■07-08企業業績見通し／
実態としては、連続2桁増益への挑戦が継続中
大和総研（Daiwa Institute of Research Ltd. DIR）では2006年度の決算発表を受け、2007年度および2008年度企業業績見通しをまとめた。銀行・証券・保険を除く東証1部上場の主要300社（以下、DIR300）を対象に、アナリストの予想を集計した結果、売上高は2006年度実績が9.0％増収、2007年度予想が4.6％増収、2008年度予想が3.1％増収となった。
また経常利益は、2006年度実績が8.5％増益、2007年度予想が7.8％増益、2008年度予想が8.8％増益であり、2008年度まで７期連続の増益、6期連続の過去最高益更新を見込む。06年度実績は、前回予想（2007年3月）に比べて売上が超過達成の一方、経常利益はノンバンクの赤字転落が響き未達となった。
＜2007、08年度予想＝売上高が両年度とも増額修正、経常利益は減額修正＞
2007、2008年度予想については、売上高が両年度とも増額修正される一方で、経常利益は減額修正となった。07年度の業績予想を大きく変動させる要因として、制度変更に伴う減価償却費の増加があるが、基本的な増益の構図は、増収効果が引続き最大の増益要因となり、限界マージン等の改善も加わり、固定費増加による減益要因を吸収するかたちであることに大きな変化はない。
07～08年度予想で会計制度の変更による減価償却費増加の影響を調整した、ノンバンクを除くDIR300の経常増益率をみると、05年度＋12.9％→06年度＋11.2％→07年度予想＋9.7％→08年度予想＋8.3％となる。企業業績の実態としては連続２桁増益への挑戦が続いていると判断している。
【Washington Political Report】（有料）特約 ((May26-June１, 2007)
スーダン制裁における米中の闘い
ブッシュ大統領は29日（火）、スーダン政府のダルファー地区迫害に対する制裁措置として、スーダン政府の所有する３０の企業の制裁企業への追加、スーダンに武器・兵器を供給する企業への制裁、ダルファー迫害に責任のあるスーダン政府要人を対象とした金融制裁、および国連安保理事会における新たなスーダン政府制裁決議案採択への呼びかけなどを発表しました。これまでしばしば制裁を脅しながら、スーダン政府の見せ掛けの和平努力や国連の要請によって実施を控えていたものを実施に移したものでした。
スーダンのバシール政権のダルファーの住民に対する迫害に対しては、米国とイギリス、フランスなどの欧州諸国は一致団結してこれに対抗する措置を取ってきましたが、これに対抗して背後でスーダン政府を支援しているのが中国です。スーダンの原油輸出の６０％を購入している中国は、制裁の代わりに外国投資の促進こそがスーダン政府にダルファー迫害をやめさせるための最善の施策であるとの立場を主張し、国連安保理事会における新たなスーダン制裁には拒否権を行使する構えです。サウジアラビアやエジプトなども中国に加わってバシール政権の支持を続け、それがダルファー和平合意が実行に移されず、また2万人の国連平和維持軍をダルファー地区に派遣できないままの原因にもなっています。（以下略）
▼当面の株式相場／
欧州投資家＝借入等財務戦略によるROE向上に期待
野村證券・金融経済研究所・投資調査部長（チーフストラテジスト）の芳賀沼千里さん（Chisato Haganuma/ Managing Director、Investment Strategy Dept. Nomura Securities Co., Ltd.）は今日午前、本誌の取材に応じて、米国株式市場の変調を背景に、「日本株はしばらくは調整含みの展開が続く」との見通しを示した。
＜米債券価格の下げ（長期金利上昇）には注意を要する＞
芳賀沼さんが注目しているのは、M&Aの資金として三角合併でもほとんどが債券等で調達したキャッシュを活用しており、「債券価格はバブルとまでは言えないが、行き過ぎのきらいがある」と指摘する。昨日の米国債は１日で何と16bp（ベーシスポイント）以上上がり、年5.13％へと急上昇した。ハイイールド債だけでなく、クレジット市場も割高になっていた。したがって、「債券価格の下げには注意を要する」と言う。
また、ユーロ圏では融資の伸び率が２ケタ増となっており、資産インフレへの警戒心を強めているECB（欧州中銀）は、「今回に続いて９月か10月にも再び利上げに踏み切る可能性がある」と見る。世界の株式、債券価格が上がれば利上げとなる。そこで、株価や債券価格が下がれば買い場と思われがちだが、芳賀沼さんは「そうした投資行動には注意が必要」と注意を促す。
＜欧州投資家の日本株投資への関心は冷めている「理由」＞
では、出遅れている日本株への影響はどうだろうか？
芳賀沼さんは、（１）外国人投資家による日本株投資が細る、（２）米国の小売り統計が芳しくないことなどから、「日本株はボラタイルな動きが続く」と見る。数週間前に欧州など海外投資家とミーティングを行った印象としては、「彼らの日本株投資への関心は冷めている。あるいは、あきらめていると行っても過言ではない」と言う。
