値17848円が下値のめどとなる。一方、レンジの中値は18100円台前半にあり、これがレジスタンス。ただし、ここを上回ると、目先での押しは一巡となり、あらためて18200円台後半の上値抵抗線を試す動きになりそうだ。また、昨日は、終値で25日移動平均線18096円を割り込んだ。過去2ヶ月間は、ここを割り込んでも翌日にはすぐに値を戻し、その意味では終値ベースでの下値支持線になっている。したがって、中期的な上昇トレンド維持の観点からは、25日移動平均線上を早い時期に回復できるのかも注目される。
話題の銘柄
8058三菱商事／08年度以降の「ジャンプ」期間に向かい着実に事業を推進
三菱UFJでは、「08年3月期会社予想の当期純利益は前期比4％減の4000億円だが、当社では、（1）為替前提が保守的であること、（2）原油及び銅の価格は、最近の上昇により、会社想定を上回る可能性がでてきたこと、（3）クロムなどの非鉄価格が上昇を続けていること、などから、08年3月期当期純利益は前期並みの4200億円と予想している」、「09年3月期及び10年3月期も増益トレンドを維持すると予想している。理由は、（1）原油、銅、原料炭などの価格は堅調に推移すると想定していること、（2）08年には、西豪州LNG第5系列、タングーLNGプロジェクト、サウディ石油化学の生産能力増強などの各種プロジェクトが立ち上がってくること、（3）投資拡大に伴う各バリューチェーンの強化進展、などである」と指摘。
今2008年3月期連結当期純利益を会社計画4000億円（EPS237.0円）に対し4200億円（EPS248.8円）、来2009年3月期4600億円（EPS272.5円）、2010年3月期5400億円（EPS319.9円）と予想。（1）08年3月期当期純利益は前期並みであるが、09年3月期以降の収益モメンタム改善を見込んでいること、（2）PERなどバリュエーション面で割安であると判断していること、などから、レーティング「1」で新規カバレッジを開始した。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼円安定着と欧米の眼／
割安通貨「円・元」への、国際的な風当たり強まる
大和総研・経済金融調査部・為替分析担当シニアエコノミストの亀岡裕次さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、「最近、割安な通貨に対する他国や国際機関の見方が厳しくなっている」として、歴史的な円安傾向について次のような見方を示した――。
安すぎる通貨の価値を是正しようという動きや、通貨の監視を強化しようという動きがみられる。中国が主な標的とみられるが、日本も無関係とは言えないのではないか。
＜海外や国際機関からの円安批判の具体的な動き＞
（１）6月13日 米国で超党派議員が「通貨為替監視改革法」を上院に提出
「Currency Exchange Rate Oversight Reform Act of 2007」
（民主党：ボーカス上院財政委員長、シューマー議員、共和党：グラムリー議員、グラム議員）
（２）6月18日 国際通貨基金（IMF）が30 年ぶりに為替政策の監視を強化
（ラト専務理事がカナダ・モントリオールでの講演で発表）・・・30 年ぶりに為替政策の監視を強化へ
（３）6月24日 国際決済銀行（BIS）が年次報告（06/07）で円安を異常と指摘
▼FX市場ウォッチ／
個人・資本流出・福井将軍の範囲から逸脱か？
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
私にとっての驚き。ユーロが１．３８とか、ドルスイスが１．１９とかポンドが２．０５とか、オージーが０．８７とかやっている時に、ドル円がいまだに１２２円なんてところに位置している事である。私にとってのさらなる驚き。ポンドを２５０円でも買う人たちがいるということ、オージーを１０７円で買う人たちがいるという事である。
個人投資、資本流出、福井将軍の範囲から逸脱してきているように見えるが、天井はまだ霧の中。高いのか安いのかは後にならねばわからないのが相場の常。金、こいつ、なんで上がらねえんだ、とむかついていたが、やっと始動開始のようである。（７月１９日。木曜日。梅雨最終への日。）
▼ポンド・円・ユーロ相場／
「ポンド買い円売り」は、「ユーロ買い円売り」に波及
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は18日、主要通貨ペアの動向について、概ね次のようにコメントした――。
ユーロ円相場
7月17日の東京市場、ロンドン市場のユーロ/円（EUR/JPY）は、[168.00]を挟んでの上下動、小動き。「夏休み相場」の雰囲気が濃くなってきている。
17日のニューヨーク市場になって、ユーロ/円（EUR/JPY）は、ポンド/円（GBP/JPY）が上昇した値動きにつられて上昇した。17日の東京市場のポンド/円（GBP/JPY）は、248円台前半での小動きだった。
