■変貌！国際金市場／
対ユーロで米ドル安前提⇒850ドルは単なる通過点
～金市場は今までの需給関係が大きく変わってきている～
日本でトップクラスの金融・貴金属アナリストとして知られるマーケット ストラテジィ インスティチュート代表の亀井幸一郎氏は、４月14日（土）、東京日本橋兜町のオーバルネクスト本社にて、金市場に関するマラソン講演会（主催：AIAビジネスコンサルティング：堀内昭利社長）を行った。亀井氏は、「自然体で600ドル台だとすれば、ドル急落など何かイベントがあれば、ユーロドルでドル安を前提にすると850ドルは通過点にすぎない」との見通しを示した――。
＜ヘッジファンドが注目する、インド・中国の現物買い＞
亀井氏は、「金市場は今までの需給関係が大きく変わってきている」として、「ヘッジファンドなどの保有比率が低下する半面で、世界的に現物取引が拡大しているためか、昔ほど金価格が大きく振れなくなった。」と語った。
金の現物を大量に買っているのはBRICsの一角を占めるインドと中国。
これまでヘッジファンドを始めとしたファンド勢が金価格の上昇を主導してきたと見られてきたが、彼らファンドが常に注目しているのが、そのインド、中国の現物買いだと言う。
＜金価格の下値を580ドル→610ドルに切り上げたインドの現物買い＞
まず、金価格が580ドルまで下げるとインドを中心に実需の買いが入ってきた。昨年は世界の金生産2600トンに対して、インドは700トンを買った。これは南アフリカの２年分の生産量に相当する規模だ。ヒンズー教では、光輝くものを身に付けることは邪悪なものから身を守ると信じられている。また、農村部での娘の結婚の持参金として使われる。亀井氏は、インドの金買いの特徴を、こう語った。
「そのインドが610ドルでも買いを入れるようになってきたことは注目される。ファンドはこれを見て、今の金価格が地に足がついた合理的なものであることを肌で感じ取った。つまり、下値が徐々に切り上がっている。」
また中国は巨額に膨らんだ外貨準備を分散化するために運用会社を設立する。この外貨準備で金を買うのはむずかしいが、国内で生産される金を買い取ることはあり得る。「このチャイナマネーが国際金市場の需給を締める可能性はある」と見ている。りつかいしゃｑお
■G7で米危機感噴出／
米ドル軟着陸のため、日欧に内需拡大を強く要求
クレディ・スイス証券チ－フエコノミスト（マネージング・ディレクター兼経済調査部長）の白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, Credit Suisse Securities Ltd.）は無風と思われていた今回のワシントンG7だが、実は「米国がドル相場のソフト・ランディングを従来以上に強く望み始めた」として注目する――。
ポイント：
今回のG7 会合で最も注目されたのは、米国がドル相場のソフト・ランディングを従来以上に強く望み始めた点である。結果として、米国は、自国の対外収支を改善すべく、日欧に内需拡大要求を突きつけた。しかし、日本政府に内需促進のアイデアはない。日本は土地インフレを黙認せざるを得なくなっている可能性がある。日銀が年央までに追加利上げを断行できたにせよ、その先が続くかどうかは、わからない。
（１）米国は世界景気見通しに悲観的に
ワシントンにおける今回の一連の国際会議における、ポールソン財務長官の発言を見る限り、米国政府は、世界景気の先行きに対して、やや（あるいは、ひょっとすると、かなり）悲観的になっていると解釈せざるを得ない。こうした米国の悲観論は、G7 のステートメントの冒頭に「リスクは残存するが」というフレーズ（前回＜2月10日＞のステートメントでは見られなかった）が挿入されたことによって、最も端的に表されているといえるだろう。
（２）米国の危機感はどこから来るのか？
住宅価格の一段の下落によって家計部門の純負債額が増加すれば、個人消費の急減速を通じて、米国の国内景気はハードランディングする。そうなれば、米国は、当然のことながら、利下げに追い込まれるだろう。
金利水準の低下と同時に米国の膨大な対外赤字のファイナンスに対する懸念が強まれば、米国債の魅力が一気に低下し、ドル相場が下落する。そして、ドル相場が下落すれば、ドルの購買力が低下し、世界のM&A 市場で守勢に立たされる。さらに、ドルの威信の低下は準備資産としてのドル需要を弱め、ドル安とドル需要減退という悪循環を招く。まさに最悪のシナリオである。ポールソン財務長官がこうした最悪のシナリオまでを思い描いているかどうかは別として、上記で指摘した米国の危機感とドル安リスクの間には少なからず相関があろう。
