■金＆株式討論会／
澤上氏＝投資家は今後10年、凄い局面を迎える！
豊島氏＝中国外準とカルパースが金を押し上げる
商品市況研究所（安藤英子社長）は11日（水）、同社発行「デリバティブ ジャパン」が発刊３周年を迎えたことを記念して、東京・虎ノ門パストラルホテルで特別セミナーを行った。さわかみ投信の澤上篤人社長と、ワールド ゴールド カウンシル（WGC）の豊島逸夫日韓地域代表を招き、司会の安藤社長の３氏で熱気のこもった討論が展開された。ここでは、投資家にとって関心が高いと思われるコメントをピックアップしてご紹介しよう――。
＜金には絶対的な安心感があり、黙っているが存在感がある＞
まず、金についてさわかみ投信の澤上社長は、「金には絶対的な安心感があり、黙っているが、存在感がある」と語った。これは株式投資にも通じるもので、「企業経営の重みを知ることが銘柄選択のポイントになる」と言う。澤上氏自身、円高時に国内価格が1010円前後で買って、その後は買ったことも忘れてしまうようにしているそうだ。
ワールド ゴールド カウンシル（WGC）の豊島代表は、「金には1980年代の違った構造的変化が起きている」と述べた。キーワードは「性悪説」。そうした考えから金が注目されていることを強く感じると言う。21世紀の価値は「人」でも「お金」でもない。価値が上昇するのは「技術」と「資源」だと見ている。
「私はスイス銀行時代の金のトレーダーとしていたが、勝率は８勝７敗。逆に、７勝８敗ならこの世界から消えている。プロなら、いかに凄いことかお分かりになるだろう。今は純金積立をしながら、年に50回ほどのゴルフを楽しむために金先物取引をしている。」
■日銀・8月利上げ説／
最大のリスク＝参院選後の新政権vs.日銀の対決姿勢
日銀は昨日、金融政策の現状維持を決め、7月利上げを見送った。
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は、「早期追加利上げに対する意気込みは伝わってこない」と指摘し、今後の利上げ見通しについて次のような見解を示した――。
ポイント：
日銀の金融政策はビハインド・ザ・カーブを強めている。しかし、早期追加利上げに対する意気込みは伝わってこない。参院選後の新政権と日銀の間のパワー・バランスを見極めるまで、8 月利上げに自信は持てない。
金融政策は既にインフレ刺激的
日銀の金融政策は将来のインフレ・リスクを高める方向に傾いており、
いわゆるビハインド・ザ・カーブが強まっている。
すなわち、個人の期待インフレ率が上昇している下で国内金利を低位に維持しているため、海外への資本流出が加速しており、これが経済ファンダメンタルズでは説明できない円安を招いている。そうした円安の結果、（１）企業利益の拡大、（２）家計金融資産の膨張、（３）輸入インフレ圧力の高進が同時的に生じており、米国景気の循環的な回復に後押しされて最終需要が上向けば、最終物価でみたインフレ率が非線形に上昇する可能性がある。
＜来年半ばころ、インフレ・ショックが日本経済を襲う？＞
現時点で判断する限り、そうしたインフレ・ショックが日本経済を襲うのは、来年半ばあたりとなる可能性が高い。金融政策の変更が最終需要に効果を与えるまでには1 年から1 年半のラグがあることからすれば、追加利上げは、4－6 月期に実施すべきであったとみられ、既に約1 四半期、日銀の利上げは遅れている。今回、水野審議委員が現状維持に反対票を投じたが、合理的な判断であったと評価されよう。
▼土地バブル期との相違／
企業収益率の持続的改善と、過熱なく設備投資
大和総研・経済金融調査部の小林卓典さん（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）は、80年代後半の土地バブルと現在の民間設備投資との違いを踏まえて、今後の日本経済について次のような見通しを示した――。
＜土地バブル期の1988年前半から、収益率が低下へ向かった＞
法人企業統計により土地バブル期を振り返ると、大企業の設備投資は1988年から急拡大する局面に入り、過度の楽観論が横溢して1991 年まで前年比二桁のペースで増え続けた。しかし、収益率は早い段階から陰りを見せ、売上高・経常利益率は、すでに1988年の前半にはピークをつけていた(図表1)。
その後、収益率は設備投資の拡大に反する形で低下することとなった。