その理由は、（１）「リフレッシュ」という表現で、強いと思っていた成長率が弱いことと、（２）日本企業の経営者が財務戦略に消極的であること、などを上げたそうだ。特に、「財務戦略については借り入れによって積極的な経営戦略の展開を期待しており、ROEの向上を望んでいる。」
こうしたさまざまな要因が重なって、「世界の株価上昇からの出遅れ」は、必ずしも日本株の安定的な上昇を約束するものではない、という結論になりそうだ。
▼今日の株価予想／
利益確定売りこなしつつ、下値見極める動きへ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
本日の東京市場は売り先行となりそうだ。
米国株式の大幅下落であらためて利益の確定売り圧力が強まろう。さらに、6月限先物・オプションのSQ決定にともなうバスケット売買もあり、朝方はやや不安定な動きになりそうだ。一方、昨日は、米国株式の下落を受けて大きく下げて始まったものの、結局は反発にまで値を戻すなど、東京市場の底固さが目立ってきた。そのため、本日も朝方の売り一巡後は押し目を買う動きが強まると見られ、これが下値を支えそうだ。そのため、本日の東京市場は利益の確定売りをこなしながら、下値を見極める動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は、小幅反発となった。一旦は18000円を割り込み、6月1日の安値17943円を下回ると、17866円まで下げて5月31日高値17875円からのマドを埋めた。しかし、ここを基点に値を戻すとそのまま反発に転じ、結局は3日続けて18000円台を終値で確保したことで、18000円水準が新たなサポートとなる可能性が強まった。6日の高値18073.05円を上回ると、2月27日の安値18073.22円からのマド埋めにつながる。そうなると、目先でも17866円を底値とした新たな上昇トレンドが形成される。その場合、18073円～17866円の下落の倍返しとなる18280円が目標値となる。また、中期での目標値としては、5月10日高値17827円～5月18日安値17320円までの下落の倍返しとなる18334円があるが、これらはいずれも年初来高値の18300円（2月26日）の水準。
一方、下値は昨日の安値17866円がサポートとなるが、逆にこれを下回ると目先では18073円を天井とした下落トレンドが形成される。その際には、先月の上値抵抗線だった17800円水準が、現状では終値ベースでの強い下値支持線となる。
話題の銘柄
7004日立造船／ユニバーサル造船の業績の改善などで業績は急拡大へ
野村がレーティング未付与ながら企業紹介レポートを作成。「環境のゴミ焼却炉設備やプラント用の圧力容器、舶用エンジン、海水淡水化プラントなどを扱う重機械メーカーである。ゴミ焼却炉設備は国内トップの納入実績を誇る。板巻きタイプの大型圧力容器では、世界シェアがトップクラスである。従来は造船も主力事業であったが、02年にJFEホールディングスと造船事業を統合しユニバーサル造船を設立しており、持分法損益で寄与する。ユニバーサル造船は国内2位の造船会社で、タンカーとバルクキャリア船を得意とする」、「公共投資の削減で業績が伸び悩んでいたが、リストラ効果に加え、ゴミ焼却炉の低採算案件の減少、世界的に堅調なプラント需要に伴う圧力容器の拡大などで、05年3月期を底に業績は回復基調にある。07年3月期営業利益の8割を占める機械・プロセス機器事業の主力である圧力容器（100％子会社の日立造船メカニカルが生産）は、世界的な石油精製プラントの需要増で受注、採算とも改善している。ゴミ処理設備も低採算案件の減少が続くだろう。さらに、持分法のユニバーサル造船は高採算船の売上計上が本格化するため、11年3月期にかけて業績の大幅な改善が見込まれる」と指摘。今2008年3月期連結営業利益を会社計画110億円（EPS6.3円）に対し125億円（EPS7.8円）、来2009年3月期147億円（EPS10.4円）、2010年3月期163億円（EPS13.3円）、2011年3月期173億円（EPS19.7円）と予想している。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼FX市場ウォッチ／
日米＝同じ金利上昇でも与える状況が全然違う
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
何だか連日、動いているようで実はさっぱり動いていないお釈迦様の手のひら状態。
市場の目は為替でなく、続落に次ぐ続落をしている米国債に行ってる様だ。アメリカの場合と日本の場合を比べると状況が恐ろしく異なる。アメリカはインフレ、長期金利急上昇、株式市場にはほんとは大変に宜しくない。日本はデフレ、こちらの長期金利上昇はデフレからの脱却と言う事で、株式市場にとっては悪くはない。同じ金利でも与える状況が全然違う。
ところで、ニュージーランドが金利を上げたが、市場筋の予想は据え置きだった。
