▼経済指標を読む／
2月企業向けサービス価格＝上昇圧力はやや後退
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は27日、日銀が発表した2 月の企業向けサービス価格指数について次のようにコメントした――。
（１） 企業向けサービス価格指数は前年比0.4%上昇、伸びは前月から0.2%ポイント下落
（２） ただし、事務所賃貸や労働派遣サービスは上昇幅が拡大傾向
（３） 前年比プラスに転じた費目が増えており、消費者物価へ波及していくか注視が必要
日銀が発表した2 月の企業向けサービス価格指数は、前年比0.4%上昇し、伸びは前月から0.2%ポイント下落した。3ヶ月前比では-0.1%と2ヶ月連続の下落となった。企業向けサービス価格は、昨年8 月以降11 月を除き、前年比プラスを維持しているものの、上昇圧力はやや後退した。
費目別に見ると、前年比上昇率の鈍化に対する寄与が高かったのは、広告（1 月：前年比0.1%上昇→2 月：同0.8%下落）、情報サービス（同：0.6%上昇→同：0.0%上昇）および運輸（同：2.6%上昇→同：2.4%上昇）であった。広告では、四媒体広告が前年比1.0%下落と2ヶ月ぶりにマイナスとなったほか、情報サービスでは受託開発ソフトウェア（1 月：前年比2.5%上昇→2 月：同0.7%上昇）、運輸では外航貨物用船料（同：27.8%上昇→同：22.6%上昇）の上昇率鈍化が大きかった。その他の費目は、ほぼ前月と変わらなかった。
ただ、企業物価指数や消費者物価指数では、財の価格下落が全体を押し下げている一方、企業サービス価格指数では、事務所賃貸や労働者派遣サービスなどで、価格は上昇基調に転じている上、この数ヶ月間上昇率も拡大している。また、運輸は、単月では全体で上昇率が鈍化したものの、昨年後半以降、原油価格が大きく鈍化しているにも関わらず、国内航空旅客輸送や海上貨物輸送などは、昨年末の水準からはむしろ上昇しており、需要の底堅さが輸送料金を下支えしている可能性がある。
【Washington Political Report】（有料）特約 (March 17-23, 2007)
補正予算とイラク戦争の阻止
下院本会議が２２日（木）から審議を開始し２３日には採決する予定の総額１２４０億ドルの本年度追加補正予算割当法案（H.R.1591)は来年８月３１日までにイラク駐留の戦闘部隊をすべて引き揚げさせる条項を含んでいます。他方上院予算割当委員会が２１日（水）に承認した総額１２２０億ドルの本年度追加補正予算割当法案には法案成立後４ヶ月以内に戦闘部隊の引き揚げを開始し来年３月３１日までにその引き揚げを完了することを求める条項が含まれました。下院の条項は法的拘束力を持っているのに対して上院の条項は法的拘束力のない意思表示に過ぎないという違いがありますが、大事な点は、ブッシュ大統領が絶対に必要とするイラク／アフガニスタン米駐留軍維持のための本年度追加補正予算法案の両院の案にイラク駐留米軍引き揚げ条項が入ったということです。
この補正予算が今後１ヶ月以内に承認されないと、来月末からイラク駐留軍の派遣前の軍事訓練などに支障が生じ、５月末からは入れ替えのローテーションができなくなって現在の駐留軍の駐留期間が長期化するなどの支障が出てくると国防総省は警告します。このままでは、ブッシュ大統領は、イラク駐留軍引き揚げ条項が挿入されているが故に敢えて法案に拒否権を行使して議会にその条項のない法案の作成やり直しを要求するか、あるいは軍の必要な予算を確保するためにイラク条項が残っていても法案に署名してしまうかの選択を迫られます。ホワイトハウスの期待は、ブッシュ大統領がそういう選択を迫られるようになる前に、法案成立までの過程で上院共和党の協力を得ながらイラク条項の排除ないし骨抜き化をはかるということです。（以下略）
▼今日の株価予想／
米FRB議長発言横目に、戻り売りこなし下値見極めへ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
昨日の米国株式は下落した。週初に発表された新築住宅販売件数が市場予想を大きく下回っていたことに加えて、この日も建設大手のレナーが慎重な業績見通しを示したことが景気の先行き不透明感につながり、売りが優勢となった。ただし、シカゴ市場の日経先物の清算値は、前日の大阪市場の終値比で小幅安にとどまった。
これを受けて、本日の東京市場は売りが先行しそうだ。米国株式が今週に入り戻り売りに押されがちなことや、円相場が上昇していることで、昨日終盤にかけての軟調な値動きが本日にも引き継がれるだろう。とはいえ、個別銘柄では好業績や企業再編への期待などから押し目買い意欲もなお強く、これが相場を下支える。また、本日は米国でバーナンキFRB議長の議会証言があるが、先日のFOMCの声名がサプライズとなり株価が急伸したこともあって関心が高く、これを見極めたいとする向きも少なくない。そのため、本日の東京市場は、戻り売りをこなしながら下値を見極める動きになりそうだ。