外部借入れに依存し、かつ収益性の裏づけに欠けるアンバランスな設備投資拡大は、後に不良債権問題を深刻化させる原因となった。当時、外部環境の悪化も重なり、90 年の夏から米国が住宅不動産市場の調整により景気後退に入り、さらに92 年から93 年にかけては東西ドイツ統合による特需の反動によって欧州が不況となった。これにより輸出環境は悪化し、国内のバブル崩壊と重なって、日本は厳しい景気後退を経験した。
▼来週の株式相場／
サブプライムは過剰反応＝参院選挙後は上昇基調へ
日米とも株価が乱高下を繰り返し、昨夜のNYダウは283ドル高と４年ぶりの大幅上昇となった。
これに対し、日興コーディアル証券・国際市場分析部長の馬渕治好さん（Haruyoshi Mabuchi/ Nikko Cordial Securities Inc.）は今朝、本誌の取材に応じて、「株価の下落も上昇も米サブプライムローン問題などへの過剰反応による」と語った。
＜株価予想レンジ＝日経平均で18,000円～18,500円＞
来週の株価予想レンジは日経平均で18,000円を中心値として、18,000円～18,500円と見ている。
「参院選が終わるまでは、すっきりしない相場が続く」という事情がある。
前日のＮＹダウの下げについては、「サブプライムローン問題が得体の知れないものとして、実体よりも心理面に与えた影響が大きかったのではないか」と見る。この問題は「個人の焦げ付き→個人消費減退」というシナリオから、「証券化した会社の破たん→信用リスク不安の醸成」という面に関心が移っていることがポイント。つまり、信用リスクを無視した社債買いなどの反動が出ている、というわけだ。
まとめてみると、サブプライムローン問題には、（１）実体経済への影響、（２）サブプライムローン破たん問題、（３）ローン証券化の評価損問題の３つの影響がある、と言う。このうち、米国経済は雇用情勢、企業収益から不況の心配はない、と言う。サブプライムローン破たんも実際には10％程度、ローン全体では１～２％で影響は小さい。ローン証券化については、大手で評価替えの問題はあるが、実体経済への影響は軽微と見る。
ちなみに、サブプライムローン問題が度々、蒸し返される背景には米議会での民主党による問題提議があるとして、「米国経済は今後も緩やかな成長が続く」と見ている。
＜欧州投資家も、「日本経済の先行きに確信を持っている」＞
一方、日本は政治的リスク（参院選）はあるものの、経済への信頼感は高い。馬渕さんが欧州出張してヒアリングを行った投資家も、「日本経済の先行きに確信を持っている」と言う。外国人が日本株を買い越しているのは何よりの証左だろう。
こうしたなかで注目されるセクターとして、原油高を背景とした商品市況関連。個別では国際石油開発帝石ＨＤ（1605）、商社では三井物産（8031）、海運では商船三井（9104）。また、エマージング市場のインフラ整備に強みをもつコマツ（6301）、鉄鋼では新日鉄（5401）などを挙げた。
▼今日の株価予想／
利益確定売りこなしながら、戻りを試す相場へ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式は大幅続伸となった。ウォルマートの6月の既存店売上高が予想を上回ったことをきっかけに消費関連銘柄が牽引して相場全体が上昇して始まると、買戻しもまじえながらＮＹダウは史上最高値を突破。さらに、加アルキャンの大型買収などＭ＆Ａのニュースが上昇に拍車をかけ、ＮＹダウは2003年10月1日以来の大幅上昇となった。また、シカゴ市場の日経先物は一時18200円台に乗せる場面もあった。
これを受けて、本日の東京市場は買いが先行しそうだ。
ＳＱにともなうバスケット売買の影響は限定的と見られ、むしろ昨日の米国株式の大幅な上昇にともなう先物などへの買戻しが、序盤の相場をリードして大きく反発するだろう。一方で、参議院選挙の行方や今後の金融政策などに対して慎重な向きからは、上値での利益の確定売りが予想される。そのため、本日の東京市場は、これらの売りをこなしながら、戻りを試す相場になりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は続落。一旦18100円台を回復したが、高値は18130円まで。6月26日～7月6日の6日のうち5日の終値が集まる18100円台半ばに近づくと、上値を押さえられた。さらに、7月11日の安値18028円を割り込み、7月5日の高値18295円からの下落トレンドが強まっている。今回の高値は6月の高値18297円（6月21日）とほぼ同じレベルであったことから、前回の底値である6月27日の安値17848円が注目される下値のめどになる。一方、心理的な節目の18000円、そして先述の18100円台半ばが上値抵抗線になる。逆にこれを上回ると、昨日の安値17919円が目先での底値になりそうだ。その場合、7月10日安値18204円のマド埋めが次のめどになる。