【Washington Political Report】（有料）特約 (April 7-13, 2007)
民主党議会の最初の100日
１３日は民主党が多数党となった第１１０議会が開会してから丁度１００日目に当たります。この１００日間に民主党議会がおこなった仕事は特別に華々しかった訳ではありませんが、全体としては予想されていたよりは良い仕事をしたと評価することができます。
特にナンシー・ペロッシ下院議長率いる下院の方は予定していた法案の相当数を可決し、Ｂプラスぐらいの点をつけられます。上院の方は両党の勢力が拮抗し、また上院審議規則により民主党が単純多数で法案を可決することが難しいため、常に下院の後手を追い、可決した法案も少なく、民主党の成果としてはＢマイナスないしＣプラスぐらいしか与えることができません。（逆に、民主党系法案を簡単に通させなかった共和党側からすればＢプラスぐらいの評価ができるかも知れないが。）
下院の成功の鍵となったのはペロッシ議長の指導による党の自重と結束が保たれたことで、このお蔭で、節目節目の重要な法案はすべて可決することができ、下院の前進が続きました。１月中に選挙公約の６法案と議会倫理規則強化の３法案、昨年遣り残した本年度連邦政府予算割当法案を包括した予算決議案などを可決し、２月にはブッシュ大統領の米軍イラク増派決定に反対する決議案を可決し、３月にはイラク・アフガニスタン駐留軍維持費を中心とした総額１２４０億ドルの本年度追加補正予算割当法案や総額２億９０００億ドルの来年度予算の大枠を決める予算決議案を可決するなどほぼ予定通りの日程を進めました。イラク・アフガニスタン駐留軍維持費を中心とした本年度補正予算法案はイラクの米駐留軍を来年８月末までに引き揚げることを求める条項が入った可決が難しい法案でしたが、民主党の反対票を１４票に抑えて賛成２１８票で可決にこぎつけたのはペロッシ議長の統率が未だ効いていることを示すものでした。（以下略）
▼今週の株式相場／
4月一杯、株価堅調を保った年＝5月以降の調整は大
新光証券エクイティ情報部エクイティストラテジストの瀬川剛さん（Tsuyoshi Segawa / Equity Strategist, Shinko Securities Co., Ltd.）は、今週の株式相場について次のようにコメントした――。
今週の東京市場は先週同様週末に向けて①調整色の濃くなる展開と予想している。米国では②四半期決算発表が前半の山を迎える一方、重要度の高い③経済指標の発表も相次ぐ予定で東京市場は神経質に米国市場の動きを睨む格好となろう。序盤ながら、日本企業の決算発表も始まる。④会計不信は燻っており、新興企業への疑心が投資家の桎梏となるのではないか。今週の予想レンジは日経平均で17100～17700 円。（注）上記コメントは基本的に原文どおりですが、冒頭の文章、タイトル、小見出しなど、一部編集してあります。
▼年金運用改革／
本格的な株式FかインデックスFでの運用が一番
さわかみ投信・社長の澤上篤人さん(Atsuto Sawakami/President, Sawakami Asset Management Inc.)は、年金の保険積み立ては非効率で高コストだとして、「どこかで抜本的な年金問題解決の大ナタを振るう必要がある」として、おおよそ次のように訴えた――。
大ナタである以上、やはり粗っぽい面が残っても構わないから、大きな方向付けを打ち出すべきである。大きな方向付けとは、次の３点のみ。第１に、公的年金は現行の保険積み立てを廃止する。第２に、年金資産の運用は10年以内に全廃する。そして、第３に消費税を主体に税金を原資として、国民皆年金の制度を再構築する。
＜巨大資金を安全確実に運用するのは、“言うは易し行うは難し”＞
このうち、第２の年金資産の運用については、「コスト・パフォーマンスが悪い」と言う。
公的年金のような巨大資金を、安全確実に運用するというのは、“言うは易し行うは難し”の典型である。国民の大事な財産だから、安全重視でていねいに運用したいのは山々。しかし、リスク管理に追われた運用なんて手間がかかる割には、期待したほどのリターンを達成し難い任務となる。あるんの
運用する以上は、市場の価格変動リスクから無縁ではあり得ない。そのリスクをできるだけ小さく抑えて、年金加入者が喜ぶような運用リターンを上げようとするのはムシが良すぎる。最新の投資手法を駆使したところで、労多くして功少なしとなるだけのこと。