テクニカル分析
昨日の日経平均株価は6日ぶりに反落。17516円まで上昇したが、これは配当落ち分を考慮すれば実質的には3月26日の高値17558円を上回っており、取引時間の半ばまでは上昇トレンドも見られた。しかし、その時点で最も近い下値支持線だった17500円を維持できず、逆に配当落ち後ではあるが過去3日間の安値も下回ったことから、14日安値16628円を起点とした短期の上昇トレンドは、17558円で一旦ピークを打ったと見られる。そうなると、下値の節目は12日の高値17325円がポイント。ここは、5日安値16532円と14日の安値16628円の間にある高値であり、これを上回ることでダブル・ボトムの形が完成した。そのため、17325円の水準は強い下値サポートとみられる。昨日も17315円まで下げたが、すぐに値を戻している。しかし、ここを終値などで明確に割り込むとダブル・ボトムとの見方が不透明となり、その後は調整色が強まりそうだ。一方、上値では17400円台は先週終盤からのもみ合いゾーンであり、戻り売り圧力が強い。ただし、これを上回り昨日の高値17516円を超えれば、昨日の安値が目先での底値になりそうだ。
話題の銘柄
6758 ソニー／来期以降の増益基調入りを予想、目標株価7100円
ドイツ証券では、「ソニーの利益はエレクトロニクス、ゲームセグメントの業績に大きく影響を受けるが、当社では両者合わせた営業利益は06年がボトムとみている。加えてリコール費用など一時費用も今期で消滅するとみており、来期以降の増益基調入りを予想する」、「来期、エレクトロニクスは同社目標の営業利益率4%の達成は可能とみる。テレビと半導体の通期黒字化、収益貢献の再開が視野に入り、コンポーネントもリコール費用など一時費用の消滅、光ピックアップ・メモリスティックなどの貢献により増益を見込む。ビデオ、情報通信などは減益だが高水準の利益維持が可能とみており、エレクトロニクスは全面的な復活局面に入ろう。
一方、ゲーム部門は来期まで800億円を超える赤字計上が続くとみており、現時点ではまだリスク要因の方が大きいと当社では認識している。株価が7000円を大きく超えて上昇を続けるためには、ゲーム事業の先行き不透明感が低下していくこと、及びエレクトロニクスではデジタル一眼レフ、Blu Rayレコーダなどのヒット、テレビの更なる収益改善、コンポーネントの利益率上昇が鍵と当社は考える」と指摘。
07年3月期第3四半期実績と会社取材を踏まえ、業績予想を変更。今2007年3月期連結営業利益は従来予想773億円から734億円（EPS120円）へ減額したものの、来2008年3月期連結営業利益を従来予想3678億円から3925億円（EPS331円）へ増額し、新たに2009年3月期連結営業利益を5159億円（EPS412円）と予想。レーティング「BUY」を継続、目標株価を従来の6400円から7100円に引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼Net Investor／売買人気15銘柄中トップ銘柄
【27日】売り＝新日鉄、買い＝三菱重
ネット証券評議会は27日(火)夕刻、同日の同評議会参加５社（松井証券、イー・トレード証券、カブドットコム証券、楽天証券、オリックス証券）合計の「売買代金上位１５銘柄」を公表した。
同日分の日次データは以下の通り――。
▼ドル円相場／
欧米の円売り攻勢でも、上値の重さ再確認
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は今朝、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
欧米は毎晩の円売り攻勢だねえ。
クロス円の膨大な買いにも関わらず、ドル円はよくまあ上がらないでいるもので上値の重さを再確認させてくれている。あまりにもたつきが目立つようだと下値不安がいずれ到来するよ。
＜円の命運も、ブッシュ政権が終わるまでが限度＞
ユーロドル、しっかし落ちねえなあ。押し目待ちの押し目なしかねえ。どちらにしても年内最高値更新は間違いのないところで、時期だけの問題だと思うね。アメリカは景気が悪くなるとドル安を黙認するようになるよ。円の命運もブッシュ政権が終わるまでが限度だろうね。民主党政権は全然違った対応を見せると思うよ。クリントン政権第一期の頃の事忘れてないからね。（３月２８日。水曜日。桜がチラリチラリと姿を見せている日。）
▼FX相場予想／
円キャリー・トレードとユーロ円の連動性に注目
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は27日、為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