話題の銘柄
6305日立建機／中国・ロシアの油圧ショベル販売などがけん引＝目標株価は5400円
同社は、6月の中国の油圧ショベル販売台数は前年同月比で57.2％増、ミニショベルは同533.3％増となったと明らかにした。市場全体の伸び（同38.6％）を上回り、6月のシェアも今までの1桁台から22％程度になった。ミニショベルでは新商品の投入が寄与した模様。この結果、4-6月の中国油圧ショベル販売台数は前年同期比103.1％増の2533台に急増、ミニも同163.3％増の237台となった。
ＵＢＳでは、営業利益率が最も高い（20％超）中国での大幅な伸長は、全体業績に与えるインパクトも大きいと判断。欧州やアフリカの好調持続に加えて、為替円安も寄与したことなどから、1Qの売上高は前年同期比26％増、営業利益は同60％増と大幅な伸びになると見込む（1Q決算発表は7月26日の予定）。さらに、1Qの状況が会社予想に対し大幅に上回るペースで進捗しているだろうことや、足元の需要動向、為替前提などを考慮して、今期の業績見通しを上方修正した。同社は2010年度を最終年度とする中期計画で、営業利益1000億円以上を目標としてきたが、今期前倒し達成されるとみている。
来09年3月期以降については、中国は北京五輪等の一巡で需要が一時的に鈍化する可能性もあるが、ロシア・ＣＩＳの急拡大が継続する見通し。ロシア・ＣＩＳ（一部東欧を含む）の油圧ショベル市場規模は、06年度の6000台から、07年度7900台、10年度19000台へと成長するとみている。これらを踏まえて、同社の今後の業績を見直し。営業利益ベースで、今08年3月期を、会社予想900億円（EPS 220.7円）に対し、930億円→1050億円（EPS 272.1円）、来09年3月期を1000億円→1150億円（EPS 308.0円）と上方修正し、10年3月期を1250億円（EPS 338.8円）と予想。投資判断「Buy2」を継続し、目標株価を5000円→5400円（今期PER20倍）に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼FX相場予想／
会合後の円売り将軍の会見あると、必ず円売りが支配
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
（日銀）総裁！また火の中にガソリン入れたでしょ？
金融政策決定会合（11-12日）の後の円売り将軍の会見があると必ず円売りが支配する。
ユーロ円も再び最高値更新。さすがの私も今回は見送りだとわかったよ。
＜ドルの弱さのしわ寄せが、欧州通貨・太平洋に向かっている＞
予定通りに行うだけだから来年の金融政策カレンダーは簡単に作れる。
お、総裁交代だな。と言うわけで、日銀がお墨付きの円売り推奨だからポーランドズローチでも
フィリピンペソでも何でも買うと良いだろうね。ドルの弱さのしわ寄せが欧州通貨や太平洋に向かっているから、いつまでたっても欧州通貨は天井をつけられないだろう。ドル円が落ちたら初めて欧州通貨も上げが一服になるだろう。（７月１３日。金曜日。迎え火の日。）
▼FX投資戦術／
ユーロドル・ロングか、ポンドドル・ロングの方がやり易い
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は12日、同日の東京市場のユーロ/円（EUR/JPY）は、概して168円台前半での小動きに推移し、「円キャリー・トレード」の強さに、舌を巻いているとして、為替相場について、概ね次のようにコメントした――。
テクニカル（チャート）では、ドル/円（USD/JPY）は、[122.00]ないしは、[121.80]アラウンドを下に抜けた場合は、買い方（ドル円のロング）は、いったん撤退。つまり、ロングは損切りになろうとも、売った方が良い。
ドル/円（USD/JPY）を売り持ち（ショート）で攻めるか、否か、は、
この時点では、個々人の趣味の世界。
基本的には、ユーロドル・ロングか、ポンドドル・ロングの方が、やり易い、と思量。
なぜなら、まだ、『「円キャリー・トレード」が、どこで出るか？』というテーマ（命題）があるから、と考えている。
＜ドル円＝「円キャリー・トレード」の影響による需給の歪みに留意＞