本当は、年金資産の大半を本格的な株式ファンドかインデックスファンド購入に振り向けてしまうのが一番。これは過去の経験則でしかないが、13年以上の運用期間で見るならば、株式投資は債券に投資するよりも安全で、はるかに高い運用リターンが得られる。（財団法人日本証券経済研究所調べ）。どうせ、たいした運用リターンが得られないのなら、公的年金の運用そのものを廃止してしまえばよい。まず新規の運用委託をゼロにし、既存の運用分は10年をメドに現金化し、国庫に入れてやる。
▼今日の株価予想／
17,662円上回ると、今月高値17,747円にトライへ
T&Cホールディングス（代表取締役兼CEO・田中茂樹氏）グループの投資情報会社トレーダーズ・アンド・カンパニー（代表取締役・野田和宏氏）は今朝、今日の株式相場の見通しについて、次のように予想した――。
先週末の米国株式は続伸となった。発表された生産者物価指数のコア指数が予想を下回る前月比横ばいだったことで買いが先行。ミシガン大学消費者信頼感指数が弱く売られる場面があったものの、メルクやマクドナルドが業績見通しを引き上げ、またＧＥが好決算で買われたことにより、取引時間終盤にかけてはじり高となった。また、シカゴ市場の日経先物は17500円台を回復している。
これを受けて、本日の東京市場は買いが先行しそうだ。ＮＹダウが、過去11日で10日も上昇していることが好感される。また、Ｇ７を通過し、為替相場が119円台半ばにまで戻していることも市場に安心感を与える。なお、米国の上昇には、企業業績を慎重に見すぎていたことの修正もありそうだ。そうなると、今週から本格化する日本企業の業績の発表に関しても、前向きな見方も出始める可能性もある。そのため、本日の東京市場は押し目買いが入りやすく、戻りを試す動きになりそうだ。
テクニカル分析
先週末の日経平均株価は大幅続落となった。しかし、本日は先週末の米国株式の動きを受けて買い先行となりそうだ。そうなれば、まず心理的な節目の17500円水準を回復し、維持できるのかが注目される。ここが先月の下旬から攻防ラインになる場面が多かったため。その上で、先週末の高値17662円を上回ると、この日の安値17327円を底値とした上昇基調が確認され、今月の高値である17747円（9日）へのトライとなりそうだ。中期的に見ると、3月の高値17558円（3月26日高値）と4月の高値17747円（4月9日）を結んだ上値抵抗線、そして3月の2番底となった16628円（3月14日安値）と4月の安値16999円（4月2日安値）を結んだ下値支持線にはさまれた形で上昇トレンドを形成中である。そのため、上値を試すとすると、現在17800円台半ばにある上値抵抗線が1つの上値の目途。なお、ここにはチャートのマドの下限である2月28日高値17843円もある。一方、先週末の安値17327円を下回ると、この下値支持線を割り込む可能性が強い。この場合、16628円～17747円の上昇の半値押しとなる17180円などが、最初の押しの目途になる。
話題の銘柄
8752 三井住友海上火災／収益面のダウンサイドは十分に織り込まれた
UBSが損保セクターのレポートを作成。損保セクターについては、NAV上昇に伴うやや強気の見方を維持。個別銘柄では、株主還元とROEの2点で懸念が残る損保ジャパンを「BUY2」から「ニュートラル2」へ引き下げ、同時に、収益面でのダウンサイドが十分に織り込まれたと見られる三井住友海上を「ニュートラル2」から「BUY2」に引き上げた。三井住友海上については、「三井住友海上は当社推計で余剰資本が最も大きいため、理論的に株式含み益に対する目標株価のセンシティビティが最も大きい。同社は4月6日に修正版の中期経営計画『ニューチャレンジ10』を発表しているが、この中でトップラインである正味収入保険料の成長率を、連結で2％、単体で1％とかなり保守的においている。これまで他社比でみて損害率が高い原因の1つはトップライン重視の経営姿勢にあると当社では考えてきたが、この点に変化が見られた。損害率の動向については、自動車保険や傷害保険において引き続き注視する必要があるとはいえ、同社がエクスポージャーの高い企業向け保険の需要が拡大しているほか、他社が行政処分を受けるなかで、単体のトップラインについては同社の想定以上の伸び（07年度当社予想1.8％）が期待でき、収益面では今後、上ぶれする可能性が高いと考えている」と指摘。2007年3月期連結当期純利益555億円（EPS39.1円）、2008年3月期709億円（EPS50.3円）、2009年3月期825億円（EPS58.9円）を予想。目標株価を08年3月期の1株当たり調整NAV2003円に、SOTPで求めた倍率0.91倍を適用した1820円（従来は07年3月期基準で1520円）に設定。投資判断を「ニュートラル2」から「BUY2」へ引き上げた。