このところの相場では、ユーロ/円（EUR/JPY）や、クロス円のリバウンド上昇が、ドル/円（USD/JPY）での「円売りプレッシャー（圧力）」に働いていた。3月26日のニューヨーク市場午後の値動きは、そういった影響の結果。
しかし、クロス円の代表である、ユーロ/円（EUR/JPY）は、157円台ミドルまで戻したが、158円台には届かず、といった展開で、直近の値動きでは、157円台ミドルから、156円台ミドルに下落していた。昨日（3月26日）の値動きでは、ユーロ/円（EUR/JPY）は、終日じり高に推移し、概して言えば、156円台ミドルから157円台ミドルへ、値を戻した。
「円キャリー・トレード」が、ユーロ/円（EUR/JPY）を、158円台にまで押し上げることが出来るか？ に、注目している。
ユーロ/円（EUR/JPY）が上昇傾向を示せば、ドル/円（USD/JPY）も追随し、上昇するだろうが、
ユーロ/円（EUR/JPY）が目先、158円台に乗せることができなければ、ドル/円の「やれやれの売り」をこなしきれないだろう、と考えている。
▼FX相場予想／
オセアニア通貨は、まだ買い方向でいいと思う
マットキャピタルマネジメント代表取締役CEOの今井雅人さん（Masato Imai/ President CEO, Matt Capital Management）は27日、ドル円相場の見通しについて次のようにコメントした――。
26日から27日にかけて、持っているもの全部閉じてしまい、今は何も持っていない状態になりました。こうなると何だか寂しい気がしますが、そういう発想がよくないんだよな、と自分を戒めています。
オセアニア通貨は買い方向でいいと思うのですが、一応自分が当初目標にしていたレベルまで上がってきたので、最初の予定通りにすることとしました。しかし、止めてみるとまだ上がりそうだなと若干心が揺れていますが、とりあえず初志貫徹で。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価はＮＹダウが70ドルも下落したにも関わらず、昨日の下落のリバウンドもあって小動きに終始した。日経平均 が終値で前日比+28.06円高の17393.11円、またTOPIXも同 +2.29高の1726.15、JASADAQ指数は同+0.15高の84.53となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、鉱業、その他金融、石油石炭などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は米経済指標の悪化を受けてドルが売られ円高。ドル円相場は117.37-117.42円前後で推移、ユーロ円は156.68-156.75 円前後で推移している。
★カブドットコム証券＝「kabuマシーン?」値下げ＋「板41銘柄同時表示キャンペーン」
カブドットコム証券株式会社（8703）は4月1日（日）からトレーディングツール「kabuマシーン（カブマシーンR）」の利用料金を値下げする。また、「kabuマシーンの日」割引を二割引とします。さらに、初めてkabuマシーンをお申込いただいたお客様先着20,000名は2007年6月末までご利用料金を無料とする「板41銘柄同時表示できるkabuマシーンキャンペーン」を実施する。 http://kabu.com/company/pressrelease/2007/20070327.asp
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
日本リテールファンド投資法人（8953）
■03/27資産の取得に関するお知らせ【（仮称）神宮前4丁目Eastプロジェクト】
■03/27資金の借入に関するお知らせ
http://www.jrf-reit.com/ir/index.html
松下電器産業株式会社（6752）
□パナソニック 子供のためのシェイクスピアツアー 『夏の夜の夢』 公演
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?Qa_2DF_2O_kqp
□Super MULTI ポータブルDVD MULTIドライブ「LF-P968C」を発売
http://ccml.panasonic.co.jp/p/c.do?Qb_2DF_2O_kqp
株式会社サイバーエージェント（4751）
■動画「はじめてのSecond Life」ドロップシッピングサービス「ミセつく」でダウンロード販売開始
http://www.misetsuku.jp/
■子会社、シーエー・モバイルが音楽原盤ビジネスに本格参入
新音楽レーベル「CAM（カム）エンタテインメント」設立
http://ir.cyberagent.co.jp/
積水ハウス株式会社 （1928）
■平成19年4月1日付人事異動・機構改革について
http://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2007.html