11日の時点では、『「円キャリー・トレード」が、出ない可能性』にも留意する必要がある、
と考えていたが、結局のところ、『すぐに、それは、出た！』といった印象。
ドル/円は、「円キャリー・トレード」の影響で、需給が歪んでいることに留意しないと、
この値動きが理解できない。
故に、結局、基本的には、ユーロドル・ロングか、
ポンドドル・ロングの方が、やり易い、ということになる。
▼FX相場予想／
市場は懸念材料を消化＝円高懸念は払拭された
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は、為替相場の見通しについて次のようにコメントした――。
ＮＹダウの上昇は物凄いものがありました。福井総裁の発言は8月利上げの可能性を示唆するもので、一時的に円高になる局面がありましたが、影響は一時的、その後のＮＹダウの急伸。
市場は、懸念材料をどんどん消化していきました。
これで、円高懸念は払拭されたと考えていいと思います。
私のポジションのほうは、後づけになってしまうので、今日は書かないようにしておきますが、
基本は円売り、資源国通貨買いを閉じたり新規で作ったりの繰り返しです。
＜ＮＹダウ急伸＋米金利上昇で起きた「非常に不思議な現象」＞
さて、昨日のＮＹダウの急伸、米国金利の上昇は、本来であればドル高になるはずですが、
昨日はドル安・円安の展開となりました。非常に不思議な現象です。これをどう考えたらいいか。多分、日銀の利上げ期待の影響が軽微であったので、米株高による市場安定から円売り再開というほうを投資家が選んだということなのかもしれません。
▼今日の長期金利／
株価の反発状況見ながら、上昇余地をうかがう
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８７）１．９００％～１．９３０％
・ 債券先物（９月限） １３１．５５円～１３１．８０円
＜シナリオ＞
長期金利は小幅上昇する。米債安を受けて強含みに始まった後、米株高を好感した日経平均株価の反発状況を見ながら上昇余地をうかがう。昨日の福井俊彦日銀総裁会見などが改めて材料視され、「８月利上げ」観測が強まり出すと、メド埋め（７月10日：1.940％）を意識する。
債券先物チャート
９月限の日足は薄い陽のコマないし上十字線風で、前日の上放れ・陽線にはらんだ。
気迷いながらも、転換を探っているようす。
▼コーン＆大豆先物／
コーン＝380～400￠台目指す、大豆は10￠台へ期待
エース交易ホームトレード部の陳晁熙（チン・チョウキ）さん（Chen Chaur-Shi)は、トウモロコシ・大豆先物相場について、「7月需給報告、天候相場」として、概ね次のようにコメントした――。
＜今回の需給報告は、予想の範囲内であり材料視されず＞
米農務省が１２日に発表した７月需給報告によると、２００/０８年度の米トウモロコシ期末在庫見通しは１５億０２００万busで、予想平均の１３億８３００万busを上回った。
上方修正が予想されていたイールド（１エーカー当たりの収量）は前月の１５０．３busから据え置かれたが、６月末の作付面積報告をもとに作付、収穫面積がそれぞれ２４０万エーカー、２５０万エーカー引き上げられ、生産高は３億８０００万bus上方修正された。期初在庫も１億５０００万bus引き上げられ、総供給見通しは５億３０００万bus引き上げられ、１３９億９２００万busとなった。この結果、期末在庫率は7.9％から12.0％に増加する見込みで、需給逼迫感は大きく後退する。
０７/０８年度の米大豆期末在庫予想は２億４５００万busで、
事前予想の平均２億２５００万busを上回った。
イールドは、コーン同様に置かれたが、６月末の作付面積報告をもとに作付、収穫面積がそれぞれ３００万エーカー、２８０万エーカー引き下げられ、生産高は１億２０００万bus引き下げられた。期初在庫も１０００万bus引き下げられたため、総供給見通しは１億３０００万busの下方修正され、期末在庫率は10.5％から8.20％へと大きく下方修正され、需給タイト感が強まることが裏づけされた。6月中旬以降のファンドの動きは、「大豆買い・コーン売り」のポジション展開だったが、7月の需給報告を先取りしたものとなった。しかし、今回の需給報告は、予想の範囲内であることから材料視されず、来週以降の高温予報をにらんで、コーン、大豆共に大幅に反発となった。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン・・・・・記録更新続出！株式・FXマーケット