私は、そうかなあ？と意外感があった。あの国の状況を読んでいる限り、実行すると思っていた。銀行のエコノミストが外れるのだから、今後は私の予想も出す事にした。的中したら、ざまあみろと言い、外れたら、俺銀行員じゃないから、と言おう。（６月８日。金曜日。まだ梅雨来ないと思う日。）
▼FX相場予想／
豪ドル相場＝正に向かうところ敵なしの状態
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は７日、豪ドル相場の見通しについて次のようにコメントした――。
７日、また良好なオーストラリアの指標が発表になりました。5月の雇用統計です。失業率ですが、4.2％と予想の4.4％を大きく下回っています。添付のグラフを見てもらうとわかると思いますが、ドンドン下がっています。雇用環境もよくGDPも強い。正にむかうところ敵なし状態です。
スイスフラン相場 ・・・スイスフランは対円でも強くなっていく可能性
また、今井さんは４日、スイス国立銀行（中央銀行）のロート総裁の発言を受けて、
スイスフラン相場について次のような見通しを行っている――。
フランスの新聞のインタビューで、スイス国立銀行（中央銀行）のロート総裁が興味深い発言をしています。まず、6月の利上げを示唆する「金融市場はリスクに対して警戒はかなり解いている。」「一種の陶酔感が市場にあり、購入対象としてもスイスフランの魅力は低下している。逆にボラテティリティが再び上昇してくれば、為替相場に影響を及ぼすであろう」
また彼は、市場が今月のスイスの利上げを見込んでいるとの認識を示した上で、スイスフラン下落は輸入製品を割高にするため、ＳＮＢは政策金利を決定する際にこのことを考慮すると述べている。何を言いたいのか、解説しよう。
▼今日の債券相場／
10年＝米国5.25％、日本2.00％は完全に視野入り
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
本日の想定レンジとコメント …10年の2.0％も視野に
世界の長期金利は、「カップリング」がメインの中、米金利急上昇(10年国債利回り5.13％)を主因に大幅安が必至。「ニュージーランドの利上げが世界的金利上昇懸念に火をつけた」は後講釈の典型
であり、水準感の押し目買いから切り返す場面もあろう。それでも、米債が反発モード入りと確認できなければ、円債のそれも望めまい。米10年5.25％、日10年2.00％は完全に視野に入った。また、４月機械受注が強めなら、それも弱気ムードに拍車をかけよう(船舶・電力を除く民需で前月比4.0％台増が予想の中心)。先物の限月交替の動きも波乱要因だ。
＜セリングクライマックスは近い＞
しかし、「ニュージーランドの利上げ」ではないが、世界景気が回復ピッチを強め、インフレ懸念が台頭、各国政策金利の引き上げ競争になるといった根拠はどこにもないと言える。したがって、セリングクライマックスは近いと考える。今年は期待できなかった期の早い段階での利回り上昇が訪れ、インカムを稼ぐ好機が与えられたと割り切りたい。カーブはフラット化を予想する。
本日の想定レンジ(長国先物６月限) ： 131円45銭 ～ 131円94銭
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は米国株の続落を受けて、出遅れ株・日本株も一時300円を超える急落となった。日経平均 が終値で前日比-296.59円安の17756.79円、またTOPIXも同 -28.11安の1751.61、JASADAQ指数は同-0.57安の80.56となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、３３業種中で値上がりしたのは保険業だけだった。
午前の東京外為市場＝為替は、ドル円相場は121.29-121.31円前後で推移、ユーロ円は162.80-162.86円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
松下電器産業株式会社（6752）
□映像・情報配信ソリューション NMstage（エヌ・エム・ステージ）Ver.3.0を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?12O_2DF_3p_kqp
ソニー株式会社（6758）
■ソニーIRインタビューコーナーを掲載いたしました。
今回は、2006年度の業績をご説明するとともに、ご質問 頂きました「ブラウン管テレビ事業の構造改革」、「ゲーム分野の営業損失が縮小する要因」 に関して、コーポレート・エグゼクティブSVP 湯原隆男より 動画映像にて回答させていただいております。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/corp/mm/index.html
積水ハウス株式会社 （1928）
■株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の内容確定に関するお知らせ
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2007.html