17日のロンドン市場になって、ポンド/円（GBP/JPY）は上昇を始めた。ロンドン市場で、ポンド/円（GBP/JPY）は、[248.50][249.00]を上に抜けると、ストップ・ロス（損切りのポンド買い円売り）を巻き込み、上昇のスピードを加速した。
17日のニューヨーク市場では、ポンド/円（GBP/JPY）は、250円台ミドルまで上昇している。
そういったポンド/円（GBP/JPY）での「ポンド買い円売り」の動きは、ユーロ/円（EUR/JPY）での「ユーロ買い円売り」に波及した。17日のニューヨーク市場での、ユーロ/円（EUR/JPY）は、
[168.70]アラウンドまで上昇したが、「ユーロ統合以来の最高値」の[168.90-95]レベルには届かず。
18日のシドニー市場で、168円台前半に下げている。
18日の東京市場のユーロ/円（EUR/JPY）は、168円台前半程度での持ち合いになっている。
▼ドル円相場予想／
方向感なく、大きく仕手戦を仕掛けている連中がいる
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は18日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
17日の夜、あれだけ堅調だったドル円は東京の朝方から一転して頭の重い展開となりました。
その間に特にニュースがあったわけでもないのに、これだけ短時間で雰囲気が変わってしまうということは、方向感のない中で、大きな金額の取引で仕手戦を仕掛けている連中がいるということなんだと思います。
こういう仕掛けに翻弄されてしまうと、上を買って、下を売るという負のスパイラルに入り込んでしまうので、気をつけないといけません。といいながら、私も今日はちょっと相場に振り回されてしまいました。不覚・・・。
▼今日の長期金利／
手掛かり材料難からもみ合い、と予想する
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８７）１．８８５％～１．９１５％
・ 債券先物（９月限） １３１．８０円～１３２．１０円
＜シナリオ＞
長期金利は欧米債高を受けて低下してスタートした後、手掛かり材料難から揉み合い。
「８月利上げ」のコンセンサスが揺るがない限り、低下余地はおのずと限られる。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は昨日の大幅下落のリバウンドや来週からの決算発表から上昇するも上値は重い展開。日経平均 が終値で前日比+26.92円高の18042.50円、またTOPIXも同+1.40高の1760.05、JASADAQ指数は同-0.46安の79.59となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、海運業、その他製品、鉄鋼などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替はドルが軟調な展開続く。ドル円相場は121.89-121.92円前後で推移、ユーロ円は168.09-168.21円前後で推移している。
★カブドットコム証券＝SLA（サービス品質保証制度）に関する特許権取得
カブドットコム証券株式会社（8703）は、当社の特徴的なサービスの1つである、お客が発注した株式注文、先物取引注文、オプション取引注文の執行時間について保証を行うSLA（サービス品質保証制度）を行うための技術に関して、特許権（特許第3966475号）を取得した。SLA（Service Level Agreement）とは、企業と顧客との契約で提供されるサービスの基準を主に数値により明確に定義・測定し保証するもので、品質を重視するＩＴ企業等では一般的な仕組みとなっている。「当社は、オンライン専業証券という特性上、お客様とのお取引において同様のサービス品質保証制度の導入が必須と考え、2002年11月に国内証券会社として初めてこの制度を導入するに至りました」と言う。 http://kabu.com/company/pressrelease/2007/20070719.asp
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
株式会社大阪証券取引所（8697）
■当社は，株券オプション市場の振興を図る観点から，平成19年７月30日より対象株券の追加を行います。
今回，29銘柄を追加することにより，対象株券総数は130銘柄となります。追加銘柄等の詳細につきましては，次のURLをご覧ください。 http://www.ose.or.jp/frame.html?news/0707/070718a.shtml
松下電器産業株式会社（6752）
□新潟県中越沖地震の被災に対する支援について
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1bn_2DF_3J_kqp
□「情報セキュリティ格付け制度研究会」の設立について
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?1bo_2DF_3J_kqp