トレーダーズ・ウエブ： http://www.traders.co.jp/
▼G7とFX相場／
今回ほど、G7が乱高下の材料と思ったことはない
ＡＩＡの堀内昭利社長(Akitoshi Horiuchi/ President, AIA Business Consulting Ltd.)は14日（土）、為替相場について概ね次のようにコメントした――。
今晩夜中以降、おしゃべりは続く、土曜も日曜もおしゃべりは続く、帰国して月曜日、またおしゃべりは続く、これがＧ７の日程であります。今回ほどＧ７が全く無意味な会合である事を証明した大会はなかったね。中国どうこう言ってても、中国関係者は出てこないわけだし。円については、今バブルが崩壊するとまずいから爆弾には触らずに当分放置しておこうって感じ。と言うわけで我らが日本銀行は、これからもせっせと外国人に円を供給する仕事を真面目にやることになった。
しかし、今晩ほどＧ７の存在そのものが相場の乱高下の材料だと思ったことはないね。
おかげさんでいい感じで上がっていたユーロやポンドまで影響受けていい迷惑。それにしても、ドイツの財務大臣が欠席したのは、どうせたいしたこともないだろうと、たかをくくっていた事が実証されてしまった。（４月１４日。土曜日。しばらくすれば夏と思う日。）
▼G7とFX相場／
対円に限らず、「ユーロ高傾向」も加速の可能性
元為替ディーラーで、『フォレックス・ディーラー物語』（http://www.d4.dion.ne.jp/~smatt/）の松田哲さん（Satoshi Matsuda ）は15日（日）、ワシントンG7と為替相場の見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
"Ｇ７"の結果を受けて、週明けのマーケット（外国為替市場）は、「円キャリー・トレード」が活発になり、波乱の月曜日になる可能性が高い、と考えています。また、対円に限らず、「ユーロ高傾向」も、加速される可能性が高い、と考えています。
ですから、ドル/円（USD/JPY）でも、円安傾向の可能性が高いのですが、個人的には、ドル/円（USD/JPY）には手を出さず、---ドル/円（USD/JPY）の売買を行なわずに、回避して、---ユーロ/円（EUR/JPY）でのロング（ユーロ買い円売り）の方が、良いだろう、と考えます。
ユーロ/円（EUR/JPY）などの、クロス円での「円安」が助長されれば、それは、ドル/円（USD/JPY）にも影響を与え、「ドル/円（USD/JPY）での円安プレッシャー（円安圧力）」になります。それは、理解していますが、リスクを考えると、ユーロ/円（EUR/JPY）でのロング（ユーロ買い円売り）の方が、良いだろう、と考えている訳です。
▼今週の長期金利／
基本的に米債券相場の動向に振らされ易い展開へ
メリルリンチ日本証券・調査部、債券ストラテジストの熊谷亮丸さん（Mitsumaru.Kumagai / Merrill Lynch Co., Ltd.）は13日（金）、今週の債券相場について、「材料難のなか概ね横這い圏で推移する見通しである。今週、わが国では目ぼしい経済指標の発表が少ないことから、基本的に米債券相場の動向に振らされ易い展開が予想される」と語った。
注目材料は、①米債券相場の動向、②日銀全国支店長会議（4/19）、③30 年債入札（4/17）、④わが国の経済指標－の4 点である。
円債市場で海外金利への注目度が高まる
円債市場で海外金利に対する注目度が高まっている。最新の「QUICK 債券月次調査（3 月）」を見ると、足許で「海外金利」に対する関心が大きく上昇していることが確認できる。今回のウイークリーレポートでは、①FRB の金融政策、②機械受注の評価、③新日銀審議委員就任記者会見、④日銀の金融政策に関する定量分析、という4つの論点を取り上げた。