午前の東京株式市場＝株価は米ＮＹダウとS&Pが最高値更新。これを交感して大きく上昇し、全面高の展開。日経平均 が終値で前日比+254.83円高の18238.97円、またTOPIXも同+21.39高の1784.45、JASADAQ指数は同+0.27高の81.22となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、水産・農林業を除いた32業種が上昇。鉱業、保険業、ゴム製品などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は円とドルがともに対ユーロで最安値更新し、ドル円では小康状態となった。東京市場のドル円相場は122.45-122.50円前後で推移、ユーロ円は168.71-168.81円前後で推移している。
★大和証券SMBC系会社＝大日本印刷への丸善株式の一部譲渡で基本合意書締結
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社（大和証券エスエムビーシー株式会社の100%子会社）は、当社が保有する丸善株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小城武彦氏、DNP）の第一回A種優先株式、第一回B種優先株式、第一回C 種優先株式、第一回D種優先株式の計44,480 株（議決権所有割合25.5％）を、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義俊氏）に譲渡する内容の基本合意書を本日締結した。なお、当社はDNPへの株式譲渡後も第一回F種優先株式、第一回G種優先株式、第一回H種優先株式の計22,230株（議決権所有割合12.7％）を保有し、引き続き主要株主の立場で丸善の今後の事業発展を支援していく、としている。 http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm
★大証＝株式先物・オプションフェア2007＋日経225先物&225miniセミナー
７月22日（日）10：00より，東京国際フォーラム ホールB ７階において開催する予定。
詳細： http://www.ose.or.jp/sakimonof2007/outline.html
また、ウェブセミナー「日経225先物&225miniセミナー」を７月26日（木）19：30より，ウェブセミナーを開催する予定。ウェブセミナーとはインターネットを利用し，ご自宅のパソコンなどでセミナーを受講できるプログラム。
詳細： http://www.ose.or.jp/frame.html?news/0707/070704b.shtml
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
ソニー株式会社（6758）
■ソニー・エリクソン：2007年度第2四半期業績概要のお知らせ
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/info/SEMC/200707.html
■軽量・薄型に進化し、ビデオ出力機能を標準搭載した新型 PSP
「プレイステーション・ポータブル」(PSP-2000)
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/qfhh7c00000d2ysh-att/psp.pdf (PDF)
■ 80GB大容量HDD搭載「プレイステーション ３」希望小売価格$599で
北米発売決定、60GBHDD搭載PS3の希望小売価格は$499に変更
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/qfhh7c00000d1knw-att/ps3.pdf (PDF)
株式会社サイバーエージェント（4751）
■サイバー・バズとアドプレイン インテリジェンスの「はらたくを楽しもう TM」を体感で
「intelligence島」の「Second Life（セカンドライフ）」内設立を支援
■動画投稿サイト「AmebaVision」（アメーバビジョン）が国内初
Adobe AIRを使ったデスクトップ動画視聴プレイヤー「Skimee」（スキミィ）を開発、提供開始
http://ir.cyberagent.co.jp/