筆者は、上記の4つの論点に関して、①過去のFRB の利下げ局面における主要経済指標の動向を検証すると、リスクシナリオとして、予想以上にFF レートの据え置き期間が長引く可能性が否定しえない、②今週発表された機械受注は下振れしたものの設備投資がトレンド転換したとの見方は早計である、③新日銀審議委員の就任記者会見は日銀の公式見解に忠実な内容に終始し、福井総裁の求心力が強まった印象であった（あえて独自性のあるキーワードを探せば「中村氏＝地域間格差・中堅、中小企業。亀崎氏＝海外情勢」）、④日銀は年間2 回程度のペースで着実に政策金利水準の調整を行う可能性が高い、と考えている。
▼今週の債券相場／
現水準を買う動き、少なくともGW明けには本格化へ
日興シティグル－プ証券会社・債券本部チ－フストラテジストの佐野一彦さん（Kazuhiko Sano/ Chief Strategist, Nikko Citigroup Ltd.）は今朝、債券相場（長期金利）予想について、概ね次のようにコメントした――。
今週の債券相場見通し…10年285回債利回りは1.605～1.695％と予想する
今週の10年285回債利回りは1.605～1.695％と予想する。米長期金利が一段と上昇するなどの大きな弱気材料がなければ、今週、1.700％台を見ることはないと考えている。先週、その水準での押し目買いの強さは十分に確認できた。一方、利回り低下が進むインセンティブにも欠ける。しかし、それは時間が解決すると見ている。期初の早い段階のため、現水準の買いを見送っている投資家は
少なくないだろうが、待つこと、時間の経過によってインカムを失う。
したがって、なかなかターゲットまで利回りが上がってこなければ(その可能性が高い)、徐々に現水準を買う向きが増えてこよう。もちろん、それが今週である保証はない。ただ、少なくとも、ゴールデン・ウィーク明けには本格化してくると考えている。
▼今週の長期金利／
1.60％後半でこう着感が強まる、と予想
三菱UFJ 証券・金融市場戦略部チ－フ債券ストラテジストの石井純さん（Jun Ishii/ Chief Fixed Income Strategist, Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）は今朝、長期金利（債券相場）見通しについて、概ね次のようにコメントした――。
＜予想レンジ＞
・ 長期金利（＃２８５）１．６４０％～１．７００％
・ 債券先物（６月限） １３３．７５円～１３４．３０円
＜シナリオ＞
長期金利は1.60％後半でこう着感が強まる。先週、1.70％ラインでの押し目買いの厚さと1.60％台前半での買い意欲の乏しさが確認され、今週もそれらを打ち破るような売り／買いの手掛かりを欠く。ポイントは、（１）米国経済のリスク評価と先行き見通し、（２）日銀全国支店長会議（12日）、（３）期初の投資家同行、など。
ニュース・チェック
★ニュース・ヘッドライン
午前の東京株式市場＝株価は先週末にワシントンで開かれたG7で円安批判がでなかったことで、円安が進んだこと、また米国株が堅調に推移したことで一時300円を超える大幅上昇となった。日経平均 が終値で前日比+290.02円高の17653.97円、またTOPIXも同+21.12高の1726.62、JASADAQ指数は同-0.63安の81.23となった。業種別株価指数の騰落率ランキングでは、鉱業、医薬品、陸運などが上位を占めた。
午前の東京外為市場＝為替は株価と同様に、ワシントンで開かれたG7で円安批判がでなかったことで、ドル円相場は119.13-119.18円前後で推移、ユーロ円は161.54-161.61円前後で推移している。
★注目企業＝ＩＲ情報＋ニュースリリース
大和証券グループ本社（8601）
■代表執行役の異動に関するお知らせ
■大和証券SMBC ヨーロッパリミテッド（大和証券SMBC 株式会社の100％子会社である英国現地法人）は、
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国において支店を開設する準備をしておりましたが、平成19年4月
11日付でドバイ金融当局より開設の認可を頂きました。
http://www.daiwa.jp/CACHE/japanese/press.cfm
松下電器産業株式会社（6752）
□TOUGH BOOK CF-08 発売（4月12日）
http://ccml.panasonic.co.jp/r/c.do?Vy_2DF_30_kqp
日本電気株式会社（6701）
■4月13日 日産とNEC、合弁会社を設立
～世界をリードする、グローバル自動車メーカー向けリチウムイオンバッテリー量産メーカーが誕生～
http://www.nec.co.jp/ir/ja/index.html
